○議長（
川越桂路君） 御異議なしと認めます。 よって、平山 哲議員を
都市整備対策特別委員に選任することに決しました。
△第51
号議案－第65
号議案上程
○議長（
川越桂路君） 次は、日程第６ 第51号議案ないし日程第20 第65号議案、以上、閉会中の
継続審査となっておりました議案15件を
一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。 これらに対する
決算特別委員長及び
産業観光企業委員長の
審査報告を求めます。
△
決算特別委員長報告
○議長（
川越桂路君） まず、
決算特別委員長の
審査報告を求めます。 ［
決算特別委員長 中原 力君 登壇］
◆
決算特別委員長（中原力君） 第３回
市議会定例会におきまして、
決算特別委員会に審査を付託され、
継続審査の取扱いとなっておりました令和元
年度鹿児島市
一般会計歳入歳出決算並びに
特別会計決算関係議案９件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、
監査委員の
審査意見書や当局から提出願った資料等も
十分参考に供し、各面から審査を行った結果、既に送付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、いずれも認定すべきものと決定いたしました。 なお、第51号議案及び第54号議案ないし第58号議案の議案６件については、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、いずれも認定すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。 以下、審査の過程において出されました主なる質疑、意見について申し上げます。 初めに、第51号議案
一般会計決算について申し上げます。 まず、第２
款総務費におきましては、
令和元年６月末からの大雨の際、
市内全域に対し
避難指示を発令したが、市民の迅速かつ確実な避難につなげるためには、地域を限定した形で
避難情報を提供するといった対応も検討すべきではなかったかと思料することから、当局としては、災害時における
情報伝達上の課題をどのように認識し、今後どのように対応されるものか伺ったところ、災害時の
情報伝達については、重要な手段の１つとして
デジタル防災行政無線を運用しているが、ビルの間にある場合などに放送が聞き取りにくいといった声があり、これまで
安心ネットワーク119やＬＩＮＥなどのメディアも活用してきている。しかしながら、
高齢者等には利用しづらい面があったことも踏まえ、今年度、新たに
緊急放送を自動受信する
防災ラジオを導入したところである。 また、昨年の
市内全域への
避難指示発令の際、様々な
問合せ等があったことから、
避難情報の発令については、可能な限り地域を特定するよう改めたところであり、
情報伝達の在り方については、今後、新たな機器の
開発状況や他都市の状況等も参考に引き続き検討していきたいと考えているということであります。 次に、町内会への
加入促進策については、議会からの指摘も踏まえ、これまで様々な取組を行っていることから、元年度における取組と併せ、
町内会加入率の現状について伺ったところ、元年度においては、これまでの
加入促進活動に対する補助や転入者及び
市営住宅入居者への働きかけなど、
関係部局と連携した取組に加え、
加入促進に有効な施策を検討するため新たに
町内会加入促進モデル事業を開始したほか、
県宅建協会等と協定を締結し、
所属会員に
加入案内リーフレット等を配布していただくなど、さらなる
協力体制の構築を図ったところである。 また、
町内会加入率については、
単身世帯の増加や
コミュニティー意識の希薄化などから
逓減傾向が続き、元年度においても前年度より低下したところであり、
中核市中、下位から６番目となっているということであります。 次に、
町内会加入率については、新たな取組を行っているにもかかわらず低下していることを踏まえると、今後もこの傾向に歯止めがかからないのではないかと懸念するが、現在の対策の効果をどのように認識しているものか、また、
加入促進のための
条例制定を含め今後どのように対応していくものか伺ったところ、町内会への
加入促進については、各面から対策を講じてきているものの、その効果が思うように現れていないものと認識している。また、今後の対応については、
町内会加入促進モデル事業の実施結果を踏まえた施策を検討するとともに、おただしの条例については、必要な時期を見て検討したいと考えているということであります。 次に、
人権啓発については、元年度、ＬＧＢＴの方などへの配慮として、
公文書等における
性別記載欄の見直しを行っていることから、その内容等について伺ったところ、おただしの見直しについては、平成31年４月に公文書452件のうち185件の
性別記載欄を削除するとともに、
アンケート等７件を
自由記載に変更するなどの対応を図ったところであり、引き続き
実態調査等を行うとともに、
関係部局に対し記載欄の削除等を呼びかけていきたいと考えているということであります。 次に、
包括外部監査に係る委託料については、予算額1,388万円に対し決算額は780万4,530円となり、多額の不用額が生じていることから、その理由等について伺ったところ、本市の
外部監査については、平成11年度の
制度導入以来、
公認会計士と契約してきたが、他都市の状況等も踏まえ、
公認会計士とは異なる法的な見地からの監査の必要性について検討し、今回、初めて弁護士と契約したところである。おただしの不用額については、
監査手法がこれまでと異なったことや
監査テーマが
児童虐待・いじめに関連する事業の検証であり、
対象部局が限られていたことなどから、補助者の
執務日数が30年度の124日に対し
令和元年度は33日となり、
執務報酬額が大幅に減少したことにより生じたものであるということであります。 次に、第３
款民生費におきましては、
市社会福祉協議会補助金については、元年度、市社協が実施している
校区社協への
活動支援に係る財源の一部について、
校区社協会員会費相当分として新たに1,500万円を補助しているが、補助金を支出するに至った経緯と併せ、どのような効果があったものか伺ったところ、
校区社協の
活動経費については、市社協が
校区社協会員、実態としては
