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1. 南九州市議会 2020-09-29
   09月29日－05号

   
   取得元: 南九州市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-02
   令和　２年　第　４回定例会（　９月）　本会議５号　　　　　（９月29日）　　　出席議員　　　　　20名１番議員　　西　山　　　一　　　　　　　　11番議員　　西　　　次　雄２番議員　　取　違　博　文　　　　　　　　12番議員　　今　吉　賢　二３番議員　　上　赤　秀　人　　　　　　　　13番議員　　山　下　つきみ４番議員　　大倉野　由美子　　　　　　　　14番議員　　菊　永　忠　行５番議員　　米　満　孝　二　　　　　　　　15番議員　　蔵　元　慎　一６番議員　　大倉野　忠　浩　　　　　　　　16番議員　　竹　迫　　　毅７番議員　　鮫　島　信　行　　　　　　　　17番議員　　浜　田　茂　久８番議員　　日　置　友　幸　　　　　　　　18番議員　　松久保　正　毅９番議員　　川　畑　実　道　　　　　　　　19番議員　　吉　永　賢　三10番議員　　内　園　知恵子　　　　　　　　20番議員　　加治佐　民　生　　　欠席議員　　　　　０名───────────────────────────────────　地方自治法第１２１条による出席者市　　　　　長　　塗　木　弘　幸　　　　教育総務　課長　　和　田　春　則副　　市　　長　　福　留　　　保　　　　会　計　管理者　　坂　元　ゆかり教　　育　　長　　有　馬　　　勉　　　　健康増進　課長　　塗　木　智　子総　務　課　長　　別　府　　　誠　　　　長寿介護　課長　　下　尾　修　一財　政　課　長　　橋　口　和　久　　　　耕地林務　課長　　東垂水　忠　二企　画　課　長　　東　　　成　功　　　　都市計画　課長　　中　野　俊　裕福　祉　課　長　　有　水　志　郎　　　　水　道　課　長　　下　野　浩　巳農　政　課　長　　　　　　　　　　　　　監　査　委　員兼　畜産　課長　　櫛下町　浩　二　　　　事　務　局　長　　雪　丸　俊　一建　設　課　長　　江　平　恒　博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　───────────────────────────────────　事務局職員出席者事　務　局　長　　菊　永　隆　信　　　　議　事　係　長　　川　﨑　弘一郎庶　務　係　長　　松　山　啓　志　　　　議　　事　　係　　尾　辻　圭　市　第４回定例会議事日程（第５号）　第　１．会議録署名議員の指名　第　２．議席の指定　第　３．常任委員の選任　第　４．議会運営委員の選任　第　５．認定第　１号　　　　　令和元年度南九州市一般会計歳入歳出決算の認定について　第　６．認定第　２号　　　　　令和元年度南九州市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第　７．認定第　３号　　　　　令和元年度南九州市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について　第　８．認定第　４号　　　　　令和元年度南九州市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第　９．認定第　５号　　　　　令和元年度南九州市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第１０．認定第　６号　　　　　令和元年度南九州市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第１１．認定第　７号　　　　　令和元年度南九州市水道事業会計決算の認定について　第１２．議案第６１号　　　　　令和元年度南九州市水道事業剰余金処分について　第１３．議案第６３号　　　　　財産の処分について　第１４．議案第６４号　　　　　令和２年度南九州市一般会計補正予算（第８号）　第１５．議案第６５号　　　　　令和２年度南九州市水道事業会計補正予算（第２号）　第１６．議会運営委員会の閉会中の継続調査の件令和２年９月29日　午前10時00分開会 △開議 ○議長（加治佐民生）　　これから，本日の会議を開きます。　　　　──────────────────── △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（加治佐民生）　　日程第１，会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，議長において，吉永賢三議員，西山一議員を指名します。　　　　──────────────────── △日程第２議席の指定 ○議長（加治佐民生）　　日程第２，議席の指定を行います。　議席は，会議規則第４条第１項の規定により，ただいま着席のとおり指定します。　　　　──────────────────── △日程第３常任委員の選任 ○議長（加治佐民生）　　日程第３，常任委員の選任を行います。　お諮りします。委員会条例第８条第２項の規定により，鮫島信行議員を文教厚生常任委員に選任したいと思います。御異議ありませんか。　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（加治佐民生）　　異議なしと認めます。鮫島信行議員を文教厚生常任委員に選任することに決定しました。　これより，委員長及び副委員長互選のため，しばらく休憩します。午前10時01分休憩───────────午前10時10分開議 ○議長（加治佐民生）　　再開します。文教厚生常任委員長及び副委員長が次のとおり決定した旨，通知を受けましたのでお知らせします。　文教厚生常任委員会委員長に大倉野忠浩議員，副委員長に蔵元慎一議員。以上のとおりです。　　　　──────────────────── △日程第４議会運営委員の選任 ○議長（加治佐民生）　　日程第４，議会運営委員の選任を行います。　お諮りします。議会運営委員の選任については，委員会条例第８条第１項の規定により，お手元に配付しました名簿のとおり指名したいと思います。御異議ありませんか。　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（加治佐民生）　　異議なしと認めます。したがって，議会運営委員は，お手元に配付しました名簿のとおり選任することに決定しました。　　　　──────────────────── △日程第５認定第１号令和元年度南九州市一般会計歳入歳出決算の認定について ○議長（加治佐民生）　　日程第５，認定第１号令和元年度南九州市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。本案について，一般会計決算特別委員長の報告を求めます。　　［一般会計決算特別委員長上赤秀人議員登壇］ ◎一般会計決算特別委員長（上赤秀人）　皆さん，おはようございます。それでは，一般会計決算特別委員会に付託された認定第１号令和元年度南九州市一般会計歳入歳出決算の認定について，審査の経過と結果を報告申し上げます。　委員会は，９月14日，15日及び16日の３日間開催し，執行部の出席を求め，予算が適正に，かつ効率よく執行されたか，その結果，行政効果が発揮され，所期の目的が達成されたか，また，今後に向けての予算執行及び次期予算編成の立案に反映されるよう，議会の立場から審査いたしました。　まず，歳入について申し上げます。　歳入総額232億6,069万5,498円，不納欠損額1,387万536円，収入未済額5億1,868万7,132円となっております。　自主財源のうち市税の収入済額は37億4,026万8,000円で，決算に占める割合は16.１％となり，前年度に比べ0.7ポイントの減となっております。　また，寄附金については，ふるさと寄附金が約3億4,000万円増加し，16億6,455万8,000円で，決算に占める割合は7.2％となり，前年度に比べ1.3ポイントの増となっております。　