松田浩孝君に発言を許可いたします。
[松田浩孝君登壇](拍手)
3 ◯松田浩孝君 おはようございます。
令和三年第四回県議会定例会に当たり、公明党県議団を代表して一般質問いたします。
新型コロナウイルス感染症の新たな
変異株オミクロン株が国内でも確認されました。今のところ感染力や重症化の可能性は不明ですが、従来のワクチンがトータルでは有効と言われています。大切なことは、三回目接種を希望する人に広げるとともに、マスクの着用など基本的な対策の徹底です。本日から開会される臨時国会における補正予算案には、ワクチンの三回目接種を無料で実施する経費が含まれています。
また、公明党が強く訴えていた十八歳以下への十万円相当の給付や
マイナポイント付与事業も計上されています。公明党は、経済対策の
給付金等執行推進本部を設置して、実施主体となる市町村に多くの業務が集中するので、政府との意見交換、情報共有とともに、市町村の声を聞き円滑な推進を支援するとしています。現金給付にするか、クーポンにするかは各市町村で判断することとされました。所得制限をかけ、クーポンにすれば当然経費はかかります。ばらまきなど、ためにする批判は当たらないと申し上げ、通告に従い質問に入ります。
初めに、
行財政運営指針素案に関連してお伺いいたします。
十月に開催された
行財政改革推進プロジェクトチーム会合にて、二〇二二年度は、これまでの行財政改革で公債費が本年度より三十三億円抑えられ、予算編成前の
収支見通し公表を始めた二〇一八年度分以降で初めて財源不足ゼロとなる見込みを発表されました。その意味では、これまでの
行財政運営戦略は一定の成果があったと思います。しかし、二〇二二年度からの三年間で
一般財源ベースの財源が合計八十億円不足する試算も発表されました。また、昨年より
新型コロナウイルスへの対応等や、DX、SDGs、カーボンニュートラルの実現などを鑑み、行政需要がますます高度化・複雑化していきます。
また、
行財政改革有識者会議では、県債残高について、二〇一二年策定の
行財政運営戦略で掲げたものと同水準である一・一兆円程度で推移するよう管理するとともに、財政調整に活用可能な基金残高については、現在と同程度の二百五十億円を下回らない水準で維持するとの数値目標が設定されました。取組期間についてはおおむね十年とされました。
そこで伺う第一点は、三年間の収支試算をされた意図をお伺いするとともに、どのようにして八十億円の財源不足解消への取組をされるのか、お伺いします。
第二点は、数値目標設定の考え方についてお示しいただくとともに、今回、取組期間を設定した目的についてお示しください。
第三点は、市町村の広域連携の取組を支援するとありますが、市町村の求めに応じた支援にすべきであり、地域の実情に応じた支援等に努めることが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
次に、LGBTについて伺います。
公明党は
衆院選マニフェストに、「性的指向と性自認に対する理解の欠如に基づく差別、偏見、不適切な取扱いを解消し、多様性を尊重する社会の実現のために
自治体パートナーシップ認定制度の推進を図るとともに、性的指向と性自認に関する理解促進法の成立を図ります」と位置づけました。
早稲田大学特命教授のロバート・キャンベル氏は、社会の実態と法整備の状況にずれがある。電通が昨年行った調査では、日本でLGBTという言葉の認知度は八割を超えており、以前に比べ格段に増えたと訴えております。
視察した福岡県では、平成二十三年度から性的少数者をテーマとする県民講座実施に始まり、
庁内関係課連絡会議や各種研修に取り組まれ、平成二十九年度には当事者団体と連携して、
おもてなしレインボーガイドブックを作成、令和三年には、性の多様性を理解し行動するための
職員ガイドブックを作成、周知されていました。
そこで伺う第一点は、本県におけるLGBTに関する取組状況、課題についてお伺いするとともに、今後の取組についてお示しください。
佐賀県では、県として
パートナーシップ宣誓制度を導入し、受領証の提示で県営住宅の申込み、県医療センターにおける面会等の際の家族同様の対応などが可能としています。本県内では指宿市、鹿児島市が取り組んでいるとお聞きしました。
第二点は、県としての
パートナーシップ認定制度導入についての見解をお伺いするとともに、本県自治体の
パートナーシップ宣言の取組状況及び推進の課題についてお伺いします。