町内会等から加入１世帯につき年額20円の会費を徴収し、それを原資に
校区社協に対し地域の
福祉活動を行うための助成金として１
世帯当たり80円を支援していたものであるが、市社協の
財源不足に伴い、
校区社協の会費を元年度から80円引き上げ100円に見直すに当たり、
町内会等に説明を行ったものの、十分な理解が得られなかったため、市社協から本市に対して支援の相談があったところである。本市としては、
校区社協が行っていた見守り活動や
子育てサロンなど、
地域住民に対する
福祉活動を継続していただく必要があったことから、新たに補助することとしたところであり、このことにより
町内会等の
加入世帯から徴収されていた会費が廃止され、非
会員世帯との公平性が確保されたところであるということであります。 次に、
待機児童の解消については、いまだ
待機児童ゼロが達成されていないことを踏まえると、その要因を詳細に分析し、
関係機関等と連携を図る中で強い決意を持って取り組むことが肝要ではないかと思料することから、このことに対する当局の見解を伺ったところ、
待機児童の解消は、喫緊の課題であると認識しており、その対策として保育所の整備のほか、平成28年度には保育士・
保育所支援センターを設置し、
潜在保育士の掘り起こし、再
就職支援などを行ってきている。また、
令和元年度は、新たに
関係機関等と連携した
保育士確保事業を実施し、その確保に努めてきたところであるが、地域によっては
保育ニーズへの対応が追いついていない状況が続いている。今後とも
待機児童の解消に向けて、
関係機関等とさらに連携を図りながら、
保育士不足の解消に意を用いていきたいと考えているということであります。 次に、第４
款衛生費におきましては、
カラス対策事業については、元年度、
天文館地区の
ごみ収集場所における
カラス対策として、
カラス対策袋を
試験導入していることから、どのような効果があったものか、また、
カラス被害については、
天文館地区に限らず、全市的な課題であると思料することから、同地区以外の対策についても検討すべきではないか伺ったところ、
カラス対策袋の
試験導入については、元年９月から11月までの間、
天文館地区において、特殊加工を施した黄色いごみ袋を無償で配布し、
実証実験を行った結果、カラスによる被害はほとんどなく、一定の効果があったものと考えている。 また、御指摘の点については、
天文館地区以外の町内会などからも
カラス被害の声が寄せられているが、市民がごみ袋を購入する際、透明袋より割高になることに加え、中身が見えないことで分別が徹底されないのではないかといったことも懸念されることから、同地区以外での
実証実験の実施について研究してみたいと考えているということであります。 次に、第５
款農林水産業費におきましては、
新規就農者支援対策事業については、
新規就農者を確保・育成するため、
就農相談や技術習得のための研修などを行っているが、元年度の
新規就農者数はどのようになっているものか、また、過去の
決算審査において、
新規就農者の現況把握や
追跡調査が不十分であると指摘した経過もあることから、
新規就農者に対する支援にどのように取り組まれたものか伺ったところ、元年度の
新規就農者については、
新規参入と
親元就農などの後継者を含めて合計12名であり、年間目標である５名を上回ったところである。また、
新規就農者に対しては、農協、
農業委員会及び
農林事務所などで
サポートチームを結成し、指導等を行うとともに、施設・機械等の整備への助成や新規就農里親制度の実施などを通して、規模の拡大や経営の安定が図られるよう支援を行ったところであり、今後も継続して取り組んでいきたいと考えているということであります。 次に、第６款商工費におきましては、輸出チャレンジ支援事業については、販路拡大を目的に中小企業者が海外で開催される展示会等に出展する際の経費の一部を助成するものであるが、決算額が予算額を大きく下回っている理由と併せ、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた場合、当面、海外への渡航は難しいものと思料することから、今後どのように対応していくものか伺ったところ、同事業については約20件の助成を見込んでおり、出展意欲のある事業者もいたところであるが、海外情勢の悪化や同感染症の影響などにより特に年度後半にかけて出展数が減少したことから、実績は９件にとどまったところである。 なお、現在、オンラインでの商談会が国内外で広がっていることを踏まえ、今年度から海外で開催される展示会等にオンラインで参加した場合も補助対象としたところであり、事業者に対し呼びかけを行っていきたいと考えているということであります。 次に、元年の本市入り込み観光客数は前年と比べ減少しているものの、２年連続１千万人を超えるとともに、外国人宿泊観光客数は過去最高となっていることから、元年度に取り組んだ主なイベントの経済効果について把握されているものか、また、本市の観光振興に係る各施策の推進に当たっては、イベントによる経済効果について調査を行うなど、事業の実績や効果を把握し、十分に検証を行った上で次年度以降の取組に反映させることが肝要であると思料することから、このことに対する当局の見解を伺ったところ、元年度の主なイベントの経済効果について調査は行っていないが、過去の試算を参考に単純に計算をすると、錦江湾サマーナイト大花火大会が約８億２千万円、おはら祭が約７億５千万円となる。 御指摘のとおり、次年度以降の取組等に反映させるため、事業の実績やその経済効果を把握・検証することは必要であると認識していることから、今後、専門家の意見も聞く中で、簡便でコストのかからない手法について研究してみたいと考えているということであります。 次に、第７款土木費におきましては、民間ブロック塀安全対策補助事業については、昨年の
決算審査において倒壊のおそれがあるブロック塀の撤去に向けた取組の強化について指摘したが、元年度の助成実績は前年度と比べ18件増の33件となっていることから、元年度はどのような取組を行ったものか伺ったところ、元年度については、安心安全住宅ストック支援事業において、昭和56年以前の旧耐震基準による戸建て住宅の所有者約５千人に対してダイレクトメールを送付する際、ブロック塀等の撤去に係る補助制度の案内チラシ等を同封して周知を図ったほか、年２回の建築防災週間において小学校８校の主要な通学路について巡回指導を行い、適切な維持管理が行われていないブロック塀等の所有者等に対し個別に指導等を行ったところであるということであります。 次に、市営住宅管理運営事業については、