収入未済額の主なものとしては，市税及び国・県支出金で，市税は市民税，固定資産税及び軽自動車税の合計で，1億4,538万3,000円となっており，国・県支出金は2億9,677万4,000円で，これは繰越明許費として次年度に受け入れることとなっております。　次に，依存財源として，地方交付税が76億5,537万1,000円，国庫支出金が26億4,652万7,000円，県支出金は23億9,819万7,000円となっております。　また，市債については16億6,049万6,000円で，歳入全体に占める割合は7.2％となり，30年度決算額との増減率は0.4ポイントの減となっております。　なお，自動車取得税交付金は，国の制度改正により令和元年度９月末で廃止され，10月から自動車取得税交付金に変わり，環境性能割交付金が新設されています。　委員から，地方交付税の漸減期間についてただしたところ，合併による漸減期間は令和元年度で終了し，令和２年度からは通常の取扱いになるとの答弁でありました。　次に，歳出について申し上げます。　歳出総額は228億1,255万6,488円，翌年度繰越額が4億3,288万4,000円となっております。　まず，総務費について申し上げます。　放送施設整備費は，防災行政無線と連動する自治会放送施設導入経費の一部を補助するものであります。　委員から，防災行政無線のデジタル化に向けての進捗状況をただしたところ，これまでの自治会調査で，132施設が完了し，40施設がアナログ方式との報告を頂いている。アナログ方式の使用期限が令和４年11月末までのため，デジタル化していく必要があることから，今後も自治会調査を継続しながら対応していく必要があるとの答弁でありました。　市民税関係費は，個人市民税，法人市民税，軽自動車税，市たばこ税及び鉱産税に係る経費であります。　委員から，申告受付支援システムを利用したことにより，どのような効率化が図られたかただしたところ，公民館を回って申告受付をする際に，ノートパソコンに直接入力することにより，その日の夜には集約ができ，時間短縮はもとより，単純な計算ミスもなく，チェック作業等の負担軽減が図られているとの答弁でありました。　戸籍住民基本台帳費は，戸籍・住民基本台帳事務に係る経費であります。　委員から，マイナンバーカードの本市の交付率と今後の推進に向けた取組について説明を求めたところ，令和元年度末の交付率は12.92％である。国としては，令和３年の３月より健康保険証として，また，令和５年度をめどに自動車運転免許証との一体化を考えているとのことでした。　本市としては，令和２年８月から毎月第２日曜日を開庁日としてマイナンバーカード申請受付を始めており，今後，企業や団体等にも出向いて出張申請の受付も考えているとのことでありました。　企画費の地域交通対策事業費は，高齢者などの交通弱者の方々の日常生活における交通手段を確保するため，ひまわりバス及び予約型乗合タクシー運行等に係る経費であります。　委員から，利用者は路線が減っていくことを一番危惧していると考えるが，今後の路線等についてただしたところ，利用人数の少ない路線は予約型乗合タクシー路線へ移行させ，利用者に支障のない範囲で路線を存続させていく予定であるとの答弁でありました。　ふるさと寄附金事業費は，寄附金に係る事務を適切に行うとともに，地域の特産品を返礼品として送付する経費であります。　委員から，返礼品や企業の選定，新規開拓等の取組について説明を求めたところ，現在，87社500品以上を扱うようになっており，申込みの７割ほどが肉類である。お茶に関しては取扱店，品数が多く，バランスを取るのが難しいところがある。　企業に対しては，地場産品を扱うこと，原料が南九州市産であること，加工地が南九州市であることなどの総務省の基準に該当すれば，市において選定し，返礼品として掲載可能であるとお知らせしているとの答弁でありました。　次に，民生費について申し上げます。　温泉センター管理費は，市営４温泉センターの管理に伴う指定管理料，修繕料が主な経費であります。　委員から，温泉センターの今後の施設の在り方について説明を求めたところ，平成30年２月に提出された南九州市温泉施設の在り方検討委員会の提言を踏まえ，検討，協議した結果，知覧温泉センターは３年間延長することになったとの説明がありました。　委員から，市営の温泉施設については，利用者が年々減少していく中，施設は経年劣化により修繕費が今後増大することが見込まれることから，今後の在り方について，毎年度検証していただきたいとの意見が出されたところであります。　子ども・子育て支援事業費は，保育所等における延長保育や一時預かり，子育て親子の交流等の促進，併せて新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため，必要な経費を助成するものであります。　委員から，延長保育促進事業の利用単価についてただしたところ，利用料は各園で設定されている。基本的な利用料の考え方は同じで，おやつを提供するなどの付加サービスの違いによって変わっているとの答弁でありました。　地域包括支援センター運営事業費は，介護，福祉，医療などの面から，高齢者やその家族を支えていく中核機関である地域包括支援センターの運営に係る経費であります。介護支援専門員の人材不足が課題であるとの説明がありました。　委員から，民間の事業所においても，介護支援専門員の確保は難しい状況であることから，介護福祉施設を退職された介護支援専門員の方もいるので，保育士と同じように人材確保に努めていただきたいとの意見が出されたところであります。　次に，衛生費について申し上げます。　保健衛生費の予防接種関係費は，予防接種法に基づく予防接種に係る経費であります。　委員から，風疹抗体検査及び風疹の第５期の定期接種の実施率が低いため，受診率の向上に努めるとの説明に対して，どのような取組を行っているかただしたところ，集団健診，職場健診での検査の受診について呼びかけを行ってもらっている。検査については，県の医師会と契約しているため，ほとんどの医療機関において受診することができ，また，人間ドックや職場健診と併せて受診できるとの答弁でありました。　清掃費のじんかい処理費は，一般家庭ごみを適正に処理し，生活環境を保全するための経費であります。　委員から，南九州市のごみの量の推移についてただしたところ，平成30年度は１人１日当たり844グラムであったが，令和元年度は823グラムとなり，減少しているとの答弁でありました。　次に，農林水産業費について申し上げます。　農地中間管理事業費は，農地中間管理機構から委託された農地の貸借の事務を行い，担い手農家への農地の集積を図るための経費であります。　委員から，農地中間管理事業に関して，農業人口の減少，ＩＴ化によるスマート農業が進むことを見据えた集積計画について，農業者へ説明し推進しているかただしたところ，農業者を集めて説明している。計画面積は県が各市町村に割り当てたもので，本市へは150から200ヘクタールが毎年割り当てられており，平成26年度から令和元年度までの実績は，約650ヘクタールである。令和２年度は，次世代の次期作の反当５万5,000円の補助事業もあり，相当数の実績面積が期待できるとの答弁でありました。　台風等被害園芸作物緊急支援対策事業費は，被害発生時に農業経営の早期再開を図るための支援を行う経費であります。　委員から，この支援は個人経営だけか，法人経営に対しても支援したのかただしたところ，法人の方々は各種事業における補助事業等も充実していることから，対象外としたとの答弁でありました。　茶業振興費の首都圏における知覧茶ブランド力強化対策事業費は，地方創生推進交付金事業を活用し，「お茶のまち・南九州市」としての知名度，ブランド力向上を図るとともに，他産業と連携した商品開発など，茶業を核とした多角化戦略の展開による地域活力の創出に係る経費であります。　委員から，サプリメントを作るためのお茶の消費量と商品化の時期についてただしたところ，昨年約２万個製作し，原料はカテキンが多く含まれている秋冬番茶を粉末茶で１トン使用しており，付加価値を高めて所得向上につなげるとの答弁でありました。　