次に、新総合体育館について伺います。
県は、第五回
総合体育館基本構想検討委員会を開催し、整備地を鹿児島市の五か所に絞り込まれました。十一月十七日には、同委員会のメンバーが鹿児島市内の五か所の整備候補地を現地調査されました。さらに、十九日、知事、鹿児島市長、県と市の幹部が出席する意見交換会が開催されました。
十一月二十六日、第六回
総合体育館基本構想検討委員会において、
ドルフィンポート跡地と住吉町十五番街区を合わせた本港区エリアが選定され、県議会に提示されました。五か所を比べると、
ドルフィンポート跡地が評価基準では最高の点数でありましたが、一か所にせず、住吉町十五番街区も含め適地とされました。
そこで伺う第一点は、候補地を鹿児島市に決定してから五か所を選定するには早いと感じましたが、どういった基準で選定されたのか、具体的にお示しください。
第二点は、知事と鹿児島市長の意見交換会が開催されましたが、新
総合体育館整備地に対して、鹿児島市からどのような意見が交わされたのか、伺います。
第三点は、今後のスケジュールと建設を進めるに当たり、
行財政運営指針の中にも、多様な主体に連携と明記されていますが、PFI、PPPなどの積極的な活用をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、デジタル化について伺います。
政府は、今年六月に決めた女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二一で、女性の
デジタル人材育成を支援する方針を発表しました。背景には、
新型コロナウイルスの感染拡大が女性の就業や生活に深刻な影響を与えていることがありました。重点方針には、
地域女性活躍推進交付金による女性のデジタル技能の学び直しや再就職・転職への支援が盛り込まれています。
デジタル庁には、日本のデジタル化を前進させる重要な役割があります。中でも、
デジタルデバイドの解消、デジタル人材の育成、マイナンバーの普及が最重要の課題であります。
長野県塩尻市では二〇一〇年から、市と市振興公社がテレワークによる独り親向けの就労支援「KADO」に取り組んでいます。事業名には、家で働くという意味があり、自分の好きな場所・時間で働くことができるのが最大のポイントであります。事業開始当初、年間二百万円程度だった受注額は、二〇二〇年度には約二億円に拡大、子育て中の女性や障害者ら二百五十人が働き、このうち約九割が女性で、その半数は子育て中の母親だそうです。
デジタル人材の不足や厳しい環境に置かれている女性の経済状況を打破するため、公明党は、
女性デジタル人材育成十万人プランを提案しています。新しい働き方の定着や、地方からデジタル化を進める第一歩になると考えます。女性のデジタル人材の育成に集中的に取り組むべきです。
そこで伺う第一点は、本県における
デジタルデバイドをどう認識し、どのような取組を行っているのか、伺います。
第二点は、デジタル人材の育成をどのようにするのか、伺います。
第三点は、長野県塩尻市が行っているような取組を県下市町村に情報提供し、デジタルの活用などで女性が活躍できる働き方の環境づくりに努めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
次に、離島空港の整備について伺います。
喜界島を訪問した折に町長から要望を受けました。通常は、空港到着後のロビーで手荷物を受け取るために待機しますが、再入場ができないため狭いスペースで待機しなければならない。コロナ禍において密の状況をつくり出している。また、乗客が多いと外で待たざるを得ないので、荒天時や真夏の晴天時は特に大変である。喜界町においても、空港ロビーの改修工事を含め、関係機関と調整を図りながら検討しているとのことでした。
八月に開催された
離島行政懇談会において、町長は、拡張工事に向けては以前より調整しているが、空港の
ターミナルビルが民間所有であり、拡張に踏み切れない。今後も所有者との調整を図るので県の協力を要請されました。
そこで伺う第一点は、喜界空港のように、手荷物引渡所の混雑が懸念される離島空港をお示しいただくとともに、この混雑の解消に向けてどのように取り組むのか、お伺いします。
第二点は、喜界空港における手荷物引渡所の拡張についての今後の取組をお伺いし、一回目の質問といたします。
[知事塩田康一君登壇]
4 ◯知事(塩田康一君)市町村の広域連携の取組の支援についてでございます。
