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  1. 那覇市議会 2016-09-30
    平成 28年(2016年) 9月30日教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)-09月30日-01号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-11
    平成 28年(2016年) 9月30日教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)-09月30日-01号平成28年 9月30日教育福祉常任委員会(教育福祉分科会) 教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)記録                        平成28年(2016年)9月30日(金) ─────────────────────────────────────── ●開催日時  平成28年(2016年)9月30日 金曜日 開会 午前10時2分                    閉会 午後3時5分 ─────────────────────────────────────── ●場所  教育福祉委員会室 ─────────────────────────────────────── ●会議に付した事件  常任委員会:1  1 議案審査    議案第83号  那覇市こども医療費助成条例の一部を改正する条例制定について    議案第85号  那覇市立教育研究所設置条例の一部を改正する条例制定について    議案第102号 専決処分の承認を求めることについて           (工事請負契約について(上間小学校及び幼稚園改築工事(建築)))    議案第103号 専決処分の承認を求めることについて
              (工事請負契約について(上間小学校及び幼稚園改築工事(電気)))    議案第104号 専決処分の承認を求めることについて           (工事請負契約について(上間小学校及び幼稚園改築工事(衛生)))    議案第105号 専決処分の承認を求めることについて           (工事請負契約について(上間小学校及び幼稚園改築工事(空調)))  2 議員間討議  分科会  1 議案審査    議案第86号 平成28年度那覇市一般会計補正予算(第4号)    議案第88号 平成28年度那覇市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)    議案第90号 平成28年度那覇市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)    議案第82号 那覇市こどものみらい応援プロジェクト推進基金条例制定について  2 議員間討議  常任委員会:2  1 付託議案の表決  2 陳情審査    陳情第164号「労働安全衛生委員会」の設置を進め、学校現場の労働環境の改善を求めることについて    陳情第165号「30人以下学級早期完全実現」のための意見書採択を求めることについて    陳情第166号 学校における「集団フッ化物洗口導入」反対することについて    陳情第167号「義務教育費国庫負担堅持及び2分の1復元」のための意見書採択を求めることについて  3 議員間討議  4 陳情の取り扱いについて  5 閉会中継続審査申し出について  6 平成27年度決算審査の日程について ─────────────────────────────────────── ●出席委員  委 員 長 金 城 眞 徳   副委員長 前 田 千 尋  委  員 野 原 嘉 孝   委  員 多和田 栄 子  委  員 翁 長 大 輔   委  員 平 良 識 子  委  員 粟 國   彰   委  員 坂 井 浩 二  委  員 大 浜 安 史 ─────────────────────────────────────── ●説明のため出席した者の職、氏名  野 原 健 一 福祉部副部長兼福祉政策課長  知 念    功 ちゃーがんじゅう課長  仲宗根 輝 子 担当副参事       加治屋 理 華 副参事  岸 本 敏 和 障がい福祉課長     松 元 通 彦 副参事  川 端  聡  参事兼保護管理課長   崎 枝  智  担当副参事  長 濱 宗 直 保護第一課長      与古田  純  保護第二課長  与那原 幸 一 保護第三課長  末 吉 正 幸 こどもみらい部副部長兼こども政策課長  諸見里 律 子 担当副参事       平 良  進  担当副参事  徳 嶺 克 志 こどもみらい課長  儀 間 規予子 子育て応援課課長    当 山 浩 子 担当副参事  屋比久 猛 義 生涯学習部副部長    山 内   健  参事兼総務課長  内 間   章 参事兼施設課長     照 屋 勝 弘 施設課副参事  宇 根   克 市民スポーツ課長    古 塚 達 朗 中央公民館長  森 田 浩 次 学校教育部副部長  武 富   剛 学校教育課長      上江洲  寛  副参事  馬 上   晃 副参事         山 下  恒  副参事  田 端 睦 子 学務課長        儀 間  稔  教育研究所長 ─────────────────────────────────────── ●職務のため出席した事務局職員の職、氏名  玉 城 紀 子 議事管理課主査  徳 永 周 作 調査法制課主査 ───────────────────────────────────────                             (午前10時2分 開会) ○委員長(金城眞徳)  それでは、委員会を開会する前に、本日の出欠状況についてご報告申し上げます。  委員会定数10人中9人の出席でございます。  それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の教育福祉常任員会を開会いたします。 ○委員長(金城眞徳)  初めに、審査日程についてお諮りいたします。  お手元に案を配付しておりますので、休憩をして協議いたしたいと思います。  休憩します。 ○委員長(金城眞徳)  再開いたします。  今定例会の審査日程については、休憩中に協議しましたとおり進めることにご異議ありませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(金城眞徳)  ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。  休憩いたします。               (休憩中に答弁者入室) ○委員長(金城眞徳)  再開いたします。  それでは、本日の審査に入ります。  初めに、議案第83号、那覇市こども医療費助成条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  儀間規予子子育て応援課長、説明よろしくお願いします。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)  子育て応援課の儀間です。  今回、議案第83号について説明させていただきます。まず議案書の19ページ、20ページのほうをごらんください。  議案第83号、那覇市こども医療費助成条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由をご説明申し上げます。  本案は、こども医療費の支払いが困難な場合に貸し付けを行うこども医療費助成事業貸付制度の導入に伴い、医療費助成の対象者の範囲に関し所要の規定の整備を行うものであります。  現在、子どもに対する医療費助成としては、こども医療費助成制度と母子父子世帯の子どもと保護者を対象にした母子及び父子家庭等医療費制度の2つの制度がございます。  今回、改正する那覇市こども医療費助成条例第3条第2項第2号の規定は、小中学校に修学する子どもの入院費用についてこども医療費助成制度の対象から外して、母子及び父子家庭等医療費の対象とする旨の規定となっておりました。  このたび10月から導入する貸付制度は、あくまでこども医療費助成制度の給付対象者が活用できることになっておりますので、この規定を削除することで、義務教育の修了家庭までの子どもの医療費についてはこども医療費が優先することになります。そのため貸付制度を活用することも可能となりますので、今回この条例の条文削除とあわせて文言の整理を行いました。  なお、交付の日が議会終了後10月7日を想定はしておりますけれども、制度上、月まとめでの助成を行っておりますため、もし10月1日~7日まで改正前の条例が適用になってしまうと、その母子及び父子家庭の子どもたちや保護者の方々が貸付制度を活用できないという場合が生じる可能性があります。そういった可能性というか不利益が生じないために、10月1日にさかのぼって遡及適用をして制度として実施したいと考えております。  以上で、議案第83号、那覇市こども医療費助成条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由をご説明申し上げました。  ご審議のほうよろしくお願いいたします ○委員長(金城眞徳)  これより質疑に入ります。どうぞ、各委員の皆様。  粟國委員。 ◆委員(粟國彰)  これ今までの貸し付けの制度と新しく提案する制度と、中身をもう少し詳しく教えてもらえないですか。今あったけど、何が違うか。 ○委員長(金城眞徳)  儀間課長。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)  今までのこども医療費については、まずは医療機関にかかったときに、自分たちで自己負担分も含めて支払いをしてもらうことが前提になります。今は、医療機関でかかった部分についてはこども医療費という形で、自動償還払いですけれども、後日その保護者の方々に支払いをするという形になっているんですけれども、まず医療機関で医療にかかったときに支払いをしないといけません。今回、10月から開始したいと考えております貸付制度というのは、一旦、医療機関で医療を受けたときに支払いをする場面になったときに、その支払いを猶予していただくと。後日こちらのほうから助成金として貸し付けを行って、それを医療機関に払う。そういうことによって、利用者、市民の方々は実際には支払いをせずに自己負担1,000円は払うことにはなるんですけれども、自己負担1,000円の支払いで医療を受けることができるということで、今まではまずは一旦払ってもらわないといけないということがありました。
     ですが、今回のこの貸付制度を利用することによって、その経済的な理由で病院にかかることができないというのを少しでも抑制しようというか抑えようという、受診控えをなくそうということが目的になっております。 ○委員長(金城眞徳)  粟國彰委員。 ◆委員(粟國彰)  よくわかりました。ありがとうございました。 ○委員長(金城眞徳)  ほかにございませんか。  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  お疲れさまです。私はこの改正が本当に職員の皆さん一生懸命考えられて、いかに子どもたちが安心して医療が受けられるのかというのを実践しているものだと思って、高く評価しています。お疲れさまです。  一昨日の県議会の中では、比嘉瑞己県議が代表質問の中で、県が2018年度現物給付ができるように取り組みたいという前向きなことがありましたし、なぜ現物給付ができないのかといったら、やっぱり国のペナルティーがあるからだと思うんですけれども、やっぱり国のペナルティーがあって、こういうふうな助成制度、苦肉の策で一生懸命やっていると把握しているんですが、実際どうなんでしょうか。できたこの過程というのを少し説明してください。この制度。 ○委員長(金城眞徳)  儀間課長。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)  国保のペナルティーがあるということで、基本的にはこども医療費については国の制度としてみていただきたいということで、市長会を通じながら要望はしておりますけれども、あくまでも国保のそういう減額措置というのが出てくることのペナルティーが発生する状況の中で、県と市、那覇市もそうですけれども、これまで医療費についてできることを1つずつ拡充してまいりました。  年齢ももちろんそうですけれども、最初は乳幼児から始まって、近年でいいますと26年の1月には利便性を向上させるために自動償還も全県で入っておりますし、直近でいえば27年10月には通院については3歳から6歳まで年齢を拡充して、通院は就学前まで、入院費については中学生までの義務教育過程の間には、こども医療費としては全体的としてみようとしております。  ただ、そうは言いながらも、やはりさっき言ったような自動償還払いとか市民を介しての手続きをしてきているのは、この現物給付のペナルティーが発生するために苦肉の策でやってはおりました。ただ、こういったものの中で貧困のものも出てきた中で、そういう経済的な理由で受診控えが起こることがないようにということで、一歩できる措置として貸付制度も実施していきますので、今後はその国の現物給付のペナルティーがなくなるということで、県のほうはそういった検討していく中で、年齢幅をどれぐらいにするのかというのも一緒に検討させていただきながら、もし現物給付のペナルティーがなくなっていくということになれば、那覇市としても県と一緒に少しでも那覇市民の方の健康維持のために、この制度について拡充していくように対応していきたいと考えております。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  ぜひ頑張っていただきたいと思います。   それで、この貸付制度をするにあたって対象者に多く知らせていかないと、活用がなかなかできないと思うんですね。あと、医療機関ができるようにしないといけないということで、この2つをどうするのか、最後に聞きたいと思います。 ○委員長(金城眞徳)  儀間課長。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)  市民の方々への周知というところでいいますと、実はなは市民の友にも掲載しております。11月号のほうですか、もうお配りしているんですけれども、そちらのほうにも10月からスタートということで、市民の方々への周知と、あとあわせてホームページ、医療機関の協力がないと実施していけない制度ですので、医療機関の協力を得るために県のほうでも説明会をこれから小さなクリニックとか、そういう小さな診療機関のところにも向けて説明会を重ねていくというお話を伺っておりますので、あわせて県と一緒に対応していきたいと思っております。以上です。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  頑張ってください。期待しています。以上です。 ○委員長(金城眞徳)  平良委員。 ◆委員(平良識子)  お疲れさまです。子育てを支える施策として非常に前進すべきかなと思っております。  まず、この医療費助成事業貸付制度の対象者数はどのくらいを想定しているのかということと、それとニーズとして貸し付けする額がどのくらいを想定しているのかというのを教えていただけますか。 ○委員長(金城眞徳)  儀間課長。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)  今は、条例の審議案ということで提出させていただいてますが、あわせて9月補正のほうも計上しております。9月補正として450万円を貸付金で設置するよう提案しておりますけれども、こちらの内容としては、基本的にこども医療費対象者で、非課税世帯で、特に経済的なもので医療費に困窮しているというところでの対象者を考えておりますので、非課税世帯のうちの約1割程度が利用するであろうという見込みをいたして、今450万円という形で計上しております。  那覇市内の非課税世帯というところが約5,000世帯ということで伺っておりますので、そういった形での積算を出しております。 ○委員長(金城眞徳)  平良委員。 ◆委員(平良識子)  ありがとうございます。先ほど前田委員からもありましたけれども、やはりこの対象者の方々にこの制度がつくられるということの周知をいかにするのかというのがとても大事かなと思うんですね。活用していただくということなんですが、なは市民の友、ホームページということも大事なんですけれども、やはりピンポイントでその対象者の方々に対して直接周知できるような取り組みを考えていただきたなと要望して、終わります。 ○委員長(金城眞徳)  ほかにないようでございますので、本件についてはこの程度にとどめおきます。  休憩いたします。               (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(金城眞徳)  再開いたします。  次に、議案第85号、那覇市立教育研究所設置条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  儀間稔教育研究所長、ご説明をよろしくお願いします。 ◎教育研究所長(儀間稔)  おはようございます。よろしくお願いいたします。  議案第85号、那覇市立教育研究所設置条例の一部を改正する条例制定について、提案理由を申し上げます。31ページになります。  本案は、那覇市立教育研究所那覇市立大道小学校敷地内へ移転する必要が生じたことから、那覇市立教育研究所設置条例第2条に規定する位置を変更することが生じたために、同条例の一部を改正するものであります。  32ページをお開きください。  具体的な改正内容としましては、位置を那覇市金城3丁目5番地の3から那覇市字大道146番地の1へ変更し、あわせて字句の整理を行うものとなっております。  字句の整理につきましては、横並びに名称と位置がなっておりましたのを、見やすくするために縦に並べております。  審議のほうよろしくお願い申し上げます。 ○委員長(金城眞徳)  これより質疑に入ります。  野原委員。 ◆委員(野原嘉孝)  端的に3点ほど。金城から大道に変わりますけど、位置的な問題で課題が出てこないのかということと、広さが大丈夫ですかということと、職員駐車場とか大丈夫ですか。この3点よろしくお願いいたします。 ○委員長(金城眞徳)  儀間稔教育研究所長。 ◎教育研究所長(儀間稔)  お答えいたします。位置につきましては、小禄のほうから大道へ那覇市のわりと中心のほうにいきますので、さほど問題はないのかなというふうに思います。  面積についてなんですけれども、研究所の全体面積が662平方メートルから361平方メートルになり、現有面積の約55%になりますけれども、機能につきましては支障がないというふうに、研修も現在も厚生会館等を利用して、大きな研修につきましては利用しておりますので、同じような感じで行っていきますので、機能については支障がないかなというふうに思います。  それから、駐車場についてなんですが、議員のおっしゃるように大道小学校の敷地内に駐車場がないため、公用車2台分のスペースは確保していただいております。それで、各学校の研修生であったりとか、市民につきましては、モノレールの安里駅が近いこともありますので、公共交通機関を利用していただくということで、周知を図ってまいりたいというふうに思っております。 ○委員長(金城眞徳)  ほかにございますか。  坂井委員。 ◆委員(坂井浩二)  確認ですけど、これ空き教室か何かを使うわけですか。 ○委員長(金城眞徳)  儀間稔研究所長。 ◎教育研究所長(儀間稔)  お答えいたします。大道小学校の現在使っておりません空き教室、栄町通り側の校舎2階部分の4教室を、中を改修いたしまして使わせていただきます。 ○委員長(金城眞徳)  坂井委員。 ◆委員(坂井浩二)  1点だけ指摘をしておきたいと思います。耳の痛い話なんですけど、皆さんが入るのを否定するわけではないんですけど、こういった皆さんが入れる部分の中でほかの学校にも空き教室があると思うんですね。それの活用を考えるべきかなという部分はあるので、ちょっと研究所が入るんだったら我々は入れないのみたいな、そういったことも聞いたりはあるので、そこは工夫して。  皆さんが入るのを否定するわけではないです。もう少し空き教室を柔軟にいろいろなことに使えるようにしてほしいと思います。そう言われないようにお願いします。 ○委員長(金城眞徳)  要望でいいですね。  ほかに、大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  ほかの委員からいろいろ質疑あったので理解はできたんですけれども、単純な質疑ですが、なぜ小禄から大道のほうに場所が移ったのかということですね。端的な理由あると思うんですけれども、その1点だけ教えてもらえますか。 ○委員長(金城眞徳)  儀間研究所長。 ◎教育研究所長(儀間稔)  お答えいたします。現在、那覇市立教育研究所は金城の保健センターの2階を活用させていただいておりますけれども、その保健センターの建物の改築予定があるということで移転することになりました。 ○委員長(金城眞徳)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  改築のために移転することはわかりますけれども、やっぱり市内三十何校ありますから、選定しているわけですので、一番空き教室が多い学校が大道ということで判断されたのかなということで理解するんですけれども、ほかにも理由があったのかなということです。もともとモデル校でもあったという点もあったんですけど、別ですか。 ○委員長(金城眞徳)  儀間研究所長。