また，サプリメントの販売については，市茶業振興会の流通部会を中心に，道の駅やＡコープ等の店頭販売を本年11月ごろをめどに検討しているとの答弁でありました。　県営土地改良事業費（管理係）は，県営南薩畑かん事業の費用を負担する経費であります。　委員から，畑かん給水栓の更新工事の進捗をただしたところ，現在，事業費ベースで約50％の進捗で，令和６年度までが事業期間となっているとのことで，国営施設についても調査事業中であり，令和７年度ごろから事業着手の予定であるとの答弁でありました。　次に，商工費について申し上げます。　商工総務費の川辺仏壇振興費は，国指定の伝統的工芸品「川辺仏壇」及び工芸品関連製品の振興を図る経費であります。　委員から，販路対策事業補助と後継者育成確保貸与資金の内訳及び後継者の仕事内容について説明を求めたところ，販路対策事業補助金は322万5,000円，貸与資金は現在２人の後継者に貸し付けており，元年度の決算額は24万円である。　仕事内容については，木地部門に従事する方が１人で，Ｕターンの新規就業者である。もう１人は仕上げ部門に従事する方で，家族後継者であるとの説明がありました。　次に，土木費について申し上げます。　土木総務費・河川総務費の一般経費は，道路愛護作業や河川愛護作業等に係る経費であります。　委員から，トラクターモアの稼働状況をただしたところ，市道については定期的に稼働している。河川については，年２回河川愛護作業をする自治会の２回目の支援策として稼働しているが，トラクターモアは重量がかかるので，重量に耐え得る堤防でないと使用できないとの答弁でありました。　次に，教育費について申し上げます。　教育総務費の閉校施設管理費は，閉校となった小中学校の跡地活用が決定するまでの管理を行う経費であります。　委員から，閉校した教室のエアコンの利活用についてただしたところ，現在，各小中学校の普通教室には全てエアコンが整備されているが，音楽室や理科室などの特別教室で設置されていないところがあるため，使用可能な機器については取り外して利活用しているとの答弁でありました。　審査終了後の意見集約の中で，公共施設については，多くの施設が老朽化に伴う経年劣化により修繕が執行されている。財政状況が厳しいことから，施設の今後の在り方を見極め，検討していただきたいとの意見が出されたところです。　以上，討論はなく，採決の結果，賛成多数で本案は認定すべきものと決定いたしました。　これで，一般会計決算特別委員会の審査報告を終わります。 ○議長（加治佐民生）　　これをもって，一般会計決算特別委員長の審査報告を終わります。　これから，委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆議員（大倉野由美子）　　説明を頂いたんですが，２点質問したいと思います。　１つは，総務費の中で，行政改革を推進をされて，市の職員の適正化計画が進められておられますが，その中で全体的に職員の数が減らされて，業務等の関係で支障があるところがないのか。とりわけ，昨年は農政課あるいは畜産課の合体が提案をされたわけです。そこのところでの農家の皆さんとの関係での御意見が届いていないのかどうか，そういった質問，あるいは当局の皆さん方の業務に関しての御意見などがなかったかどうかをお尋ねをします。　それと，２点目ですけれども，昨年の消費税の10％増税に関わって，国は，いわゆる所得の低い皆さん，あるいは，ゼロ歳児から２歳児までの子育て世帯の支援策として，プレミアム付商品券の事業をされました。このことについて，その利用状況なり，当局の皆さん方の総括なりのお話があったかどうかをお尋ねをいたします。 ◎一般会計決算特別委員長（上赤秀人）　　まず，１点目の総務の関係の体制に係る内容ですけれども，特に組織再編のことについての内容等の質問等はございませんでした。　それから，２点目でございますが，プレミアム商品券のことですけれども，この事業は国のほうの事業ということで，その内容は低所得者と，それとゼロ歳児から２歳児でしたかね，それの子育て世帯ということで，購買する人たちの範囲が決められていたということで，いろんなことが要因して，なかなか執行率のほうが悪かったんじゃないかという見解で，今後またそういうものがあるときは，そういうのを参考にしてまた検討していきたいというような意見だったと確認しました。以上です。
   ○議長（加治佐民生）　　ほかに質疑はありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（加治佐民生）　　これで質疑を終わります。　これから討論を行います。まず，本案に反対者の発言を許します。 ◆議員（大倉野由美子）　　認定第１号令和元年度南九州市一般会計歳入歳出決算の認定について，反対の立場ですけれども，評価をする点をまず述べたいと思います。　安心安全の暮らしに，地域住民が長年待ち望んでおりました県道の改良が進んでいます。これまで事故が頻発をしていた川辺町下山田の県道石垣加世田線，木材加工センター前の道路拡幅改良工事が，2017年以降，５年計画で始まり，通勤・通学の皆さんに大変喜ばれ，早期の完成が待たれるところです。市でも毎年負担割合があります。住民の要求実現を評価をしたいと思います。　次に，反対の理由です。まず，第１点，行政改革推進で，市の職員適正化計画に基づく行政組織の再編で，農政課と畜産課を合体いたしました。農業は本市の基幹産業です。市長は，平成31年度施政方針で，活力ある農村，未来に向けて発展するまちづくりの中で，農業基盤の強化について，時代に即した農業生産力の向上を図ること。また，南の食料供給基地としての役割を果たすため，生産基盤の強化を図ると述べられましたけれども，職員削減では，言われることと矛盾をいたします。　市の農業生産高が530億円，そのうち60％を畜産関係が占めています。農家からはＴＰＰ，ＥＰＡへの対応をはじめ，厳しい農政事情にあるときだからこそ，担当者の小まめな指導・援助が欲しい，農業の専門家を育ててほしい，こうした強い要望です。今後，農政課，畜産課を独自の体制に立て直し，強化こそが求められていると思います。　２点目です。投票所の削減は，市民の参政権を奪うことになります。国民の参政権は，人権を実現するための権利であり，国民が主権者として直接に，あるいは代表を通じて，政治に参加する権利を行政が奪うことにならないように改善を求めます。　これまでの投票所でも，バリアフリー化など施設の改善で元に戻せないか，移動投票所の開設をした地域でも，時間延長の改善はできないか再検討して，市民の参政権確保に努力をしていただきたい。　３点目，総務省の自衛官募集事業は，市民の18歳から22歳までの市民の名簿を自衛隊に提供することで，個人情報保護法違反の行為です。　現在，全国６割の自治体は，自衛隊へ名簿の提供を行わず，さらに，これまで提供していた自治体の中で，自衛官募集の名簿提供について，望まない人は除外すると，市民へ周知を図る改善を行っております。市民の理解が得られるよう，南九州市でも改善を図るべきです。　４点目，昨年10月から実施された消費税増税に伴う低所得者，ゼロ歳児・２歳児の子育て世帯の消費に与える下支え対策としたプレミアム付商品券事業は，対象者１万9,000人に対し，購入は2,819人，25.92％の方しか，その恩恵を受けられませんでした。　説明では，消費のエリアが狭いことや，補助の幅が小さいことでしたけれども，もともとプレミアム商品券を購入する財政的余裕のない方々であること，さらに，消費税増税の影響は，市民全体に広がっております。対象者の対策を再度検討すべきです。　５点目です。昨年10月からの消費税増税に伴う，市の使用料・手数料の値上げ，介護保険事業でも増税に伴う利用料値上げがされ，市民生活に新たな負担増となりました。国の悪政で，暮らしが脅かされております。市の財政は，市民の暮らし応援，福祉を優先に使うべきことを申し上げて，反対討論といたします。 ○議長（加治佐民生）　　次に，本案に賛成者の発言を許します。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（加治佐民生）　　賛成討論なしと認めます。