令和元年度から
指定管理者制度が導入されたところであるが、同制度への移行に当たっては、市営住宅の入居者に対し、どのような対応がなされたものか、また、
指定管理者による市民サービスの向上策について、どのように認識しているものか伺ったところ、市営住宅の入居者に対しては、各世帯に配布する広報紙「住まいのひろば」に同制度に関する記事を掲載するなどして周知を図ったところであるが、同制度の導入に特化した住民説明会等は開催していない。また、サービスの向上策については、入居者からの問合せや相談窓口が
指定管理者に一本化され、特に夜間や休日の緊急時等における対応の迅速化が図られるとともに、希望する単身高齢者に対して月１回の訪問による安否確認などの見守りが行われており、入居者からは感謝の声をいただいているということであります。 次に、第９款教育費におきましては、学校職員ストレスチェック事業については、事業を開始した平成28年度の受検率が市長事務部局等と比較し大変低い結果であったが、
令和元年度における受検率向上の取組と併せ、受検実績はどのようになっているものか伺ったところ、元年度においては、検査期間中に受検率が低い学校を把握し、当該学校を通して職員に対する受検勧奨を行ったところであり、受検実績については、受検者数が3,530人、受検率は94.6％で、平成30年度の91.7％を上回っている。また、受検者のうち高ストレス者と判定された者が327人、高ストレス率は9.3％で、面接指導を受けた者は19人であったということであります。 次に、受検率は向上したものの、全国的に教師の多忙化が社会問題となっている現状を踏まえると、受検率向上により職員の健康維持を図るだけでなく、学校現場の働き方改革も同時に進めていくことが肝要であると思料することから、このことに対する当局の見解を伺ったところ、おただしのことについては、
令和元年度に策定した市立学校における業務改善アクションプラン並びに教師の勤務時間の上限に関する指針に基づき、学校における働き方改革を推進しているところであり、今後においても学校の業務改善や働き方改革について職員の意識向上が図られるよう取り組んでいきたいと考えているということであります。 次に、学校給食業務委託事業については、平成27年度、西伊敷小学校において初めて民間委託が実施され、
令和元年度は新たに桜島中学校に導入しているが、今回の選定はどのような考え方に基づき行われたものか伺ったところ、民間委託する学校については、当初、栄養教諭の配置校、小・中規模程度の学校、市街地の学校であることの３点を考慮して選定することとしていた。このうち市街地の学校という点については、問題が発生した際に早急な対応ができるよう教育委員会との距離を念頭に置いたものであったが、西伊敷小学校においてそのような事案等もなかったことから、今回、地域バランスなどを考慮して桜島中学校を選定したところであるということであります。 以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「本議案については、指定避難所における災害種別ごとの避難の可否が記載された防災リーフレットを全世帯に配布したことや、性的少数者への配慮として職員採用試験などの公文書について
性別記載欄の削除が行われたことなど評価できる部分はあるものの、これまで問題点を指摘してきた事業が依然として継続されていることや、市の責任で実施すべき事業について、コスト削減を目的として民間委託やＰＦＩ事業が進められるなど、市民負担の増加やサービスの低下につながるものが含まれており認められないことから、以下、その理由を申し上げる。１点目に、市長や副市長、議長、議員等の特別職の期末手当について、消費税率が10％に引き上げられ市民生活がますます苦しくなると同時に、厳しい財政状況の中、特別職報酬等審議会を開催せずに国の人事院勧告に準じて自動的に引き上げられたこと。２点目に、緊急事態に市民や行政職員を総動員する国民保護法制関連事業が継続されていること。３点目に、コンビニ交付による証明発行事業及び個人番号カード交付事業については、市外のコンビニでも証明を取得できることから、情報漏えいなどの市民の不安や懸念を払拭できないこと。４点目に、高齢者福祉センター等管理運営・施設整備事業については、平成28年度に浴室使用料が新設されたが、平成27年度と
令和元年度の浴室利用者数を比較すると、平成29年度に供用開始した高齢者福祉センター伊敷を除き約17万人の減で、率にして48％にとどまっている。
令和元年度末には新型コロナウイルス感染症の影響があったとはいえ、高齢者の健康増進という設置目的に照らしても問題であり、浴室利用者が大幅に減少していることは当局も認めていることから、浴室使用料を無料に戻す検討が必要であること。５点目に、新南部清掃工場（ごみ焼却施設・バイオガス施設）整備・運営事業については、本市においてはＰＦＩ事業の検証がなされていない中、中核市で初めてとなるバイオガス施設について、公設民営のＤＢＯ方式により進めるものであり、元年度は工場棟の鉄骨工事、コンクリート工事等が行われているが、民間に委託する期間はコスト削減の効果を検証できないこと。６点目に、事業終了までバリュー・フォー・マネーの効果を検証できない新鴨池公園水泳プール整備・運営事業が依然として続けられていること。７点目に、鹿児島港港湾整備事業費負担金のうちマリンポートかごしま関連事業については、新たに鹿児島港国際クルーズ拠点整備事業として、元年度は22万トン級のクルーズ船に対応した岸壁の築造工事等を行っているが、コロナ禍の下、感染拡大の不安が払拭されない中、クルーズ船の寄港を推進するという国の方針に沿って負担金を払い続けるという当局の姿勢は問題であること。８点目に、市営住宅管理運営事業については、元年度から
指定管理者制度が導入されているが、
