まず、一の
追加提案分の趣旨でございますけれども、国の
経済対策に基づく
補正予算に対応いたしました
公共事業や
新型コロナウイルス感染症により収入が減少した世帯に対する支援、
ワクチン・
検査パッケージ制度の
定着促進、軽石の
回収処理等に要する経費について計上いたしましたほか、高
病原性鳥インフルエンザの発生に伴う
緊急防疫対策等に要する経費や
移動制限により
出荷遅延等の影響を受けた農家に対する支援に要する経費について計上いたしております。
今回の
補正額でございますが、表の中ほどにございますとおり、
一般会計で三百七十五億九千五百万円を計上いたしておりまして、補正後の
予算規模は九千五百七十六億一千二百万円となっておりまして、前年度十二月補正後の
予算額に比べまして、プラス二・三％となっております。
なお、中ほどの参考に記載しておりますが、令和三年度末の
臨時財政対策債等を除きました
県債残高見込みは一兆六百九億円となっておりまして、令和二年度末を二億円上回る見込みとなってございます。
二の
追加提案分の内容でございます。
まず、一、
新型コロナウイルス感染症に係る対策についてでございます。
まず、
生活困窮者自立支援金支給事業につきましては、
生活福祉資金の特例貸付けを終了した
生活困窮世帯に対しまして、
自立支援金を支給する経費といたしまして、一千七百万円を計上いたしております。
次に、
生活福祉資金貸付補助事業につきましては、
生活福祉資金貸付制度の
緊急小口資金等の特例貸付けを行う経費といたしまして、十八億七千万円を計上いたしております。
次に、
新型コロナウイルス感染防止対策調査事業につきましては、
ワクチン・
検査パッケージ制度を活用しようとする
事業者を登録・公表する経費といたしまして、一千二百万円を計上いたしております。
次に、
新型コロナウイルス感染防止対策ＰＣＲ等検査無料化事業につきましては、健康上の
理由等により
ワクチン接種を受けられない方が
経済社会活動を行う際の検査を無料化いたしますとともに、
感染拡大時に県の判断により感染の不安がある無
症状者への検査を無償で実施する経費といたしまして、十九億四千五百万円を計上いたしております。
次に、二、その他の事業についてでございます。
まず、
海岸漂着物地域対策推進事業につきましては、本県に大量に漂着いたしました
軽石等の
海岸漂着物等の回収・処理を実施する経費といたしまして、三億六千九百万円を計上いたしております。
次に、
鳥インフルエンザ環境調査事業につきましては、
鳥インフルエンザの
感染拡大防止のため、野鳥の
監視体制を強化いたしますとともに、
死亡野鳥等の回収や
検査体制の充実を図る経費といたしまして、四百万円を計上しているものでございます。
次に、高
病原性鳥インフルエンザ緊急防疫対策事業につきましては、
鳥インフルエンザの
発生農場における殺
処分等の
防疫措置、
消毒ポイントの設置、
制限区域内の
検査等を実施する経費といたしまして、三億六千三百万円を計上いたしているものでございます。
次に、
養鶏農家緊急支援対策事業につきましては、
鳥インフルエンザの発生に伴う鶏等の
移動制限により
出荷遅延等の影響を受けた農家に対し、売上げの
減少額や費用の
増加額等を助成する経費とし、一億六千七百万円を計上いたしているものでございます。
次に、高
病原性鳥インフルエンザ防疫対策事業につきましては、
鳥インフルエンザの
蔓延防止を図りますため、
県内養鶏農場等の一斉消毒や
ネズミ駆除等を実施する経費といたしまして、九千万円を計上しているものでございます。
次の
公共事業及び県単
公共事業につきましては、後ほど御説明をさせていただきます。
続きまして、二ページをお願いいたします。
三の
追加提案分の姿について御説明申し上げます。
まず、今回の補正の財源でございますが、一の歳入にございますとおり、
地方交付税、
分担金及び
負担金、
国庫支出金、県債により対応することといたしております。
次の三ページは、歳出の
目的別内訳を記載しております。
また、次の四ページは、歳出の
性質別の内訳を記載しておりますので、後ほど御確認をいただければと存じます。
続きまして、五ページをお願いいたします。
公共事業調書でございますが、
公共事業につきましては、国の
経済対策に基づく
補正予算の対応といたしまして、最下段の
合計欄の令和三年度
補正額にございますとおり、三百二十七億三千万円を計上しているものでございます。
続きまして、六ページをお願いいたします。
県単
公共事業でございますが、
港湾施設に漂着いたしました軽石の回収・