    ◎教育研究所長(儀間稔)  お答えいたします。平成27年の1月に、担当課からそういう改築の予定がありますということがありまして、教育委員会のほうでも移転に向けて協議会を組織して、27年度に3回の協議会を行いました。  その中では、真和志庁舎の消防署の跡地であったりとか、それから銘苅庁舎であったりとか、神原中学校の空き教室とか、そういうのを検討いたしまして学校の教育に支障がない。要するに、外階段から出入りできると。そういうこととか、費用面もいろいろ検討いたしまして大道小学校に決定したという次第でございます。 ○委員長(金城眞徳)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  了解です。わかりました。 ○委員長(金城眞徳)  確かに坂井浩二委員がおっしゃるように、何で我々も借りたいのにという話が出るかもしれませんね。  ほかにございますか。  ないようでございますので、本件についてはこの程度にとどめおきます。  休憩いたします。               (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(金城眞徳)  再開いたします。  次に、議案第102号、専決処分の承認を求めることについてから、議案第105号、専決処分の承認を求めることについてまでの4件の議案につきましては、関連しておりますので一括して議題といたします。  内間章参事兼施設課長、説明をよろしくお願いいたします。 ◎生涯学習部参事兼施設課長(内間章)  ハイサイ。よろしくお願いいたします。  提案理由説明書の27ページをお開きください。議案第102号、専決処分の承認を求めることについて提案理由をご説明申し上げます。  去る平成28年8月那覇市議会臨時会において、議案第73号、工事請負契約について(上間小学校及び幼稚園改築工事(建築))を提出いたしましたが、審議未了となりました。  当該案件につきましては、市民生活への影響が大きく早急な対応が必要なことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成28年8月23日付で専決処分したので、同条第3項によりその承認を求めるため本議案を提出いたします。  議案書71ページから議案書、専決処分書、契約書を載せてございます。  連続してご説明申し上げてよろしいですか。 ○委員長(金城眞徳)  そうですね。 ◎生涯学習部参事兼施設課長(内間章)  続きまして、28ページ。議案第103号、専決処分の承認を求めることについて提案理由をご説明申し上げます。  去る平成28年8月那覇市議会臨時会において、議案第74号、工事請負契約について(上間小学校及び幼稚園改築工事(電気))を提出いたしましたが、審議未了となりました。  当該案件につきましては、市民生活への影響が大きく早急な対応が必要なことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成28年8月23日付で専決処分したので、同条第3項によりその承認を求めるため本議案を提出いたします。  議案書77ページから議案書、専決処分書、契約書を載せてございます  続きまして、説明書29ページをお開けください。  議案第104号、専決処分の承認を求めることについて提案理由をご説明申し上げます。  去る平成28年8月那覇市議会臨時会において、議案第74号、工事請負契約について(上間小学校及び幼稚園改築工事(衛生))を提出いたしましたが、審議未了となりました。  当該案件につきましては、市民生活への影響が大きく早急な対応が必要なことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成28年8月23日付で専決処分したので、同条第3項によりその承認を求めるため本議案を提出いたします。議案書は83ページから議案書、専決処分書、契約書を載せてございます  続きまして、30ページです。  議案第105号、専決処分の承認を求めることについて、提案理由をご説明申し上げます。  去る平成28年8月那覇市議会臨時会において、議案第76号、工事請負契約について(上間小学校及び幼稚園改築工事(空調))を提出いたしましたが、審議未了となりました。  当該案件につきましては、市民生活への影響が大きく早急な対応が必要なことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成28年8月23日付で専決処分したので、同条第3項によりその承認を求めるため本議案を提出いたします。  議案書は89ページから議案書、専決処分書、契約書を載せてございます。  よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。 ○委員長(金城眞徳)  これより質疑に入ります。  粟國彰委員。 ◆委員(粟國彰)  今回の工事は4回目で落札したと思いますが、当初のスケジュールというか、工程がかなりずれているかと思うんだけど、今回無事落札しましたが、工程どおり間違いなくいくと理解していいですか。 ○委員長(金城眞徳)  内間章施設課長。 ◎生涯学習部参事兼施設課長(内間章)  粟國議員ご指摘のとおり、これまでなかなか入札が整わなかったということで、事業スケジュールに約1年ほどのおくれが生じてございます。今般、落札に至ったということで、早急に事業を既に始めております。平成29年度末までを予定して工事を進めていて、工期内に完成を目指してございます。 ○委員長(金城眞徳)  粟國彰委員。 ◆委員(粟國彰)  当初から約1年おくれているということでありますので、そこに書いてある子どもたちの父兄とか学校関係も何とか落ち着くかなということで、ぜひ工期をずらさないように、いろいろな調査をして吟味して落札したと思いますので、企業は。しっかりその辺も指導しながら、おくれた分を取り返すように指導をお願いしたいと思います。 ○委員長(金城眞徳)  ほかに。  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  確認ですけれども、4回目でやっと応札できたということで本当にほっとしているんですけれども、皆さん1回目から4回目の中で何度も説明していると思いますが、改めて応札できるように工夫していろいろやってきたと思うんですよね。その経過をもう一度説明していただいて、よろしくお願いいたします。 ○委員長(金城眞徳)  内間課長。 ◎生涯学習部参事兼施設課長(内間章)  まず1回目からですけれども、1回目はやはり工事現場の狭隘さ、施工性の難しさで、工事期間をなかなか多くとれないということから、鉄筋コンクリート造のプレキャスト構造を採用して入札を行いましたけれども、入札が整いませんでした。  2回目につきましては、やはり工事スケールメリットを出そうということで、別途予定していました外階段鉄骨工事なども一緒に含めて工事の内容を見直し、また落札制限につきましても緩和をさせていただいて入札しやすい環境を整えましたけれども、2回目も入札が整いませんでした。  3回目は、この構造工事につきまして鉄筋コンクリートではなく在来工法に変更しまして、また工期も少しできる限り延ばして長くして入札を実施しましたが、これもだめでございました。  4回目につきましては、建設地が施工の難しさが、事業者からいろいろヒアリングした限りでは難易度が非常に高いと、僕らが想定していたよりも高いと。段差の処理とか、あるいは隣地との関係で難しい。さらには進入路が1本しかなくて、そのような難しさが結構あるということで、仮設計画の見直し、あるいは土留め工事の見直し、あるいはまた落札制限の緩和などを行いまして、今般落札に至ったというところがこれまでの経緯でございます。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  4回目に至るまでに長い時間がかかってますけれども、今後は先ほどもありましたけれども、安心・安全に事故がないようにやっていただいて、小学校の改築が本当に早くできるように多くの皆さんが待ってますので、滞りなく進んでいただきますように頑張ってください。以上です。 ○委員長(金城眞徳)  野原委員。 ◆委員(野原嘉孝)  まず8月議会で審議魅了で専決処分なりましたことを、議会の一員として大変申しわけなく思います。  1点だけ教えていただきたいんですけれども、これ供用開始はいつから想定しているんでしょうか。 ○委員長(金城眞徳)  内間課長。 ◎生涯学習部参事兼施設課長(内間章)  現在の工期を、平成30年3月末を予定しています。その後、完成後に引っ越しということになりますので、これは引っ越しが確定しますので、学校の行事等の関係もございますので、その辺を調整した上でなるべく4月に供用開始ができればと考えてございます。 ○委員長(金城眞徳)  野原委員、いいですか。 ◆委員(野原嘉孝)  いいです。 ○委員長(金城眞徳)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  入札の件ではありますけれども、1回から4回経過を教わりましたが、4回目は業者がどれぐらい応募して、入札率はどの程度で終わったのか。最低価格も上げたと聞いておりますけれども、その1点と。  もう1点は、入札後の施工の方法なんですが、プレハブ教室をつくって移転してやるという方法が従来なんだけれども、狭隘ということで既存のものを利用するということで、この整合性は大丈夫なのかなと、学校の授業とかいろいろな意味で影響ないかなと気になりましたので、ちょっとその2点だけお願いします。 ○委員長(金城眞徳)  内間章施設課長。 ◎生涯学習部参事兼施設課長(内間章)  今回の建築に係る応募者は、4つのJVが参加してございます。そのうち1つのJVは、落札制限にかかって失格となってございます。2番手が今回落札したということになります。  続きまして、落札率につきましては95.95%でございます。  プレハブとの関係でございますけれども、議員ご指摘のとおり非常に狭隘な敷地で仮の校舎をつくるスペースがございません。既存の校舎を使いながらの工事になります。ですから、生徒さんへの負担としましては引っ越しが1回減るということは、これまでどおりの授業ができるということはいいと思います。一部幼稚園につきましては、幼稚園舎を取り壊して既存の小学校舎を利用していますけれども、足りない部分がありまして、その足りない部分はプレハブを横に造築しまして運営してもらっているというところが現状でございます。 ○委員長(金城眞徳)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  わかりました。いろいろとご苦労があったかと思いますが、今後こういうことがないように頑張ってもらいたいと思います。以上です。 ○委員長(金城眞徳)  ほかにございますか。
     粟國委員。 ◆委員(粟國彰)  1点だけ確認。落札率が99.5%? ○委員長(金城眞徳)  95.95%です。 ◆委員(粟國彰)  95.95%。ありがとうございました。 ○委員長(金城眞徳)  ほかになければ。               (「進行」と言う者あり) ○委員長(金城眞徳)  ないようでございますので、討議を終了いたします。  この程度にとどめおいて、当局の皆さんお疲れさまでございました。  休憩いたします。 ○委員長(金城眞徳)  再開いたします。  これから議員間討議に入ります。  第83号から105号までの6件について、議員間討議いたします。ご意見お願いいたします。  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  まず最初にあった83号ですけど、那覇市の子どもたちが病院での受診がさらにできるように、受診抑制がないようにということで、知恵を絞って県と連携してやった制度がスタートするわけですから、この辺は大きく評価できるものではないかなと思っています。  あと、先ほど教育委員会の施設課の上間小学校、4回目で応札できてやっと工事がスタートしたというところでは、本当に当局の皆さんもどうしたら応札できるのかと悩んできた、一生懸命解決しながらやってきたというところでも頑張っているところが評価できるのかなと思いましたし、安心・安全にやるということと、今後、やはりオリンピックに向けた建設だとか、いろいろな人の人材の確保だとか、公共工事をやるのは本当に大変だなというのが如実に、明らかになった案件だったかなと思いますけど、本当に頑張ってほしいなというのが思いでありました。以上です。 ○委員長(金城眞徳)  粟國彰議員。 ◆委員(粟國彰)  前田議員が言うように、県内の技術者が非常少なくなって、特に東京オリンピックに行くような話を聞くので、あそこの工事が始まったらみんな予約というか、キープされて行くわけよ。あそこがスタートしたら行きましょうとみんなキープされているから、その辺ちょっと敬遠される部分があると思います。工事も、今のところ課長の話では工程のようにいくと思うんだけど、これはわからないのでね。 ○委員長(金城眞徳)  人材が不足すると。  多和田委員。 ◆委員(多和田栄子)  私も意見を言わせてください。  今の上間小学校、4回目で落札されたということでほっとはしているんだけど、既存の校舎を使いながら工事をするということに、少し子どもたちの安心・安全、これが一番懸念されるところだねというところを感じました。やはり上間小学校ってそんなに広くないですよね。 ○副委員長(前田千尋)  とても狭いです。 ◆委員(多和田栄子)  狭いところですので、校舎そのまま残しながら工事をするということは、とても大変だなということを実感した次第です。 ○委員長(金城眞徳)  運動場と今の校舎と交代するわけでしょう。運動場と。 ○副委員長(前田千尋)  そうそう。それしかできなかったんですね。 ○委員長(金城眞徳)  そうすると本当に狭くなっちゃう。交代するらしいね、運動場と交代する。 ○副委員長(前田千尋)  那覇高校もやってましたよ。 ○委員長(金城眞徳)  首里高校もそうだよ。  ○副委員長(前田千尋)  そうそう。一緒にね。 ○委員長(金城眞徳)  交代、交代するんだ。 ○副委員長(前田千尋)  何十年後かにまたね。 ○委員長(金城眞徳)  83号については、識子さんも一般質問で取り上げたんじゃなかったんでしょうか。 ○副委員長(前田千尋)  翁長大輔さんも。 ○委員長(金城眞徳)  大輔も取り上げた? ○副委員長(前田千尋)  代表質問で。 ○委員長(金城眞徳)  代表質問で取り上げた。あれもご理解みんないただいているんでしょうか。  問題ない? ○副委員長(前田千尋)  はい。 ○委員長(金城眞徳)  深めるのは。 ○副委員長(前田千尋)  条例を改正する根本がということが問題なので、別に一緒ではないでしょうか。 ○委員長(金城眞徳)  そうですね。  では、この辺でいいですか。               (「はい」と言う者あり)  議員間討議はこれで終了といたします。  休憩いたします。               (休憩中に答弁者入室) 【予算決算常任委員会教育分科会】 ○委員長(金城眞徳)  再開いたします。  これより分科会審査に入ります。  初めに、議案第86号、平成28年度那覇市一般会計補正予算(第4号)中、生涯学習部学校教育部関係分を議題といたします。  本件につきましては、まず総務課長より一括して説明をいただき、その後、各委員からの質疑につきましては、担当課長より答弁をいただくという形で進めていきたいと思います。  それでは、山内健参事兼総務課長、説明をよろしくお願いします。 ◎生涯学習部参事兼総務課長(山内健)  ハイサイ。よろしくお願いいたします   それでは、平成28年度那覇市一般会計補正予算(第4号)中、教育委員会関係分についてご説明申し上げます。お手元に平成28年度補正予算説明書資料が配付されていると思いますが、その資料に沿って説明させていただきます。よろしいでしょうか。  今回の補正は、歳出予算7件と債務負担行為の追加1件、変更2件という内容になっております。  1ページをごらんください。歳出予算についてご説明いたします。  市民スポーツ課、施設課、中央公民館、学務課の4つの課で計7件の事業の補正を行います。補正額は、教育委員会合計で2,700万円の増額となっております。  財源内訳は、県支出金が2,069万7,000円の増額、一般財源が630万3,000円の増額となっております。  まず、№1の市民スポーツ課の体育施設管理運営事業についてご説明いたします。  市民体育館のメインアリーナの床を重荷重対応床面に改修するため、工事を11月から2月までの4カ月間実施いたします。その工事期間中メインアリーナが使用できない間、指定管理者にとっては当該施設に係る利用料分の収益が減収することになります。その減収分を補填する必要があるため、委託料の増額を行います。  また、本事業におきましては、当初予算において沖縄県中学校体育連盟主催の大会開催における空調機利用料の補填分を計上しておりました。その大会が別会場で開催されることになったため、その補填分が不用になりましたので、その不用分を委託料から減額いたします。  この空調機利用の補填分の減額が110万7,000円、先ほど説明いたしました床工事に伴う補填分の増額が175万6,000円、これらを相殺し、床工事補填分不足額64万9,000円の増額補正を行うものでございます。  続きましてまして、№2の学校職員駐車土地管理システム構築事業についてご説明いたします。  学校職員駐車土地管理システムは、学校職員の駐車料金の収納管理を行っているシステムでございまして、既存のシステムは現在、那覇市管理のネットワークシステムと接続されております。  しかしながら、全庁的なセキュリティー強化の観点から、平成29年1月より市管理のネットワークシステムから分離されることになりました。分離に伴いまして、新たにシステムを再構築する必要がありますので、そのシステムの開発の委託料465万円を補正するものでございます。  2ページをごらんください。  №3の小禄中学校急斜面整備事業についてご説明いたします。
     本事業の対象地であります小禄中学校の用地内北側に急な斜面箇所がございます。学校用地の保全及び斜面下の安全性を確保するため、当該斜面の表面保護工事を行います。また、当該斜面に隣接して学校のテニスコートがあることから、斜面下へのボールの飛球対策も必要であり、防球ネットの設置工事も合わせて行います。そのための工事請負費862万6,000円を補正するものでございます。  続きまして、№4の中央公民館の公立公民館・図書館のAED整備事業についてご説明いたします。  本事業は、耐用年数が平成29年3月までとなっているAEDの入れかえを行うものでございます。公民館・図書館7館のAEDの購入費として、103万6,000円を補正するものでございます。本事業は沖縄振興特別推進交付金を活用する事業で、財源内訳はごらんのとおりになっております。  №5の学務課の小・要準等児童就学援助費についてご説明いたします。  沖縄県子どもの貧困対策推進交付金を活用し、就学援助の充実を図るため扶助費を146万5,000円増額補正いたします。具体的には、小学校1年生に対する新入学学用品費の1人当たりの支給額を2万470円から2万3,000円に引き上げます。財源内訳はごらんのとおりでございます。  3ページをごらんください。  №6の中学校管理運営費です。  真和志中学校校舎改築に伴い、秋休みを利用して仮設校舎へ大型備品や防災システムを移設する費用として委託料50万を増額補正いたします。  №7の中・要凖等生徒就学援助費についてご説明します。  先ほど№5でご説明しました小学校の就学援助費と同様。沖縄県子どもの貧困対策推進交付金を活用し、就学援助の充実を図ります。中学1年生の新入学学用品費の1人当たりの支給額を2万3,550円から3万7,000円に引き上げることで、扶助費が1,007万4,000円の増額補正となります。財源内訳はごらんのとおりでございます。  4ページをごらんください。  債務負担行為一覧でございます。施設課から債務負担行為の追加が1件、変更が2件ございます。  債務負担行為の追加となります学校職員駐車土地管理システム保守事業につきましては、1ページの№2の学校職員駐車土地管理システム構築事業に係る債務負担行為でございます。システム開発後の保守管理を、平成28年度から平成33年度まで年度をまたがって契約する必要がありますため、債務負担行為の設定を追加したものでございます。  続きまして、変更の城西小学校屋内運動場建設事業と城北中学校の屋内運動場建設事業の2件は、工事工程の見直しや工法変更等に伴い、限度額を変更するものでございます。  以上が、9月補正予算に関する説明でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(金城眞徳)  これより質疑に入ります。  多和田委員。 ◆委員(多和田栄子)  2ページになりますか。就学援助費の件で、新入学の用品が小学校、中学校増額されています。その内訳を教えていただけますか。増額された要因を教えてもらえます。 ○委員長(金城眞徳)  田端睦子学務課長。 ◎学校教育部学務課長(田端睦子)  新入学学用品費につきましては、これまで国の補助金の額を那覇市のほうでも同じ額で支給をしていたんですけど、やはり制服代ですとか、特に中学校は制服代には足りないというような声は以前からありまして、ただ、やはり那覇市の厳しい財政状況では値上げするということは厳しかったんですが、今回、沖縄県子どもの貧困対策推進交付金を活用することができましたので、中学校につきましては主に制服が夏・冬とも買えるぐらいの金額、あと小学生につきましてはちょっと上げ幅が少ないんですけれども、やはりランドセルが買えるぐらいの金額というのを想定して、金額を上げてきました。以上です。 ○委員長(金城眞徳)  多和田委員。 ◆委員(多和田栄子)  とてもいいことだと思って喜んでおります。それでも少ないような金額ではあるんですけれども、本当に貧困な家庭にとってはありがたいことであって、とてもうれしく思っております。  それと私、以前にもこの件話したかと思うんですけれども、入学用品を5月ごろ支給されていますよね。5月か6月ごろですかね。 ○委員長(金城眞徳)  田端学務課長。 ◎学務課長(田端睦子)  新入学学用品費につきましては、ほかの学用品費と同様に10月支給になっております。 ○委員長(金城眞徳)  多和田委員。 ◆委員(多和田栄子)  ぜひ制服代とか、4月の入学に対しては結構お金がかかるものだから、前年度で繰り上げて支給できないかいうことを前にも要望したかと思います。その件は検討されたんでしょうか。 ○委員長(金城眞徳)  田端学務課長。 ◎学務課長(田端睦子)  この件につきまして内部で調整中でして、中学校につきましては小学校6年の3月に前倒し支給ができないかというのを今検討中でございます。  小学校につきましては、まだ入学前ですので申請とかも難しいので小学校についてはちょっと厳しいと今判断しておりまして。中学校は、次年度29年度の6年生からできないかを検討しております。 ○委員長(金城眞徳)  多和田委員。 ◆委員(多和田栄子)  ぜひ3月ごろ支給できるような方法で取り組んでいただきたいということを要望して、終わりたいと思います。ありがとうございます。以上です。 ○委員長(金城眞徳)  翁長委員。 ◆委員(翁長大輔)  4ページの債務負担行為の変更のことで教えてください。城西小学校、城北中学校、工法の変更でしたか、伺ったんですけど、これ工期の変更とかはありますか。 ○委員長(金城眞徳)  内間章施設課長。 ◎生涯学習部参事兼施設課長(内間章)  まず城西小学校につきましては、工程の変更を予定しています。これ工期の変更ではなくて工程でございます。  中身としましては、受変電設備につきまして次年度に整備を予定していましたけど、ご存知のとおり城西小学校工事のスペースが非常に狭隘で、工事の進入路が守礼門から入るところの門から工事をせざるを得ない状況で、特にまた受変電設備の設置場所が敷地の奥側にあるものですから、最終年度で工事をしようと計画を立てていましたけど、実際工程を組んでみるとなかなかそれは難しいということで、今年度から取りかかりたいという意味で今回変更をかけてございます。工期の変更ではございません。  城北中学校につきましては、体育館の北側建て替えているんで体育館は今ないんですけど、北側部分で地盤が非常に軟弱であったものですから、基礎が大きくなったり建物の配置を少し校舎側によせないといけないということに絡んで、渡り廊下に影響が出てきたりということで、これにつきましても債務負担行為の変更で増額をしてございます。  いずれも工期の変更に係るものではございません。 ○委員長(金城眞徳)  翁長委員。 ◆委員(翁長大輔)  理解しました。ありがとうございます。 ○委員長(金城眞徳)  ほかに質疑ございませんか。  粟國委員。 ◆委員(粟國彰)  翁長議員が言ったように、それは変更だから、金額のこれも補正からそれ変更するということになるわけですね。建物の変更という移動のものが。 ○委員長(金城眞徳)  内間課長。 ◎生涯学習部参事兼施設課長(内間章)  こういう想定してない現場の状況が起きたものですから、債務負担行為の枠を大きくして、城西につきましては今年度からスタートをするという意味合いでございます。  城北につきましても、工事のボリュームが大きくなったものですから債務負担行為、枠の額の変更をしてございます。 ◆委員(粟國彰)  大体わかりました。以上です。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  2番目の施設課の学校職員駐車場土地管理システム構築事業ですけれども、ちょっと内容もう少し教えてください。  これ学校の教員の先生方の駐車場、自分たちの車だと思うんですけども、これがお給料から天引きされているのかというのと、あと先生方の教職員の車ってやっぱり児童生徒を送り迎えするということで、公用車の認定というのが始まっていると思うんですが、その場合は駐車場代金というのが若干違うのかと、その辺をもう1度確認したいのでお願いします。 ○委員長(金城眞徳)  内間章施設課長。 ◎生涯学習部参事兼施設課長(内間章)  システム構築事業につきましては、庁内のネットワークシステムのほうから分離する必要ができました。これはご存知のとおりマイナンバー利用とか、この情報がネットワークから簡単に取り出せないような形で分離する必要が出ましたので、今般、分離した上で新しく構築するという利用でございます。  この利用人数が、今1,093人ほどの先生方の利用がございます。この徴収につきましては、天引きと納付書あるいは口座振替という3つの方法でやってございまして、大体8割方が口座振替のシステムをとってございます。 ○副委員長(前田千尋)  公用車の認定。 ○委員長(金城眞徳)  神元賢治施設課主幹。 ◎施設課主幹(神元賢治)  公用車の認定されている車は取っているかというご質問だったと思うんですけど。 ○副委員長(前田千尋)  金額が違うのか。 ◎施設課主幹(神元賢治)  同じように、公用車認定されているからということで取られるということはございません。とめている場合は1台5,000円ということで徴収しております。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  わかりました。今回のは構築事業ということですので了解するんですけども、現場からはこの金額についてだとか、先生方の車というのは子どもたちが乗ったりとかして、公用車の場合にも駐車場代金そのぐらい取るのかといろいろな意見ありますので、やはり現場の意見も聞きながらやっていただきたいと思います。  次は中央公民館のAEDの整備なんですけども、耐用年数が29年3月までということですけど、AEDはもともと何年ぐらいの耐用年数で、何年度ごとに交換していくのかというのを知りたいです。 ○委員長(金城眞徳)  古塚達朗中央公民館長
    ◎中央公民館長(古塚達朗)  AEDの耐用年数は約6年ということでございます。その6年ごとにかえていくということになります。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  基本的には種類変わらないと思うんですけども、職員はこのAEDを設置するに当たって研修していると思うんですけど、これは毎年行っているんですか。その辺まで教えてください。 ○委員長(金城眞徳)  古塚達朗中央公民館長。 ◎中央公民館長(古塚達朗)  このAEDの使用につきましては、全庁的に研修を行っておりまして、その研修終了証をもらうということです。  毎年ではありません。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  わかりました。緊急のときに本当にこのAEDというのが、やっぱり配置が必要だというのも出てますので、しっかり対応できるようにしてください。  あと、小中学校の就学援助制度についてなんですけど、本当に拡充できたことを評価したいと思うんですけども、これ先ほど県の子ども貧困対策の予算で対応することができたということですけども、金額ですね。  確かに、制服と小学校はランドセルを買うことができるぐらいになったというんですけど、それでも実際にはまだまだ足りないかなというのを思っているんですけど、その辺の認識というか、拡充できるようにもっと今後も検証とか検討が、ぜひ努力していただきたいと思うんですが、その辺はどうですか。 ○委員長(金城眞徳)  田端睦子学務課長。 ◎学務課長(田端睦子)  確かに特に中学校は教材費等もあるので、この金額では足りないというのは認識しております。ただ、沖縄県の子どもの貧困対策推進交付金は、平成33年度まで那覇市の枠も決まっているものです。  それと、就学援助だけではなく、いろいろな他の分野でも活用を今検討をしているところですので、これをさらにまた就学援助でというのもなかなか厳しいかなと今考えているところです。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  拡大したことを評価していますし、本当にこれからどうしたらいいのかというところでは、県も含めた全体的な認識になっていけばいいなと思いますし、これまでにも私たちもこの準備金は前もって受け取らないとお父さん、お母さんが借金を抱えて、そして何とか制服も体育着も靴もいろいろなのをやっているという苦しさを私たち実際市民の声を聞いてますので、ぜひその声に応えられるように早めに受け取って使えるようなシステムを早急につくってください。頑張ってください。 ○委員長(金城眞徳)  ほかに質疑ございますか。  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  2点ですね。小禄中学校の急傾斜整備事業。説明の中で急傾斜の土木工事とあわせてテニスコートの防球ネットということで説明があったんですけど、内訳だけ教えてもらえますか。土木工事が幾らで防球ネットが幾らかかるかというか、多分これ込みで今説明があったので。  土木工事が結構高いと思うんですけどね。 ○委員長(金城眞徳)  休憩します。 ○委員長(金城眞徳)  再開します。  大浜安史委員。 ◆委員(大浜安史)  もう1点ですね。先ほど中央公民館の説明があったんですけども、AEDですが。補正が136万円ということなんですけれども、6年で耐用取りかえということなんですが、取りかえ、買いかえなのか、それともリース方式で契約で何年ごと変えていくのか。どういう形の、その点だけ教えてもらえますか。 ○委員長(金城眞徳)  古塚達朗中央公民館長。 ◎中央公民館長(古塚達朗)  AEDのものにつきましては、これは入れかえということですので、買いかえになります。 ○委員長(金城眞徳)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  買いかえというのは新しいのに取り変えるわけですから、保障というのはちゃんと考えられますけども、財源というかそういう経費節減という考え方からすると、リース方式も検討されたのかな。それともなかったのかどうかということ。その1点だけですね。 ○委員長(金城眞徳)  古塚達朗中央公民館長。 ◎中央公民館長(古塚達朗)  このAEDに関しましては、パッドの交換とかそういうものもございまして、耐用年数もございまして、リースにするというかリースという項目はちょっと見当たりませんでした。買いかえという形で行っております。 ○委員長(金城眞徳)  山内健総務課長。 ◎生涯学習部参事兼総務課長(山内健)  AED整備事業なんですけども、沖縄振興特別資金交付金を活用したいということで備品扱いということで、当初からこれを調整しておりました。 ○委員長(金城眞徳)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  予算の関係で、買いかりという形の買いかえということで理解できました。ありがとうございます。  もう1点の点は、もしわからなければ後で教えていただければ。時間もないようですから。 ○委員長(金城眞徳)  内間章施設課長。 ◎生涯学習部参事兼施設課長(内間章)  すみません。今、手持ちに細かい数字がございませんので、後で報告させてもらっていいでしょうか。それと、またこれらから設計が細かくはいるものですから、詳細な数字を今お出しすることができませんけど、大ざっぱな数字でよろしいでしょうか。 ◆委員(大浜安史)  大まかで結構でございます。 ◎生涯学習部参事兼施設課長(内間章)  後で提出させていただきます。 ○委員長(金城眞徳)  後でお願いします。  ほかに質疑ございますか。               (「進行」と言う者あり) ○委員長(金城眞徳)  質疑ないようでございますので、本件についてはこの程度にとどめおきます。  休憩します。               (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(金城眞徳)  再開いたします。  議案第86号、一般関係補正予算第4号中、こどもみらい部こどもみらい課関係分を議題といたします。  徳嶺克志こどもみらい課長、説明をよろしくお願いいたします。 ◎こどもみらい課長(徳嶺克志)  よろしくお願いいたします。資料のほうは、お配りしている9月補正予算説明資料でございます。こどもみらい課につきましては、この資料の4~7ページになります。  では、4ページの歳入のほうから主なものについてご説明をいたします。  まず、№1の国庫支出金子どものための教育・保育給付費負担金であります。これは、小規模保育事業等に支給される地域型保育給付金の増額に伴うものでございます。増額の理由としては、小規模保育事業等の保育定員の増によるものでございます。  小規模保育事業というのは、平成27年度に制度化されました保育事業であります。定員19人以下で、主として3歳未満の児童を保育する事業でございます。保育所やこども園などと同様に、国・県からの負担金がございます。  次に、№3、これは子どものための教育・保育給付費負担金の沖縄県負担分でございます。  次に、№4の待機児童対策特別事業(認可外)でありますが、これは認可外保育施設の認可化移行・運営費支援事業補助金の増額に伴うものでございます。  次に、5ページお願いいたします。5ページの歳出のほうでございます。  №1の保育所待機児童解消対策事業(公立)、これと№2の認可外保育施設支援事業はともに非常勤職員の増員のための補正でございます。  №1の保育所待機児童解消対策事業は、急ピッチで進んでいる保育所の新規の設置や保育定員の増、保育士処遇改善のための各種補助金等、これらに対応するための保育所入退所事務、及び保育給付事務の非常勤職員の増員でございます。  №2の認可外保育施設支援事業は、約90カ所の認可外保育施設に対する各種支援事業を、円滑に執行していくための専任の非常勤職員を配置するものでございます。  次に、№3の認可外保育施設運営費支援事業でございます。これは認可外保育施設から認可保育園への移行を目指す施設に対する補助でございます。  この補助金は、そこに在籍する児童数や保育士資格を持っている者の割合によって補助金の額を決定をしております。支援対象施設が増えたことによる児童数の増と、認可化に向けて保育士の確保が進んだことによる補助金の増額でございます。  次に、№4の認可外保育施設支援事業(地方創生先行型)でございます。  これは当初財源といたしましては、地域住民生活等緊急支援のための交付金というのがありましたけれども、これが廃止になりまして地方推進交付金のほうに変更になったということに伴いまして、補助要件も変更がありまして、この事業が補助対象外となったことによる皆減、全ての減でございます。  事業内容としましては、認可外保育施設に入所する児童の給食費や内科歯科検診の費用等でございますけれども、これは同様の事業で、県補助金を受けて行っている待機児童対策特別事業というのがございますけれども、これでの対応が可能ということで県のほうに確認がとれておりますので、事業費的にはまかなえる事業費が残っておりますので、そちらのほうで対応していく予定にしております。  次に、№5の保育所等における業務効率化推進事業でございます。  これは保育所等における保育士の業務負担軽減のため、保育支援システムを導入する保育園に対して補助を行うものです。モデル事業として5の施設への補助金を予定をしております。  次に、№6の給食費に係る補足給付事業でございます。  これは、本年度創設された沖縄県子どもの貧困対策推進交付金などを活用して、こども園等に通園している保育を必要としない3歳児以上の子ども、この児童を1号認定児童といいますけども、この1号認定児童のうち所得の低い世帯に対して、その給食費の補助を行うものでございます。対象児童としては85人程度を予定しております。
     次に、№7の地域型保育給付でございます。  地域型保育給付費は、保育定員20人以下で、主として3歳未満の児童を保育する小規模保育事業。先ほども3、4のところで説明しましたけれども、小規模保育事業等の運営に対する給付でございます。  年度途中における小規模保育事業の開設が、当初の見込より増えたことによるものでございます。  次に、№8の那覇市立保育所給食調理業務委託事業でございます。  この事業は、平成29年度から保育所の給食調理業務を委託するものでございます。当初予算では1カ所の調理業務委託のための業務引継費を予算化しておりますが、今回の補正予算において委託する保育所を2カ所にしたいということで、業務引継費の増額の要求でございます。委託予定の保育所は、久場川保育所と宇栄原保育所でございます。  次に7ページ、債務負担でありますけれども、これは今の2カ所の保育所の調理業務を、平成29年度から平成33年度までの5年間、外部委託するために設定するものでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(金城眞徳)  こらから質疑に入ります。  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  1点だけです。最後に説明した給食の業務委託化事業なんですけれども、久場川と宇栄原ということでありますが、これ委託業者はどちらなのか。これに対する何業者かあってやったのかですね。その実績とか評価あると思うんですが、プロポーザルいろいろな方法あると思うんですけども、その点だけ教えてもらえますか。 ○委員長(金城眞徳)  徳嶺克志こどもみらい課長。 ◎こどもみらい課長(徳嶺克志)  業者のほうはまだ決定をしておりません。ただいま今週の火曜日に、ホームページのほうで募集をかけております。契約の方法としてはプロポーザルをさせていただいて、その中から選んでいくと。  大量の給食調理業務の実績のある施設、それも福祉施設等でそういった事業者さんを条件に募集をかけております。最終的には、11月の末頃に業者さんは決定をしていく予定となっております。 ○委員長(金城眞徳)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  これから入札がありますので、できれば市内業者とかいうことで重要になると思うんですけど、最近は浦添のほうも結構やられているという話は聞いてますんで、そういう面ではプロポーザルでございますから、しっかり準備してやってもらいたいと思います。以上です。 ○委員長(金城眞徳)  ほかに質問ございませんか。  多和田委員。 ◆委員(多和田栄子)  6ページの6番、給食に係る補足給付事業ということで、何か補助金の支給が3歳以上ということの説明があったかと思うんですけども、これはどうして3歳以上ですか。ゼロ歳児のミルクの給付とかはないんでしょうか。 ○委員長(金城眞徳)  徳嶺課長。 ◎こどもみらい課長(徳嶺克志)  これにつきましては、現在こども園等が対象になりますのでゼロ歳、1歳、2歳がいないというところの状況がございます。 ◆委員(多和田栄子)  なるほど、そういうことか。わかりました。ちょっと勘違いしていました。以上です。 ○委員長(金城眞徳)  ほかにございますか。  野原委員。 ◆委員(野原嘉孝)  1点だけ教えてください。6ページの5番、保育所等における業務効率化のICT化ということで5園対象という形で、これはそのまま100万ずつという形でいいのか。それとこの5園というのはもう決まっているのか。どのような形でその5園というのは抽出して選ばれるのか。その辺ちょっと教えてください。 ○委員長(金城眞徳)  徳嶺課長。 ◎こどもみらい課長(徳嶺克志)  これは1つの園に対して100万円掛ける5施設ということになっております。これは国・県のほうに確認をいたしましたら、この補助金については100万ということでやってほしいということがありました。  それと事業者の選定につきましては、これはあくまでもモデル事業としてやっていただいて、これをいいシステムであれば、ほかの保育園さんにも広げていっていただきたいというようなことがありまして、選定の方法としてはできるだけ5つのシステム、5つの施設が補助金を受けますけれども、同じシステムがダブらないようにしていきたいなと思っております。その中で、いいシステムをほかの保育園さんにも選んでいただきたいというようなところがありまして、できるだけ1システムについては1事業というような選考の仕方をしていきたいということを思っています。  補助事業者の選定については、これからということになります。予算が成立いたしましたら、いろいろな条件を付した上で選考をしていきたいということで、事前に対象となる保育園さんのほうにはこういう形になるということでお話をさせていただいております。 ○委員長(金城眞徳)  野原委員。 ◆委員(野原嘉孝)  以上です。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  私も引き続いて、この保育所等における業務効率化推進事業なんですけど、今ありましたシステムが5カ所とも違うということですか。同じシステムが5カ所に同じように入るのかなと思ったものですから。 ○委員長(金城眞徳)  徳嶺課長。 ◎こどもみらい課長(徳嶺克志)  これにつきましては、実はかなりの業者さんがいるようです。著名なシステムさんありますけど、全てのところが開発をしていて、どれがいいシステムかというところがよくわからない。営業力のあるところがかなり働きかけを行っているとは思うんですけども、そういったことで1つに絞るのではなくて、いろいろなシステムさんを補助金を活用して見ていただいて、そのいいシステムについて、ほかの保育園さんにもそれを活用していただくというふうにしたいなというふうに思っています。  市のほうでシステムを指定をしているわけではございません。あくまでも園のほうが、このシステムでやってみたいということを受けてやっていくということ。これが複数の園が同じシステムを・・・してきた場合は、1つのシステムでは1事業しか認められないのでというようなことでやっていきたいと思っています。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  いろいろなシステムがあるということなので、例えば基本的にこれが本当に業務効率化につながるシステムなのかというのがとても大切だと思うんですよね。それが見込まれるかもしれないけど、まだわからないじゃないですか。