制度導入について住民からの要望はなく、住民向けの説明会も行われていない。また、サービス向上策として夜間の電話対応や希望する単身高齢者に対して月１回の安否確認が行われているが、これまでシルバーハウジングには支援員が配置され、安否確認が行われてきていることから、直営の場合でも体制の強化によって実施可能であること。９点目に、学校給食業務委託事業については、学校給食は学校給食法において教育の一環であるとうたわれているにもかかわらず、給食業務の委託が２校に拡大されている。当初、業務委託を導入した時点においては、考慮すべき点の１つとして、市街地の学校であるということが示されていたが、元年度は桜島中学校において委託が行われており、緊急時の対応が懸念されること。10点目に、地方交付税については、元年度においても国が示すトップランナー方式に基づく減額の影響が含まれているにもかかわらず、国からその積算根拠は示されておらず、影響額も分からない中、本市は、国が指定する16業務のうち14業務について民間委託を実施しているが、直営でこそ市民サービスが守られると考えることから、公共性の高い分野について、国が民間委託を進めることを目的に地方交付税の増減を決定するトップランナー方式は廃止すべきであること。以上のような点を勘案した場合、本件については認定しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については認定すべきものと決定いたしました。 次に、第54号議案 地域下
水道事業特別会計決算におきましては、質疑経過を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「元年10月、消費税率が10％に引き上げられ、牟礼岡団地及び松陽台の下水道使用料に31万８千円が転嫁されたことから、本件については認定しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については認定すべきものと決定いたしました。 次に、第55号議案 桜島観光施設特別会計決算におきましては、質疑経過を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「元年10月、消費税率が10％に引き上げられたが、レインボー桜島の和室は、大人１人につき94円、桜島ユース・ホステルは大人１人につき48円が宿泊料に転嫁されるなど、利用者にとって負担増となったことから、本件については認定しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については認定すべきものと決定いたしました。 次に、第56号議案 国民健康保険事業特別会計決算におきましては、質疑経過を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「１点目に、基礎課税額の限度額が58万円から61万円に引き上げられ、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額の限度額の合計は96万円となり、982世帯で約2,800万円の負担増となったこと。２点目に、基礎課税額の限度額に達する世帯の所得額を１人世帯と６人世帯で比較すると約130万円もの大きな開きがあり、所得に応じた負担となっておらず、少子化対策にも逆行すること。以上のような点を勘案した場合、本件については認定しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については認定すべきものと決定いたしました。 次に、第57号議案 介護保険特別会計決算におきましては、質疑経過を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「元年10月、消費税率が10％に引き上げられたことに伴い、低所得者を対象とする保険料軽減措置が導入され、元年度は、所得段階の第１段階から第３段階の６万8,983人に対し、５億2,556万5,900円の負担軽減が図られ、その財源として消費税の増税分が充てられているが、消費税を増税しなければ必要のない対策であることから、本件については認定しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については認定すべきものと決定いたしました。 次に、第58号議案
後期高齢者医療特別会計決算におきましては、質疑経過を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「元年度は、保険料の特例軽減措置が廃止され、世帯の年金収入80万円以下の低所得者を対象とした９割軽減が８割軽減となったことなどに伴い約１万9,300人が影響を受け、約9,820万円の負担増となったこと。また、元年度における滞納者は、現年度分と滞納繰越分を合わせ1,345人、短期証明書の発行は301人に上っており、消費税率10％への引上げで生活が非常に苦しくなっている高齢者に対して負担を増やすことは問題であること。以上のような理由から、本件については認定しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については認定すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、
決算特別委員会における議案
審査報告を終わります。
△
産業観光企業委員長報告
○議長（
川越桂路君） 次は、
産業観光企業委員長の
審査報告を求めます。 ［
産業観光企業委員長 松尾まこと君 登壇］
◆
産業観光企業委員長（松尾まこと君） 第３回
市議会定例会におきまして、産業観光企業委員会に審査を付託され、
継続審査の取扱いとなっておりました公営企業特別会計決算議案６件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、
監査委員の
審査意見書や当局から提出願った資料等も
十分参考に供し、各面から審査を行った結果、既に送付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、第60号議案、第61号議案及び第65号議案については認定、第62号議案ないし第64号議案の議案３件については、原案可決及び認定すべきものと決定いたしました。 なお、第60号議案ないし第62号議案、第64号議案及び第65号議案の議案５件については、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、第60号議案、第61号議案及び第65号議案については認定、第62号議案及び第64号議案については原案可決及び認定すべきものと決定いたしておりますので申し添えておきます。 以下、審査の過程において出されました主なる質疑、意見について申し上げます。 初めに、第60号議案
病院事業特別会計決算につきましては、