処理経費といたしまして、二千九百万円を計上しているものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
5
◯中村（素）
委員長 次に、議案第一一七
号令和三年度
鹿児島県
一般会計補正予算（第十号）のうち、
歳入予算補正及び
地方債補正について、
財政課長の説明を求めます。
6
◯青山財政課長 それでは、議案第一一七
号令和三年度
補正予算の
歳入関係の説明をさせていただきます。
お手元の水色の表紙の第四回
県議会定例会議案により説明をさせていただきます。
五ページをお願いいたします。
まずは、総括の歳入でございますけれども、表頭の
補正額の欄を御覧ください。
内訳としましては、第五
款地方交付税が五億七千四百万円余り、第七
款分担金及び
負担金が九億六千万円余り、第九
款国庫支出金が百九十八億一千万円余り、第十五
款県債が百六十二億四千九百万円の増額となってございまして、六ページにございますとおり、今回の
補正額の
歳入合計は、三百七十五億九千四百万円余りとなってございます。
ただいま申し上げましたものの内訳について御説明を申し上げます。
十一ページをお願いいたします。
まず、第五
款地方交付税でございます。
これは、本年八月の
普通交付税の額の決定により現計予算を上回ることになったことから、今回の補正で必要となる五億七千四百万円余りを計上してございます。
次に、第七
款分担金及び
負担金でございます。
国の
経済対策に基づく
補正予算に対応した
公共事業に係る
市町村等からの
分担金・
負担金としまして、九億六千万円余りを計上してございます。
次に、第九
款国庫支出金でございます。
第一項
国庫負担金につきまして、十一億四千六百万円余りを計上しております。これは、国の
経済対策に基づく
補正予算に対応した
公共事業に係る国からの
負担金が増になったことによるものでございます。
十二ページをお願いいたします。
次に、第二項
国庫補助金について、百八十六億六千三百万円余りを計上しております。
主な内訳を申し上げます。
まず、第
一目総務費国庫補助金の十九億五千七百万円余りでございます。これは、健康上の
理由等により
ワクチン接種を受けられない方に対して、
経済社会活動を行う際の検査を無料で実施する
経費等について、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するものでございます。
なお、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、
交付限度額として、これまで三百九十八億八千三百万円余りが
地方単独事業の財源として国から示されております。
これに対しまして、県では、今回の補正までに三百九十二億五千四百万円余りを活用しておりまして、補正後の残額は六億二千八百万円余りとなっているところでございます。
次に、第二目
民生費国庫補助金の十八億八千六百万円余りでございます。
主な内訳のうち、一番目の
生活福祉資金貸付事業推進費につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により
収入減少があった世帯に対する
緊急小口資金等の特例貸付けを行うものに係る
国庫補助でございまして、十八億六千九百万円余りを計上してございます。
次に、第三目
衛生費国庫補助金の三億三千六百万円余りでございます。これは、本県に大量に漂着した
軽石等の
海岸漂着物の回収・処理を実施する経費に係る
国庫補助で三億三千六百万円余りを計上しております。
次に、第五目
農林水産業費国庫補助金の四十二億九千八百万円余りでございます。
主な内訳のうち、一番目の
家畜伝染病予防事業費につきましては、
鳥インフルエンザの
発生農場における殺
処分等の
防疫措置、
消毒ポイントの設置、
制限区域内の
検査等を実施する経費に係る
国庫補助で二億四千八百万円余りを計上しているほか、国の
経済対策に基づく
補正予算に対応した
公共事業に係る
国庫補助を受け入れるものでございます。
十三ページをお願いいたします。
次に、第七目
土木費国庫補助金の百一億八千五百万円余りでございます。これは、国の
経済対策に基づく
補正予算に対応した
公共事業に係る
国庫補助を受け入れるものでございます。
最後に、第十五
款県債でございます。
これは、国の
補正予算に対応した事業の
予算計上に伴う
補正予算債の発行により、百六十二億四千九百万円の増となっております。
なお、県債につきましては、これと連動しまして、四ページにも第二表としまして
地方債補正がございます。こちらに掲げておりますとおり、
