鹿児島県議会 2021-12-20
2021-12-20 令和３年第４回定例会（第７日目） 本文
案第一〇二号から議案第一一五号まで、議案第一
一七号及び報告第四号並びに請願・陳情の一括上
程
一、同右議案等の委員長報告、質疑、討論、表決
一、議案第一一六号の上程
一、同右議案の討論、表決
一、閉会中の継続審査の件
一、意見書案の上程、
提案理由説明、質疑、討論、表
決
一、議員派遣の件
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知事あいさつ ─────
一、閉 会
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2 △
予算特別委員会の委員長及び副委員長の互選
結果報告
◯議長（
田之上耕三君）報告いたします。
さきに設置されました
予算特別委員会の委員長及び副委員長については、互選により、
委員長日高滋君、副
委員長安楽ひでみ君に決定した旨の報告がありました。
以上で、報告を終わります。
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3 △ 議案第一一七号上程
◯議長（
田之上耕三君）次に、議案第一一七号令和三年度鹿児島県
一般会計補正予算第十号が提出されておりますので、これを議題といたします。
朗読を省略いたします。
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議案第一一七号 令和三年度鹿児島県
一般会計補正予
算（第十号）
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4 △ 知事の
提案理由説明
◯議長（
田之上耕三君）知事に提案理由の説明を求めます。
［
知事塩田康一君登壇］
5 ◯知事（塩田康一君）本日提案いたしました議案につきまして、御説明申し上げます。
今回の補正予算は、国の経済対策に基づく補正予算に対応した公共事業や、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯に対する支援、ワクチン・
検査パッケージ制度の定着促進、軽石の回収処理等に要する経費のほか、先月、出水市において発生した高
病原性鳥インフルエンザに係る
緊急防疫対策等に要する経費や、移動制限により出荷遅延等の影響を受けた農家に対する支援に要する経費を追加計上することとしております。
このうち、
新型コロナウイルス感染防止対策ＰＣＲ等検査無料化事業については、ワクチン・
検査パッケージ制度の定着を図るため、健康上の理由等により
ワクチン接種を受けられない方が
経済社会活動を行う際の検査を無償化するとともに、感染拡大時に県の要請により、感染の不安がある無症状者への検査を無償化する経費として、十九億四千五百万円を計上することとしております。
また、
海岸漂着物地域対策推進事業については、本県に大量に漂着した軽石等の海岸漂着物の回収処理を実施する経費として、三億六千九百万円を計上することとしております。
今回の補正予算の総額は、一般会計で三百七十五億九千五百万円であり、この結果、補正後の一般会計の予算額は、九千五百七十六億千二百万円となります。この財源に関しては、国庫支出金、県債などをもって充てることとしております。
何とぞよろしく御審議の上、議決していただきますようお願い申し上げます。
6 ◯議長（
田之上耕三君）御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
7 ◯議長（
田之上耕三君）御質疑はありませんので、質疑は終結いたします。
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8 △ 議案第一一七
号委員会付託
◯議長（
田之上耕三君）次に、議案第一一七号の委員会付託であります。
議案第一一七号は、配付いたしております議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
ここで、委員会開催のため休憩いたします。
再開は、ブザーでお知らせいたします。
午前十時四分休憩
──────────
午後二時 再開
9 ◯議長（
田之上耕三君）再開いたします。
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10 △ 議案第八三号、議案第九二号、議案第九九号、
議案第一〇二号─議案第一一五号、議案第一
一七号及び報告第四号、請願・陳情上程
◯議長（
田之上耕三君）まず、議案第八三号、議案第九二号、議案第九九号、議案第一〇二号から議案第一一五号まで、議案第一一七号及び報告第四号並びに請願・陳情を一括議題といたします。
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11 △ 各委員長審査結果報告
◯議長（
田之上耕三君）これより、委員長の報告に入ります。
まず、
決算特別委員長の報告を求めます。
堀之内芳平君。
［
決算特別委員長堀之内芳平君登壇］
12
◯決算特別委員長（堀之内芳平君）
決算特別委員会での審査結果等について、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました議案第八三号令和二年度鹿児島県
歳入歳出決算について認定を求める件など議案三件につきまして審査を行い、いずれも認定すべきものと決定いたしました。
最初に、議案第八三号の令和二年度一般会計及び企業会計を除く各特別会計の決算について、御報告申し上げます。
まず、一般会計に係る決算概要については、歳入総額が前年度比一三・二％増の九千三百六十八億四千万円余り、歳出総額が一一・一％増の八千八百四十九億七千万円余りで、形式収支、実質収支はともに黒字となっております。
財政状況を見ますと、令和二年度末の財政調整に活用可能な基金残高は二百四十九億四千万円余りで、前年度に比べ四千万円余りの減となっております。
一方、地方交付税の振替である
臨時財政対策債などを除いた、本県が独自に発行する県債残高は一兆六百七億千万円余りとなり、前年度末より九億六千万円余り増加いたしております。
また、特別会計は、
母子父子寡婦福祉資金貸付事業など九つの会計で、歳入総額は四千百三十五億八千万円余り、歳出総額は四千四十八億千万円余りで、形式収支、実質収支はともに黒字となっております。
審査の過程でありました主な論議について申し上げます。
まず、総務部の審査において、県税収入未済額が前年度に比べ七千万円の減少、これまで最も多かった平成二十年度の四十九億五千九百万円から六五・三％減となる十七億千九百万円となっていることに対し、着実な県税収入未済額の減少を評価するとともに、徴収対策の体制について質疑があり、「税を長く経験した職員を選抜し、一チーム四人の
特別滞納整理班を三チーム組んでいる。二チームが地方税法第四十八条に基づく市町村から徴収引継ぎを受けた個人住民税の徴収を行い、一チームが高額滞納などを対象に徴収を行う高額・
徴収困難事案チームとなっている」との答弁がありました。
委員からは、「今後もしっかりと徴収対策に取り組んでいただきたい」との要望がありました。
次に、
総合政策部の審査において、
奄美群島農林水産物等輸送コスト支援事業の不用額が約一億千八百万円余りとなった理由について質疑があり、「鳥獣被害により、カボチャ等の農産物の収穫が減になったことや、ジャガイモの需要増に伴い、商社が直接現地で買い付けたことにより、支援対象となる輸送が減少したためである」との答弁がありました。
また、
特定有人国境離島振興対策事業の不用額が六千八百万円余りとなった理由について質疑があり、「主な理由は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、年末から年度末に向けて予定していた誘客事業が中止や縮小されたためである」との答弁がありました。
次に、
くらし保健福祉部の審査において、子ども食堂立ち
上げ応援プロジェクトの不用額が約百四十万円生じている理由について質疑があり、「開設件数が二十か所の見込みに対して十四か所となったこと、
新型コロナウイルス感染症の影響で、子ども食堂に携わる方々の会議が開催できなかったことや子ども食堂と応援企業とのマッチングが実施できなかったことなどから、不用額が生じたものである」との答弁がありました。
委員からは、「コロナ禍において一番頼りになる場所であるので、子ども食堂に携わる方々へしっかりと丁寧な対応をしていただきたい」との要望がありました。
次に、農政部の審査において、