令和元年度決算は２億3,096万９千円の純損失となっていることから、その要因並びに４年度を目標年度とする病院事業経営計画における収支計画と比較した状況について伺ったところ、元年度は、最新の高度医療機器の導入や入退院センターの機能充実など、医療機能の強化や診療体制の充実を図るとともに、地域医療機関とのさらなる連携に取り組んだ結果、入院・外来ともに患者数が増加し、医業収益が初めて200億円を上回ったものの、委託料などの経費や診療材料費及び薬品費等の材料費の増などにより、前年度と比べ医業費用等が増加した結果、純損失となったところである。 また、経営計画における元年度の収支計画との比較については、純損益は計画値のマイナス１億4,400万円を下回ったものの、年度末予定資金残は、計画値117億100万円に対し、決算値138億7,900万円、企業債年度末残高は、計画値225億9,300万円に対し、決算値225億1,600万円となり、いずれも計画値を上回ったところであるということであります。 次に、元年度は、働き方改革関連法が施行された年度であり、また、市立病院としては、時間外労働や年次有給休暇に関し、労働基準監督署の勧告を受け、長時間労働の是正など、ワーク・ライフ・バランスの実現に取り組まれたものと思料することから、元年度における職員の時間外勤務並びに年次有給休暇の取得状況等について伺ったところ、時間外勤務については、１人当たりの月平均時間が医師は２時間37分の減となったものの、看護職員が４時間27分の増となり、職員全体では３時間９分の増となっている。また、年次有給休暇の取得状況については、職員１人当たりの年間取得日数が平均で7.7日となっており、前年度比1.8日の増となっている。 なお、医師や看護職員の負担軽減を図り、診療や看護に専念できる体制を整えることを目的として、２年３月末時点において、電子カルテの入力代行等の業務を行う医師事務作業補助員を前年度比４人増の45人、食事の配膳やシーツ交換等の業務を行う看護補助者を前年度比14人増の96人雇用しており、今後とも時間外勤務の縮減や年次有給休暇の取得しやすい職場環境づくりに努めていきたいと考えているということであります。 次に、ドクターカーについては、平成26年10月の運用開始以来、これまで運用拡大がなされてきており、患者の救命や後遺症軽減に大きな成果を上げているが、31年２月に平日の運用時間を22時まで拡大したことから、
令和元年度におけるスタッフの確保状況と併せ、出場件数はどのようになっているものか伺ったところ、救急医の確保については、ドクターバンクかごしまへの登録や民間の医師求人サイト等を通じて募集を行ったほか、鹿児島大学等に対し、医師の派遣・協力を要請しているが、２年３月末時点の救急科医師は12人となっており、うち11人がドクターカースタッフを兼務している。また、元年度の出場件数は、前年度比518件増の1,792件となっており、このうち時間延長を行った平日17時15分から22時までの準夜帯は、増加分の90％を占める470件となっているということであります。 次に、元年度におけるドクターカーの出場件数を踏まえると、22時以降の深夜帯における対応が求められていると考えるが、今後、24時間運用を目指す上で課題となる救急医の確保に向けては、鹿児島大学等に加え、連携を行っている地域医療機関の協力を得ることなどについて、検討すべき時期に来ているのではないかと思料することから、このことに対する見解について伺ったところ、全国的に救急医が不足しているという課題もあり、24時間運用に必要な救急医の確保に至っていないのが実情であるが、24時間運用については市民の安心安全につながることから、おただしの点も含め、救急医の確保についてあらゆる手段を講じていきたいと考えているということであります。 以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「１点目に、公営企業管理者など特別職の職員に支給される期末手当の支給割合について、人事院勧告に基づく国の指定職職員に準じて、元年度12月期が0.05か月分引き上げられ、事業管理者の期末手当が約５万6,500円引き上げられたが、改定をせず据え置く判断をしている中核市もあることから、本市が引き上げる義務はないこと。また、今回の引上げに当たって、特別職報酬等審議会は、期末手当が対象外であるとして開かれておらず、自動的に引き上げられていることや元年10月の消費税増税によって市民生活が苦しい中、市民の理解が得られないこと。２点目に、元年10月、消費税率が８％から10％に引き上げられ、市立病院の収入において、8,618万3,884円の影響があるが、室料差額や初診時選定療養費など、市民に負担を転嫁したものが含まれていること。以上のような点を勘案した場合、本件については認定しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については認定すべきものと決定いたしました。 次に、第61号議案
交通事業特別会計決算につきましては、元年度の収支状況等について伺ったところ、元年度は前年度と比較して、軌道事業については黒字幅が増加した一方、自動車運送事業において運送収益の減等で赤字幅が増加したことにより、両事業合計で５億8,481万８千円の純損失となった。 また、前年度に引き続き資金不足は解消されているものの、２年度以降についても赤字が生じる見込みであり、特に２年度については新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大幅に減少していることから、今後も厳しい経営状況が続くものと考えているということであります。 次に、元年度は、第二次経営健全化計画の最終年度であったことから、同計画に掲げている具体的方策の取組状況等について伺ったところ、同計画に掲げた具体的方策59項目については全て着手し、超低床電車の導入や乗車券販売所へのキャッシュレス決済端末の設置など12項目については完了しており、電停のバリアフリー化の推進や全国交通系ＩＣカード利用の検討など、残り47項目については、その内容を精査した上で42項目に整理し、元年度、新たに策定した交通事業経営計画に盛り込んだところである。また、目標効果額の達成状況については、計画額１億3,701万５千円に対し実績額は１億8,261万２千円となり、計画額を4,559万７千円上回っているということであります。 次に、交通局においては、平成30年３月に交通事業経営審議会からバス路線の移譲について答申を受け、民間事業者との協議を経て、