ほかに討論はありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（加治佐民生）　　これで討論を終わります。これから，認定第１号を採決します。　この採決は起立によって行います。本案に対する委員長の報告は認定です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。　　［賛成者起立］ ○議長（加治佐民生）　　起立多数であります。認定第１号は委員長の報告のとおり認定されました。　　　　──────────────────── △日程第６―日程第12　　　　　　　　　　認定第２号―議案第61号一括上程 ○議長（加治佐民生）　　日程第６，認定第２号令和元年度南九州市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから，日程第12，議案第61号令和元年度南九州市水道事業剰余金処分についてまでの以上７件を一括議題とします。本案について，特別会計決算特別委員長の報告を求めます。　　［特別会計決算特別委員長大倉野忠浩議員登壇］ ◎特別会計決算特別委員長（大倉野忠浩）　おはようございます。　特別会計決算特別委員会に付託された認定第２号から認定第７号まで及び議案第61号の以上７件について，審査の経過と結果を報告申し上げます。　委員会は，９月14日及び15日に開催し，執行部の出席を求め，予算が適正に，かつ効率よく執行されたか，その結果，行政効果が発揮され，所期の目的が達成されたか，また，今後に向けての予算執行及び次期予算編成の立案に反映されるよう，議会の立場から審査いたしました。　まず，認定第２号令和元年度南九州市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。　歳入総額は58億740万2,438円で，前年度比1.4％の減となっております。　平成30年度においては，法定外繰入れはありませんでしたが，令和元年度は6,000万円の法定外繰入れを行ったとのことでありました。　歳出総額は57億6,708万3,427円で，前年度比1.3％の減となっております。　国民健康保険税の収入額（現年分）は10億285万9,775円で，収納率は96.31％であります。　委員から，国民健康保険税の滞納者数等について説明を求めたところ，全体で518人，金額にして１億3,602万9,000円であるとのことでした。　医療費の総額は47億9,340万3,586円，１人当たりの医療費は48万1,362円で，対前年比3.5％の増となっております。県平均45万8,363円と比べ，２万3,000円ほどの開きがあり，本市の医療費は依然として高い状況にあります。　委員から，本市の１人当たりの医療費が，県・全国平均と比べ高い要因についてただしたところ，被保険者の高齢化率が上がっていることに加え，医療技術の高度化に伴う高額医療費の申請者数の増加等が要因であると考えているとの答弁でありました。　委員から，高額医療の診療内容の主なものについて説明を求めたところ，がん・骨折による長期入院，脳梗塞，心疾患の件数が多いとのことでありました。　次に，委員から質疑等のあった主な事業について申し上げます。　医療費適正化特別対策事業費は，重複・頻回受診等への訪問，啓発パンフレットの配布，医療費通知・ジェネリック医薬品利用差額通知の送付など医療費の実態を把握するとともに，現状を改善し，医療費の適正化を図るものであります。　委員から，ジェネリック医薬品利用差額通知を送付することによって，どのような改善が図られたのかただしたところ，普及率での判断であるが，令和元年３月は87.1％，令和２年４月では89.2％と高い普及率となっており，医療費削減への効果が現れているとの答弁でありました。　健康づくり推進事業の特定健診受診率向上地区報奨金制度は，市内20地区のうち，前年度比で特定健診の受診率の伸び率が高かった１位から３位の地区に対して報奨金を出すもので，今回の１位は宮脇地区，２位は松ヶ浦地区，３位は霜出地区でありました。　委員から，受診率の高い地区と低い地区の違いをどのように捉えているかただしたところ，分析はしていないが，受診率の高い地区については，保健推進委員の方の活動の成果とその地区の方々の意識が高いことなどが考えられる。特定健診の受診率向上については，未受診者への受診勧奨や休日受診・夜間受診も実施しているが，受診率向上に結びついていないのが現状であるとの答弁でありました。　特定健康診査等事業は，特定健康診査により40歳以上の被保険者の生活習慣病予備群の抽出を行い，特定保健指導を行うもので，令和元年度の特定保健指導実績は，動機づけ支援対象者の終了率が21.7％，積極的支援対象者の終了率が5.5％という状況であります。　委員から，特定保健指導の終了率が低い要因についてただしたところ，積極的支援対象者については，６か月の支援期間の中で，面談での保健指導が必須となることから，面談の時間設定に苦慮しており，終了に至っていないとの答弁でありました。　討論において，国民健康保険税が高く，払いたくても払えない人がおり，受診を控えることで病気の悪化を招きかねないことから，法定外繰入れを増額し，保険税を引き下げるべきとの反対討論がありました。　採決の結果，賛成多数で本案は認定すべきものと決定いたしました。　次に，認定第３号令和元年度南九州市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。　歳入総額は５億4,168万4,167円で，歳出総額は５億4,055万4,122円となっており，歳入歳出とも前年度比0.2％の増となっております。　歳入の主なものは，後期高齢者医療保険料及び一般会計繰入金で，保険料の収入未済額は81万3,561円，収納率は99.81％となっております。　歳出の主なものは，後期高齢者医療広域連合納付金であります。　本市の１人当たりの医療費は122万9,972円で，対前年比1.7％増となっており，依然として県及び全国平均より高い状況にあります。　委員から，滞納者数等についてただしたところ，滞納者は17人で，金額にして81万3,000円，滞納処分に係る支出はなかったとの答弁でありました。　討論において，制度自体が年齢によって切り離された差別医療であり，収入のない年金生活の高齢者にとって厳しい制度であるとの反対討論と，予算に対し適正，適法に執行されており認定すべきとの賛成討論がなされました。　採決の結果，賛成多数で本案は認定すべきものと決定いたしました。　次に，認定第４号令和元年度南九州市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。　歳入総額は53億4,931万5,627円で，歳出総額は52億4,148万6,236円となっております。　歳入の主なものは，保険料，国庫支出金，支払基金交付金，県支出金及び繰入金で，保険料の収入未済額は664万2,623円となっております。　歳出の主なものは保険給付費で，前年度より1.2％増の47億7,042万9,857円となっております。　次に，委員から質疑等のあった主な事業について申し上げます。　地域自立生活支援事業は，独り暮らし等で日常生活を営むのに支障のある人に対し，配食サービスを行うことにより，食生活の改善と健康増進等並びに安否の確認を行うものであります。　委員から，配食サービス事業の申請に伴う実態調査についてただしたところ，申請者本人，家族と直接面談し，実態を把握している。市の基準にのっとって判断しており，基本的に家族と同居されている方，車等の運転ができる方についてはサービスが認められないとの答弁でありました。　委員から，配食サービスにおける新型コロナウイルス感染症の対応についてただしたところ，事業所または利用者宅において，万が一感染症が発生した場合等の対応について，配食サービスを行っている市内３事業所と協議を行い，家族支援が難しい方へは連携を図って配食を行っていくとの答弁でありました。　委員から，配食サービスを行っている市内３事業所へ，消毒液，マスク等の配布を検討するよう意見が出されたところであります。　