県としては、今後、限られた行政資源の中で、高度化・多様化・複雑化する行政需要に対し、効果的な施策を展開するために、市町村との適切な役割分担の下、市町村の自主性・自立性を尊重しながら、市町村との連携をさらに推進することが重要であると考えております。
このような基本的な認識の下、国の第三十二次
地方制度調査会の答申において、市町村は自ら選択した広域連携の取組により必要な行政サービスを提供することが重要であり、都道府県は市町村の求めに応じて支援する必要があるとされていることも踏まえ、
行財政運営指針の素案では、市町村の広域連携の支援を具体的な取組項目として掲げているところであります。
県としては、今後とも、様々な場面を通じて市町村と十分に意見交換を行い、行政サービスの提供に関する課題等をお聞きした上で、市町村の自立性を尊重しながら、その求めに応じて、広域連携の取組を支援してまいりたいと考えております。
5 ◯総務部長(山本 周君)まず、三年間の財政収支の見通し等についてでございます。
本県におきましては、例年、翌年度の当初予算編成に向けまして、財政状況の認識を共有し、その見通しを踏まえた上で、行財政改革の具体的な取組を検討するため、翌年度の財政収支の見通しをお示ししてきたところでございます。
今年度につきましては、おおむね十年間を取組期間とする
行財政運営指針の策定に当たり、できる限り中長期的な財政収支の見通しをお示しする必要があることや、骨太の方針二〇二一におきまして、地方の一般財源総額について令和六年度までの三年間は、令和三年度の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされていることを踏まえ、令和四年度から令和六年度までの三年間の財政収支の見通しをお示ししたところでございます。
令和五年度以降に見込まれる財源不足への対応につきましては、
行財政運営指針の素案でお示ししておりますとおり、歳入面では、県税収入の確保に加え、地方交付税等を含む地方の一般財源総額の確保等に努めますとともに、歳出面では、より一層のめり張りをつけた事業の見直しを行うなど、引き続き、歳入・歳出両面での行財政改革を着実に推進することによりまして、財源不足の生じない当初予算編成をできるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
行財政運営指針における数値目標設定の考え方等についてでございます。
行財政運営指針につきましては、鹿児島の目指すべき姿や施策展開の基本方向などを示す、
かごしま未来創造ビジョンに掲げる各般の施策を着実に進めていくための基盤となる行財政運営について、今後の基本的な方向性を示すものでございます。
このため、本指針の素案では、現在、改訂が進められております同ビジョンがおおむね十年後の目指すべき姿を見据えたものであることを踏まえ、本指針の取組期間につきましても、おおむね十年間としているところでございます。
また、本指針の素案では、今後の財政運営のよりどころとなる指標につきましては、フロー面に関する指標である当初予算における収支均衡に加え、ストック面に関する指標である
臨時財政対策債等を除く本県独自に発行する県債残高と財政調整に活用可能な基金残高の三点を設定することとしております。
一点目の当初予算における収支均衡につきましては、当該年度の見込まれる歳入・歳出を全体として見ることができる指標として設定し、取組期間中において、予見が困難な大規模な災害などに係る経費への対応を除きまして、財政調整に活用可能な基金の取崩しを行わない当初予算編成を行うこととしております。
二点目の
臨時財政対策債等を除く本県独自に発行する県債残高につきましては、取組期間中において、防災・減災、
国土強靱化対策への投資や県有施設等の老朽化対策など、今後、重点的に取り組むべき課題への対応も考慮した上で、一・一兆円程度の残高で推移するよう管理することとしております。
三点目の財政調整に活用可能な基金残高につきましては、過去に発生した大規模自然災害への対応や、
地方財政健全化法における実質赤字比率の財政再生基準が標準財政規模の五%とされており、本県の標準財政規模に対する財政調整に活用可能な基金残高の割合が令和二年度末で五・二%であることなどを総合的に勘案いたしますと、必要な規模は確保していると考えられることから、取組期間中におきまして、現在と同程度の二百五十億円を下回らない水準で維持することといたしております。