そのときに100万入ってやることによって、保育士さんがこの業務負担のためのシステムを入れるために仕事が増えるようなことはないのかなと、ちょっと懸念するところもあるんですが、そうならないようにしていただきたいっていうのが、これは要望にとどめてですね。  今後、保育士確保が本当に困難な中で、保育士さんたちが資料づくりだとかいろいろなものが軽減するために、誰でも使えるようなシステムで、ただ子どもたちの名前だとかいろいろなところもあるので、コンピューターが使うとそういった防衛する、守るというところも入ってきますから、そういうところもしっかりやっていただきたいと思うのを、要望でとどめておきます。  もう1つ、先ほど認可外保育施設の支援事業が補助対象外になったけれども、県の補助金があるということでできたということで、これは説明受けてわかりましたのでこれを了として、引き続き認可外保育園の支援のために頑張っていただきたいと思います。以上です。 ○委員長(金城眞徳)  平良委員。 ◆委員(平良識子)  6ページの7番、地域型保育給付についてなんですけれども、当初の補正額の前から比べると3倍近く伸びているということで、利用者数、そしてまた事業所も開設するということで大変うれしいなと思っているわけですが、年度内途中の開園等によるということで、何園開園する予定なのか。  そしてまた、平成28年の7月31日現在で356人の児童が利用しているということなんですけれども、今後のこの人数の増ということで、具体的にどのぐらいの増の額を考えている額になっているのか伺います。 ○委員長(金城眞徳)  徳嶺課長。 ◎こどもみらい課長(徳嶺克志)  実は、小規模保育事業所は昨年は那覇市内にはありませんでした。現在は9月時点で、予定も含めまして11月の開所まで決まっておりまして、13施設215人の定員。先ほど350人というお話ありましたけど、これは延べ人数でやっている数でありますので、定員215人の定員が今予定をされています。  ただこの中には一部事業所内保育所、これは那覇市外から子どもたちも受ける事業所内です。逆に、市外の事業所内に那覇の子どもが行っているということもあります。相殺をして、定員としては215人の今小規模保育事業等の定員が増えています。  当初の計画としては、延べ人数で1,100人ぐらいの数を予定をしていたので、これはいわば90人ぐらいの、90×12になりますので1,100人~90人ぐらいなんですが、明らかに2倍以上の数がありまして、認可するのはこども政策課のほうですけれども、この13施設以外にも問い合わせの数がかなりなります。ただ、移行できない施設も幾つかあるとは思いますけれども。  そういうことで認可外からの認可が、小規模事業化がかなり進んできているという状況であります。 ○委員長(金城眞徳)  平良委員。 ◆委員(平良識子)  那覇市もとりわけ認可外が多くて、どのようにして認可に移行していくのかというのが非常に重要な課題であった中で、施設の規模とかなかなか難しいというところもある中で、小規模保育事業というのが出てきて、それが認可化されていくという状況は非常に明るいことだなと思っております。  今後、要望なんですけれども、多くの園がこの小規模保育事業を希望しているということですので、どんどん支援を強化していただきたいと要望いたします。 ○委員長(金城眞徳)  ほかに質疑ございませんか。  翁長委員。 ◆委員(翁長大輔)  5ページの1番について、これ新たに保育所保育体制支援非常勤を設置すると書かれています。これも上にも書かれているように相当煩雑化して忙しいと思いますけれども、大体どういうことで忙しくて設置されるのか。  あと、保育所入退所非常勤を増員するとあるんですが、現在の支援体制の人数と増加後の人数体制でどのような効果が得られるのか、教えてください。 ○委員長(金城眞徳)  徳嶺課長。 ◎こどもみらい課長(徳嶺克志)  休憩お願いします。 ○委員長(金城眞徳)  休憩します。 ○委員長(金城眞徳)  再開します。  徳嶺課長。 ◎こどもみらい課長(徳嶺克志)  現在、保育所入退所相談の非常勤につきましては7人がおります。これに1人を追加するというのと、あともう1人が保育給付に係る分でございます。  まず、保育所入退所につきましては、新年度が平成27年から始まっておりますけれども、これに伴って先ほどもちょっとお話しましたけれども1号認定、2号認定、3号認定というような認定の制度ができて、保育所で扱うのは2号3号の子どもたちの入所を預かっておるわけですけれども、この2号3号の認定というのは年齢が変わったりいたしますと、3号から2号に変わったり。  あと、もう1つできたのが標準時間認定、短時間認定というのがありまして、これが仕事が短くなったりすると短時間認定に変わります。あとは育児休暇を取ったりすると、これも短時間に変わっています。これが復帰すると標準時間、これも保育料もまた変わってくるので、この辺の作業がもうひっきりなしにあるというような状況。  そういう状況の中にあって、現在、こども政策課を中心にして、保育定員の増加を今作業しているわけですけれども、平成28年度間において、1,000人以上の保育定員が増える予定になっております。これはもともとの保育定員が8,000人のところが9,000人になるわけですので、かなりの事務量が既に発生をしております。  それと、今そういったものに対応するために、非常勤の職員さんではありますけれども、今かなり時間外を強いている状況があります。そういったものにも対応をして軽減をするということと、今後増えていくものにも対応していくと。28年度がまだ終わってないので、これから定員もどんどん増えていきますので、これに対応するためにはどうしても今回の補正が必要だったということでございます。
     あともう1つ、給付作業のほうが、給付事務のほうがありますけれども、これは主としては、保育士の業務軽減等のための補助金等に対応するというところが大きいことになっています。  今、予算の説明でもありましたけれども、ICT化事業でありますとか、あとは県のほうでも支援事業、これからまた出てくる予定も、まだ予算成立していないもの、そういったものもございます。  さらに保育体制強化事業とか、既存の事業もまだ県の交付決定が正式にはおりていない事業もありますので、今そういったものに対応できない状況があります。そういったものに対応して、確実に、円滑にそういった事業を進めていくことが、保育士不足対応にも必要であるというふうに思っております。以上でございます。 ○委員長(金城眞徳)  翁長委員。 ◆委員(翁長大輔)  理解できました。大変そうですから、ぜひ頑張ってください。ありがとうございます。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  すいません、さっき1つ聞くのが抜けていました。  5ページの3番で認可外保育施設運営費支援事業なんですけれども、これは認可化が進んでいって子どもたちが増えている状況の中でという、支援の補助金が上がってくると理解しているんですけれども、すみません、この事業を説明するための政策説明資料の36ページの中の補正理由のところのちょっと言葉がわからなかったので、事業の内容等含めて教えてほしいのですが、括弧書きで、当初予算485人が平成28年4月570人で、保育士割合が8割が10割に、6割が8割にというこの表現の意味がちょっとわからなくて、保育士の補助のことを言っているのか何なのかというのが、ちょっとすみません。ここで気づいてしまったので、説明もしていただけると助かるんですが。  保育士も増えてきたという意味なのか。 ○委員長(金城眞徳)  徳嶺課長。 ◎こどもみらい課長(徳嶺克志)  この補助金は、在籍している子どもで対象になっている児童の数と、保育士の保育従事者の中に占める保育士資格取得者の割合で補助金の額が決まっています。この8割から10割を超える8割というのは、8割から10割になることで補助金の単価が変わってきます。そういうことで、割合が高まってきているということは、園のほうの努力が実ってきて、保育士資格取得している方の割合が増えてきている。  認可保育園になるためには、配置されている基準の職員は全て保育士資格を持っていないといけないので、最終的には10割の保育士が必要になります。それに向けて皆さん努力をしているということになります。  もし万が一、10割の保育士が確保できなかった場合は定員が落ちるということになりますので、この辺のところは子どもを受け入れられないということにもつながりますので、この辺はもう最大限の努力をしていただくということになります。  ただ、今の時点で10割達成しているところが。 ○副委員長(前田千尋)  この書き方がよくわからないのですが。 ◎こどもみらい課長(徳嶺克志)  現時点で、約半数の施設が10割を達成しております。残りも8割のところがありますので、この調子でいけば大丈夫じゃないかというふうに思っております。 ○副委員長(前田千尋)  大体、認識いたしました。保育士確保で定員の数も変わってくるし、保育の質が変わってきますので、ぜひ保育士確保を引き続き頑張ってください。以上です。 ○委員長(金城眞徳)  多和田委員。 ◆委員(多和田栄子)  1点だけ。今の認可外の運営費に関連することでありますけれども、ことしの認可外から認可に移行した園って何件でしょうか。 ○委員長(金城眞徳)  徳嶺課長。 ◎こどもみらい課長(徳嶺克志)  平成27年度から28年度分にかけては、1件だけでした。ペリー保育園という保育園ですね。  29年度に向けて今準備をしている園がありますけれども、5施設が平成29年度に向けて、今準備をしているというところでございます。 ○委員長(金城眞徳)  多和田委員。 ◆委員(多和田栄子)  ことしが、28年度が1件で、29年度5件予定されているんですね。とてもすばらしいことだと思っております。ぜひ認可化に向けて待機児童解消にも一役なっていくということを理解していますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。要望して終わります。 ○委員長(金城眞徳)  ほかに質疑はございませんか。  ないようでございますので、本件についてはこの程度にとどめおきます。               (休憩中に答弁者入れかえ)  休憩いたします。 ○委員長(金城眞徳)  再開いたします。  次に、議案第86号、平成28年度那覇市一般会計補正予算(第4号)中、こどもみらい部子育て応援課関係分を議題といたします。  儀間規予子子育て応援課長、説明よろしくお願いします。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)  よろしくお願いいたします。  お配りしてあるこの部の資料の8ページのほうをおあけください。  平成28年度9月補正のうち子育て応援課分についてご説明いたします。一般会計、特別会計の歳入予算及び歳出予算、債務負担行為ということで全部で11件となっておりますが、この中から主なものについて説明させていただきます。  一般会計歳入予算について、まず主なものとして8ページの№3の沖縄県子どもの貧困対策推進交付金のほうを説明させていただきます。  こちらの交付金は、県内市町村の子どもの貧困対策に資する取り組み強化のため沖縄県で創設される交付金です。那覇市へは、平成28年度から33年度までの6年間の基本配分として4億3,434万円が予定されております。  今回の補正は、新入学学用品費の支給額の引き上げなどを行う就学援助の拡充事業、認定こども園の給食費に係る補助給付事業、内閣府事業で実施しております居場所事業者等のボランティア団体を支援するための子どもの貧困対策支援事業、この3つの事業のほうに活用予定として今計上させていただいております。  歳入は以上で、続きまして歳出予算のほうに移らせていただきます。9ページのほうをおあけください。  №1の児童扶養手当についてです。  こちらは、平成28年8月1日から児童扶養手当法の一部が改正されました。手当の第2子、第3子以降の加算額が増額されることになりましたので、その対応として扶助費を増額しております。  続きまして、№3のこども医療費助成事業についてです。  こちらのほうは先ほど来、説明させていただいておりますけれども、医療費の自己負担分の支払いが困難なために受診控えなどが起こらないように資金を貸し付けして、こども医療費の助成金で償還するという貸付制度を28年10月分より実施予定であります。そのため、この実施に向けて貸付金を創設するものであります。  こちらについては、あわせて医療機関と結ぶ医療費徴収の猶予やその他の事務手続きのための契約が予定されておりますので、そのための債務負担行為として12ページのほうになります。債務負担行為を1件計上させていただいています。  子育て応援課分の主なものとしては、以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長(金城眞徳)  質疑に入ります。  野原委員。 ◆委員(野原嘉孝)  9ページの№3のこども医療費の助成事業の件なんですけれども、先ほども周知徹底の件が2人の委員からありましたけれども、民生委員の方や、また学校現場、教育相談支援員の皆さん、それから貧困対策の相談支援員の皆さん、そういったところとの連携というのも既にもう準備していらっしゃるんでしょうか。  儀間規予子課長。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)  お答えします。先ほどなは市民の友とホームページ等で周知も図っていくんですが、あわせて子育て応援課、庁内推進化への事務局も担っております。そちらのほうでの関係下への周知とあわせて、10月22日に開催します市民との情報共有会等がありますので、そういった中でも周知を図っていきながら、支援員さんなりにこの制度を活用できるような人たちがいれば、結びつけていただくというような形での展開を想定しております。 ○委員長(金城眞徳)  野原委員。 ◆委員(野原嘉孝)  徹底して周知をやっていただきたいと思います。貸し付けですので、自分は借り得る気持ちはないよとか、親御さんたちが勘違いしないように、あくまでも現物給付という形での段階的な措置ですよという形で、そういう丁寧な説明が必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。 ○委員長(金城眞徳)  ほかに質疑はございませんか。  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  先ほど条例のところで言いましたけど、周知徹底は私もやっていただきたいと思うのと、この制度の、事業の予算に絡んでくるので、一番心配なことは、一旦、助成金が保護者のほうにおりて、その後、市の役所のほうにちゃんと返還してくれるのかというところが、本当に信頼しながら制度の説明をするという、そこが大切なところだと思うのですが、その辺はどうお考えですか。 ○委員長(金城眞徳)  儀間課長。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)  未収金対策というところは、この制度をどれだけまた広げていけられるかというところで大切な部分になっていきますので、医療機関との信頼関係も築いていかないといけません。  取り組みとしては、まずは交付期間を3カ月というような制度の設定の仕方をして、次にかかるときに前の分が未払いが残っていればかかれないような形に設定はしながら、あわせて市民の方々にはそういった制度の内容を説明させていただいて、理解していただいた上で、この制度を活用してもらうということで、未収金対策として交付期間を少し短めに設定するのと、あわせて窓口に確実に2回は来ていただくことになりますので、その都度説明は丁寧にしていきながら、貸付金でその未収金というようなことが発生しないように対応していきたいとは考えてはおります。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  この制度を、貸付事業を必要としている人たちって、本当に生活が大変な中でどれを優先的に支払おうかなとか、どれからお金を使うかなと考えている中で、こういった助成制度があるととてもありがたいと思うんですけれども、やっぱりスムーズにこの貸出制度が、助成制度をやるためにもそこら辺というのは、信頼関係と一緒に説明をしていくこと、寄り添っていくことというのがとても大切だと思います。  とてもいい事業だと思いますから、だからこその辺をぜひ力を入れて頑張ってください。以上です。 ○委員長(金城眞徳)  ほかに質疑ございますか。               (「進行」と言う者あり) ○委員長(金城眞徳)  ほかにないようでございますので、本件についてはこの程度にとどめおきます。  休憩します。               (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(金城眞徳)  再開いたします。  次に、議案第86号、平成28年度那覇市一般会計補正予算(第4号)中、こどもみらい部こども政策課関係分を議題といたします。  末吉正幸副部長兼こども政策課長、説明よろしくお願いします。
    ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長(末吉正幸)  お手元にお配りの9月補正予算説明資料で説明いたします。  まず歳入予算につきましては、1ページをご覧ください。こども政策課の歳入予算については、合計として150万円の増額補正の要求となっております。  歳入予算概要を説明いたします。№2の児童福祉給付金については、本9月議会でも提案しております那覇市こどもみらい応援プロジェクト推進基金条例への積立金となっております。なお、積立金の金額については、市民事業者からの寄附金の額について計上しております。  №1と№3については歳出予算とも関連いたしますが、石嶺小学校と高良小学校で計画しております放課後児童クラブの施設設置について、沖縄県放課後児童クラブ支援事業費補助金を活用することなったことによる財源更正となっております。額の変更はございません。  次に、歳出予算について概要をご説明いたします。  歳出予算につきましては事業ごとの増減がございますが、全体では41万2,000円の増額補正となっております。  まず、№1の児童クラブ賃借料補助金については、児童クラブが民間のアパートなどに施設を借用した場合に、その賃借料に対する補助ということなんですが、4月から新たに3クラブが設置されたことに伴いまして、その補正として309万4,000円の増額補正となっております。  №3の久茂地地域児童コミュニティー施設設置事業は、緑ヶ丘公園内に児童館的機能と地域コミュニティ支援機能、並びに公園管理機能を有する施設の建設に関する事業であり、今年度は基本設計及び実施設計の予算を計上しているところです。  設置場所につきましては、老朽化しているログハウスを解体撤去して、その跡地に建設する予定となりましたので、その解体に要する設計業務の経費について増額補正を行うものとなっております。  №4、№5は歳入予算で説明しましたが、沖縄県の補助金への財源変更であり、歳出予算額の変更はございません。  №6は、本日の議案第82号の那覇市こどもみらい応援プロジェクト推進基金条例とも関連いたしますが、同基金への積み立てるための歳出予算の増額補正となっております。今回の補正額が150万円となっております。事業費からの、事業者からの寄附金、2件分の金額を計上しているところです。  №7の保育環境充実事業につきましては、その財源について、いわゆる地方創生先行型交付金から一括交付金事業へ変更することによる財源の変更、それと実施時期の変更など主な理由とする増額補正で、726万7,000円の減額補正で726万7,000円の補正減となっております。  以上、こども政策分のご審議よろしくお願いいたします。 ○委員長(金城眞徳)  質疑に入ります。  野原委員。 ◆委員(野原嘉孝)  端的にお伺いしたいと思います。2ページの3、久茂地地域児童コミュニティー施設事業、これは完成予定というのはどういう形で計画をして見ていますでしょうか。 ○委員長(金城眞徳)  末吉副部長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長(末吉正幸)  今年度で基本設計、実施設計的なものは済ませまして、29年度着手、早ければ30年4月の開園を今目指しているところです。 ○委員長(金城眞徳)  野原委員。 ◆委員(野原嘉孝)  わかりました。もう地域待望のコミュニティー施設ですので、よろしくお願いしたいと思います。  それとあと次のページ、3ページの6番、こどもみらいプロジェクト推進基金の150万のこの寄附金の内訳というのは、どれだけの件数、何社ぐらいあってというのは、ちょっと細かい中身を知りたいのですが。 ○委員長(金城眞徳)  末吉副部長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長(末吉正幸)  当初予算計上した段階において、2つの事業者から寄附金がございました。1つの会社から100万円、もう1社が50万円。その後もまた寄附が1件ございまして、現在176万5,000円の寄附をいただいているところでございます。この分については、また3月補正で改めて計上したいと考えております。 ○委員長(金城眞徳)  野原委員。 ◆委員(野原嘉孝)  これは会社名とか聞いていいですか。公表できるのであれば。 ○委員長(金城眞徳)  末吉副部長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長(末吉正幸)  すみません。会社名の公表についてはご本人の確認が取れていませんので、休憩をお願いして。 ○委員長(金城眞徳)  休憩します。 ○委員長(金城眞徳)  再開いたします。  ご質問ございませんか。多和田委員。 ◆委員(多和田栄子)  これは、2ページの石嶺小学校児童クラブ活動拠点整備事業。