ＡＳＦ侵入防止緊急対策事業の不用額が約二億三千万円生じている理由と侵入防護柵の整備状況について質疑があり、「柵の設置に必要な予算を国事業の補助上限額である一メートル当たり一万円で計上したが、農家においては、イノシシが農場に侵入しないように十分な対策を取ることができる少し安い柵へ変更したことなどから、不用額が生じたものである。本事業の実施などにより、県内全ての農場で侵入防護柵が整備されていると認識している」との答弁がありました。
次に、土木部の審査において、県営住宅に係る退去者の未収債権の回収方法について質疑があり、「県営住宅を退去後一年以内の方は県が直接滞納家賃の回収に努めている。退去後一年を経過し、徴収困難な方については回収を弁護士法人に委託している。令和二年度の委託対象者は二百四十二人で、委託債権額は一億千四百四十六万九千円である」との答弁がありました。
委員からは、「様々な事情はあると思うが、しっかり回収に向けて取り組んでいただきたい」との要望がありました。
次に、出納局の審査において、
鹿児島地域振興局以外の振興局・支庁庁舎の老朽化が進んでいるが、今後更新計画を策定しているのか質疑があり、「現在、十年間の
維持修繕計画を策定して予防保全型の維持管理を行い、長寿命化を図っているところである。将来的な
地域振興局等の更新については、県全体の組織の在り方等も関係することから、関係部局と情報共有しながら対応していきたい」との答弁がありました。
委員からは、「庁舎の更新は避けては通れない課題であり、計画を策定していただきたい」との要望がありました。
次に、教育委員会の審査において、
教職員住宅入居料及び入居対策について質疑があり、「入居料として約一億円余りの歳入がある。管理戸数千四百八十三戸のうち、入居している戸数は月平均で九百三十一戸となっており、入居率は約六三％である。教職員住宅への入居対策については、県立学校の職員だけでなく、小・中学校の職員に対しても入居の働きかけを行っている。また、利用率が低く、今後も利用見込みがない住宅については、売却等を含めた検討を進めており、
県有財産管理運営委員会の『保有総量の縮小を進めていく』という方針に沿い、取組を進めていく」との答弁がありました。
次に、警察本部の審査において、信号機のＬＥＤ化の状況とその費用対効果について質疑があり、「令和二年度末で、全三万三千三百灯に対し、約一万八千三百灯をＬＥＤ化しており、ＬＥＤ化率は約五五％となっている。通常の電球式灯器の電気代が月額約一万三千円であるのに対し、ＬＥＤ化により月額約千円と約十三分の一となっており、寿命も約十倍となることから灯器の更新も延びるというメリットがある」との答弁がありました。
委員からは、「信号機のＬＥＤ化により電気料金が節約になっているということを県民にもっと広報していただきたい」との要望がありました。
これらの審査の結果、議案第八三号については、取扱い意見として、「予算の目的に沿った効率的かつ効果的な執行がなされたものと認められる。また、財産の管理や業務の執行体制についても、おおむね適正であると認められるので、認定すべきである」との意見が出され、全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第九二号の令和二年度
工業用水道事業特別会計決算について申し上げます。
令和二年度の鹿児島県
工業用水道事業は、四十三事業所に対し、一日平均一万七千四百三十八立方メートルを給水し、令和二年度の営業成績は、総収益十億千九百七十八万円余り、総費用四億四千八百十六万円余りで、差引き五億七千百六十一万円余りの純利益となっております。
このような状況を踏まえ、主な論議について申し上げます。
委員から、「企業債の償還について将来の見通しはどうか」との質疑があり、「使用料の段階的な値上げや経費削減に取り組むことにより収支の改善に努めているところであり、令和二年度には、将来にわたって安定的な事業継続が図られるよう
県工業用水道事業経営戦略を策定したところである。令和三年度は、
万之瀬川施設移行に伴う永田川施設の撤去費用が発生するため単年度損益は赤字となる見込みであるが、令和四年度以降は運用段階に入ることから単年度損益は黒字となる見込みであり、企業債を約定どおり償還できると考えている」との答弁がありました。
審査の結果、取扱い意見として、「段階的な使用料の引上げにより一定の収益の確保は見込まれるものの、企業債の元金償還等が高水準で推移することなどが見込まれる。このため、
万之瀬川施設の適切な管理に努めつつ営業費用などの経費の抑制に努める一方、収益の確保を図るため、
新型コロナウイルス感染症拡大による影響など
給水先事業所の動向を注視しながら、引き続き給水契約の継続・拡大に努めるとともに、
県工業用水道事業経営戦略に基づき、工業用水の安定供給と経営の安定・効率化が図られるよう一層の努力をされることを要望し、認定すべきである」との意見があり、全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第九九号令和二年度
病院事業特別会計決算について申し上げます。
まず、決算の状況については、経常収支で五億六千万円余りの黒字となっており、経営改善への取組やその効果が持続されています。
このような経営状況を踏まえ、主な論議について申し上げます。
未収金に関し、
診療費未納者が再受診する際の対応について質疑があり、「未納者についても、決して受診を断ることはない。未納者の情報は職員間で共有しており、窓口に来られたときには未収金額を確認いただき、納付されるよう再度お願いをしているところである」との答弁がありました。
委員からは、「引き続き、未収金の解消に努めていただきたい」との要望がありました。
審査の結果、取扱い意見として、「令和二年度の決算については、五病院全体で経常収支は十二年連続、資金収支も実質十五年連続の黒字となっており、県立病院第二次
中期事業計画に基づき、経営安定化に向けて様々な改善方策への取組の効果が持続されている成果であると思われる。一方、県立病院を取り巻く経営環境は、診療圏人口の減少に伴う患者減や深刻な医師不足等、今後も厳しい状況が続くことが予想されることから、引き続き、計画の着実な実施に努めるとともに、経営のさらなる安定化を図ること、計画的な設備投資に努めていただくことを要望し、認定すべきである」との意見があり、全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
最後に、委員会としての要望を申し述べます。
一般会計及び
特別会計ともに、歳入の確保、負担の公平の観点から、まず、未収債権の新規発生の未然防止に努めるとともに、
債権管理マニュアル等に基づく債権管理と効率的な債権回収の徹底に取り組むこと。また、県有財産について、今後の利活用が見込まれない未利用財産については、積極的な売却に努めること。さらに、県有施設等については、計画的な修繕及び維持管理を推進し、施設の特性に応じた更新、長寿命化を図ること。そして、歳出予算については、事業量等の早期把握に努め、的確な事業計画に基づき執行し、事業計画の変更等に伴う予算残額は補正予算で減額するなど、決算不用額の縮小に努めること。この四点について、委員会として一層の取組の強化を要望いたします。
以上で、報告を終わります。
13 ◯議長（
田之上耕三君）次は、
総合政策建設委員長の報告を求めます。
鶴丸明人君。
［
総合政策建設委員長鶴丸明人君登壇］
14
◯総合政策建設委員長（鶴丸明人君）
総合政策建設委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました議案第一〇二号など議案十一件につきましては、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
議案第一〇二号令和三年度鹿児島県
一般会計補正予算第九号のうち、繰越明許費について、「用地補償等の未解決によるとあるが、今後確実に解決できるのか」との質疑があり、「用地所有者との協議に日数を要したが、繰越明許費として計上し、工期を確保することで、しっかりと執行できる」との答弁がありました。
次に、本日付託されました議案第一一七号令和三年度鹿児島県
一般会計補正予算第十号に関し、委員から、「県としてどのような考えの下、この補正予算を計上したのか」との質疑があり、「国の経済対策を踏まえて約二百五十九億円を計上し、『防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策』の二年目分の予算を確実に確保し、さらなる加速化・深化を図るため、気候変動を見据えた流域治水等の推進や
道路ネットワークの機能強化、
老朽化対策等を進めるとともに、通学路の合同点検結果等を踏まえた
交通安全対策などを推進するものである」との答弁がありました。
委員からは、「建設業者も担い手三法などにより働き方改革が求められている。適正な工期の確保など繰越しも含めて検討し、建設業者にも配慮した執行をお願いしたい」との意見がありました。
次に、陳情につきましては、継続審査分の陳情一件について、継続審査すべきものと決定いたしました。