限度額の補正をさせていただいておりますので、併せて御参照をお願いいたします。
以上で説明を終わります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
7
◯中村（素）
委員長 以上で説明が終わりましたので、説明のありました
歳入予算補正及び
地方債補正についての質疑をお願いいたします。
8
◯大久保委員 公共事業関係で約三百二十七億円の予算が組まれていますが、この部分につきましては、今、国のほうで五年間十五兆円の
公共事業予算の確保について議論されていますが、それとは
別建ての
経済対策としての歳入という見立てでよろしいか、伺いたいと思います。
9
◯青山財政課長 今回の国の
経済対策に基づく
公共事業でございますけれども、今、御指摘のありました国のほうで五か年で取り組んでおります、防災・減災、
国土強靱化のための五か年
加速化対策に係る予算を今回、県としても予算化したというものでございます。
10
◯大久保委員 分かりました。それでは
前倒しで行われたというように理解をします。
その中で、
自治体負担分ということで県債も計上されていますが、今回の
自治体の
負担分というのは、通常の
負担割合と変わらないのか、それとも
経済対策であるので特別な配慮として軽減されている部分があるのか、伺いたいと思います。
11
◯青山財政課長 今回の国の
経済対策に基づく
公共事業関係の補正につきましては、今、委員御指摘のとおり、令和四年度分から令和三年度に言わば
前倒しをした分でございまして、これに伴う
地方負担分につきましては、一〇〇％県債を充てることができまして、後年度の
元利償還金のうち五〇％が交付税措置されます
補正予算債という起債を活用して対応させていただいておりますので、後年度の負担も一定程度軽減されると考えております。
12
◯大久保委員 今、
公共事業関係をお聞きしたんですが、それ以外でも、特に
新型コロナウイルス感染症対策の予算も組まれているかと思いますが、歳入については、ほぼ
全額国庫で賄われているような認識でよろしいでしょうか。
自治体の
負担等は何かあるのか、伺いたいと思います。
13
◯青山財政課長 今回の
補正予算の中で、
新型コロナウイルス感染症対応に係る部分の
地方負担でございますけれども、基本的には、個別の
国庫補助であったり、また
地方創生臨時交付金という形で
地方単独事業に幅広く充当できる
交付金を活用して対応しているという状況でございます。
14
◯大久保委員 それから、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として三百九十八億円あった部分が、残り六億円という形になっています。今後、これに対しての額の積み増し、あるいは国からの支援など、そのようなものは今後予定されているんでしょうか。
15
◯青山財政課長 地方創生臨時交付金の今後の
増額等の扱いということでございますけれども、先般十二月末に閣議決定されました
経済対策におきましても、
全国知事会ですとか本県の
要望等も踏まえまして、
地方創生臨時交付金は増額されてございます。
増額された額でございますけど、全体で六・八兆円ありまして、このうち五兆円余りは時短の
協力推進枠という形でございまして、これは過去に全国的に
感染拡大した時期における
地方負担分について、過去に遡っての
措置分ということもありますので、全てが純増というわけではございません。
このほか、
検査促進枠という形で、先ほど
総務部長からも説明がございましたけれども、
ＰＣＲ検査の
無償化の部分につきましては、言わば個別の
国庫補助のような形で
検査促進枠というものが設けられてございまして、これが〇・三兆円ございます。
このほか、今回の
経済対策に基づきます
国庫補助事業の
地方負担分という形で〇・三兆円措置されてございまして、残りが差引きをしていただくと一・二兆円ございますけれども、ここは
地方単独事業分ということで、今後、各
地方公共団体ごとの
配分額等も示されることになろうかと思いますけれども、
知事会等の要望を踏まえて措置されているという状況でございます。
16
◯大久保委員 分かりました。今回の補正において県債が百六十二億四千九百万円計上されておりまして、
臨時財政対策債等を除いた
県債残高が前年度から二億円増額している状況ですけれども、後年度の負担という観点から県としてはどのように考えているのか伺います。
17
◯青山財政課長 今回の国の
経済対策を踏まえて、本県の