高良小学校も一緒ですけれども、県の放課後児童クラブ支援事業ということでとても喜んではいますけれども、これはずっとこの予算はあると理解してよろしいですか。 ○委員長(金城眞徳)  末吉副部長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長(末吉正幸)  沖縄県放課後児童クラブ支援事業補助金につきましては、沖縄県の特殊事業として学校外にしか児童館がなかなかなかったと。それを学校の中の施設として設置するための目的とした事業で、当面続くかとは考えております。  今回、この事業を活用するにあたっては、実は昨年度、市長から県知事宛に補助金の限度額のアップをお願いしたところで、その辺が認められまして、今年度から3,000万から5,000万に補助金の金額が上がったものですから、那覇市のほうでは増改築一緒に、校舎と合築する場面が多いというところで、その辺の金額の増も含めて今回から活用しようというところで、補正で上げているところでございます。 ○委員長(金城眞徳)  多和田委員。 ◆委員(多和田栄子)  ということは、これが初めてということになりますか。 ○委員長(金城眞徳)  末吉副部長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長(末吉正幸)  既に5つはございますが、限度額がアップした分についての対応については今回が初めての提案でございます。 ○委員長(金城眞徳)  多和田委員。 ◆委員(多和田栄子)  はい、わかりました。私も石嶺小の地域でもあるし、とても喜んでおります。  せんだっても、その件についてちょっとお話しを聞いてはいたんですけれども、本当にちゃんと補正で上がってきて大変うれしく思ってますので、今後もまた拡大をしていただきたいと要望をして終わります。以上です。 ○委員長(金城眞徳)  質疑ありませんか。  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  お疲れさまです。久茂地地域の児童コミュニティー施設設置事業のことなんですけれども、先ほどもありましたし、議会の中では金城眞徳議員が取り上げておりましたので大体把握しましたけど、改めて確認したいんですが、久茂地の地域に児童館を戻してほしいという思いで、本当にお父さん、お母さんだとか、子どもたちが、公園の中にできるということで場所としては満足されるものだと思うんですけども、大きさ的なところがちょっと確認できればいいなと思っていて、今のログハウスでは少し小さいなという声もあったんですが、設計上わかる中でいいんですが、どれぐらいの大きさの建物を想定されているのか。  1階建てなのか、2階建てなのか、自治会も一緒だと聞いておりますけど、教えてください。 ○委員長(金城眞徳)  末吉副部長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長(末吉正幸)  現在、この久茂地地域コミュニティー施設につきましては、あくまでも基本構想的な案を作成した段階でございます。これから基本設計、実施設計というところに入っていくのですが、その中で想定としては、300平米程度の集会所を検討しているところです。  現ログハウス以上、特に現久茂地児童館の倍以上の面積を持つ施設というところで考えております。1階建て、2階建てにつきましても、基本設計、実施設計のほうが最終的に固まっていくのですが、現在、地域とのお話しをしている中では、平屋でいきたいなと考えているところです。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  ぜひ地域が本当に那覇市と連携して、地域住民の皆さんのためになるような場所として頑張っていただきたいと思います。  あと1つ、児童クラブの賃貸料補助金は那覇市は頑張っていると思うですね、今度、対象クラブが増えたということは、児童クラブが増えたのかなと思ってるんですけれども、その辺について少しわかる範囲で教えて下さい。 ○委員長(金城眞徳)  末吉副部長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長(末吉正幸)  当初想定が、36クラブあったのが、予算要求で40クラブに増えるだろうというところで、40クラブ当初予算で計上しております。それ以上に3クラブが増えたというところで、新規のクラブということになります。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  受け入れ、児童数も多くなるというところでは、この補助金ってとても大切だと思うので、ぜひ今後ともしっかりしていただきたいのと、今後、今ある児童クラブも1つ、2つと分離していきますよね、その際にもできれば学校の中というのはもちろんだし、公的施設が使えるというのも検討されていると思いますけれども、賃貸料のこの補助、しっかりとやっていただきたいと思います。頑張ってください。 ○委員長(金城眞徳)  ほかにございますか。               (「進行」と言う者あり) ○委員長(金城眞徳)  ないようでございますので、本件については、この程度にとどめおきます。  休憩します。               (休憩中に答弁者退室) ○委員長(金城眞徳)  それでは、午後の部の再開をいたします。  休憩いたします。
                  (休憩中に答弁者入室) ○委員長(金城眞徳)  再開いたします。  次に、議案第86号、平成28年度那覇市一般会計補正予算(第4号)中、福祉部福祉政策課関係分を議題といたします。  野原健一副部長兼福祉政策課長、説明をよろしくお願いいたします。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長(野原健一)  ハイサイ。それでは、平成28年度那覇市一般会計補正予算(第4号)中、福祉政策課関係分をご説明申し上げます。説明は、お配りしております福祉部の説明資料でご説明いたします。  それでは、1ページをごらんください。福祉政策課分としましては歳出のみでございます。  第9款民生費第1項社会福祉費第1目社会福祉総務費、那覇市総合福祉センター運営管理費、補正額は700万となっております。那覇市総合福祉センターの消防設備及び監視カメラが今壊れておりまして、防災、防犯上、早急に取りかえる必要があるため、700万円を増額補正いたします。  内容といたしましては、消防設備及び監視カメラの取りかえによる修繕料となっております。よろしくご審査くださいますよう、お願い申し上げます。 ○委員長(金城眞徳)  これより質疑に入ります。  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  説明で、総合福祉センターの設備、修繕料の増ということで700万ですが、これは総額で幾らになるのか。これは700万でしょう。その点だけ。 ○委員長(金城眞徳)  野原健一副部長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長(野原健一)  現在、予算100万ございまして、合わせまして800万になります。 ○委員長(金城眞徳)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  この消防の修繕、監視カメラということなんですが、24時間とか、何日間とかあると思うんですけども、予算でありますけど、機能的には前回のものと同じものなのか、もう少しグレードアップした内容なのかということで、ちょっと教えてもらえますか。 ○委員長(金城眞徳)  野原副部長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長(野原健一)  地下1階のほうに監視守衛室がございまして、そこに消防設備とカメラのモニター等が設置されておりまして、今3月に館内放送設備がちょっと故障いたしまして、それの修繕で1つは行います。  それから、監視カメラについても以前からちょっと壊れておりまして、それもあわせて、守衛室の監視機器ということであわせて修繕を行う予定です。カメラにつきましては、地下に3台、そして館内に2台ございます。それを修繕する予定となっています。 ○委員長(金城眞徳)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  わかりました。ありがとうございます。 ○委員長(金城眞徳)  ほかに、特にございませんか。               (「進行」と言う者あり) ○委員長(金城眞徳)  ないようでございますので、本件についてはこの程度にとどめおきます。  休憩いたします。               (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(金城眞徳)  再開いたします。  次に議案第86号、平成28年度那覇市一般会計補正予算(第4号)中、福祉部保護管理課関係分を議題といたします。  川端聡参事兼保護管理課長、説明よろしくお願いいたします。 ◎福祉部参事兼保護管理課長(川端聡)  ハイサイ。では、議案第86号、平成28年度那覇市一般会計補正予算(第4号)中、保護管理課関係分についてご説明を申し上げます。予算書では、歳入分が12ページ、歳出分が24ページからでございます。お手元に配付しました説明資料でご説明申し上げます。  歳入は減額補正が、歳出は増額と減額両方の補正がございます。歳入については歳出とのかかわりでご説明するものがございますので、歳出からご説明いたします。資料の6ページをごらんください。  まず、歳出の第3款民生費第1項社会福祉費第1目社会福祉総務費の児童自立支援事業に係る費用について、1,829万3,000円を減額補正いたします。  減額の理由は、内閣府の子供の貧困緊急対策補助金の10割補助を活用し、新たに食の支援やキャリア教育等も加えて行う居場所型学習支援事業を立ち上げたため、既存の5割補助で実施していた学習支援事業の委託料が不要となったためでございます。  次に、第3款民生費第1項社会福祉費第1目社会福祉総務費の一時生活支援事業に係る費用としまして、253万5,000円を増額補正いたします。  当該事業は、ホームレス等の住居のない生活困窮者に対して一定期間、宿泊場所や衣食の提供を行い、日常生活自立支援や社会自立支援等を行うとともに就労支援を行うものであります。  増額の理由は、県外から渡航してきた者や刑務所から出所して本事業に結びついた者等の増加により、当初の見込みより利用者が増加しているためでございます。  財源につきましては、生活困窮者自立支援法に基づく国の補助金を活用いたします。補助率は3分の2となっております。  次に、第3款民生費第2項児童福祉費第1目児童福祉総務費の子どもの貧困対策推進交付金事業に係る費用としまして、358万1,000円を増額補正いたします。  増額の理由は、今年度から交付される沖縄県子どもの貧困対策推進交付金を活用し、子ども食堂や学習支援を行うボランティア団体等への中間支援を行うための委託料と、業務増加に対応するための非常勤職員1人を配置することによるものでございます。補助率は4分の3となっております。  最後に、第3款民生費第3項生活保護費第1目生活保護総務費の生活保護運営対策事業に係る費用としまして、42万9,000円を増額補正いたします。  当該事業は、生活保護の実施に伴う一般事務経費が主な内容でございます。補正の内容は、現業員が保護世帯の生活実態把握のための訪問活動を行うに当たって必要な車両について、事故等により修繕料が発生したためでございます。  続きまして、歳入についてご説明いたします。資料の5ページをごらんください。  第14款国庫支出金第2項国庫補助金第2目民生費国庫補助金第5節生活困窮者自立支援補助金のうち、歳出のほうでご説明しました児童自立支援事業の減額補正に伴い、補助率2分の1の分としまして871万4,000円を減額し、一時生活支援事業の増額補正に伴い、補助率3分の2の分といたしまして169万円を増額し、差し引き702万4,000円を減額補正いたします。  以上が、那覇市一般会計9月補正予算中、保護管理課関係分の概要説明でございます。よろしくご審議のほどをお願いいたします。 ○委員長(金城眞徳)  これより質疑に入ります。  多和田委員。 ◆委員(多和田栄子)  6ページの28番、一時生活支援事業。これ補正増されてますけれども、実績に伴う増ということでありますけれども、ホームレス関係だと思うんですけれども、これ何人の増ということで見込んでいるんでしょうか。 ○委員長(金城眞徳)  崎枝智副参事。 ◎保護管理課担当副参事(崎枝智)  一時生活事業ということで、これは労福協に委託をやっていて、ドミトリーで対応している部分が増額になっているということで、人数としてはだんだん増えてきているものですから、対応として現在63人やっていて、それからずっとやっていくとこのぐらいになるだろうということでやっております。  増額分が、現在利用している人たちが、それぞれ増えてくるだろうということでやっております。 ○委員長(金城眞徳)  山城忠信主幹。 ◎保護管理課主幹(山城忠信)  追加で説明させていただきます。  一時生活支援事業は、ホームレスだけではなくて生活困窮者の方々の中で住居を失った方、あと住居を失う恐れがある方等の支援を行っております。  実際に今利用されている方で、一番多いのが県外出身者の方です。県外からこちらのほうに来て、生活を立て直そうとしたときに住居を確保するために使われております。そういう方が今13人。  あと、刑務所の方ですね。刑務所からお出になって、生活を立て直すために一時的にこの施設に入って住居とかを探すために使われております。そういう方が今現在13人利用されております。  あと、最近はUターンの方が増えてきております。一度県外に行かれたんですけども、失敗とかなされて戻ってきたんですが、親戚、自分の家にいられないような状況になってしまって、それでこういった施設を利用されたと。  あと、特異な点としてシェルターですね。DVとかで一時避難的に利用されている方も2人ほど実際いらっしゃいました。  そういった形で、生活困窮者支援制度が広まるにつれて、いろいろな利用のされ方が出てきているもんですから、そのため増額という形にさせていただいております。以上です。 ○委員長(金城眞徳)  多和田委員。 ◆委員(多和田栄子)  私、少し勘違いしていましたけれども、ホームレスだけではなかったわけですね。理解できました。  一時支援ということでありましけれども、結局、補正増されたということはそういった困窮者がたくさんいて、それに対する対応ということで理解ができました。多くの本当に困っている皆様に手を差し伸べていただきたいということを、改めてまた要望して終わりたいと思います。以上です。 ○委員長(金城眞徳)  ほかに質疑ございますか。  平良委員。 ◆委員(平良識子)  1点だけ。今の質問の関連なんですけれども、一時生活支援事業でホームレス以外の方たちも利用されているということで、かつ今ご答弁にありましたDVの方が2人いらっしゃるということなんですけれども、これは那覇市のさくらに入れなくて、こちらで対応されたということなんでしょうか。経緯をもう少し教えていただければありがたいなと思います。 ○委員長(金城眞徳)  崎枝智副参事。 ◎保護管理課担当副参事(崎枝智)  これはさくらでも利用できない方がこちらの福祉の女性相談まで来て、それで行き場がないとか、これから宿を見つけることができないとか、そういうところをうちのところのパーソナルサポートセンターで相談して、それでドミトリーとかに案内したりとか、あと愛さん(かなさん)会というところ、女性専用の宿泊施設がありますので、そこに案内したりとか、そういう方でDVを受けてシェルターとしての機能で利用しております。 ○委員長(金城眞徳)  平良委員。 ◆委員(平良識子)  なるほど。さくらでの緊急一時保護ができない部分での緊急避難という形で、この事業が利用されているということなんでしょうか。 ◎保護管理課担当副参事(崎枝智)  はい、そうです。 ◆委員(平良識子)
     わかりました。ありがとうございます。 ○委員長(金城眞徳)  ほかにございますか。               (「進行」と言う者あり)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめおきます。  休憩します。               (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(金城眞徳)  それでは、再開いたします。  次に、議案第86号、平成28年度那覇市一般会計補正予算(第4号)中、福祉部障がい福祉課関係分を議題といたします。  岸本敏和障がい福祉課長、説明よろしくお願いします。 ◎障がい福祉課長(岸本敏和)  ハイサイ、那覇市一般会計補正予算(第4号)のうち、障がい福祉課関係分について説明いたします。お配りしている資料で説明してもよろしいでしょうか。  それでは、障がい福祉課の分は2ページから4ページまでとなります。歳出から説明いたします。3ページをごらんください。  まず、3款民生費1項社会福祉費1目社会福祉総務費事業1一般事務費ですが、33万9,000円の補正増となっております。  これは、現在、那覇市古波蔵にある社会福祉法人そてつの会に無償で貸し付けている市有地を当該法人に売却する予定でありますが、当該売却予定地の固定資産評価額が5,000万円を越えていることから、那覇市管財事務取扱要領に基づき売却価格を決定するために不動産鑑定を行う必要があるためでございます。  次に、3款民生費1項社会福祉費2目障がい福祉費事業39生活のしづらさなどに関する調査として61万1,000円の補正増となっております。  これは、厚生労働省からの委託により、5年ごとに行われる在宅の障がい児及び障がい者の生活実態やニーズを把握するための調査に係る費用となっております。全額国の負担となっております。  2ページをごらんください。今、説明いたしました調査費用の国からの歳入となっております。事業費の61万1,000円と同額となっております。  次に4ページをごらんください。債務負担行為の補正についてでございます。  今回の補正は、那覇市障がい者相談支援事業として、平成28年度から平成31年度までの限度額9,772万8,000円の債務負担行為を設定するものでございます。  この事業は、障がい者やその家族等の相談に応じ、各種サービスの利用援助、調整等を通じて障がい者の地域生活に必要な援助を実施するもので、この相談事業が受託可能な複数の事業者を選定し、委託する予定でございます。  以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(金城眞徳)  これより質疑に入ります。  多和田委員。 ◆委員(多和田栄子)  3ページの39番ですか、生活のしづらさなどに関する調査というのがあるんですけれども、これ100%の補助ということで聞いてますけれども、対象世帯人数というのは大体どのくらいですか。 ○委員長(金城眞徳)  岸本敏和課長。 ◎障がい福祉課長(岸本敏和)  大体400人ぐらいということを想定しております。 ○委員長(金城眞徳)  多和田委員。 ◆委員(多和田栄子)  400人の、これは5年に1回ですか。5年ごとに行われているということでありますけれども、5年前は400人調査で回収率というのはどのぐらいでしょうか。 ○委員長(金城眞徳)  具志川朝彦主幹。 ◎障がい福祉課主幹(具志川朝彦)  この調査は平成23年の調査ですが、世帯数だと560です。世帯員数628なんですが、これはその5年前の国勢調査での調査地区でやっております。その地区に全て割り振られた地区に訪問して該当のアンケート文書を送り、それから返ってきた文書、これが回答だと思うんですが、こちらについては今やったものに対して調査対象者数、そこには42ありまして、世帯数560に対して送る対象者数が42だったということの回答が来ております。 ○委員長(金城眞徳)  多和田委員。 ◆委員(多和田栄子)  42人。今の答弁560世帯に対して、回収率が42ということですか。 ◎障がい福祉課主幹(具志川朝彦)  回答者数です。障がい者の方が。 ◆委員(多和田栄子)  その回答者が42人。で、それに対して今年度400人を想定しているということ。 ◎障がい福祉課主幹(具志川朝彦)  400の世帯数です。 ◆委員(多和田栄子)  世帯を対象にしているということですね。 ◎障がい福祉課主幹(具志川朝彦)  それが全て障がい者の世帯数ということではないです。調査地区にある世帯数が400で、そこに全てアンケートをして、障がい者の方であれば回答くださいということで、回収しております。 ○委員長(金城眞徳)  多和田委員。 ◆委員(多和田栄子)  全員ではないわけですね。地区ごとに。 ◎障がい福祉課主幹(具志川朝彦)  その地区ごとにどれだけいるかということからが調査ですので、ですから、この方たちが障がい者という形で国からここを回るようにではないです。 ○委員長(金城眞徳)  多和田委員。 ◆委員(多和田栄子)  わかりました。障がい者が400人もいるのかなという形で思っていたもんですから。どうぞ頑張ってください。ありがとうございます。 ○委員長(金城眞徳)  質疑ございませんか。  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  1点だけです。  3ページの説明は十分理解できますけれども、古波蔵にある社会福祉法人に貸し付けている市有地を売却するためということで不動産鑑定、これはよく理解できるんですけれども、今までこれは売却については議論されてなかったのかなと。今回初めてと思うんですが、向こうから要請があったのか、市のほうでやったのか、どちらかわかりませんけど、ちょっとその点だけ。 ○委員長(金城眞徳)  岸本課長。 ◎障がい福祉課長(岸本敏和)  これは平成5年ぐらいからずっと貸し付けしているんですけど、実は法人化するために無償で地方自治体から土地を借りているか、もしくは自分で所有しているというのが条件だったんですよ。それで無償でずっと貸し付けをしていたんですが、そういう規定がなくなってきたもんですから、ちょうど交渉しているところだったんですよ。  そして、外部監査からも指摘されていたもんですから、交渉している中で相手方から譲渡してほしいということがあったもんですから、それで今回譲渡することになっています。 ○委員長(金城眞徳)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  監査のほうからの指摘ということで理解できました。わかりました。ありがとうございます。 ○委員長(金城眞徳)  ほかにございませんか。  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  1つ、4ページの債務負担行為の追加で、那覇市障がい者相談支援事業がありますけども、説明を聞いてわかりました。  その中で、支援事業が受託可能な複数の事業者を選定するとあるもんですから、どういったところというか、どのくらいのところを想定されている事業なのかなというのを大まかに教えていただければと思います。 ○委員長(金城眞徳)  松元通彦副参事。 ◎障がい福祉課副参事(松元通彦)  今のところ想定しているのは4事業所を相談事業所として、またこの条件としましては、一般相談支援事業または特定相談事業という指定を受けているところからエントリーしていただいて、一応プロポーザル方式で選定しようかなというふうに考えております。以上です。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  専門性とかもいろいろかかわってくるところだと思いますので、相談事業が充実して、しっかり市民のサービス向上に頑張ってください。以上です。 ○委員長(金城眞徳)  ほかにございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○委員長(金城眞徳)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめおきます。  休憩いたします。               (休憩中に答弁者入れかえ)