次に、県政一般の特定調査について申し上げます。
総合政策部、土木部ともに、
かごしま未来創造ビジョン─改訂素案─について、論議が交わされました。
総合政策部において、委員から、各部局が所管する個別具体的な中長期計画とビジョンとの関連性や整合性をどう図るかについて質問があり、「県庁内の各計画については、法令に基づくものなどそれぞれ性質は異なるが、ビジョンが県の計画の基本となるものであるため、ビジョンが示す方向性を踏まえ、各計画がつくられていくものと考える」との答弁がありました。
委員からは、「ビジョンと各分野における個別計画については、関連性が確認できるような工夫をお願いしたい。また、各地域の取組方針において、地域特有の課題やポテンシャルをいかに補完していくかを期待したい」との意見がありました。
次に、
総合政策部関係の
年間特定調査であります、新たな総合体育館の整備について、集中的な論議が交わされました。
まず、委員から、「鹿児島港本港区エリアは鹿児島の一等地であり、宝である。なぜそこに体育館を造るのかという意見がある。どう合意形成を図るのか」との質問があり、「景観を損ねることのないよう本港区エリアにふさわしい総合体育館を造る必要がある。デザイン等にも配慮し、多様な方々が多目的に使える、県内外から人が集まる施設という視点で考えたい」との答弁がありました。
また、「
ウォーターフロントパークまで候補地に含まれていると誤解している方が多いのではないか。景観に対しどのような配慮が可能なのか」との質問があり、「
ウォーターフロントパークは
シンボル緑地として整備され、人々が魅力ある景観と触れ合える場としての機能を有しており、同敷地の良好な景観が確保されることを丁寧に説明していく必要がある。景観への配慮については、鹿児島市の景観条例に基づく高さ制限や市街地からの桜島の眺望に留意する。また、新たな総合体育館には、
展望スペースなどを設置し、眺望を楽しめる空間を創出し、エリア全体の価値を高めるような検討が必要と考えている」との答弁がありました。
委員からは、「本港区では鹿児島市の
観光路面電車の計画や
サッカースタジアム、また県の
コンベンション・
展示機能施設などの課題がある。まちづくりの観点から、テーマを決めて鹿児島市との意見交換をしっかりとやるべき。また、経済団体等の意見も聞くべき」との意見がありました。
次に、一般調査について申し上げます。
土木部関係の鹿児島港本港区
エリアまちづくり事業に関して、委員から、「
整備可能性調査の対象に
コンベンション・展示機能を備える体育館も含まれるか」との質問があり、「調査対象は、施設名に国際会議、
コンベンション、展示、メッセが含まれる施設、また、
国際会議統計に基づく国際会議の開催件数が本県より多い施設等を対象としている。
総合政策部の新
総合体育館需要予測調査結果や
基本構想検討委員会の検討状況を把握し、必要に応じて、委託先と調整を図りながら情報を集めたい」との答弁がありました。
委員からは、「二つの事業が今まさに合体しようとしているので、慎重に調査しなければならない。
総合政策部と連携し、広げられる範囲があれば広げて、確実に調査を実施していただきたい」との要望がありました。
また、県立都市公園における民間活力導入に関して、指定管理者の自主事業の取組状況について質問があり、「谷山緑地では、指定管理者の自主事業の提案内容をベースに、指定管理者、鹿児島大学、県の産学官が連携して、本年三月に谷山緑地再生計画を策定している。現在、自主事業の見直しをしており、来年、地元のコミュニティ協議会へ見直し案を説明する」との答弁がありました。
委員からは、「自主事業は、公園という公共施設の維持管理をしながら、指定管理者も利益を確保できる制度であり、今後の展開に期待したい」との意見がありました。
以上で、報告を終わります。
15 ◯議長（
田之上耕三君）次は、文教観光委員長の報告を求めます。
松田浩孝君。
［文教観光委員長松田浩孝君登壇］
16 ◯文教観光委員長（松田浩孝君）文教観光委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました議案一件につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
議案第一〇二号令和三年度鹿児島県
一般会計補正予算第九号のうち、特別支援学校建物整備事業の繰越明許費について、委員から、「出水養護学校の空調改修工事において、計画調整に不測の日数を要した理由は何か」との質疑があり、「改修に当たり、ガス方式と電気方式の二つの方式について、建設費及び維持費を合計したトータルコストを比較検討する必要があり、その検討に時間を要した」との答弁がありました。
次に、陳情につきましては、新規付託分の陳情二件につきまして採択すべきものと決定し、継続審査分の陳情三件につきましては、いずれも継続審査すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
陳情第四〇一七号令和四年度私立学校運営費補助金等の拡充については、「私立学校に対する助成は、教育条件の維持向上及び修学上の経済的負担の軽減を図るとともに、学校経営の健全化に資するために必要不可欠であり、補助金の確保を図ることは重要である」との意見があり、全会一致で採択すべきものと決定いたしました。
次に、県政一般の特定調査について申し上げます。
観光・文化スポーツ部、国体・全国障害者スポーツ大会局及び教育委員会関係ともに、
かごしま未来創造ビジョン─改訂素案─について、論議が交わされました。
まず、観光・文化スポーツ部関係では、委員から、「スケートボード等のアーバンスポーツに係る記載がないのはなぜか」との質問があり、「現在、国において、新たなスポーツ基本計画等の策定やモデル事業の検証を行っていることから、今後の国の動向を踏まえ、対応を検討することとしている」との答弁がありました。
委員からは、「アーバンスポーツなど、新しいスポーツについての記載を検討していただきたい」との意見がありました。
また、委員から、「魅力ある癒やしの観光地の形成としての沿道修景の整備をどのように捉えているか」との質問があり、「これまでも、観光客に対するおもてなしとして、魅力ある観光地づくり事業等により、沿道の花壇や植栽等を整備している。今後も引き続き取り組んでまいりたい」との答弁がありました。
委員からは、「現状では、沿道の除草等について十分とは言えないと思われるので、観光地としての沿道修景の観点から、これまで以上に推進していただきたい」との要望がありました。
次に、国体・全国障害者スポーツ大会局関係では、委員から、「する・みる・ささえる」スポーツの振興の項目に関し、「スポーツを支えるボランティアの処遇についてどのように考えているか」との質問があり、「鹿児島国体・鹿児島大会の開催に向けて、来年度、ボランティアの募集を行う予定である。報酬は無償、交通費も自己負担をお願いするが、ユニフォーム等の支給や傷害保険等の加入は、県実行委員会の負担により行うこととしている」との答弁がありました。
委員からは、「ボランティアへの参加に係る経済的な負担については、十分に配慮した上で募集いただきたい」との要望がありました。
次に、教育委員会関係では、地域を愛し世界に通用する人材の育成の項目に関し、「ジェンダー平等についての項目を立てる考えはないか」との質問があり、「ジェンダー平等に関しては、誰もが個性と能力を発揮し活躍できる社会の実現の項目において、ジェンダー平等や男女共同参画の理解を深めるための学校、家庭及び地域における教育・学習等を推進するとしており、教育を含む関係部局が連携して取り組むこととしている」との答弁がありました。
委員からは、「ジェンダー平等の視点を教育現場でもぜひ取り入れてほしい」との要望がありました。
また、教育委員会関係では、特別支援学校設置基準についても特定調査を行いました。
委員から、県全体の特別支援学校の教育環境の改善に向けた今後のスケジュールについて質問があり、「現在、既存施設等の精査や、各学校における今後の児童生徒数の推移についてシミュレーションを行うなど、様々な検討を行っている。できるだけ速やかに検討を進めてまいりたい」との答弁がありました。
こうした論議を踏まえ、「設置基準を踏まえつつ、県全体の特別支援学校に係る教育環境の改善を行うため、教室の狭隘化や通学時間等の課題を含め、将来を見据えた特別支援学校の計画的な整備を検討していただきたい。また、計画的な整備の検討に当たっては、来年度を目途に取り組むよう努めていただきたい」と、委員会として強く要望を行いました。
以上で、報告を終わります。
17 ◯議長（
田之上耕三君）次は、環境厚生委員長の報告を求めます。
郷原拓男君。
［環境厚生委員長郷原拓男君登壇］
18 ◯環境厚生委員長（郷原拓男君）