令和元年７月にバス路線の一部移譲に関する基本協定を締結しているが、このことについて利用者への周知はどのようになされたものか、また、交通局が実施している運転免許証の自主返納者等を対象とした割引制度については、２年４月の路線移譲後、一部の民間事業者において割引が実施されず、路線移譲により市民サービスの低下を招く事態となっていることから、市民サービスに係る民間事業者との具体的な協議はどのようになされたものか伺ったところ、利用者への周知については、定期券発売窓口において対象路線や定期券の取扱いの説明等を行ったほか、市民等からの要請に応じて市政出前トークを開催し、説明を行ったところである。 また、割引制度は、交通局が実施する市民サービスの１つではあるものの、運賃に関わることであり、民間事業者の経営判断によるものであることから、同制度の継続について協議は行わなかったところであるが、市民等から同制度についての問合せもあることから、民間事業者にもその内容を伝えるなど、引き続き、
関係部局とも連携し、対応していきたいと考えている。 なお、同審議会から、低床バスの導入促進に係る要望がなされたことを踏まえ、移譲する路線の中で車椅子の利用があった路線及び時間帯のデータを民間事業者に提供するとともに低床バスの導入についてお願いしたところであるということであります。 以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「１点目に、事業管理者の期末手当0.05か月分の引上げとして、約４万９千円が含まれていること。２点目に、元年度はバス路線の移譲に関する協議がなされているが、第１に、民間事業者との協定については、３年間路線を維持するとの内容にとどまったことや、市民サービスについても免許返納者等を対象とした割引制度を一部の民間事業者が適用していなかったためにサービスの低下を招くことになったことから、拙速な協議と協定締結であったと考えること。第２に、移譲された路線は、３年後の路線廃止が懸念されるが、市民の交通権に関わる大きな問題であるにもかかわらず、沿線住民に対し主体的な説明会による理解促進を図らなかったことは、独立採算制の一方で、市民福祉の向上を掲げる公営企業の姿勢として問題であること。以上のような点を勘案した場合、本件については認定しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については認定すべきものと決定いたしました。 次に、第62号議案
水道事業剰余金処分及び
水道事業特別会計決算並びに第64号議案
公共下水道事業剰余金処分及び
公共下水道事業特別会計決算につきましては、一括して質疑を交わしておりますので申し上げます。 まず、上下水道事業については、人口減少等に伴い収益も減少傾向にある中、水道局においては、平成21年度から令和３年度を計画期間とする水道ビジョンに基づき、安心・信頼される水道を目指し各種取組を進めていることから、元年度までの取組状況をどのように評価しているものか、また、その評価を踏まえ、４年度から始まる新たなビジョンの策定と推進にどのように取り組まれるものか伺ったところ、同ビジョンについては、これまで施設の計画的な更新や耐震化等に取り組むとともに、クリプトスポリジウム等対策として慈眼寺水源地など８か所に紫外線処理設備を設置したほか、施設能力の適正化を図るため四元水源地等を廃止するなど、６つの基本目標に基づく30項目の実現方策に取り組んできているが、３年度末までの達成が困難な項目もあることから、その要因等について詳細な検証を行った上で、新たなビジョンの策定に生かしていきたいと考えている。 また、水道事業を取り巻く環境は、水需要が減少していく中で施設の老朽化等に伴う更新や災害対策に係る費用の増など大変厳しい状況にあることから、新たなビジョンについては、企業債の縮減や公民連携、ＩＴなどの新技術の活用といった様々な視点から検討を重ねる中で策定するとともに、ビジョンに位置づけた新たな事業について着実に推進し、市民に安全な水を将来に向けて安定的に供給できるよう、局一丸となって全力で取り組んでいきたいと考えているということであります。 次に、水道局においては、収納方法の多様化として、スマートフォン等からリアルタイムで決済が可能となる、いわゆるスマホ決済の運用を平成30年９月から開始していることから、
令和元年度における利用率と併せ、今後のスマホ決済の拡大に向けては、市税等を徴収する市長事務部局と連携して実施することにより、運用に係る経費も抑えられると思料することから、このことに対する見解について伺ったところ、元年度におけるスマホ決済の利用率は、運用が始まって間もないこともあり、上下水道料金のごく一部にとどまっているものの、２年度は利用が増加してきている。おただしの拡大に向けては、今後、各面から市長事務部局と情報共有を図っていくとともに、費用対効果の面から総合的に判断していきたいと考えているということであります。 以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、まず、第62号議案についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「１点目に、事業管理者の期末手当0.05か月分の引上げとして約４万９千円が含まれていること。２点目に、元年10月の消費税率引上げに伴い、水道事業の収入において6,947万938円の影響があり、水道料金や給水負担金など市民のライフラインに対する負担に転嫁したものが含まれていること。以上のような理由から、本件については賛成しがたいし、認定しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案可決及び認定すべきものと決定いたしました。 次に、第64号議案について、第62号議案との一括質疑を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「元年10月の消費税率引上げに伴い、下水道事業の収入において3,916万9,004円の影響があり、下水道使用料など市民のライフラインに対する負担に転嫁したものが含まれていることから、本件については賛成しがたいし、認定しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案可決及び認定すべきものと決定いたしました。 次に、第65号議案