    ○委員長(金城眞徳)  再開いたします。  次に、議案第86号、平成28年度那覇市一般会計補正予算(第4号)中、福祉部ちゃーがんじゅう課関係分を議題といたします。  知念功ちゃーがんじゅう課長、説明をよろしくお願いします。 ◎ちゃーがんじゅう課長(知念功)  ハイサイ。それでは、平成28年度那覇市一般会計補正予算中、ちゃーがんじゅう課関係分についてご説明申し上げます。別途、お手元にお配りしているちゃーがんじゅう課の説明資料でお願いします。それの一番後ろのページです。7ページになりますが、そちらのほうをごらんいただけますか。  それでは、歳入補正についてご説明いたします。  この補正は、第14款国庫支出金第1項国庫負担金の中の平成27年度第1号被保険者保険料軽減強化負担金の実績報告に基づいて、国の負担分の歳入が追加で交付を受けるというものになっております。  次に、15款の県支出金県負担金の中の、同じく第1号被保険者保険料軽減強化負担金の実績に基づいて、これも県の負担金の追加交付ということになっております。  金額としましては、国庫支出金のほうが1万6,000円、県支出金のほうが8,000円、これの追加交付金が入ってくるということになっております。  続きまして、第20款、これは雑収入になっておりますが、第20款諸収入の間違いですので、すみません。こちら訂正をお願いいたします。  諸収入の中の5項雑入、その中で介護保険事業特別会計へ移行したことによる補正減ということで、これは久場川、石嶺シルバーハウジング入居者の負担金の12万6,000円を、この予算を介護保険特別事業の特別会計のほうへ移行したことによる補正減となっております。当該事業が国の補助の対象となることから、一般会計から特別会計のほうへ移行したことによるものであります。  以上が、ちゃーがんじゅう課関係分の補正となっております。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長(金城眞徳)  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。               (「進行」と言う者あり) ○委員長(金城眞徳)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめおきます。  そのまま、議案第88号、平成28年度那覇市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。  引き続き、知念功ちゃーがんじゅう課長、説明よろしくお願いします。 ◎ちゃーがんじゅう課長(知念功)  続きまして、議案第88号、平成28年度那覇市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。  こちらのほうもお配りしている資料の2ページ、縦のA3の大きい資料で説明したいと思います。予算書のほうでは58ページから68ページまでとなっております。  今回の補正は、歳入歳出とも6億9,196万7,000円の増となっております。補正後の歳入歳出予算総額は257億2,990万円となります。  今回の補正の主な内容ですが、介護保険給付費等は国・県・市支払基金のそれぞれの負担分が決められておりまして、介護給付費の50%は保険料でまかない、残りの50%についてを国25%、県12.5%、市12.5%の負担となっております。平成27年度の介護給付費等が確定したことによる精算となっております。  それでは、左側の歳入の主な内容についてご説明申し上げます。  第3款国庫支出金は3,209万2,000円の増で、介護給付費が確定したことによる国の追加交付金と、介護施設へのスプリンクラー設備等整備事業と、介護ロボット等導入支援事業福祉空間整備交付金となっております。  次に、第8款繰越金でありますが、6億5,029万円の増となっております。これは平成27年度の決算剰余金であります。その充当先ですが、基金への積立金が2億2,474万8,000円、国・県への償還金が3億2,133万7,000円、市の一般会計への繰り出しが1億420万5,000円であります。  次に、右側の歳出の主な内容についてご説明申し上げます。  第1款総務費は1,977万6,000円の増額補正で、主に福祉空間整備事業費となっております。これは、以前から行っております介護施設へのスプリンクラー設置に対する補助でありますが、地域密着型サービス事業所3カ所、有料老人ホーム1カ所となっております。これは全て100%国の補助金であります。  次に、第4款基金積立金2億4,353万1,000円の増で、主に平成27年度の決算剰余金を介護給付費等準備基金に積み立てるものであります。  第6款諸支出金は4億2,554万2,000円で、平成27年度決算に伴う償還金及び繰出金の発生によるのであります。その内訳は、国及び県への償還金が3億2,133万7,000円、一般会計への繰出金が1億420万5,000円であります。  以上で、補正の説明を終わります。よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。 ○委員長(金城眞徳)  質疑に入ります。  野原委員。 ◆委員(野原嘉孝)  先ほどあった福祉空間整備事業費の件で、これは何か介護ロボットが今回からという形で6法人という形になっているんですけど、これはどういう形でその法人が決まっていくのか、またそのものはどんな種類があってというか、現場から要望があって決まっていくのか、それともこちらからメニューがあって、それをどうぞという形で決まっていくのか、その辺ちょっと詳しいところを教えてください。 ○委員長(金城眞徳)  加治屋理華副参事。 ◎ちゃーがんじゅう課副参事(加治屋理華)  お答えいたします。まず、本年2月に厚労省のほうから県を通して告知がございました。それで、本市としてはホームページで各事業所のほうに通知を広く出しました。ちょっと期間は短かったんですけれども、その時点で実は8事業所、申し込みがあったんですけれども、そのときの金額の上限が300万というふうに当初は決まっておりました。それで300万を上限とした介護機器に関して各事業所から応募があったものです。  その機器に関しましては、厚労省がカタログをPDFで送付しておりましたので、そちらのほうを参照いただいたり、また皆さん既に事業所のほうから情報を得ておりまして、そのカタログ内にある商品を既に決めていらして応募されているケースが多く見られました。  これを国のほうに上げましたところ、全国から多くの応募があったということで、ちょっと金額がオーバーしてしまったということで内示額を下げて、こちらのほうに内示とその後事業所に関しても精査して返信が来たところなんですが、皆さん300万を上限として予定をされていたものですから、事業所のほうでこれではできないということで、辞退したところを除いた事業所が6事業所になりました。  ごめんなさい。それを告知したところなんですけども、最終的にまた協議を重ねて、やはりまた縮小したところです。 ○委員長(金城眞徳)  野原委員。 ◆委員(野原嘉孝)  わかりました。 ○委員長(金城眞徳)  ほかにございませんか。  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  今、野原委員がしたのと関係しますけれども、説明で6事業所というお話でしたよね。私の記憶違いかもしれませんけれども、一般質疑の中で3事業所という記憶をしたんですが、それは勘違いですか。スプリンクラーかな。  ロボットというのは今回単年度事業なのか、来年もあるのかどうか。私も気になるところで、継続したいということがあったんですが、満額300万から約3分の1ですか。現在は1事業所97万円ですかねという話は聞いておりますけれども、やっぱり必要な介護事業になりますので、今後とも、市の考え方ですね、もう一度確認する意味で教えていただけますか。継続してほしいということで質疑はしたんですが。 ○委員長(金城眞徳)  加治屋副参事。 ◎ちゃーがんじゅう課長(知念功)  まず、予算に関しましては単年度と申しますか、27年度の補正ということで国から告知があった分が今回の公募につながっているものです。国の28年度予算ということでは、まだこちらの打診がございませんので、今のところ単年度の事業だったのかということで認識をしているところです。  このように、国のほうから急にと言ったらちょっと語弊がありますが、募集が来るものですから、期間もそんなに長くない事業になりますので、この辺はちょっと注視して、募集があったときには、なるべく早目に事業所のほうにも情報提供するような形で支援をしていきたいなと思っております。 ○委員長(金城眞徳)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  要するに、単年度で期間がない中で対応したと。非常によかったかなと思っております。素人、一般家庭、在宅を今政府はねらっているわけですから、今後、離職者防止という意味での支援策と考えているわけなんですが、やはりしっかりとこの事業を、単独のみならず継続してできるように頑張ってもらうよう、要望して終わります。以上です。 ○委員長(金城眞徳)  ほかにございますか。  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  お疲れさまです。介護ロボットのことを、先ほども野原委員と大浜委員ありましたので、私も少し関連して。  今回、急だったけれども、この事業のことがあったということで、介護施設って本当に介護をする職員が、本当になかなか厳しい中で仕事をしていることも私わかるんですけれども、その中で介護ロボットって介護される人、利用者の人を持ち上げたりだとか、いろいろなこの職員の負担軽減になるように利用されるといいなと、本当に心から願っております。  その中で導入した後ですね。導入するのはいいんだけれども、ロボットですのでメンテナンスがどうしても必要だと思うんですけど、その辺というのはこの補助の中に入っているんですか。 ○委員長(金城眞徳)  加治屋副参事。 ◎ちゃーがんじゅう課長(知念功)  この実績については、5カ年間報告をもらうことになっているんですけれども、残念なことにメンテナンス費用はこの補助額には入っていません。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  やっぱりロボットなので、機械なので、人を介して使うものだから、どうしても安全性っていうのが担保されないといけないですよね。導入するのはいいけれども、導入した後のことを考えるとなかなか踏み込むことができないという法人も多くあると、この辺から見えてくるんですけども、やっぱりその辺も国に要望していきながら、現場の声をしっかりと聞いてください。  そして、導入したかったけどできなかったところがあると聞きましたので、そういったところに本当に広く、みんなのところに支援ができるような事業になるといいなと思いますので頑張ってください。  もう1つ質問なんですけれども、再質のところで、1款の地域密着型サービス等に係る選定事業がありましたけれども、そこは確か施設の再公募とかがあったと思うんですが、その辺について少し教えていただけますか。 ○委員長(金城眞徳)  加治屋副参事。 ◎ちゃーがんじゅう課長(知念功)  地域密着型介護施設に関しましては、ことしの2月に一度公募を行いまして決定している事業所もあるんですけども、高齢者プランの中で予定しております事業所でまだ決まってない事業所もありますので、要はこの最初の公募で決まらなかった事業所に関してなんですが、計画上の問題もありますし、またニーズを満たすという意味でもう一度公募を行いたいということで、審査員の方々の報酬とか、新たな審査に係る費用を今回補正いたしました。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  わかりました。今、介護保険が、介護のあり方が本当に大きく変わろうとしている中で、職員の皆さんの頑張りって本当に大変だなと思っているところなんですけれども、地域密着型のサービスというのがうたわれている中で、どこまでできるのかというのがあると思いますので、頑張ってください。 ○委員長(金城眞徳)  ほかにございませんか。  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめおきます。  休憩いたします。               (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(金城眞徳)  再開いたします。  次に、議案第90号、平成28年度那覇市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。  儀間規予子子育て応援課長、説明をよろしくお願いします。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)
     午前中でお配りした部の補正予算の説明資料のほうを使って説明させていただきたいと思うんですが、大丈夫でしょうか。  こどもみらい部の9月補正予算の説明資料のほうをご準備ください。10ページのほうになります。こちらを使用させていただきたいと思います。  子育て応援課分、議案第90号、平成28年度那覇市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)について説明させていただきます。今回の補正は、平成27年度決算の実績、繰越金が確定したことに伴うものです。  現年度28年度歳入歳出予算をそれぞれ1,310万3,000円増額をし、補正後の歳入歳出予算額は、それぞれ2億5,831万9,000円となります。  では、まず歳入予算について10ページのほうになります。  第3款繰越金は、前年度からの繰越金が2,880万円と確定しましたので、当初予算額との差額分1,310万3,000円を増額補正しております。  次に、歳出予算についてであります。11ページのほうをお開けください。  第1款民生費のほうで1,310万3,000円の増額でありますが、その余剰金、繰越金を母子父子寡婦福祉資金の貸付金と事務費としての繰出金として増額しております。  以上、議案第90号、平成28年度那覇市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算のご説明になります。ご審議いただけますようよろしくお願いいたします。 ○委員長(金城眞徳)  これより質疑に入ります。               (「進行」と言う者あり) ○委員長(金城眞徳)  ないようでございますので、本件についてはこの程度にとどめおきます。  休憩します。               (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(金城眞徳)  再開いたします。  次に、議案第82号、那覇市こどものみらい応援プロジェクト推進基金条例制定についてを議題といたします。  末吉正幸副部長兼こども政策課長、説明をよろしくお願いします。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長(末吉正幸)  議案第82号、那覇市こどものみらい応援プロジェクト推進基金条例制定について、提案理由をご説明いたします。  本条例案は、子どもの貧困対策を推進する施策の実施に資することを目的として、那覇市こどものみらい応援プロジェクト推進基金を設置し、その基金の管理に関し必要な事項を定めるものでございます。今回の条例は新規条例ということで、簡単にご説明差し上げたいと思います。  まず、第1条の部分で目的の部分。 ○副委員長(前田千尋)  議案書では。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長(末吉正幸)  議案書は18ページです。  まず1条のほうが、条例の目的の部分を記載しているところでございます。  こどものみらい応援プロジェクトというのがどういうものかと申しますと、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備し、及び教育の機会を確保図るため、こどもの貧困対策を推進する施策・・・ために、それを目的とした条例でございます。  第2条のほうで積み立てということで、基金として積み立てる金額は毎回経年度の予算で定めるということで、今9月議会において補正予算として150万円を計上しているところです。  なお、新年度移行につきましては、一般会計からの積み立ても含めて検討している状況にございます。  第3条が管理、第4条が運用益金の処理、第5条が繰替運用、第6条が処分ということで、「基金は第1条の目的を達成するために、その全部または一部を処分することができる」というところで、本会議のほうでもご説明差し上げましたが、平成33年度までは、基本的にこの基金のほうを積み立てまして、平成34年度以降、国及び県の交付金助成金がなくなった後に、那覇市の単独事業として実施できるように基金を積み立てることを目的としています。その際は、この第6条のほうを活用しまして処分しながら進めていくということを今、想定しているところでございます。  以上、概略を説明申し上げましたが、ご審議のほうをよろしくお願いいたします。 ○委員長(金城眞徳)  これより質疑に入ります。  野原委員。 ◆委員(野原嘉孝)  1点だけ。この第2条のほうで積み立てる基金が、毎会計年度の予算で定める額という形で書いてありますけれども、寄附とか、これも子どものこの貧困プロジェクト推進基金条例の中の、どうぞ使ってくださいという目的をきちっと持った寄附がくるという形で考えていいんですかね。  それと、先ほど説明のあった事業者、150万円の2社ありましたけれども、この方たちもその子どもの貧困対策に使ってくださいという形で出てきたものなのかどうかという、その点。 ○委員長(金城眞徳)  末吉副部長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長(末吉正幸)  基金の財源としては、市民並び事業者の皆さまが子どもの貧困対策のために使ってもらいたいということがあれば、その寄附金を受け入れてここに積み立てる部分がございます。プラス一般会計からも積み立てていくということで、那覇市の34年度以降の運用に使えるお金をためていこうと考えている基金ということでございます。  毎年、寄附金を受け入れたものについては、補正予算、当初予算等で計上して議会の承認をいただきたいと考えているところです。 ○委員長(金城眞徳)  野原委員。 ◆委員(野原嘉孝)  最後に1点。この毎年度、一般会計から含めて、ある程度目標額というのはあるんでしょうか。 ○委員長(金城眞徳)  末吉副部長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長(末吉正幸)  現在、目標ということで正式に定めてはいないんですが、現在、毎年、国の交付金、補助金として2億2,000万円あまり、県の30億円基金事業から大体7,000万円近くということで、今、毎年2億9,000万円ぐらいは国や県の助成金を使っているところです。  それを6年間程度考えると6×3=18で、15~16ぐらい6年間使うだろうと、それ以降についても実施していくんであれば、それに近い金額については積み立てる必要があるのかなと。  ただし、事業については6年後ある程度めどがついた分については、事業については取捨選択が可能だと思っていますので、それを見際めながら基金の目標額についても議論していきたいと考えているところです。 ○委員長(金城眞徳)  ほかにございますか。  翁長大輔委員。 ◆委員(翁長大輔)  このこどもみらい応援プロジェクト、企業の皆さんとか一般市民の皆さんが寄附したいなと思ったときには、窓口に来て事情を説明してやるんですか。