環境厚生委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました議案第一〇二号など議案五件につきましては、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
議案第一〇二号令和三年度鹿児島県
一般会計補正予算第九号のうち、がん対策総合推進事業の具体的な事業内容と積算根拠について質疑があり、「思春期・若年成人世代のがん患者等が将来子供を出産する可能性を温存するための治療に要する経費の一部を助成するものである。国の実施要綱に基づき、四十三歳未満を対象としている。一人当たりの助成額は、二万五千円から四十万円の間で治療法により異なっている。今回の予算では、受精卵凍結治療七名、卵子凍結治療一名への助成を想定しているところである」との答弁がありました。
委員からは、「治療を必要とされる方がしっかりと利用できるような体制をぜひつくっていただきたい」との要望がありました。
また、林道事業の繰越しに関し、その主な理由について質疑があり、「当初予定していた五十路線六十三か所のうち、八路線十一か所について、入札不調や用地承諾に時間を要しているなどの理由から、標準工期が年度内に確保できないため繰り越すものである」との答弁がありました。
次に、本日付託されました議案第一一七号令和三年度鹿児島県
一般会計補正予算第十号のうち、
新型コロナウイルス感染防止対策ＰＣＲ等検査無料化事業の検査予定件数について質疑があり、「健康上の理由等により
ワクチン接種を受けられない方が、ワクチン・検査パッケージ適用時などに必要となる検査については、約十五万五千回分、感染拡大時等に知事が県民に受検を要請した場合の検査等は約一万五千回分を想定している」との答弁がありました。
委員からは、「受検できる機関など、事業の内容について広く県民に周知していただきたい」との要望がありました。
また、
海岸漂着物地域対策推進事業の積算根拠について質疑があり、「軽石の漂着範囲が広がっている状況を踏まえ、十二月に入ってから改めて、市町村等へ今後必要と見込まれる額について調査を行い、所要額を計上したところである」との答弁がありました。
委員からは、「美しい海岸の景観や環境の保全を図るため、国及び県の補正予算成立後、速やかに市町村等に予算が行き渡り、適切な処置ができるようにしていただきたい」との要望がありました。
次に、請願・陳情につきましては、継続審査分の請願・陳情四件につきまして、二件を継続審査すべきものとし、二件につきましては、それぞれ四項目のうち一項目を採択、三項目を不採択とすべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
陳情第五〇一一号及び第五〇一七号について、十一月十日に実施した地域住民や事業者との意見交換や現地視察を踏まえ、環境影響評価準備書に対する知事意見や地域住民及び関係市町長から提出されている意見の内容等について、集中的に論議が交わされました。
このうち、陳情第五〇一七号藤川地区の風力発電建設計画に関する陳情書に関して、委員から、「環境影響評価制度において、風力発電機等の建設中止を求める知事意見を述べることができるのか」との質疑があり、「環境影響評価制度は、事業の可否や賛否を問うものとは位置づけられていない。建設中止自体を求める仕組みではないが、環境影響の回避・低減のための事業計画の見直しや風力発電機等の配置の見直しといった知事意見をこれまでも述べてきている」との答弁がありました。
質疑を踏まえ、「土捨場ができ災害が起きた場合、土砂で集落が埋まる危険性が高い」として採択を求める意見と、「一項、二項、三項については、風力発電機や土捨場の建設中止を求めることを要望しているが、環境影響評価制度は事業の可否や賛否を問うものではない」として不採択を求める意見があり、項目ごとに取扱い意見が分かれましたが、採決の結果、一項、二項、三項については不採択とすべきものとし、四項については採択すべきものと決定いたしました。
なお、委員から、「当委員会での議論や住民の意見等を踏まえ、専門家の意見も取り入れて、事業が環境に及ぼす影響について事業者が十分に検討されるようしっかりと知事意見を述べていただきたい」との要望がありました。
また、「今回の風力発電建設計画については、景観や災害の危険性の問題など、地域住民が強く懸念をされている。今後、県において風力発電等の設置に規制を課す条例の制定を研究するなどの住民の懸念を払拭するような取り組みを進めていただきたい」との意見がありました。
次に、県政一般の特定調査について申し上げます。
くらし保健福祉部・県立病院局関係及び環境林務部関係ともに、
かごしま未来創造ビジョン─改訂素案─について、論議が交わされました。
委員から、「ＩＣＴを活用した遠隔医療の促進について、どのようなことに活用していきたいか」との質問があり、「離島・僻地のへき地診療所等におけるプライマリー医療の実施や、専門医療が必要なときに、専門医がへき地診療所等の医師に遠隔で助言するシステムの構築などを考えており、現在、医療機関や市町村に対して、遠隔医療の現状と課題、取組の方向性等についての調査を行っているところである」との答弁がありました。
また、委員から、「林業における新規就業者の確保のためには林業大学校の開設が必要なのではないか」との質問があり、「本県では就業者の定着が課題と考えており、鹿児島大学や関係団体と協議し、これらの機関で実施されていた研修を就業者の技能レベルに応じて段階的かつ体系的に行うことでキャリア形成を支援する、鹿児島スーパーきこり塾を今年度から実施している。このうち、新規就業者に対しては、林業に必要な基礎的知識や技能などを習得できる鹿児島きこり塾をはじめ、インターンシップや資格取得研修、ＯＪＴ研修等を組み合わせた研修コースを設定し、一連の研修等の受講を促すことで人材の育成と林業への定着を図っているところである」との答弁がありました。
委員からは、「例えば、県外から家族連れで戻ってきた人が林業に従事したいと思ったときにでも、安心して林業を学び、林業に携わることができるようなシステムづくりを検討していただきたい」との要望がありました。
以上で、報告を終わります。
19 ◯議長（
田之上耕三君）次は、総務警察委員長の報告を求めます。
中村素子君。
［総務警察委員長中村素子君登壇］
20 ◯総務警察委員長（中村素子君）
総務警察委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました議案第一〇二号など議案六件及び専決処分報告二件につきましては、原案のとおり可決または報告のとおり承認すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
議案第一〇二号度鹿児島県
一般会計補正予算第九号のうち、原子力防災対策事業について、今回整備する放射線防護対策等の内容や整備理由について質疑があり、「窓からのガンマ線を遮蔽するため、原子力防災センターの窓に鉛の防護板を設置できるように、全国の先例に倣い国と協議し、整備しようとするものである」との答弁がありました。
委員からは、「今後も科学的知見等に基づき、不断の安全性向上の取組をお願いしたい」との要望がありました。
次に、報告第四号専第一七号損害賠償の額を定める件について、今回の事故の原因等について質疑があり、「高速道路取締り中のパトカーが速度を上げた際にタイヤが破断し、車両の安定を失ったことが原因であり、タイヤの破断の原因を調査したところ、空気の漏えいが原因と判明した。そのため、県下全所属で情報共有するとともに、全警察署に空気圧測定器を配備して、定期的な点検を行うこととした」との答弁がありました。
委員からは、「警察職員は命をかけてスピード違反等の取締りを行っている。車両の点検には細心の注意を払っていただきたい」との要望がありました。
次に、本日付託されました議案第一一七号令和三年度鹿児島県
一般会計補正予算第十号の歳入予算補正及び地方債補正について、今回の補正により、
臨時財政対策債等を除く県債残高が前年度から二億円増額していることに関し、後年度の負担という観点から県の考えについて質疑があり、「今回の県債については、後年度の元利償還金のうち五〇％が交付税措置される補正予算債を活用することとしており、後年度への負担は軽減されるものと考えている。現在策定中の行財政運営指針において、県債残高を一兆千億円程度の残高で推移するように管理する指標を設定しており、この新たな指標に基づき、今後も県債残高を適切に管理することで、後世代に過重な負担を押しつけることがないように努めたい」との答弁がありました。
次に、陳情につきましては、新規付託分の陳情一件について不採択とすべきものとし、継続審査分の陳情二件をいずれも継続審査すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