6
◯男女共同参画局長(奥 一彦君)まず、LGBTに関する取組状況等についてでございます。
人権に関する県民意識調査によりますと、性的指向や性自認に関して起きている人権問題については、約三人に一人が分からないと回答しており、LGBTを含む性的指向や性自認に対する理解が十分とは言えない状況にあります。
こうした状況を踏まえ、県人権教育・啓発基本計画において、多様な性を理解する啓発活動等の推進を施策の基本方向と位置づけ、行政、教育、医療・福祉関係者など人権に関わりの深い仕事に従事している方向けのハンドブックを作成・配布し、
LGBT理解講座や事業所等への講師派遣など、多様な性の理解の推進に努めております。
県といたしましては、今後とも、社会における性の多様性に対する正しい理解を深めるため、市町村等と連携を図りながら、県民への啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、
パートナーシップ認定制度の取組状況及び推進課題についてでございます。
同性カップルを婚姻に相当するパートナーと認める制度につきましては、多様な性の在り方を尊重する人権の観点から重要な取組であると考えております。
県内の自治体においては、本年四月から指宿市が
パートナーシップ宣誓制度を導入しており、また、来年一月からは鹿児島市において導入予定と聞いております。
パートナーシップ制度を県内に広げていくには、まずは、社会における性の多様性に対する正しい理解を深めることが重要な課題であると考えております。
次に、デジタル化についてのお尋ねのうち、デジタルの活用など女性が活躍できる働き方の環境づくりについてでございます。
女性がその個性と能力を発揮し、様々な分野で活躍することは、本人の希望がかなう生き方や働き方を実現する上で重要であると考えており、県におきましては、女性の
エンパワーメント事業等を実施し、キャリア形成や起業等を支援しているところでございます。
デジタル化が進展する中、女性も含め、テレワークなど多様で柔軟な働き方の定着や、デジタル人材の育成を図ることは、企業や地域において、女性が能力を発揮し、活躍できる機会の創出につながるものと考えております。
県といたしましては、女性も含め、デジタル人材の育成や多様で柔軟な働き方が進むよう、他県の事例や支援策等の情報提供を市町村等に行うとともに、引き続き、女性の
キャリア形成等の支援を行ってまいりたいと考えております。
7
◯総合政策部長(前田洋一君)新たな総合体育館に関しまして、まず、五か所の整備候補地の選定基準についてであります。
整備候補地の選定に当たりましては、第四回の検討委員会で立地が望ましいとされた鹿児島市内において、おおむね一万五千平方メートル以上の土地を対象に、県有地については、未利用地をリストアップするとともに、国有地、市有地、民有地については、
鹿児島財務事務所、鹿児島市、県内の
不動産関係団体に対し、譲渡可能な土地の照会を行ったところです。この結果、市有地については一か所の回答がございまして、国有地と民有地については該当がない旨の回答が得られたところです。
このほか、県議会や知事へのたより等を通じて、これまで御提案頂いていた土地につきましては、鹿児島市外であることや必要な面積を確保できないこと、所有者に譲渡意思がないことなどを確認し、候補地として適さないと判断したところです。
これらを踏まえまして、第五回の検討委員会に整備候補地案として、
鴨池ニュータウン九・十号街区、
県農業試験場跡地、住吉町十五番街区、
ドルフィンポート跡地、
市脇田処理場等跡地を提案し、検討の結果、これらの五か所が候補地として選定されたところです。
次に、県と市の意見交換の内容についてであります。
先般開催しました県市意見交換会におきましては、県から、検討委員会において、鹿児島市内の五か所が整備候補地として選定されたこと等について説明し、引き続き、市と連携を図りながら整備に向けた取組を進めていきたい旨申し上げました。
鹿児島市からは、総合体育館は、スポーツを通じたまちづくりを進める、市にとっても大変重要な施設であり、都市計画法等の課題も想定されることから、市や関係団体等と十分に協議・連携を図りながら取組を進めていただきたいなどの意見を頂いたところです。
これらの意見を踏まえ、県と市の間で引き続き連携を図りながら、総合体育館の整備に向けた取組を進めていくことを確認したところです。