高齢者元気度アップ・ポイント事業は，高齢者の健康づくりやボランティア等の社会参加を促進し，健康維持や介護予防の取組を図るものです。　委員から，事業の効果についてただしたところ，この事業の登録者，活動への参加者は年々増加傾向にあり，介護予防の効果が現れている状況にある。今後も継続して取り組んでいきたいとの答弁でありました。　認知症地域支援・ケア向上事業は，認知症やその家族を支援するため，地域の支援機関や医療と介護の連携強化を図り，支援体制の構築を図るものであります。　委員から，認知症カフェの開催による事業の効果と今後の取組についてただしたところ，参加して楽しかった，ストレス解消になった，いろいろな体験をされた方の話が聞けてよかったなどの声を聞いている。今後については，現在３か所で開催しているが，開催場所を増やす考えはなく，参加者を増やしていく考えであるとの答弁でありました。　生活支援体制整備事業は，高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう，生活支援サービスを担う事業主体と連携しながら，多様な日常生活上の支援体制の充実・強化を図るものであります。　委員から，今後の具体的な取組等についてただしたところ，買物支援を課題として協議を進めてきたところである。実施したアンケート等では，無償の互助活動では難しいとの結果も出たことから，今後はモデル地区を設定し，有償ボランティアを活用するなど，仕組みづくりについて検討を進めていきたいとの答弁でありました。　審査終了後の意見集約において，委員から，介護認定を受けている方で税控除対象となる障害者控除認定制度を知らない方が多いことから，対象者に対し，制度の周知を図っていただきたいとの意見が出されたところであります。　討論において，介護サービス事業所が減少する中，十分な介護サービスが受けられず，介護事業者にとって安定した事業を継続するための財政措置もないことから，本市の介護保険制度の確保を求めるとの反対討論と，制度にのっとり，予算に対して適正・適法に執行されていることから認定すべきとの賛成討論がなされました。　採決の結果，賛成多数で本案は認定すべきものと決定いたしました。　次に，認定第５号令和元年度南九州市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。　歳入総額は7,234万1,533円で，歳出総額は6,643万6,287円であります。　歳出の主なものは，処理施設，マンホールポンプ等の維持管理経費及び公債費であります。　元年度末における本事業の加入戸数は470戸，接続人口は1,008人，接続率は94.76％となっております。　今年４月から公営企業会計に移行したことに伴い，３月までの打切り決算となり，出納整理期間がなかったため，執行残が大きくなったとの説明でありました。　委員から，地域ごとの加入戸数，接続人口，接続率についてただしたところ，川辺東部は，367戸，719人，99.45％。知覧垂水は，79戸，229人，90.87％。知覧瀬世上は，24戸，60人，100％となっているとの答弁でありました。　委員から，知覧垂水の接続率が90.87％になっていることに関して，未接続の約10％はどういう状況なのかただしたところ，施設整備以前に合併浄化槽へ変更した世帯や，高齢世帯においては高額の工事費を支払っての接続を望んでいないとの答弁でありました。　以上，討論はなく，採決の結果，賛成多数で本案は認定すべきものと決定いたしました。　次に，認定第６号令和元年度南九州市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。　歳入総額は１億5,454万2,266円で，歳出総額は１億3,172万5,699円であります。　元年度末における本事業の加入戸数は1,700戸，接続人口は3,788人，接続戸数に対する接続率は，昨年度より0.5ポイント増の99.07％となっております。　歳出の主なものは，知覧中央浄化センターの維持管理費や管渠，マンホールポンプの維持管理費で，住宅新築等に係る11基の公共ます設置工事が行われました。　委員から，受益者分担金が例年より増えている要因についてただしたところ，平成30年度までは１戸当たり20万円の下水道分担金を分納方式としていたが，長期支払いのため収入として上がらないことと，滞納となるケースもあったため，昨年度から新築計画段階での一括納入へと変更したことにより，収入確保ができているとの答弁でありました。　委員から，新興住宅地を抱える知覧新町地区の戸数増が見込まれる中，既存施設の処理能力で対応できるかただしたところ，知覧中央浄化センターの処理能力は，処理水量１日2,400トンであるが，現状においては，処理能力の45％程度の稼働となっている。今後予定される新庁舎建設や，新築住宅を含めた人口増加にも十分対応できるとの答弁でありました。　以上，討論はなく，採決の結果，賛成多数で本案は認定すべきものと決定いたしました。　次に，認定第７号令和元年度南九州市水道事業会計決算の認定について申し上げます。　年間有収水量は399万4,195立方メートル，給水件数は1万9,168件，給水人口は３万4,245人で，給水地域内普及率は99.4％であります。　水道事業収益は６億7,505万6,805円，このうち給水収益は５億5,021万1,910円で事業収益の81.5％を占めております。　水道事業費用は６億3,131万4,377円となり，損益計算書による当年度純利益は1,194万8,895円となっております。　資本的収入は１億3,173万3,000円，資本的支出は４億6,900万8,354円で，差し引き不足分は，過年度分及び当年度分損益勘定留保資金，過年度分及び当年度分消費税資本的収支調整額，減債積立金，建設改良積立金で補填したとのことであります。　資本的支出の建設改良費は，拡張費において遠方監視装置新設工事など２件，改良費においては，配水管布設替え，水源地施設改修など，44件の工事が実施されております。　損益計算書において，事業全体での当年度純利益は黒字となっているものの，営業収益から営業費用を差し引いた営業損失は6,500万円となっております。　水１トンを供給した場合の収益である供給単価127円に対し，係る費用の給水原価は141円となっており，水を供給するほど赤字となる状況が，平成29年度から続いているとの説明でありました。　今後も施設の維持管理に伴う費用の増加に対し，人口減に伴い，給水収益が減少することが見込まれることから，現在策定中である経営戦略の中で，水道事業経営の在り方について検討しているとのことでありました。　委員から，赤字解消に係る今後の対策についてただしたところ，管の老朽化による漏水修理などの維持管理費に多額の費用を要している。様々な業務改善に努めているが，安心安全な飲料水の供給のためには，健全経営が重要であり，料金改定は必要だと考えている。12月中には経営戦略の中の料金改定（案）が提示できるように努めたいとの答弁でありました。　委員から，新たな経営戦略を立てる中で，料金を上げない考えもあるかとただしたところ，合併してから料金改定は行われておらず，県下・全国平均と比べても低い料金体系となっている。今後において市民生活に悪影響を及ぼさないためにも，料金を上げる時期に来ているものと考えているとの答弁でありました。　審査終了後の意見集約の中では，経費削減に努めながらも赤字が解消されない場合は，安心安全な飲料水の供給のために水道料金の値上げはやむを得ないと考えるが，市民に対しては現状を周知し，理解を求めるなどの早めの対応を図っていただきたいとする意見や，安易な値上げではなく，国等の財源措置を求めるなど，住民負担が増えない解決策を模索していただきたいとの意見が出されたところであります。　以上，討論はなく，採決の結果，賛成多数で本案は認定すべきものと決定いたしました。　次に，議案第61号令和元年度南九州市水道事業剰余金処分について申し上げます。　本案は，当年度未処分利益剰余金３億7,196万1,387円について，地方公営企業法第32条第２項の規定に基づき，建設改良積立金に1,100万円を積み立てるものであります。　