県債残高につきましても、今御指摘のとおり二億円増額となっております。理由につきましては、先ほど御説明申し上げたとおり、
国土強靱化のための五か年
加速化対策に係る
公共事業を
前倒しで計上したことによるものでございまして、
地方負担の軽減という観点では、先ほど御説明申し上げたとおり、
補正予算債を活用して後年度の負担をなるべく減らすように取り組んでいるところでございます。
県債残高という観点で申しますと、先般、この
委員会の場でも御説明を申し上げました
行財政運営指針の素案におきまして、本県独自の
県債残高について、令和四年度から
取組期間十年間というのは、防災・減災、
国土強靱化への対応ですとか、
県有施設の
老朽化対策など、今後、重点的に取り組むべき課題への対応も考慮した上で、一・一兆円程度の残高で推移するように管理するということを指標として掲げてございます。この指標に基づきまして、今後とも後世代の負担というものが適切な範囲内でなされるように努めてまいりたいと思っております。
18
◯大久保委員 今回の県債の発行が
社会資本整備、
国土強靱化の一環ということで、単年度にとどまらず、後年にわたって中長期的には役立つ形の
債権発行であろうと理解をしたところでございます。引き続き、必要な
社会資本整備等をしっかり行えるように、財政上の
バランスも、歳入・歳出、債務の
バランス等々を考えながら
財政運営を図っていただきたいということを期待して、質問を終わります。
19 ◯柳 委員
国庫補助金の二目の
民生費国庫補助金が十八億八千六百十九万円計上されておりまして、そのうち
生活困窮者自立支援費が一千六百六十五万円計上されていますが、これはどれぐらいの
支給対象者を見込んでのこの金額になっているのかということと、
支給金額、
手続等について少し詳しく御説明いただければと思います。
20
◯青山財政課長 歳出の個別の事業でございますので、詳細は所管の
委員会で御確認いただければと思いますけれども、歳入に関する部分ということで簡単に概略を御説明させていただければと思います。
お尋ねの
生活困窮者自立支援事業でございますけれども、これはまず県として対応する範囲というのが、県内で
福祉事務所を置いていない十九町村に、県が
福祉事務所を置いておりますので、その範囲が対象でございます。独自に
福祉事務所を置いておられるような
人口規模の大きい市については、それぞれ市のほうで御対応されるということでございまして、県として
責任範囲というのは十九
町村分だということをまず前提として御理解いただければと思います。
その上で、
支給額でございますけれども、
単身世帯ですとか二人世帯、三人世帯でそれぞれ額が異なっておりまして、
単身世帯であれば六万円、二人世帯であれば八万円、三人世帯であれば十万円ということで、これが三月分支給されるということでございます。
支給基準としましては、月収が
市町村民税均等割の
非課税額の十二分の一と、
生活保護の
住宅扶助の
基準額以下という要件がございまして、今のところ、今の十九
町村分で見込んでおりますのは、おおよそ六十世帯ぐらいあるのではないかということで予算を計上させていただいております。
21 ◯柳 委員 はい、分かりました。特に、年の瀬を迎えまして非常に厳しい状況の方がいらっしゃいます。
東京あたりでも公園でＮＰＯがお弁当を配っているというような光景を目にするわけですね。
リーマンショック以来、それ以上とも言われております。ですから、県が所管する十九町村でおおよそ六十世帯ということでしたが、そこに必ずこの
補助金が行き渡るようにしっかりと対応していただきたいと思います。
また、
生活福祉資金貸付事業推進費が十八億六千九百五十四万円計上されていますが、この間も、貸付けをされた方々がいらっしゃるわけですけれども、ここもどれぐらいを見込んでのこの約十八億七千万円の計上なのか、御説明いただければと思います。
22
◯青山財政課長 生活福祉資金の
貸付制度に対する
お尋ねでございます。
こちらにつきましては、先ほどの十九
町村分というわけではなくて
県下全域を対象にしてございます。そこがまず違いでございますけれども、額につきましても、まず
緊急小口資金という形で十万円から二十万円借りることができまして、その後、
総合支援資金という形で最大二十万円を三月分借りることができる制度でございます。これも一
世帯当たりの
貸付額というのは世帯の人数によって違うということでございまして、今、何
世帯分というのは手元にないんですけれども、現時点で、年度末まで貸付けの需要として見込まれる額を、今回、
予算計上させていただいてございまして、それが十八億六千九百万円余りでございます。