陳情第一〇一四号、請願・陳情検討会の関係について、継続審査を求める意見と、「基本的には既に対応されており、非対応の部分についても、問合せ等があった際には所要の手続により適切に対応している」として不採択を求める意見があり、採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。
次に、県政一般の特定調査について申し上げます。
まず、総務部、男女共同参画局、危機管理防災局、警察本部ともに、
かごしま未来創造ビジョン─改訂素案─について、論議が交わされました。
総務部関係では、委員から、ビジョンと予算との関係性について、「ビジョンに記載のない個別具体の事業等について予算措置がされないということはないか」との質問があり、「記載のない事業等についても、毎年度の予算編成の中で、それぞれの熟度や実現可能性等を踏まえて予算措置をしていくことになる。ビジョンに記載がないからといって、全てが予算措置されないということではない」との答弁がありました。
委員からは、「ビジョンに記載がないということで予算要求をためらうことがないよう、その考え方を全庁的にしっかりと共有していただきたい」との要望がありました。
次に、
年間特定調査に設定している総務部関係の、新たな行財政運営の指針策定について、集中的な論議が交わされました。
まず、委員から、今回示された指針の素案に関し、行財政改革の方向性に示されている人材育成として、技術職員に企画・管理部門を経験させると記載されている意図について質問があり、「総合的かつ効率的な行政を進めていく上で、技術職員が特に企画部門などの県の政策決定に携わる部署を経験し、その後、各専門分野で県民生活の向上に資するための施策に反映させるなど、現在でも実施している交流を引き続き継続させていくという趣旨で記載している」との答弁がありました。
また、持続可能な財政構造の構築を進める上での今後の財政運営のよりどころとなる指標のうち、
臨時財政対策債等を除く本県独自に発行する県債残高を、防災・減災、国土強靱化対策への投資や県有施設等の老朽化対策なども考慮した上で一兆千億円程度と設定することに関連して、県有施設等の老朽化対策がどの程度の事業規模で行われることを想定しているのか質問があり、「施設それぞれの老朽化の状況もあり、個別に見込むことは困難であるが、仮定として、現在保有する建築物を築三十五年経過後、大規模に改修し、七十年をめどに建て替えるという場合に見込まれる財政需要を算出し試算に盛り込んでいる」との答弁がありました。
以上で、報告を終わります。
21 ◯議長（
田之上耕三君）次は、産業経済委員長の報告を求めます。
西村協君。
［産業経済委員長西村 協君登壇］
22 ◯産業経済委員長（西村 協君）
産業経済委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました議案三件につきましては、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
議案第一〇二号令和三年度鹿児島県
一般会計補正予算第九号に関して、まず、商工労働水産部関係では、みんなで出かけよう！鹿児島イベント助成事業の算定根拠などについて質疑があり、「事業者からの要望を踏まえ、今回の補正予算では五十件分の予算を計上している。イベントを地域の商店街などと連携させることにより、消費喚起を高めることを期待している」との答弁がありました。
次に、農政部関係では、ポストコロナ農業生産体制革新プログラム事業で支援する取組の具体的な内容について質疑があり、「農福連携により農業の人手不足解消と障害者の工賃向上を図るような先進的な取組などに対して支援を行っている」との答弁がありました。
委員からは、「まだ申請できていない事業者も数多くいると思われるため、今後も事業を継続していただきたい」との要望がありました。
また、本日付託されました議案第一一七号令和三年度鹿児島県
一般会計補正予算第十号に関して、養鶏農家緊急支援対策事業の算定根拠について質疑があり、「肉用鶏農場支援として、鶏の飼養期間が延長したことによる売上げの損失等に対して約一億二千百万円、採卵鶏農場支援として、卵の品質低下による売上げの損失に対して約一千万円、育雛農場支援として、飼料費の増加に対して約三千六百万円を見込み、合計約一億六千七百万円を計上している。今後、対象農場に対して、できるだけ早い時期に交付できるよう努めたい」との答弁がありました。
次に、陳情につきましては、新規付託分の陳情六件のうち、一件を採択、五件を不採択すべきものと決定し、継続審査分の陳情一件については、採択すべきものと決定しました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
陳情第二〇一七号外国人技能実習生の入国、残留資格等については、「外国人材の新規入国制限が続いていることから、深刻化する人手不足を補う形で外国人技能実習生を受け入れてきた本県中小企業の事業と雇用に影響が出ており、新たな変異株への対応をはじめとする
新型コロナウイルス感染症拡大防止体制を早急に構築の上、地域経済を支える貴重な人材として、外国人材を安定的に受け入れていくことが求められていることから、国の支援は不可欠である」として、全会一致で採択すべきものと決定し、国に対して意見書を発議することといたしました。
次に、県政一般の特定調査について申し上げます。
まず、商工労働水産部関係、農政部関係ともに、
かごしま未来創造ビジョン─改訂素案─について、論議が交わされました。
商工労働水産部関係では、委員から、今後伸びていく産業分野について質問があり、「世界情勢や本県の特性などを踏まえ、ものづくりにおいては、食品、電子、自動車、環境、新エネルギー等が、今後成長するだろうと分析している」との答弁がありました。
委員からは、「十年後のビジョンを実現していくのは若い世代であるため、若い世代が将来鹿児島に残っていくことを目指し、教育庁などと連携していただきたい」との要望がありました。
また、農政部関係では、兼業農家や小規模農家の記載について質問があり、「集落営農など多様な形態の担い手と記載しており、小規模農家なども含めてしっかりと支援していきたい」との答弁がありました。
このような委員会での論議も踏まえ、「中山間地域や離島地域を含め、小規模や高齢、兼業の農家についてもビジョンに記載していただきたい」と、委員会として強く要望したところであります。
次に、商工労働水産部関係では、
新型コロナウイルス感染症に係る対応状況と今後の施策の方向性についても論議が交わされました。
委員から、制度の周知方法について質問があり、「ホームページを中心に、商工会や市町村にも周知の協力を依頼している」との答弁がありました。
委員からは、「ホームページに公開するだけではなく、実効性があり、かつ丁寧な周知に努めていただきたい」との要望がありました。
次に、農政部関係では、サツマイモ基腐病対策に係る取組についても論議が交わされました。
まず、委員から、基腐病に強い品種について質問があり、「国が開発している基腐病に強い品種が登録準備中であることから、令和五年産に向けて増殖に取り組むこととしている」との答弁がありました。
また、委員から、農薬の登録状況について質問があり、「これまで六剤が登録されており、新たに効果が見られる三剤の早期登録を要望している」との答弁がありました。
委員からは、「サツマイモ産業は極めて厳しい状況であることを踏まえ、令和四年度の県の予算編成に向け、農政部としても努力していただきたい」との要望がありました。
以上のような委員会での論議も踏まえ、「サツマイモは本県の基幹作物であることから、基腐病を克服するため、土づくりなどに関して民間の意見を聞いて、研究を進めていただきたい」と、委員会として強く要望したところであります。
以上で、報告を終わります。
23 ◯議長（
田之上耕三君）以上で、委員長の報告は終わりました。
御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
24 ◯議長（
田之上耕三君）御質疑はありませんので、質疑は終結いたします。
─────────────
25 △ 討 論
◯議長（
田之上耕三君）これより、討論に入ります。
たいら行雄君から討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
［たいら行雄君登壇］
26 ◯たいら行雄君 私は、日本共産党県議団として、提案されました令和二年度決算の認定及び人事同意議案を含む議案十八件と専決処分二件、並びに本日追加提案された議案一件のうち、十七件に賛成し、反対の四件について、その理由を述べ、討論いたします。
まず、議案第八三号令和二年度鹿児島県
歳入歳出決算について認定を求める件についてです。