以上，討論はなく，採決の結果，賛成多数で本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　これで，特別会計決算特別委員会の審査報告を終わります。 ○議長（加治佐民生）　　これをもって，特別会計決算特別委員長の審査報告を終わります。　ここでしばらく休憩します。午前11時05分休憩───────────午前11時15分開議 ○議長（加治佐民生）　　再開します。これから，認定第２号から認定第７号まで及び議案第61号の以上７件の委員長報告に対する質疑を一括して行います。質疑ありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（加治佐民生）　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　これから，認定第２号から認定第７号まで及び議案第61号の以上７件についての討論を一括して行います。まず，本案に反対者の発言を許します。 ◎議員（内園知恵子）　　認定第２号令和元年度南九州市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について，反対の立場から討論いたします。　国民健康保険事業は全ての国民が加入する国民皆保険で，国民健康保険の加入者は高齢者や自由業者が多く，収入の安定しない人たちで，払いたくても高過ぎる国保税を支払うことができない方がいらっしゃいます。　滞納者は518世帯となっております。また，滞納を理由に保険証を取り上げられ，期限付の短期保険証を交付された被保険者は，令和元年度は419人ということです。この方々は短期保険証で命をつないでいる状態です。受診を我慢して，病気の悪化になりかねません。　よって，一般会計からの法定繰入れを年次的に圧縮するのではなく，一般会計からの繰入額を増やして，払える国保税にすることと，国が国保財政の責任を後退させ，公費負担を削減したことが，国保事業の厳しい要因となっています。　全国市長会でも求めておりますように，公費負担の増額を求めて反対討論といたします。　次に，認定第３号令和元年度南九州市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について，反対の立場から討論いたします。　後期高齢者医療制度は75歳，寝たきりの場合は65歳以上の方が加入する独立した医療制度で，年齢で切り離す差別医療です。　収入未済額におきましては，令和元年度は81万3,561円となっており，平成30年度の収入未済額は39万9,760円であり，41万3,801円増えております。高齢者の負担は，年金額は年々引き下げられ，収入もなく，大変厳しい状況であります。収入未済額が増え，また滞納者が17人いらっしゃいます。この制度を元に戻すべきことを訴えて，反対討論といたします。以上です。 ○議長（加治佐民生）　　次に，本案に賛成者の発言を許します。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（加治佐民生）　　賛成討論なしと認めます。ほかに討論はありませんか。 ◎議員（大倉野由美子）　　認定第４号令和元年度南九州市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について，反対の立場で討論いたします。　家族が担っていた介護を社会全体で担うとして始まった介護保険制度は，この間，保険給付の対象を狭めることや，自己負担の引上げで利用抑制が広がりました。さらに，介護報酬の引下げで，サービスを提供する事業所の経営も厳しさを増し，昨年度は在宅介護支援事業所３か所が撤退いたしました。　ケアマネジャーの人員不足で，１人の相談件数は増え，介護保険業務を進める体制の弱体化とも言えます。要支援１・２の方が介護保険から外され，総合事業へ移行してから，利用者は入浴や食事，リハビリなどを受けるデイサービスの回数が減らされ，ホームヘルパーの家事支援もわずか30分，掃除や買物の介助は十分ではありません。　また，2019年マクロ経済スライドの発動で年金が減額される中，介護保険料は平成30年度から5,500円が6,400円と，基準が引き上げられました。年収80万円以下，月６万円余りの年金生活者にとって，毎月2,880円もの保険料は大きな負担です。　介護保険料の不能欠損が１万9,355円，決算期で115名の方が介護保険料滞納をされています。住み慣れた自宅で安心して暮らしたいと願う市民の要望に応えられる介護保険制度の改善を求めて，反対の理由といたします。 ○議長（加治佐民生）　　ほかに討論はありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（加治佐民生）　　これで討論を終わります。　これから，認定第２号令和元年度南九州市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。　この採決は起立によって行います。本案に対する委員長の報告は認定です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。　　［賛成者起立］ ○議長（加治佐民生）　　起立多数であります。認定第２号は委員長の報告のとおり認定されました。　次に，認定第３号令和元年度南九州市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。この採決は起立によって行います。本案に対する委員長の報告は認定です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。　　［賛成者起立］ ○議長（加治佐民生）　　起立多数であります。認定第３号は委員長の報告のとおり認定されました。　次に，認定第４号令和元年度南九州市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。　この採決は起立によって行います。本案に対する委員長の報告は認定です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。　　［賛成者起立］ ○議長（加治佐民生）　　起立多数であります。認定第４号は委員長の報告のとおり認定されました。　次に，認定第５号令和元年度南九州市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。この採決は起立によって行います。本案に対する委員長の報告は認定です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。　　［賛成者起立］ ○議長（加治佐民生）　　起立多数であります。認定第５号は委員長の報告のとおり認定されました。　次に，認定第６号令和元年度南九州市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。この採決は起立によって行います。本案に対する委員長の報告は認定です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。　　［賛成者起立］ ○議長（加治佐民生）　　起立多数であります。認定第６号は委員長の報告のとおり認定されました。　次に，認定第７号令和元年度南九州市水道事業会計決算の認定についてを採決します。　この採決は起立によって行います。本案に対する委員長の報告は認定です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。　　［賛成者起立］ ○議長（加治佐民生）　　起立多数であります。認定第７号は委員長の報告のとおり認定されました。　次に，議案第61号令和元年度南九州市水道事業剰余金処分についてを採決します。　この採決は起立によって行います。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。　　