これまで、複数回にわたりまして
予算措置をさせていただいてございまして、十月末時点の貸
付け実績が、県内で百二十二億円という状況でございます。
23 ◯柳 委員 分かりました。特に生活困窮者
自立支援金の支給は
手続等に抜かりがないように行っていただきますようにお願いしまして、終わります。
24 ◯たいら委員 まずお聞きしたいのは、先ほどの大久保委員の質問に重なる部分もあるかもしれませんが、このような巨額の
補正予算がこの時期に、このタイミングで提示されたという背景をお聞きしたいと思います。
25
◯青山財政課長 今回、追加提案で御審議をお願いしております
補正予算につきましては、十一月末に国の
経済対策が閣議決定をされてございまして、これに基づく事業につきましては、先ほど柳委員からの御質疑もございましたけれども、
新型コロナウイルス感染症対応等で至急に予算化する必要があるものということで我々としても判断しまして、速やかに議会のほうで御審議をいただいて事業の執行に移したいという観点で、予算化をさせていただいて、本日最終日でございますけれども、追加提案をさせていただいているという次第でございます。
26 ◯たいら委員 私も、緊急性があって、年度初めには予定していなかったもの等が補正で組まれるという認識を持っております。今回の三百七十五億円余りの
補正予算につきましては、そのほとんどが
公共事業に充てられておりますので、私は緊急性については疑問を持たざるを得ないんですけれども、その点についてはいかがなんでしょうか。
27
◯青山財政課長 今回、三百七十五億円余り提案をさせていただいておりまして、そのうち、委員御指摘のとおり大部分の三百二十七億円程度は
公共事業でございまして、これは先ほど大久保委員から
お尋ねがございましたけれども、国の防災・減災、
国土強靱化のための五か年
加速化対策への対応ということでございます。災害に関しましては、本当にいつ起きてもおかしくない状況でございまして、できるだけ早く必要な整備を進めるというのは必要な観点だと思ってございまして、そうした観点から、今回、
補正予算の中で対応させていただいているという状況でございます。九州各県も同様に、できるだけ早い時期にということで、この十二月議会ですとか一月のできるだけ早い時期に予算化して対応するという状況であると聞いております。
28 ◯たいら委員 率直に申し上げて、今回このタイミングでこれだけの巨額の
公共事業がいろいろと予定されておりますが、年内に使い切れるのかどうかというような見通し、それから、
経済対策とおっしゃっていますけれども、どのような経済効果が上がるのかという見通しについてはいかがでしょうか。
29
◯青山財政課長 今回の
公共事業予算というのは個別の箇所の積み上げでございまして、それぞれ執行状況につきましては、私のほうからは総括的には、できるだけ速やかに執行させていただくということしかなかなか申し上げるのが難しい状況でございます。
個別の事業箇所につきましても、それぞれ事業効果を測定しまして、効果が高いと認められるものを採択しているということだと理解しております。
30 ◯たいら委員 私自身もどれだけの経済効果があるかというのはちょっと計り知れない状況等もあります。
最後に、県債について、今回、百六十二億円余り計上されていますけれども、これは
公共事業の
鹿児島県の
負担分が発生するので、多くをそれに充てられるということかと思うんですが、それで間違いないでしょうか。
31
◯青山財政課長 お見込みのとおりでございまして、
公共事業に伴う地方の
負担分に対して県債を充当しているということでございます。
32 ◯たいら委員 そうしますと、同じように市町村のほうにも
負担金が発生してくるという状況になりますけれども、この点につきまして、それぞれの市町村の対応についてはいかがなものでしょうか。
33
◯青山財政課長 今回の
補正予算に伴います
公共事業に対しましては、市町村ですとか、受益の農家等からの
分担金・
負担金という形でお願いをしているわけでございますけれども、これにつきましては、これまでの類似事業ですとか、過去からの同種の事業の継続性を踏まえて
負担金額を積算してございまして、地元の市町村からも同意をいただいていると土木部から聞いております。
34 ◯たいら委員 市町村がこの
負担金を支払う時期というのは、年度内に支払わないといけないという形になるんでしょうか。
35
◯中村（素）
委員長 暫時休憩いたします。
午前十時四十分休憩
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