日本共産党県議団は、これまで、本県の厳しい財政状況に鑑み、不要不急の大型公共事業等については見直しを行い、県民の命と暮らしに直結する事業については最優先に進めていくことや、持続可能な県政運営のための事業等については積極的に進めることを基本に、毎年の予算討議の段階から意見を述べてまいりました。
さらに、令和二年度においては、
新型コロナウイルス感染症の世界的パンデミックの下において、例年以上に、県民の大切な命と個人事業主を含む中小業者の経営を守ることが県政運営の最優先課題に位置づけられ、それに基づいた対応が求められました。
このような中、本県における
新型コロナウイルス感染症対策においては、国の交付金に頼るところがほとんどで、県独自の財政出動による上乗せや横出しなどのきめ細かな対応が求められたにもかかわらず、支援対象とならなかった県民及び個人事業主等が少なからず存在したことは残念でなりません。
具体例としては、昨年四月二十五日から五月六日と七月八日から七月二十一日の期間に行われた休業等協力金給付事業について、国の判断基準がそのまま適用され、自主的に休業されたネイルサロンなどの小規模店が、店舗面積の基準をクリアできず協力金の支給対象とならなかったことや、釣り船の瀬渡し船業が支給対象とならなかったことなど、幾つかの業種について、直接、県の担当課に協力金の支給対象とするよう要請しましたが、かないませんでした。当時はこうしたケースが散見されました。
新型コロナ感染症については、できる限り全ての県民を救済することが基本であり、国の基準に合致しない部分については、県独自の基準設定を行い、一人でも多くの県民を救済することが求められます。そのためにも、目的を選ばずに使える積立金の活用や、不要不急の事業予算を一時的に見直してでもコロナ対策の費用を捻出し、対処することが求められると考えます。
しかしながら、こうした危機的な状況下においても、不要不急の大型公共事業である人工島マリンポートかごしまの岸壁拡張や、志布志港国際バルク戦略港湾の整備、錦江湾横断交通ネットワーク事業関連の支出のほか、コロナ禍の下においても、県内の医療機関に対する機能分化を促進し、病床削減を目的とする病床転換助成事業なども例年同様に執行されており、納得できるものではありません。
したがって、本議案について認定することはできません。
次に、議案第一〇六号鹿児島県手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件についてです。
この議案は、警察本部生活安全企画課から提案されたクロスボウの所持許可に係る手数料の額を定める等のための手数料改正と、土木部建築課から提案された長期優良住宅建築等計画の認定事務に係る手数料改正の二つの案件に分かれており、いずれも手数料の新設と引上げを行おうとするものです。
このうち、クロスボウの所持許可に係る案件については、昨年六月四日、兵庫県宝塚市にある住宅で男女四人がクロスボウのようなもので撃たれ、家族三人が死亡した事件を受けて、クロスボウの所持規制を強化するために、今年六月に国による銃砲刀剣類所持等取締法、いわゆる銃刀法の改正が行われたことに伴うものであり、安全・安心な県民生活を保持していくために必要な条例改正と捉え、賛成の立場です。
一方、長期優良住宅建築等計画の認定事務に係る案件については、今年五月の法改正により事務作業の煩雑化が見込まれることなどを主な理由として、長期優良住宅建築等計画認定申請手数料をはじめとする幾つかの手数料について、引上げ及び新設を行おうとするものです。
この案件についても、法改正に伴って改正するものでありますが、申請項目によって、当該県民の個人負担が五百円から十六万二千円の範囲で増えることから、受け入れることはできません。
したがって、これらの理由から、議案第一〇六号については反対を表明いたします。
続いて、議案第一一〇号鹿児島県道路公社の有料道路事業に係る国土交通大臣の許可事項についてです。
この議案は、県道指宿鹿児島インター線の有料道路事業に係る国土交通大臣の許可事項の一部変更に同意することについての議案であり、その内容は、山田インターのフルインター化に伴い、指宿有料道路に係る工事予算について、当初の二百五十二億円を十億五千万円引き上げ二百六十二億五千万円に変更することに加え、指宿有料道路の二期及び三期区間を一つの道路として、今後、令和二十四年四月三日までのおよそ二十年間、料金の徴収を行うことを国土交通省に許可申請を行うものです。
これについて、まず、工事予算の変更理由については、工事を進める過程において、工事区間に軟弱地盤の存在が明らかとなり、地盤改良のために費用を用意したことに加え、人件費や諸経費の高騰により、当初予算の五十二億円を六十二億五千万円に修正するものであるとのことであり、やむを得ないものであると考えます。
一方、新たに開通する山田インターにはＥＴＣが設置され、車種に応じて五十円から三百五十円の料金が徴収されることとなっており、今回の料金徴収期間の許可申請が認められれば、これまでの料金徴収と同様に、新たな区間についても、今後二十年間、通行料の徴収が継続されることとなります。
これまで、山田インターを含む区間については、皇徳寺台や谷山地域に居住する多くの住民が生活道路として日常的に利用しており、今後二十年間も料金徴収が続くことに対して、山田インターのフルインター化によって団地内の交通渋滞解消を期待していた住民からは、交通渋滞の解消や大型車両の通行が減少することなどにつながらないのではないかとの意見が寄せられています。
この道路を管理する鹿児島県道路公社によれば、平成二十八年度から令和二年度の直近五年間の決算では、毎年約二十四億円から二十八億円もの料金収入があり、翌年度繰越額も約六億円から十三億円となっています。このような状況を反映して、直近の令和二年度の貸借対照表によれば、鹿児島県道路公社の資産状況は健全な状態が保たれていることが確認できます。
こうした状況や、そもそも指宿鹿児島インター線、通称指宿スカイラインは県道であることなどから、今後二十年間にわたって料金徴収を行う必要性については納得できるものではありません。したがって、これまでの料金設定を見直し、できるだけ早い時期に無料にしていただくことが求められます。
現に、三反園前知事は、指宿スカイライン無料化の公約を掲げていました。そのことを多くの県民がいまだに記憶しており、早く無料にしてほしいとの強い要望が近隣住民を中心に出されています。
このように、県民の要望に逆行する内容を含んでいる議案第一一〇号については、反対を表明します。
最後に、本議会に提案された議案第一一七号令和三年度鹿児島県
一般会計補正予算第十号についてです。
この議案は、約三百七十六億円という多額の補正予算となっており、その内訳は、生活困窮者自立支援金支給事業や
新型コロナウイルス感染防止対策ＰＣＲ等検査無料化事業など、
新型コロナウイルス感染症に係る事業に三十八億四千四百万円が、また、奄美諸島を中心とした軽石被害への対策や高
病原性鳥インフルエンザ対策に係る事業に九億九千三百万円が計上され、このような緊急性を要する事業に対し、合計で四十八億三千七百万円、補正予算総額の僅か一二・九％にとどまっています。
これに対し、公共事業関連の事業については、土木関係を中心に合計で三百二十七億五千九百万円と補正予算総額の八七・一％が計上されています。そして、この公共事業の中には、およそ緊急性に乏しい事業が目立ちます。例を挙げれば、直轄港湾事業に係る予算十億七千七百万円余が計上されており、その六割が志布志港国際バルク戦略港湾の整備費用に充てられるという事業も含まれています。そしてその結果、県及び志布志市の負担金は六億円余にも上ります。
この事業、志布港湾国際バルク戦略港湾整備事業については、不要不急の大型公共事業であること、費用対効果についての問題が指摘されていること、地元自治体に巨額の財政負担を伴ってきたことなどから、これまで我々は事業の見直しを求めてきたものであり、今回の補正予算の事業にはなじまないものと考えます。
そして、今年度末を間近に控えたこの時期に、経済効果を目的として、今回のような不要不急の大型公共事業に貴重な税金をつぎ込むことによって、果たしてどれぐらいの経済効果が生み出せるのか甚だ疑問です。
こうした点を踏まえ、今、本当に行うべきは、
新型コロナウイルス感染症によって生活が苦しくなった方々や、サツマイモ基腐病の発生に苦しむ農家の方々への手厚い支援など、今このときを乗り切っていただくための緊急対策事業を繰り返し講じていただくことではないでしょうか。
よって、これらの理由から、議案第一一七号については反対を表明いたします。
以上、議案四件の反対について意見を述べ、討論を終わります。
27 ◯議長（
田之上耕三君）以上で、討論を終結いたします。
─────────────
28 △ 表 決
◯議長（
田之上耕三君）これより、議案第八三号、議案第九二号、議案第九九号、議案第一〇二号から議案第一一五号まで、議案第一一七号及び報告第四号について採決いたします。