［賛成者起立］ ○議長（加治佐民生）　　起立多数であります。議案第61号は委員長の報告のとおり原案可決されました。　　　　──────────────────── △日程第13議案第63号財産の処分について ○議長（加治佐民生）　　日程第13，議案第63号財産の処分についてを議題とします。　本案について提案理由の説明を求めます。 ◎市長（塗木弘幸）　　議案第63号財産の処分について御説明いたします。　本案は，旧別府中学校の財産処分に伴い，当該建物等の活用が見込まれる社会福祉法人へ譲渡しようとするものでございます。　処分する財産の内容としましては，有償譲渡する財産は，南九州市頴娃町別府8644番ほか９筆の学校用地等で，敷地面積合計３万7,071平方メートル，処分予定価格は1,214万4,871円でございます。無償譲渡する財産は，附帯設備及び備品を含む学校教室棟ほか中学校の教育施設として利用していた建物全棟，延べ床面積は合計で3,942.38平方メートルでございます。　処分の予定年月日は令和３年３月31日，処分の相手方は，南九州市頴娃町別府4710番地６，社会福祉法人更生会理事長，中村邦彦でございます。　以上で，議案第63号の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（加治佐民生）　　これをもって，提案理由の説明を終わります。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆議員（日置友幸）　　質疑を１点いたします。地方自治法施行令第167条の２第１項２号では，前略しますが，その性質または目的が競争入札に適しないものをするときにおいて，不動産の随意契約を認めております。　今回の財産処分が，その性質または目的が競争入札に適しないものである理由をお示し頂けないでしょうか。 ◎財政課長（橋口和久）　　理由につきましては，今回の財産処分につきましては，企業誘致に伴うものでございますので，不動産の随意契約としていることでございます。なお，企業誘致をすることによりまして，地域の活性化に資することとなることなど，公共目的に沿うものであります。　また，判例におきましても，企業誘致の性質，目的に照らし，競争入札に適しないものと認められていることなどの判例が出ていることから，その理由としているところでございます。 ◆議員（日置友幸）　　一般的に企業誘致というのは，使う見込みがないところについて，こちらから来てくださいとお願いした場合に企業誘致という言葉を使うと思うんですが，今回の経緯についてはどうだったんでしょうか。 ◎財政課長（橋口和久）　　今回の企業誘致につきましては，まず，地元要望があったこと，その後につきまして，今回，財産を譲渡します企業からの事業計画が出されたというところでございます。 ○議長（加治佐民生）　　ほかに質疑はありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（加治佐民生）　　これで質疑を終わります。　お諮りします。本案については，会議規則第37条第３項の規定により，委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（加治佐民生）　　異議なしと認めます。本案については，委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。　これから討論を行います。まず，本案に反対者の発言を許します。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（加治佐民生）　　反対討論なしと認めます。次に，本案に賛成者の発言を許します。 ◎議員（米満孝二）　　議案第63号財産の処分について，賛成の立場から討論いたします。　学校の再編に伴い，閉校になった跡地利用について，企業誘致など模索しながら進められています。旧別府中学校の財産処分を社会福祉法人更生会へ譲渡することについて，令和２年９月17日に開催されました全員協議会で，これまでの経緯等について説明を受けています。説明の内容について，それぞれの議員から質問が出され，答弁も頂いたところであります。　社会福祉法人更生会は，これまでも地域に対し，備品の貸出し，施設の開放など貢献されており，今後もこれまでと変わらない対応が望めることから，地域としても更生会に譲渡されることを強く望んでいます。今後，新規事業の導入など，事業の拡大とともに雇用にも期待ができることから，賛成の立場で討論とします。 ○議長（加治佐民生）　　ほかに討論はありませんか。 ◎議員（日置友幸）　　議案第63号につきまして，賛成の立場から討論いたします。　地元地域と旧校区に居を置く社会福祉法人が，共同により旧別府中跡地を活用するものでございます。学校が地域コミュニティーの核として機能していたことを考えると，地域と地域に根差す法人に跡地活用を任せることは，まさに，こうあったらいいのになという理想の姿だと言えます。とても喜ばしいことです。ただし，今回のような特別なケースが拡大解釈されて，今後の市有地の売払いや活用について，随意契約が過度に横行しないかという懸念だけは残っています。　今回は特殊なケースなのであって，基本的には，可能な限り開かれた行政，開かれた契約というものが望ましいということは申し上げておきます。　旧別府中の活用につきまして，当該社会福祉法人様と地域の皆様方によって，活発に活用されることを祈念いたしまして，賛成討論といたします。 ○議長（加治佐民生）　　ほかに討論はありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（加治佐民生）　　これで討論を終わります。これから，議案第63号を採決します。この採決は起立によって行います。本案は，これを可決することに賛成の方は起立願います。　　［賛成者起立］ ○議長（加治佐民生）　　起立多数であります。議案第63号は可決されました。　　　　──────────────────── △日程第14議案第64号令和２年度南九州市一般会計補正予算（第８号） ○議長（加治佐民生）　　日程第14，議案第64号令和２年度南九州市一般会計補正予算（第８号）を議題とします。本案について提案理由の説明を求めます。 ◎市長（塗木弘幸）　　議案第64号令和２年度南九州市一般会計補正予算（第８号）について，御説明いたします。　今回の補正は，令和２年台風10号及び９月11日から９月12日にかけて発生した大雨による被害の復旧等に要する経費について補正しようとするものでございます。　歳入歳出予算の補正につきましては，歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,998万7,000円を追加し，歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ282億5,646万1,000円にしようとするものであります。　補正予算の内容につきまして，歳出から御説明申し上げます。　総務費の総務管理費は，台風10号により被災した知覧地域３地区の法定外公共物の補修等に要する経費を計上するものです。　災害復旧費の農地等災害復旧費は，台風10号及び大雨により被災した頴娃地域７地区，知覧地域８地区，川辺地域22地区の農道並びに農地，農業用施設，林道等の復旧に要する経費を計上し，公共土木施設災害復旧費は，台風10号及び大雨による市道27か所の倒木等の除去作業，並びに台風10号により破損，倒伏した市内23か所の道路反射鏡の補修に要する経費のほか，９月11日から12日の大雨により崩壊した，諏訪運動公園の法面の復旧に要する経費を計上するものです。　歳入は，農地等災害復旧事業費に係る受益者分担金及び県補助金を計上したほか，不足する一般財源は，普通交付税を増額して調整いたしました。　以上で，議案第64号の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（加治佐民生）　　これをもって，提案理由の説明を終わります。