船舶事業特別会計決算につきましては、５年連続の純損失となっていることから、その要因について伺ったところ、収益面においては、元年10月に普通旅客運賃等の改定を行ったものの、桜島・大隅地域の人口減少や東九州自動車道の延伸等の影響が続いたことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、旅客、車両ともに輸送量が減少したことなどから、総収益は、前年度比2,464万８千円減の22億9,922万２千円となった。一方、費用面においては、桜島港施設整備工事に伴う特別損失が減少したこと等により、前年度比１億7,661万１千円減の25億7,083万円となり、結果として２億7,160万８千円の純損失となったところであるということであります。 次に、船舶局を取り巻く環境が極めて厳しい状況にある中においては、利用者増に向けた取組をこれまで以上に進める必要があると思料することから、元年度、どのように取り組んだものか伺ったところ、元年度においては、クルーズ船等の運航やレンタカー同乗者の無料券付パンフレット配布、教育旅行誘致セールス等を引き続き実施したほか、新たに観光かごしま大キャンペーン推進協議会と中部国際空港の共催による「トブ＆クルーズ桜島キャンペーン」に参画し、10月１日からの半年間、同空港発の鹿児島便を利用する県外在住者を対象に、よりみちクルーズの乗船券引換券を配布したところ、旅客985人、車両329台の乗船があり、112万7,160円の収益につながったということであります。 次に、桜島フェリーの24時間運航については、昭和59年４月の開始以来、桜島地域の発展に寄与したものと評価するが、赤字が続く厳しい経営状況を踏まえると、運航の在り方等について、市長事務部局と協議するなど、検討する時期に来ているのではないかと思料することから、このことに対する見解について伺ったところ、24時間運航については、桜島地域の人口減少の歯止め、深夜・早朝の救急医療の確保及び農産物の早朝出荷を図ること等を目的として開始した船舶局における１つの柱となっている事業であり、桜島地域の住民にも定着し、安心の支えになっているものと考えている。 しかしながら、運航収益がマイナスになっている状況を踏まえると、運航体制の在り方、さらには、経営の安定化に向け、市長事務部局と協議する必要があると考えており、その内容を１年前倒しで策定する次期経営計画に盛り込み、局一丸となって取り組んでいきたいということであります。 以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「１点目に、事業管理者の期末手当0.05か月分の引上げとして約４万９千円が含まれていること。２点目に、元年10月の消費税率引上げに伴い、収入において1,963万2,698円の影響があったが、船舶局においては、今後５年間の収支不足を踏まえ、普通旅客運賃等を21.57％引き上げており、市民のライフラインに対する負担が大きくなったこと。以上のような理由から、本件については認定しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については認定すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、産業観光企業委員会における議案
審査報告を終わります。
○議長（
川越桂路君） これより、委員長報告に対する質疑に入ります。 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、質疑、討論はないものと認めます。
△表決
○議長（
川越桂路君） これより表決に入ります。 それでは、まず、第51号、第56号ないし第58号、第60号ないし第62号及び第65号の各議案について、電子表決により一括採決いたします。 ただいまの議案８件に対する委員長の報告は、剰余金処分については原案可決、決算についてはいずれも認定であります。 以上の議案８件については、いずれも委員長の報告どおり決することに賛成の議員は賛成を、反対の議員は反対をお押し願います。 ［電子表決開始］
○議長（
川越桂路君） 押し忘れ等はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
川越桂路君） 押し忘れ等なしと認めます。 ［電子表決終了］
○議長（
川越桂路君） 賛成多数であります。 よって、いずれも原案どおり可決並びに認定されました。 次に、第54号、第55号及び第64号の各議案について、電子表決により一括採決いたします。 ただいまの議案３件に対する委員長の報告は、剰余金処分については原案可決、決算についてはいずれも認定であります。 以上の議案３件については、いずれも委員長の報告どおり決することに賛成の議員は賛成を、反対の議員は反対をお押し願います。 ［電子表決開始］
○議長（
川越桂路君） 押し忘れ等はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
川越桂路君） 押し忘れ等なしと認めます。 ［電子表決終了］
○議長（
川越桂路君） 賛成多数であります。 よって、いずれも原案どおり可決並びに認定されました。 次に、ただいまの議案11件を除くその他の議案４件について一括採決いたします。 以上の議案４件については、委員長の報告どおり、剰余金処分については原案どおり決することに、また、決算についてはいずれも認定することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
川越桂路君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれも原案どおり可決並びに認定されました。
△第70
号議案－第114
号議案上程
○議長（
川越桂路君） 次は、日程第21 第70号議案ないし日程第65 第114号議案の議案45件を
一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。
△市長提案理由説明
○議長（
川越桂路君） ここで、提出者の説明を求めます。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 令和２年第４回