採決は、議案等採決区分表一の採決順位により行います。
─────────────
29 △ 議案第九二号等十六件認定・可決・承認
◯議長（
田之上耕三君）まず、採決順位第一の議案第九二号など十六件を採決いたします。
━━━━━━━━━━━━━
議案第九二号、議案第九九号、議案第一〇二号
議案第一〇三号、議案第一〇四号、議案第一〇五号
議案第一〇七号、議案第一〇八号、議案第一〇九号
議案第一一一号、議案第一一二号、議案第一一三号
議案第一一四号、議案第一一五号、専第一六号
専第一七号
━━━━━━━━━━━━━
30 ◯議長（
田之上耕三君）お諮りいたします。
委員長の報告は、認定、可決または承認でありますが、そのように決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
31 ◯議長（
田之上耕三君）御異議なしと認めます。
よって、これらの議案は委員長報告のとおり認定、可決または承認されました。
─────────────
32 △ 議案第八三号等四件認定・可決（起立採決）
◯議長（
田之上耕三君）次に、採決順位第二の議案第八三号など四件を採決いたします。
━━━━━━━━━━━━━
議案第八三号、議案第一〇六号、議案第一一〇号
議案第一一七号
━━━━━━━━━━━━━
33 ◯議長（田之上耕三君）委員長の報告は、認定または可決でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
34 ◯議長（田之上耕三君）起立多数であります。
よって、これらの議案は委員長報告のとおり認定または可決されました。
─────────────
35 △ 陳情第二〇一六号一項等六件可決
◯議長（田之上耕三君）次に、請願・陳情について採決いたします。
採決は、請願・陳情採決区分表の採決順位により行います。
まず、採決順位第一の陳情第二〇一六号の一項など六件を採決いたします。
お諮りいたします。
これらの陳情は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
36 ◯議長（田之上耕三君）御異議なしと認めます。
よって、これらの陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
37 △ 陳情第一〇一四号等六件可決（起立採決）
◯議長（
田之上耕三君）次に、採決順位第二の陳情第一〇一四号など六件を採決いたします。
これらの陳情は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
38 ◯議長（
田之上耕三君）起立多数であります。
よって、これらの陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
39 △ 陳情第五〇一一号二項・三項・四項等二件可
決（起立採決）
◯議長（
田之上耕三君）次に、採決順位第三の陳情第五〇一一号の二項、三項及び四項など二件を採決いたします。
これらの陳情は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
40 ◯議長（
田之上耕三君）起立多数であります。
よって、これらの陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
41 △ 陳情第一〇一三号継続審査可決（起立採決）
◯議長（
田之上耕三君）次に、採決順位第四の陳情第一〇一三号を採決いたします。
委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
42 ◯議長（
田之上耕三君）起立多数であります。
よって、この陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
43 △ 請願第五〇〇一号三（二）項継続審査可決
（起立採決）
◯議長（
田之上耕三君）次に、採決順位第五の請願第五〇〇一号の三項の二を採決いたします。
委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
44 ◯議長（
田之上耕三君）起立多数であります。
よって、この請願は委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
45 △ 陳情第三〇一三号等三件継続審査可決（起立
採決）
◯議長（
田之上耕三君）次に、採決順位第六の陳情第三〇一三号など三件を採決いたします。
委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
46 ◯議長（
田之上耕三君）起立多数であります。
よって、これらの陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
47 △ 陳情第四〇一二号継続審査可決（起立採決）
◯議長（
田之上耕三君）次に、採決順位第七の陳情第四〇一二号を採決いたします。
委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
48 ◯議長（
田之上耕三君）起立多数であります。
よって、この陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
49 △ 陳情第一〇〇三号等二件継続審査可決（起立
採決）
◯議長（
田之上耕三君）次に、採決順位第八の陳情第一〇〇三号など二件を採決いたします。
委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
50 ◯議長（
田之上耕三君）起立多数であります。
よって、これらの陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
51 △ 議案第一一六号上程
◯議長（
田之上耕三君）次に、議案第一一六号を議題といたします。
━━━━━━━━━━━━━
議案第一一六号 鹿児島県公害審査会の委員の任命に
ついて同意を求める件
━━━━━━━━━━━━━
52 △ 表 決
◯議長（
田之上耕三君）討論の通告はありませんので、これより、議案第一一六号について採決いたします。
採決は、議案等採決区分表二により行います。
─────────────
53 △ 議案第一一六号同意
◯議長（
田之上耕三君）お諮りいたします。
この議案は、同意することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
54 ◯議長（
田之上耕三君）御異議なしと認めます。
よって、この議案は同意することに決定いたしました。
─────────────
55 △ 閉会中継続審査申出可決
◯議長（
田之上耕三君）次に、閉会中の継続審査の件を議題といたします。
お諮りいたします。
各常任委員長及び議会運営委員長から、配付いたしております申出書のとおり、閉会中の継続審査の申出がありましたが、そのように決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
56 ◯議長（
田之上耕三君）御異議なしと認めます。
よって、申出書のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
─────────────
57 △ 意見書案一件上程
◯議長（
田之上耕三君）次に、外国人技能実習生の入国、在留資格等に関する意見書案が提出されておりますので、これを議題といたします。
案文は配付いたしておりますので、朗読を省略いたします。
━━━━━━━━━━━━━
意 見 書 （案）
外国人技能実習生の入国、在留資格等に関する意見
書
本県においては、少子高齢化による生産年齢人口の減少に伴う人手不足等を背景に、外国人技能実習生は食料品製造業をはじめ各種産業になくてはならない存在となっている。
しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の水際対策としての入国制限により、新規の技能実習生などの入国ができず、一方、帰国者については、一定数の出国が続いていることから、深刻化する人手不足を補う形で外国人技能実習生を受け入れてきた本県中小企業の事業と雇用に影響がでている。
また、現在入国できる国際空港は都市部に限定されている上、感染防止のため入国後一定期間の待機が必要であり、かつ、待機施設への移動については公共交通機関が利用禁止となっていることから、受入団体が待機施設を確保した上で独自に交通手段も確保して出迎える必要があり、大きな負担となっている。
更に、技能実習期間終了後に帰国困難な実習生が、受入団体の支援により特定活動の在留資格を取得した後、本人から突然県外企業に転職する旨を知らされる例が多く、受入団体の雇用計画に支障が及び、転職に伴う手続きにも苦慮しているところである。