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（加治佐民生）　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　お諮りします。本案については，会議規則第37条第３項の規定により，委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（加治佐民生）　　異議なしと認めます。本案については，委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。　これから討論を行います。まず，本案に反対者の発言を許します。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（加治佐民生）　　反対討論なしと認めます。次に，本案に賛成者の発言を許します。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（加治佐民生）　　賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第64号を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。　　［賛成者起立］ ○議長（加治佐民生）　　起立多数であります。議案第64号は原案のとおり可決されました。　　　　──────────────────── △日程第15議案第65号令和２年度南九州市水道事業会計補正予算（第２号） ○議長（加治佐民生）　　日程第15，議案第65号令和２年度南九州市水道事業会計補正予算（第２号）を議題とします。本案について提案理由の説明を求めます。 ◎市長（塗木弘幸）　　議案第65号令和２年度南九州市水道事業会計補正予算（第２号）について，御説明いたします。　今回の補正は，台風10号の接近に伴う停電などの災害に対応するため，水道施設へ非常用発電機を設置し，水の安定供給を行う必要が生じたことから，これに要する経費について補正しようとするものであります。補正予算第２条につきましては，収益的支出の予定額を77万2,000円増額し，６億5,623万7,000円にしようとするものでございます。　以上で，議案第65号の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（加治佐民生）　　これをもって，提案理由の説明を終わります。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（加治佐民生）　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　お諮りします。本案については，会議規則第37条第３項の規定により，委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（加治佐民生）　　異議なしと認めます。本案については，委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。　これから討論を行います。まず，本案に反対者の発言を許します。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（加治佐民生）　　反対討論なしと認めます。次に，本案に賛成者の発言を許します。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（加治佐民生）　　賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第65号を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。　　［賛成者起立］ ○議長（加治佐民生）　　起立多数であります。議案第65号は原案のとおり可決されました。　　　　──────────────────── △日程第16議会運営委員会の閉会中の継続調査の件 ○議長（加治佐民生）　　日程第16，議会運営委員会の閉会中の継続調査の件を議題とします。　議会運営委員長からお手元に配付しました事件について，会議規則第111条の規定により，閉会中の継続調査の申出があります。　お諮りします。委員長から申出のとおり，閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（加治佐民生）　　異議なしと認めます。委員長から申出のとおり，閉会中の継続調査とすることに決定しました。　　　　──────────────────── △閉会 ○議長（加治佐民生）　　これで，本日の日程は全部終了しました。会議を閉じます。　令和２年第４回南九州市議会定例会を閉会します。午前11時40分閉会新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書　新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し，わが国は，戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び，本年度はもとより来年度においても，地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。　地方自治体では，医療介護，子育て，地域の防災・減災，雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ，長期化する感染症対策にも迫られ，地方財政は巨額の財政不足を生じ，これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。　よって，国においては，令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け，下記事項を確実に実現されるよう強く要望する。記１　地方の安定的な財政運営に必要な地方税，地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際，臨時財政対策債が累積することのないよう，発行額の縮減に努めるとともに，償還財源を確保すること。２　地方交付税については，引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。３　令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから，思い切った減収補填措置を講じるとともに，減収補填債の対象となる税目についても，地方消費税を含め弾力的に対応すること。４　税源の偏在性が小さく，税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに，国税・地方税の政策税制については，積極的な整理合理化を図り，新設・拡充・継続に当たっては，有効性・緊急性を厳格に判断すること。５　とりわけ，固定資産税は，市町村の極めて重要な基幹税であり，制度の根幹に影響する見直しは，土地・家屋・償却資産を問わず，断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は，臨時・異例の措置として，やむを得ないものであったが，本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって，今回限りの措置とし，期限の到来をもって確実に終了すること。　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　令和２年９月11日　　鹿児島県南九州市議会　　　衆議院議長　　　　大　島　理　森　殿参議院議長　　　　山　東　昭　子　殿内閣総理大臣　　　安　倍　晋　三　殿内閣官房長官　　　菅　　　義　偉　殿総務大臣　　　　　高　市　早　苗　殿財務大臣　　　　　麻　生　太　郎　殿経済産業大臣　　　梶　山　弘　志　殿経済再生担当大臣　西　村　康　稔　殿まち・ひと・しごと創生担当大臣　　　　　　　　　北　村　誠　吾　殿...