それとももう口座とかにぱっと入れられるような感覚なのか、ちょっと教えてください。 ○委員長(金城眞徳)  末吉副部長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長(末吉正幸)  ただいまのご質問は手続き関係だと思うんですが、窓口としてはこども政策課のほうが窓口になっています。実際の入金処理については納付書ということ、納付書を発行しまして、銀行の口座のほうで振り込みという形になります。  ただ、この互助会につきましては、我々一定のめど以上につきましては、市長のほうから感謝状をあげながら、そういう基金を受け入れることをPRしていきたいと考えているところです。 ○委員長(金城眞徳)  翁長委員。 ◆委員(翁長大輔)  ぜひ素晴らしい計画と思うので、頑張ってください。以上です。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  子どもの貧困ではなくて、こどもの未来応援ということでうたっているところが優しさだったり、広くみんなが受け入れられるようなことになっているかなと思って、とても大切だなと思っています。評価したいと思います。  先ほど毎年2億9,000万円のお金が入っているので、大体それに見合った6年後の計画をできるようにというところで、その内容も一緒に知らせながら広報をしていってください。  先ほど6年後精査しながらというのは、6年間の中で基本的なところができる事業もあるからという意味でよろしかったですか。 ○委員長(金城眞徳)  末吉副部長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長(末吉正幸)  はい。ご質問のとおりでございます。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  今、本当に子どもの貧困対策ということで県も国も力を入れていますから、この6年間しっかりやって、その後、市が独自でやるというのはとても大切ですよね。必要な事業が削減されることなくちゃんと引き続きできるように、市民の皆さんやいろんな方たちに協力してもらえるように頑張ってください。以上です。 ○委員長(金城眞徳)  ほかにございませんか。               (「進行」と言う者あり) ○委員長(金城眞徳)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめおきます。  休憩します。               (休憩中に答弁者退室) ○委員長(金城眞徳)  再開いたします。  これより議案第82号から90号までの4件について、議員間討議に入ります。  自由討議でございます。どうぞ。 ○副委員長(前田千尋)  いいですか。お疲れさまでした。  議員間討議ということで、幾つか質疑をしながら思っているところをやりたいと思います。  今度、子どもの医療費助成事業で、これまで自動償還払い制度だとかいろいろやってきたんですけれども、貸与式、助成事業の貸付制度が始まったというところは、やはり県と連携して国のペナルティーが受けられないように、どんなふうにやったら支援できるのかなって、本当に職員が一生懸命考えた苦肉の策なんですよね。本当にその知恵ある事業だと思いますので、大変大きく評価したいと思いますし、これがしっかりと必要となる人たちに届けられるように、広報だとか医療機関への周知徹底と協力を、引き続きお願いできればもっといい事業になるなと思いました。  あと1つ、久茂地地域の児童館とかのコミュニティの問題では、いよいよ住民の皆さんが願っている児童館や久茂地地域の自治会が入るコミュニティ施設が前に進めようとなっていますので、しっかり地元の声を聞いてやっていただきたいなという意見とかありました。  保育のことでは、認可外保育施設のこととかの補助金もあったと思うんですが、待機児童の解消にしっかりと引き続き頑張ってほしいなというのが印象に残っています。以上です。
    ○委員長(金城眞徳)  議員間討議でほかにございますか。 ○副委員長(前田千尋)  すみません。もう1つ思ったのは、学校教育部の学務課で就学援助制度が新入学学用品が、予算が上がりましたので、やはりこれって子どもの貧困の問題も大きくなっていますけれども、活用できる財源をしっかりと県が確保して、那覇市のほうで金額の拡大ができたというところでは連携しながらしっかりとやっている事業ですし、本当に大きく評価し使えるようにしていただきたいと思います。以上です。 ○委員長(金城眞徳)  ほかにありませんか。  では、これで議員間討議を終了いたします。 【教育福祉常任委員会】  次に、付託議案の表決を議題といたします。  本委員会に付託されております議案の取り扱いについては、休憩して協議したいと思います。  休憩いたします。 ○委員長(金城眞徳)  再開いたします。  休憩中に協議しましたとおり、議案第83号及び85号までの2件の議案につきましては、質疑を終結し、討論を省略して採決をすることにご異議ありませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(金城眞徳)  ご異議なしと認め、さよう決しました。  それでは、これより一括して採決を行います。  議案第83号、那覇市こども医療費助成条例の一部を改正する条例制定について、議案第85号、那覇市立教育研究所設置条例の一部を改正する条例制定についての2件の議案については、原案のとおり可決すべきものと決することにご異議ありませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(金城眞徳)  異議なしと認め、さよう決しました。  続きまして、議案第102号及び第105号までの4件の議案につきましても、質疑を終結し討論を省略して採決することにご異議ありませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(金城眞徳)  ご異議なしと認め、さよう決しました。  それでは、これより一括して採決を行います。  議案第102号、専決処分の承認を求めることについて(工事請負契約について(上間小学校及び幼稚園改築工事(建築)))、そして議案第103号、専決処分の承認を求めることについて(工事請負契約について(上間小学校及び幼稚園改築工事(電気)))、議案第104号、専決処分の承認を求めることについて(工事請負契約について(上間小学校及び幼稚園改築工事(衛生)))、議案第105号、専決処分の承認を求めることについて(工事請負契約について(上間小学校及び幼稚園改築工事(空調)))についてまでの4件の議案については、原案のとおり承認すべきものと決することにご異議ありませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(金城眞徳)  異議なしと認め、さよう決しました。  休憩いたします。               (休憩中に答弁者入室) ○委員長(金城眞徳)  再開いたします。  これより陳情審査を行います。  初めに、陳情第164号、「労働安全衛生委員会」の設置を進め、学校現場の労働環境の改善を求めることについてを議題といたします。  武富剛学校教育課長、説明をよろしくお願いいたします。 ◎学校教育課長(武富剛)  ハイサイ。ではご説明いたします。  陳情第164号、「労働安全衛生委員会」の設置を進め、学校現場の労働環境の改善を求めることについて、ご説明いたします。  本陳情案件は、沖縄県職員の精神疾患を含めた病気休職者数が対全国比で高い割合を示しており、これは学校現場の多忙化が主たる原因の1つと考えられることから、労働安全衛生法に基づき、安全衛生委員会の設置を求める要請でございます。以下、順次ご説明いたします。  1.市町村教育委員会単位で、「労働安全衛生委員会」の設置を進め、機能化することにつきまして、労働安全衛生法においては、教職員50人以上の学校においては、衛生委員会、産業医、衛生管理者の設置、また教職員10人から49人の学校においては、衛生推進者の設置が求められております。  那覇市の場合、平成28年度における教職員50人以上の学校は全53校中6校で、年度によっても変動があるため、これまで衛生管理者もしくは衛生推進者を設置して、必要に応じて学校の養護教諭、スクールカウンセラーや教育相談課における教師のメンタルヘルスカウンセリングの活用、市役所と連携しての産業医、保健師による心と体の相談を行ってきたところですが、今年度より教育委員会において産業医を委託し、教員の心と体の相談に応じる体制を整えるとともに、産業医による校内研修等を行うことにより、早期発見と未然防止に努めているところです。  次に、2.法律に従い管理職に職員の出退勤時間の管理をさせ、超過勤務を正確に把握すること及び5の学校現場における出勤・退勤時間の管理状況を調査し、状況に応じて適切な措置を講ずることにつきましては、厚生労働省では労働時間の適正な把握のために、使用者が構ずべき措置に関する基準について、厚生労働省労働基準局長発平成13年度4月6日の文書において、使用者は労働時間を適正に管理するため、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、これを記録することとし、その方法は原則として使用者の現認やタイムカード等によって行うこととしております。  自己申告制による確認や記録も認められますが、その場合でも実態を正しく記録し、適正に自己申告を行うよう説明することとされています。  現在、那覇市立の小中学校における教職員の出退勤時間の把握は、直接の服務監督者である校長が、学校の実情に応じ出勤簿への押印や目視等によって把握しているところでございます。  次に、3.超過勤務の実態を踏まえ、その改善のために実効ある対策を具体的に講じることにつきましては、教員の多忙化解消対策としては、沖縄県教育委員会からの文書、沖縄県公立小中学校における公務の改善について(依頼)、平成25年12月13日も踏まえ、学校行事の精選、事務作業の軽減、ノー残業デーの励行、各種会議等の削減、部活動の活動日時の制限などについて、校長会などで周知指導し、負担軽減に努めているところでございます。  また、その後の文部科学省通知を受け、今年度より全県的に業務改善推進のための会議を設置し、各地区で学校現場の業務改善に向けた支援を検討していくこととなっております。  次に、4.学校におけるメンタルヘルス不全の要因を調査・分析し、具体的な施策を早急に講じることにつきましては、教職員のメンタルヘルス不調の背景等につきましては、平成23年12月、文部科学省内に教職員のメンタルヘルス対策検討会議が設置され、平成25年3月29日には現状と課題(予防的取り組み等)も含めて最終まとめの中で調査・分析がなされていることから、先ほどの3で述べました対策も含めて必要な対策を行ってまいりたいと思います。以上でございます。 ○委員長(金城眞徳)  これより質疑に入ります。  野原委員。 ◆委員(野原嘉孝)  今、課長のご説明を聞いていると、1つ1つ対応というか体制は整っているのかなと。校長先生に委ねられる部分もあるようですけれども、あえてこの労働安全衛生委員会とのことで設置してほしいというこの要望なんですけれども、これは市町村単位、教育委員会単位でということなんですが、これはほかにもそれがこの委員会を設置しましたというところはありますか。他の市町村で。 ○委員長(金城眞徳)  山下恒副参事。 ◎学校教育課副参事(山下恒)  お答えいたします。  労働安全衛生法におきましては、先ほど課長が説明いたしましたとおり、義務づけられておりますのは衛生委員会、衛生管理者の設置ですけれども、さらに包括的に学校現場全ての給食調理場等も含めて、労働安全等含めるという意味で労働安全衛生委員会ということで、宜野湾市が確か全体として設けてあったかと思います。 ○委員長(金城眞徳)  野原委員。 ◆委員(野原嘉孝)  ありがとうございます。宜野湾市はいつ頃スタートさせて、その状況とか何か聞いていますか。わかる範囲で。 ○委員長(金城眞徳)  山下恒副参事。 ◎学校教育課副参事(山下恒)  実は担当と今年度か昨年度、宜野湾市にヒアリングに行ったところなんですけれど、細かい状況をちょっと今、控えておりませんので。 ○委員長(金城眞徳)  野原委員、いいですか。  平良委員。 ◆委員(平良識子)  ありがとうございます。やはり1点気になっているのが、労働管理をするにあたっては、やはりその職員の出退勤時間の管理をまずするということが大前提だと思うんですね。  今のご答弁ありましたけれども、今、学校長が目視で把握をしているという状況があって、校長先生が最後の職員を確認するまでいらっしゃるのかといえば、そうではないと思うんですね。先生方それぞれの業務に応じて柔軟な対応がされているんだろうと思いますけれども、まず客観的にどのくらいの超過勤務がされているのか、あるいはメンタルヘルスにつながっているのかもしれませんけれども、出勤・退勤時間の管理というのは、これは必ずしもしなければならないわけでして、この陳情を受けてどのようにして改善していく予定なのか、伺います。 ○委員長(金城眞徳)  武富課長。 ◎学校教育課長(武富剛)  今、議員おっしゃったように、現在は出勤につきましては出勤簿に押印している状況であるんですけれども、退勤につきましては、校長あるいは管理職において教頭のほうで目視という形しかとっていない状況であります。  ただ、全国調査とかそういう調査におきまして、教職員の労働時間が超過しているという実情がありますので、この時間の確認というのは十分にできない部分はあるんですけれども、業務内容について先ほどもありましたように、業務内容の改善というのを中心にしながらやっていきたいと思っております。 ○委員長(金城眞徳)  平良委員。 ◆委員(平良識子)  先ほど厚労省の提示された内容では原則タイムカードということがありましたが、タイムカードを活用している学校というのは那覇市はありますか。 ○委員長(金城眞徳)  武富課長。 ◎学校教育課長(武富剛)  那覇市内の小中学校におきまして、タイムカードを活用している学校はありません。 ○委員長(金城眞徳)  平良委員。 ◆委員(平良識子)  いわゆるタイムカードというのがまずは前提でありますし、やはりもう少し予算をかけるのであれば、那覇市の職員のようにカードで、システム管理できちっとデータ管理ができているというような状況が望ましいわけですけれども、これは今後検討していただきたいわけですが、このあたりのタイムカードも含めて、どのようなことを考えていらっしゃるのかということを教えていただけますか。 ○委員長(金城眞徳)  武富課長。 ◎学校教育課長(武富剛)  実際、確実に勤務出勤退勤について確認するには、やっぱりタイムカードであるとかICチップとかそういうのが必要になるかと思います。  他県におきましても実施している自治体もありますので、そういった状況等を確認しながら那覇市ではどういった形でできるのか、実際には予算措置が必要になるかと思うので、・・・はあるかと思いますが、今後研究していきたいと思っております。 ○委員長(金城眞徳)  平良委員。 ◆委員(平良識子)
     この予算措置は、必ず必要な労働者を管理する上では非常に重要な予算措置ですので、ぜひ導入に向けて検討していただきたいと要望いたします。  以上です。 ○委員長(金城眞徳)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  先生方いろいろ忙しい中で現場を預かっているわけなんですが、親兄弟とか個人的な事情で、もし担任の先生とかいた場合に、専科でもいいと思う。  中学生の教員の声を聞いたんですが、ひと月間休むということで聞いたんですけれども、後で理由はわかったんですけれども、こういった場合は、その分、補充でまた簡易措置をしているんですかね、どういう形で。 ○委員長(金城眞徳)  武富課長。 ◎学校教育課長(武富剛)  本務職員が30日以上病休等で休む場合には、臨任措置がとられるようになっております。 ○委員長(金城眞徳)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  これが結果的にはお母さんががんということで、治療で1週間で亡くなったんですけれども、すぐ職場復帰したと聞いていますが、その間の代理もついたようでございますけれども、帰ってきて本人に聞いてみると、毎日12時まで残業してたまったものをやるというのは大変だということで、そういう現場の声を聞いて、本当はかわった方が対応すべきだと思うんですけれども、職場がどうしても限度がありますよね。休みかな、通知表をつくったり、時期的に一番大変な時期だという話も聞いたので、こういった現場の対応というのはなかなか難しいのかなという気もしますけれどね。この点については、基本的に学校の校長のほうで配慮的にやるということだと思うんですが、そういう形ですかね、基本的には。 ○委員長(金城眞徳)  武富課長。 ◎学校教育課長(武富剛)  全国的にも教職員の勤務超過については、課題として出ております。文科省のほうからも改善につきまして、通知文等出ておりますので、特に中学校であれば部活等の課題もありますので、その部分について、学校で周知しながら部活動についても勤務改善をするような形で研究推進していきたいと思っております。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  お疲れさまです。沖縄の特に那覇市の病気休養者の先生方が本当にたくさんいらっしゃるというところに心痛むんですけれども、やはり改善のためこの学校環境が、本当に先生たちが元気じゃないと、子どもたちに安心・安全な教育が与えることができないという連動していますので、ぜひとも、この陳情とても大切だと思います。  昨年も同じ陳情が出ていると思いますけれども、ただ5番目の5項目がないので改めて追加されているのかなと私自身確認しているんですが、ちょっとその辺のことと、あと、やはり先ほど平良議員からもありましたけれど、先生方の出退勤記録というのは、どこの会社だとか役所もそうですけれども、どのくらい残業したのか、残業して、それが身体的にというところでは、やっぱり数字として見えないといけないと思うんですよね。  労働組合が自分たちで調査をしたというんですけれども、それだけじゃなくてやはり雇用するところみずからが先生たちのそういった実態をやって、教職員の安心・安全な働き方をするべきじゃないかなと思うので、ちょっと5番目は改めて追加したという思いがあると思うんですが、どのようにお考えでしょうか。 ○委員長(金城眞徳)  武富課長。 ◎学校教育課長(武富剛)  5番目について、実際に具体的に調査しということで入っているんですけれども、今までそういった具体的な調査については実際にやっていない部分があるので、ただやっぱり課題となっている部分でありますので、調査・研究をしながらどういった形で進めることができるかということについて検証していきたいと思います。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  ということで、講じることということで検証していくことですので、前回もこの5番目以外のところ全部やっていくうちに、みんなで要求していることなのかなと思いました。  ぜひ少しでもというか、この問題って本当にこれから教員を目指す先生方にとっても、今、働いている先生方にとってもとても大切なところですので、しっかりと頑張ってください。以上です。 ○委員長(金城眞徳)  ほかにございませんか。  ないようでございますので、本件についてはこの程度にとどめおきます。  引き続き、学校教育課のほうで進みます。  次に、陳情165号、「30人以下学級早期完全実現」のための意見書採択を求めることについて、 を議題といたします。  引き続き、武富剛学校教育課長、説明をよろしくお願いします。 ◎学校教育課長(武富剛)  ご説明いたします。  陳情第165号、「30人以下学級早期完全実現」のための意見書採択を求めることについて、ご説明いたします。  少人数学級は、1人1人の子どもと向き合う時間を確保することで、これまで以上に基本的な学習、生活習慣の定着を図ることができ、質の高い教育の実現が期待できます。  本市におきましては、平成16年から県の研究指定を受け、小学校1・2学年で少人数学級編成を開始しております。  平成17年度からは、全ての小学校1・2年生で35人学級編成が始まり、平成20年からは小学校1学年で30人学級編成、平成21年度から2年生も30人学級編成、平成23年度からは国の制度で小学校1年生の35人学級編成が導入されました。平成24年度からは、県の制度で小学校3学年の35人学級編成が、平成26年度からは中学校1学年で35人学級編成が、さらに今年度からは小学校4学年の35人学級編成が始まっております。  その効果として、学習面においては個に応じたきめ細やかな学習指導が行われ、学力向上が図られております。それに伴い、発表や発言で活躍の場が増えており、表現力の向上にもつながっております。  また、生活面においては、基本的な生活習慣が定着できるよう個々に応じた対応ができ、幼児教育から小学校教育、中学校教育への円滑な移行が図られる効果があります。以下。  一、教職員定数法の改善及び早期の「30人以下学級完全実現」を国に要請すること。  一、沖縄県独自の「少人数学級」施策として、現在の小学1・2年生での「30人以下学級」、小学3年・中学1年における「35人以下学級」の枠の拡充を県に要請すること。  一、県独自の「少人数学級」の加減条件「25名以上」を引き下げることを県に要請すること。  この3点につきまして要請がなされておりますが、先の状況を踏まえ、これまで沖縄県市町村教育委員会連合会をとおして沖縄県知事、沖縄県教育長へ、文教施策とその予算措置に関する要請を出し、県費関連事項、国庫関連事項としてそれぞれ学級編成基準の見直し、小中学校全学年への拡充を要望しているところです。以上であります。 ○委員長(金城眞徳)  質疑に入ります。  平良委員。 ◆委員(平良識子)  参考までに教えていただきたいんですけれども、那覇市内の小学校、中学校それぞれのクラスの平均人数、今OECDと日本の数字が陳情で出ているんですけれども、那覇市の小中学校の人数を教えていただけますか。 ○委員長(金城眞徳)  武富課長。 ◎学校教育課長(武富剛)  平成28年、那覇市1学級平均人数は、これは特別支援学級を除いておりますが、小学校が29.8人、中学校が34.3人となっております。 ○委員長(金城眞徳)  平良委員。 ◆委員(平良識子)  やはり世界的に見ても日本における教育のあり方というのが、非常に課題としてある中で、OECDの平均、あるいは日本の中での那覇市の小中学校のクラスの人数というのが多い状況にありますので、これはすぐにということではクラスの施設規模なんかもありますけれども、やはり最低でも30人以下学級をきちっと中学校でも実現できるような取り組みというのを県・国に対してしっかりと要望していただきたいと思います。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  小学校人数の下限条件「25名以上」とあるじゃないですか。私、先週でしたか、そちらに電話をして調べていただいたことがあって、那覇小学校の小学校1年生の保護者のほうから「那覇小学校の1年生クラスが40名ぐらいいるんだよね、1クラス」とあったので、実際に調べてもらったら4月時点での4月10日でしたかね、その時点での子どもによって、もう1人いたら3クラスだったけれど2クラスになったんだよね。途中で増えたから多いんだよねというのがあったので、やっぱりそういうときってどの基準にやるんですか。この3番目の25名以上というところにひっかかるんですか。ちょっと参考までに。 ○委員長(金城眞徳)  武富課長。 ◎学校教育課長(武富剛)  ちょっと今はっきりとしたことはわかりませんけれども、今現在40名ということで、35人ということになるかなと思います。  定数確定日が4月10日と決まっておりまして、その時点での定数ということになっておりますので、実際にそういった状況というのは起こり得ることと思います。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  先ほど小学生の平均で29.8人というところからは随分差があるなと思って、そうなると小学校において同じ小学校1年生でも違うのかなと思ったもんですから、やはり30人以下の少人数学級の推進というのはとても大きなところだなと思っていますので、しっかりと頑張ってください。ありがとうございます。 ○委員長(金城眞徳)  ほかにございますか。  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめおきます。  引き続き、学校教育課にお願いします。  次に、陳情第166号、学校における「集団フッ化物先口導入」に反対することについてを議題といたします。  引き続き、武富剛学校教育課長、説明よろしくお願いします。 ◎学校教育課長(武富剛)  それでは、陳情第166号、学校における「集団フッ化物先口導入」に反対することについて、ご説明いたします。  本市教育委員会としましては、まず安全性についてですが、那覇市内の公立の保育園においては、平成16年12月より4歳児、それから5歳児を対象に実施されており、健康被害の報告がないことから、また久米島においても平成3年からフッ化物先口が行われていることからも、安全なものというふうに認識をしております。  そして、2012年の調査になりますが、NPO法人のむし歯予防フッ素推進会議、財団法人8020推進財団、WHO口腔保健教育センターの共同調査の中では、全国でその当時約8,000施設、約89万人がフッ素先口を実施しているという調査結果もございます。  そして、今後の対応ということでは、まず保健師など医療機関との共同で行う分においては、学校裁量で行われるというふうに考えておりまして、教育委員会としましては、他の中核市の現状も現在調査しておりますが、そういったものも確認しながら学校現場に負担とならないような実施方法もあるかと思いますので、そういった面を慎重に調査研究をしていきたいと考えております。  以上であります。 ○委員長(金城眞徳)  これより質疑に入ります。質疑ございませんか。  多和田委員。 ◆委員(多和田栄子)  このフッ化物洗口、去年も陳情が出されて私も議会で取り上げたことがあるんですけれども、今、那覇市でやっているところは何カ所かありますか。 ○委員長(金城眞徳)  武富課長。 ◎学校教育課長(武富剛)  小学校におきましては、天妃小学校1カ所となっております。
    ○委員長(金城眞徳)  多和田委員。 ◆委員(多和田栄子)  天妃小学校、去年からスタートしているかと思うんですね。今年度もそのまま引き続きスタートはしていますけれども、養護教諭の先生から何か詳しいことをお聞きになったことはありますか。状況についてです。 ○委員長(金城眞徳)  武富課長。 ◎学校教育課長(武富剛)  学校の管理職に状況について確認しておりますが、実施状況ということで、前年度は昨年度450人中383人の実施ということで、実施率が86%と聞いております。今年度につきましては、児童数435名のうち実施していない児童は40名となっており、実施率は92%となっております。そのうち実施していない40名の児童の内訳なんですが、同意書を出していない児童が26名、保護者のほうの意思による未実施の児童数は14名の合計40名となっております。  あと、現在、保護者からの苦情とか要望、あるいは職員からの要望とか、特に上がっていないというふうに聞いております。  以上です。 ○委員長(金城眞徳)  多和田委員。 ◆委員(多和田栄子)  せんだって養護教諭の先生にちょっと電話でお話をしたんですけれども、やっぱり養護教諭の先生においては、不安であるというのが電話での様子だったんですね。養護教諭の先生方自体はどうなんですかって、各学校の養護教諭の先生方のお話ですけれども、やっぱり学校でやることに対しては反対であるということをおっしゃっていたんですね。  ですけれども、天妃小学校は、校長先生の裁量で実施がされているということで、今回は学校長が変わったらしいですね。学校長が変わったんですけれども、前年度の学校長からの申し送りがあって、今回も実施があるということを聞いていますけれども、安全であるということで認識をしているという今委員会のお話でありますけれども、毎年陳情が出されているということは、やっぱりこの教職員の皆さんからしてみたらこのフッ化物洗口に対する、これは劇薬であるということがとても児童生徒に対する不安が大きいと思うんですね。  そういったことで、フッ化物洗口をやるからには、学校ではなくて、それぞれが任意で歯科医に行ってやっていただきたいという要望がとても強いと思うんですよ。そういうことからしましても、この陳情に対する、何と言えばいいのかな、ぜひ重く受けとめていただいて、もう少し慎重に教育委員会としても対応していただきたいなということを要望して終わりたいと思います。よろしくお願いします。  以上です。 ○委員長(金城眞徳)  ほかに質疑ございませんか。  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  確認なんですけれども、今、同意書がないという子たちがいるということでしたけれども、同意書をとるということが、やはりそれなりの確認が必要なものであるということだと思うんです。同意書にはどんな内容が書かれているか、ちょっと説明していただけますか。 ○委員長(金城眞徳)  武富課長。 ◎学校教育課長(武富剛)  同意書の中身につきましてはちょっと把握しておりませんが、同意書をとる理由としましては、保護者の意思確認というのが一番大きいと思うんですけれども、保護者に対して選択の自由を保障するという側面が強いというふうに思っております。  実際にどういった形というのは、情報として今持っておりません。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  教育委員会は、この陳情に沿って言うと、教育現場で医療行為が行われている訳ですよね、医療行為というのはこのフッ化洗口のフッ化物、フッ素ですね。これの取り扱いが本当に厳格にされていないといけないものなんですけれども、これってうがいだけじゃなくて、子どもたちは小さい子たちもいますので、これをごくりと飲んだらだめだとかいろんなものがあると思うんですけれども、ちょっとその辺の説明、わかる範囲で教えてください。 ○委員長(金城眞徳)  武富課長。 ◎学校教育課長(武富剛)  医療行為かどうかにつきましてはいろんなご意見があるかと思いますけれども、県内でも平成16年度から那覇市内の公立保育園で実施しており、またこれまでの全国での健康被害の報告もされておりません。  また、実際にこの洗口液に関しましては薬局等でも販売しており、それを買って行っているものもあるということで、医療行為であるかどうかというのは少しどうかなという考えもあるんですが、ただ、学校でこういった行為を行うということが正しいかどうかということにつきましては、医科医師法第17条の中に、実際に医科医師でなければ、医科、医業の行為をしてはならないという行為をしてはならないというふうに示されていますけれども、このフッ化物洗口について学校で行っても、家庭で行っても、医業行為ではないと考えております。  ただ、一番大事なことは、集団でこのフッ化物洗口に関してはいろんな意見もありますので、実施に関しては学校と連携しながら、慎重に扱いたいと考えております。 ○委員長(金城眞徳)  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  フッ化物洗口が効果があるとかないとかというものを、私は今ここに持ち込むものではないんですけれども、やはりいろんな議論が教育の現場に持ち込まれている中で、同意書を得ないといけないことを、わざわざなぜやらないといけないのかなというところが疑問があるというところです。  教育の現場にいらっしゃる先生方、天妃小学校ではないとおっしゃいますけれども、実際に天妃小学校にいらした先生方からも、直接は言えないけれどもここでは言えるよということで、お声は聞いているんです。その中で、やはり不安な声もありますし、先ほど多和田さんもありましたけれども、養護教諭の人たちがかかわる場合が多いわけですよね。その人たちが責任を持つことができないと言っている行為なわけですよ。それをわざわざ学校の中に持ち込むことが本当にいいことなのか、それはやはり十分な検討も検証も必要じゃないかというところで出されている陳情だと思いますので、昨年も出されている陳情ですよね、大変大きなことだと思いますので、子どもたちの歯を守る、命を守る、健康を守るというところで大切なことではありますので、そういった働く者と、やはり一番大切なのは同意書をやるほどの論議も含めて、持ち込むべきではなんじゃないかなというのがこのところもありますので、集団フッ素化洗口というのは全国的にも議論があるわけですよね。それを本当に先生方が反対しているところというのは重いと思いますので、那覇市教育委員会としてもぜひ検討されてください。  これ、校長の判断というところで委ねるべきことではないんじゃないかなと私は思います。以上です。 ○委員長(金城眞徳)  平良委員。 ◆委員(平良識子)  1点だけ教えてください。この陳情で集団部分に当たるかと思うんですけれども、この学校歯科医や薬剤師が同席せぬまま教職員に薬品の溶解希釈や保管、実施までの一切を任せているところ、あるいは製薬ではなく試薬を使用しているところもありますということで、このような行為の場合は、厚生労働省のつくるガイドラインに反しているということなんですけれども、この労働省のガイドラインに反している状況が那覇市内であるのかどうか。  このガイドラインは、具体的にどういうふうに書かれているのかというのを教えていただけますか。 ○委員長(金城眞徳)  武富課長。 ◎学校教育課長(武富剛)  今、ガイドラインの内容についてはちょっと確認しないと詳しくはわかりませんが、実際、那覇市内で実施されている学校、天妃小学校においては、学校歯科医のほうが溶解して洗口液を作成して、それを各学級に配って、その学級のほうで洗口実施しているということを聞いております。 ○委員長(金城眞徳)  平良委員。 ◆委員(平良識子)  そうしたら、厚労省のガイドラインに反しているのか反していないのかという那覇市としての見解はいかがでしょうか。 ○委員長(金城眞徳)  武富課長。 ◎学校教育課長(武富剛)  学校歯科医のほうが溶解しているという部分において、洗口液のほう作成しておりますので、その部分については、先ほどもお話した薬局で販売している洗口液と同様に考えた場合に、そのガイドラインには反していないというふうに考えております。 ○委員長(金城眞徳)  平良委員。 ◆委員(平良識子)  ありがとうございます。 ○委員長(金城眞徳)  ほかに質疑ございますか。  いいですか。               (「進行」と言う者あり) ○委員長(金城眞徳)  ないようでございますので、本件については、この程度にとどめおきます。  引き続き、学校教育課お願いいたします。  次に、陳情167号、「義務教育費国庫負担堅持及び2分の1復元」のための意見書採択を求めることについてを議題といたします。  引き続き、武富剛学校教育課長、説明よろしくお願いします。 ◎学校教育課長(武富剛)  陳情第167号、「義務教育費国庫負担堅持及び2分の1復元」のための意見書採択を求めることについて、ご説明いたします。  義務教育国庫負担制度は、義務教育国庫負担法に基づき、市町村立の教職員給与費を都道府県の負担とした上で、国が都道府県への実質額の原則3分の1を負担するものとなっております。以前は2分の1負担でありましたが、平成18年度に国庫負担率の変更がなされました。  教職員給与費は、地方交付税による財源保障の対象であり、従来から自治体の税収が不足する分については地方交付税で負担されてきました。しかしながら、地方公布税は、地方自治体が12市と決められる一般財源であり、地方交付税で投資的経費などが削減されていった場合、教育費に影響はないと言えないと思われます。そこで、財源確保の確実性の高い義務教育費国庫負担制度を堅持すべきと考えます。以下。  一、教育の機会均等とその水準の維持向上を図るため、その根幹となる義務教育費国庫負担制度を堅持し、早急に国の負担を(2分の1以上に)拡充するよう要請すること。  一、次期教職員定数改善計画を速やかに実施するとともに、学校現場に必要な教職員を確保し、スクールカウンセラースクールソーシャルワーカー等の専門職の配置も拡充できるよう要請すること。  一、意欲と情熱を持って教育に取り組む優れた教員を確保するため、人材確保を堅持し、勤務実態を踏まえた教員の処遇改善に努めること。  一、教育関係予算を増額し、充実させること。  この4点につきまして要請が出されておりますが、先の考えを踏まえ、これまで沖縄県市町村教育委員会連合会を通して、沖縄県知事、沖縄県教育長へ文教施策とその予算措置に関する要請を出し、国庫関連事項として必要な財源を確保するよう要望しているところです。  今後も、費用負担や職員配置のあり方について、地方公共団体へ負担転嫁することなく、国の責務として地方の実情に応じた教育を行うために、必要な財源を確保するよう働きかけていきたいと考えております。以上であります。 ○委員長(金城眞徳)  これより質疑に入ります。  多和田委員。 ◆委員(多和田栄子)  1点だけお願いします。  これも前回も出ている陳情ですよね。国や県に働きかけていきたいということでありましたけれども、実際に働きかけはやっているんでしょうか。 ○委員長(金城眞徳)  山下恒副参事。 ◎学校教育課副参事(山下恒)  毎年度、市町村教育連合会が各市町村の要望を取りまとめて、それを県知事と教育長に要請しているところでございます。  今年度におきましても、平成28年8月1日付で例年と同様の要請を行っているところです。 ○委員長(金城眞徳)  多和田委員。 ◆委員(多和田栄子)  確認がとれました。ありがとうございます。ぜひしっかりやっていただきたいということを要望したいと思います。以上です。 ○委員長(金城眞徳)  ほかにございますか。
                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(金城眞徳)  ないようでございますので、本件についてはこの程度にとどめおきます。  休憩いたします。               (休憩中に答弁者退室) ○委員長(金城眞徳)  再開いたします。  本日、審査いたしました4件の陳情について議員間討議に入ります。  前田委員。 ○副委員長(前田千尋)  4つの教育委員会所管の陳情が上がりましたけれども、この4つはほとんどが昨年と一緒です。ですので、皆さんと合意できるのが多いかなと思いますけれども、特に労働安全衛生委員会も先生方の働き方のところでは本当に急務というか、急いで対応しないといけないことですので、一致できるのではないでしょうか。  あと、30人以下学級だとか、国庫2分の1の義務教育の補助の復元だとか、私としてはフッ化洗口導入に反対することというところも同意できるところです。いいかなと思っていますが。 ○委員長(金城眞徳)  どうぞご意見いただきます。 ○副委員長(前田千尋)  陳情の取り扱いにしましょう、もう。 ○委員長(金城眞徳)  いいですか。  陳情の取り扱いについてを議題といたします。  休憩いたします。  ○委員長(金城眞徳)  再開いたします。   お諮りします。  休憩中に協議いたしましたとおり、陳情第164号は質疑を終結し、討論を省略することにご異議ありませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(金城眞徳)  ご異議なしと認め、さよう決しました。  陳情第164号、「労働安全衛生委員会」の設置を進め、学校現場の労働環境の改善を求めることについてについて、採択すべきものと決することにご異議ありませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(金城眞徳)  ご異議なしと認め、さよう決しました。  続いて、陳情第165号、「30人以下学級早期完全実現」のための意見書採択を求めることについて、そして陳情167号、「義務教育費国庫負担堅持及び2分の1復元」のための意見書採択を求めることについて、意見書の提出を趣旨とする陳情となっておりますが、それではこの意見書案の取り扱いについて、休憩をして協議したいと思います。  休憩いたします。 ○委員長(金城眞徳)  再開いたします。  意見書の取り扱いについては、休憩中に協議したとおりとすることにご異議ありませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(金城眞徳)  ご異議なしと認め、さよう決しました。  最後の(3)、陳情第166号、学校における「集団フッ化物洗口導入」に反対することについて、今後とも十分な審査をする必要があるため継続審査することにご異議ありませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(金城眞徳)  ご異議なしと認め、さよう決しました。  休憩いたします。 ○委員長(金城眞徳)  再開いたします。  次に、閉会中継続審査申し出についてを議題といたします。  お手元に閉会中継続審査申請申出書案を配付しますので、休憩をして協議したいと思います。  休憩いたします。 ○委員長(金城眞徳)  再開いたします。  閉会中継続審査申し出につきましては、休憩中に協議しましたとおり、議長宛てに提出することにご異議ありませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(金城眞徳)  ご異議なしと認め、さよう決しました。  休憩いたします。 ○委員長(金城眞徳)  再開いたします。  次に、平成27年度決算審査の日程についてを議題といたします。  委員のお手元に審査日程案を配付してありますので、休憩して協議したいと思います。  休憩いたします。 ○委員長(金城眞徳)  再開いたします。  平成27年度決算審査の日程については、休憩中に協議したとおり、決定することにご異議ありませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(金城眞徳)  ご異議なしと認め、さよう決しました。  続いて、議会報告会における市民からの要望等の分類についてを議題といたします。  委員のお手元に分類表と資料配付してありますので、休憩して協議したいと思います。  休憩いたします。 ○委員長(金城眞徳)  再開いたします。  議会報告会における市民からの要望等の分類については、休憩中に協議したとおり決定することにご異議ありませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(金城眞徳)  ご異議なしと認め、さよう決しました。  皆さん、すごくおとなしくてすばらしいですね。  来月の10月5日の予算決算常任委員会で、補正予算議案に対する総括質疑がございます。  その発言通告書の提出期限が来週の10月3日・月曜日、午後2時となっておりますが、台風の関係でいろいろまた事務局からというお話がございました。連絡すると。  休憩いたします。 ○委員長(金城眞徳)  再開いたします。  以上をもちまして、今定例会における本委員会の日程は全て終了いたしました。  本日は、これにて散会いたします。                             (午後3時5分 閉会) ─────────────────────────────────────── 那覇市議会委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。  平成28年(2016年)9月30日   教育福祉常任委員長 金 城 眞 徳...