よって、国においては、外国人技能実習生を受け入れるにあたって、次の措置を講じることを強く要望する。
記
一 新たな変異株への対応をはじめとする新型コロナウ
イルス感染症拡大防止体制を早急に構築の上、外国人
材の新規入国を再開し、入国者枠を緩和するととも
に、地方空港の国際線の再開を促進し、外国人技能実
習生が入国できる空港を拡大することにより、地方の
中小企業の負担を軽減すること
二 政府が実施している水際対策と対策後の国内移動等
にかかる受入団体の負担を軽減する施策を実施するこ
と
三 技能実習期間終了後に引き続き特定活動などで在留
している者が転職する場合は、現在就労している企業
や監理団体が、十分な期間を取って転職先企業やその
支援機関と手続きなどについて調整できるよう、国が
指導等を行うこと
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
令和三年十二月二十日
鹿児島県議会議長 田之上 耕 三
衆議院議長 殿
参議院議長 殿
内閣総理大臣 殿
法務大臣 殿
外務大臣 殿
財務大臣 殿
厚生労働大臣 殿
国土交通大臣 殿
右記のとおり発議する。
令和三年十二月二十日
鹿児島県議会産業経済委員長 西 村 協
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58 ◯議長（
田之上耕三君）お諮りいたします。
この意見書案は、会議規則第三十九条第三項の規定によって、提案理由の説明を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
59 ◯議長（
田之上耕三君）御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
この意見書案は、会議規則第三十九条第二項の規定によって、委員会付託はいたしません。
直ちに審議に入ります。
御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
60 ◯議長（
田之上耕三君）御質疑はありませんので、質疑は終結いたします。
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61 △ 意見書案一件可決
◯議長（
田之上耕三君）討論の通告はありませんので、これより、意見書案を採決いたします。
お諮りいたします。
この意見書案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
62 ◯議長（
田之上耕三君）御異議なしと認めます。
よって、この意見書案は原案のとおり可決されました。
お諮りいたします。
ただいま可決されました意見書の字句の修正、提出手続などにつきましては、当席に一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
63 ◯議長（
田之上耕三君）御異議なしと認めます。
よって、そのように取り計らうことに決定いたしました。
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64 △ 議員派遣の件一件上程
◯議長（
田之上耕三君）次に、議員派遣の件を議題といたします。
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65 △ 議員派遣の件一件可決
◯議長（
田之上耕三君）お諮りいたします。
会議規則第百二十六条第一項の規定によって、配付いたしておりますとおり、議員を派遣いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
66 ◯議長（
田之上耕三君）御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
これで、今期定例会に提出されました議案などは、閉会中の継続審査として議決になりましたものを除き、全部議了いたしました。
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67 △
知事あいさつ
◯議長（
田之上耕三君）ここで、塩田知事から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
［
知事塩田康一君登壇］
68 ◯知事（塩田康一君）今議会に提案いたしました全ての案件について熱心に御審議賜り、いずれも原案どおり可決していただきましたことに対しまして、心から厚く御礼を申し上げます。
本会議及び各委員会の審議を通じて頂きました貴重な御意見、御要望等につきましては、十分留意いたしまして、今後の県政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
今月九日、十島村悪石島において震度五強の地震が観測されたところであります。気象庁によりますと、当面、同程度の地震に注意が必要とのことであり、島民の一部の方々は島外に避難され、また、島に残られた方々も不安の中で生活しておられます。
県としては、村の要請を受け、奄美大島に避難された方や島に残られた方に対し、県の保健師や県立病院の看護師による健康観察を実施しているほか、国に対して、島外避難に要する経費について財政措置を要望したところであります。
引き続き、今後の地震活動の状況を注視するとともに、十島村や関係機関と緊密な連携を図りながら、必要な支援に取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、先週、県内で十一月二十一日の発表以来となる新規感染者が確認されたところであります。世界的に新たな変異株、オミクロン株への警戒感が高まる中、国内でもオミクロン株への感染者が確認されており、本県においても、引き続き、警戒を緩めることなく感染防止対策にしっかりと取り組んでいく必要があります。
県では、次の感染拡大に備え、今月七日に新しい保健・医療提供体制確保計画を策定し、必要な病床及び宿泊療養施設のさらなる確保、全庁的な支援体制を含む保健所体制の強化、宿泊療養施設の稼働率の向上と医療従事者の負担軽減、入所調整や搬送業務の外部委託等による業務の円滑化、やむを得ず自宅待機者が発生した場合における健康観察等の体制の構築、離島における宿泊療養施設や島外への搬送手段の確保などを進めることとしております。
他方で、消費意欲喚起の割引クーポンの発行や県内各地のイベント開催支援に引き続き取り組むとともに、今こそ鹿児島の旅第二弾について、熊本県、宮崎県、沖縄県の居住者を対象として追加し、期間を二月二十日まで延長するなど、県内経済の回復に向けても着実に取組を推進し、県民の皆様の安心・安全と経済活動、社会活動の両立を図ってまいりたいと考えております。
これから年末年始の時期を控え、人との接触や会食の機会も増えてまいります。県民の皆様には、引き続き、強い警戒感を持って感染防止対策を徹底していただきますよう御協力をお願い申し上げます。
今年も残すところあと僅かとなってまいりました。
国におきましては、令和四年度の予算編成作業が終盤を迎えているところであります。今月三日に閣議決定された令和四年度予算編成の基本方針においては、
新型コロナウイルス感染症対応に万全を期すとともに、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現に向けて取り組むこととしており、また、今臨時国会で審議されている令和三年度補正予算を十六か月予算の考え方の下、令和四年度当初予算と一体的に編成することとしております。
本県の令和四年度当初予算編成に当たりましては、令和三年度補正予算を含め、こうした国の動向に的確に対応しつつ、引き続き、歳入・歳出両面における行財政改革に取り組むとともに、
新型コロナウイルス感染症対策はもとより、「稼ぐ力」の向上、デジタル社会の実現、カーボンニュートラルなどに重点を置き、誰もが安心して暮らし、活躍できる鹿児島の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
県議会をはじめ、県関係の国会議員、県内各界の皆様方の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
終わりに、県議会の皆様方のますますの御健勝と御活躍をお祈り申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。
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69 △ 閉 会
◯議長（
田之上耕三君）以上をもちまして、令和三年第四回鹿児島県議会定例会を閉会いたします。
午後三時三十二分閉会
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