市議会定例会におきまして、今回提案しております令和２年度補正予算及び条例その他の案件について、その概要を御説明申し上げます。 まず、補正予算について申し上げます。 一般会計におきましては、今回11億6,252万円を追加し、総額で3,500億4,843万５千円となります。 以下、歳出予算の主な内容について、順次御説明申し上げます。 総務費につきましては、財政調整基金への積立金を計上しました。 民生費につきましては、補助決定に基づく妊産婦寄り添い支援事業費を計上しました。 商工費につきましては、鹿児島ユナイテッドＦＣトレーニング施設整備等支援事業費を計上したほか、特別定額給付金事業費及び鹿児島マラソン開催事業費の不用見込額を減額しました。 土木費につきましては、中央町19・20番街区再開発ビルの保留床取得に対する地域総合整備資金貸付金を計上しました。 災害復旧費につきましては、令和２年９月の台風10号により被災した茶山ドームまつもとの復旧に要する経費を計上しました。 このほか、人事異動等に伴う職員の給与費の所要額を計上したほか、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う事業費の決定見込みによる不用見込額を減額しました。 また、歳入予算につきましては、市債及び寄附金等を計上したほか、国庫支出金を減額しました。 このほか、急傾斜地崩壊対策事業等についての繰越明許費を設定するとともに、郡山中央地区土地区画整理事業についての繰越明許費を変更しました。 また、かごしま水族館等の指定管理業務及び道路ストック修繕事業等についての債務負担行為を設定しました。 次に、企業会計について申し上げます。 病院事業特別会計におきましては、マイナンバーカードを活用したオンライン資格確認に要する経費を計上するとともに、職員の給与費の不用見込額を減額しました。 交通事業特別会計におきましては、職員の給与費の不用見込額を減額したほか、一時借入金の限度額を変更しました。 水道事業特別会計、公共下水道事業特別会計及び船舶事業特別会計におきましては、職員の給与費の不用見込額を減額しました。 次に、条例その他の案件について、御説明申し上げます。 公の施設の
指定管理者の指定に関する件26件は、かごしま水族館など29施設の
指定管理者を指定するについて、議会の議決を求めるものです。 鹿児島市
無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する
条例制定の件は、社会福祉法第68条の５項第１項の規定に基づき、同施設の設備及び運営に関する基準を定めるものです。 鹿児島市
介護保険条例及び鹿児島市
後期高齢者医療に関する条例一部改正の件は、地方税法の一部改正に準じて、延滞金の割合の特例に関する規定を改めるものです。 鹿児島市
こども医療費助成条例一部改正の件は、市町村民税非課税世帯について、助成金の支給対象を18歳までに拡充するとともに、医療機関等での窓口負担をなくすものです。
モバイル無線ＬＡＮルータ購入の件は、小学校及び中学校用の同機器を購入するについて、議会の議決を求めるものです。 鹿児島市
国民健康保険税条例一部改正の件は、地方税法施行令等の一部改正に伴い、国民健康保険税に係る減額等の規定を改めるものです。 鹿児島市地域経済索引事業の促進による地域の
成長発展の
基盤強化のための
固定資産税の
課税免除に関する条例一部改正の件は、地域経済索引事業の促進による地域の
成長発展の
基盤強化に関する法律の一部改正に伴い、関係条文の整理をするものです。
工事請負契約締結の件３件は、大明丘住宅16号棟新築本体工事、西伊敷住宅32号棟新築本体工事及び北部清掃工場ごみ焼却施設基幹的設備改良工事の工事請負契約を締結するについて、議会の議決を求めるものです。 鹿児島市
景観条例一部改正の件は、慈眼寺公園周辺地区を景観形成重点地区に指定するとともに、同地区における届出対象行為等を定めるものです。
鹿児島市営住宅条例一部改正の件は、東佐多住宅５戸が竣工するので、これを市営住宅として設置するものです。 鹿児島市
火災予防条例一部改正の件は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、規制の対象となる電気自動車等の急速充電設備の範囲の拡大等をするものです。 鹿児島市
税外収入金の督促及び延滞金に関する条例一部改正の件は、地方税法の一部改正に準じて延滞金の割合の特例に関する規定を改めるとともに、条文の整理をするものです。 以上で、令和２年度補正予算及び条例その他の案件についての説明を終わります。 何とぞ、よろしく御審議の上、議決していただきますようお願いいたします。
○議長（
川越桂路君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。
△休会の議決・散会
○議長（
川越桂路君） ここでお諮りいたします。 明日、明後日及び12月７日は休会とし、12月８日に本会議を再開いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
川越桂路君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、12月８日は、午前10時から会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午前11時11分 散会──────────────────────
△議席表 志 摩中 島平 山
（哲）長 田入 船小 森
（こ）崎 元片 平三反園森 山秋 広小 川343536373839404142434445奥 山川 越山 口古 江仮 屋柿 元長 浜小 森
（の）伊地知大 森大 園
（た）大 園
（盛）222324252627282930313233 霜 出佐 藤薗 田瀬戸山わきたしらが松 尾
（ま）米 山中 原た て
や まのぐち 1112131415161718192021 西 山 下中 元徳 利向 江まつお
（晴）こじま合 原平 山園 山 １２３４５６７８９10 演 壇 ────────────────────────────────────────────────＊37番、38番 一部変更＊36番 指定
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 市議会議長 川 越 桂 路 市議会議員 向 江 かほり 市議会議員 園 山 え り...