次に、PFI、PPPなどの積極的な活用についてであります。
鹿児島県PPP・
PFI手法導入優先的検討規程において、公共施設等の整備等の方針を検討するに当たりましては、PPP・PFI手法の導入が適切かどうかを、自ら整備を行う従来型手法に優先して検討することとされております。
新たな総合体育館につきましては、基本構想の策定後、PPP・
PFI手法導入の可能性を検討することになると考えております。
次に、デジタル化に関しまして、
デジタルデバイドの認識と取組についてであります。
総務省の調査によりますと、本県の
インターネット利用者の割合は七八・三%であり、全国で最も高い神奈川県の八九・七%と比較すると、一〇ポイント以上の格差が生じております。
この要因としては、本県は、離島や中山間地域が多く、情報通信環境の整備が途上であることや、
スマートフォン等の利用率が低い高齢者の割合が大きいことが考えられます。
このため、光ファイバーの整備を進めておりまして、今年度中に全ての市町村で完了する見込みです。また、通信事業者と連携し、高齢者等を対象とした講座を開催し、インターネットの利用率の向上に努めておりまして、今後とも、格差の解消に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、デジタル人材の育成についてであります。
デジタルによる社会変革を実現するためには、データ分析やICTに関する専門的な知識を有する者や、情報システム全体をマネジメントする能力を有する者など、様々なデジタル人材が必要であります。
県では、今年度策定することとしている
デジタル推進戦略─仮称─の中で、デジタル人材の育成等を戦略の重要な柱に位置づけ、ICTを活用した教育を推進し、情報活用能力を育むとともに、企業や
高等教育機関等における、デジタルに関する新たな知識を習得する学び直しの場などの創出の促進や、
ICT技術者等への
高度デジタル技術の習得支援等を行い、デジタル人材の育成に取り組んでまいります。
8 ◯土木部長(兒島優一君)離島空港における手荷物引渡所の混雑状況等についてであります。
県管理空港においては、喜界空港と同様、屋久島空港において手荷物引渡所の混雑が見られるところであります。
県といたしましては、これらの混雑が少しでも緩和されるよう、運用面における実施可能な取組について検討してまいります。
喜界空港における手荷物引渡所の拡張についてであります。
県管理空港の
旅客ターミナルビルは空港ビル会社の所有でありますことから、手荷物引渡所の拡張についても、空港ビル会社において整備が行われるものと考えております。
喜界空港においては、これまで喜界町から手荷物引渡所の拡張整備について御相談頂いており、県としては、引き続き、他空港の実施事例などの情報提供や、整備に向けた技術的支援等を行ってまいりたいと考えております。
[松田浩孝君登壇]
9 ◯松田浩孝君 それぞれ御答弁頂きました。
コメントは最後にして、質問を続けます。
第三者認証制度の今後について伺います。
十一月二十五日より、
新型コロナウイルス警戒基準がステージIIから、医療提供体制を重視するレベルに変更し、直近の新規感染者がおおむねゼロに該当するレベル0と判断されました。また、昨年十二月下旬から、飲食店での会食の際に求めていた少人数・短時間利用の制限を十一か月ぶりに撤廃されました。
ワクチン接種を二回終えた人は県内で七割に達し、制限の撤廃は飲食や旅行関係の業界にとって追い風になります。しかし、オミクロン株の感染拡大により、外国人の入国禁止など、感染が再拡大しており油断はできません。感染対策を緩めることなく、状況に悪化の兆しが見えれば再び制限に踏み切る構えも重要であります。
感染対策を強化した認証店は、感染拡大時、営業時間などが優遇されますが、実際に認証を受けたのは全体の二割に満たない状況です。
九月の第三回定例会において、我が会派の質問に、委託先となる認証事務局では、チラシを作成し、飲食業等の業界団体を通じたメール配信や経済団体の会員企業へのPRを実施。感染防止対策実施宣言ステッカー登録店に対してポスティングを行うなどの広報活動を実施しているが、依然として申請件数が上向いていない。さらなるPRをしていきたいと答弁されました。
会食制限が撤廃されても、店の感染対策は重要であります。また、苦労して第三者認証制度を登録し、さらにワクチン・検査パッケージ制度を登録しても、レベル0では非認証店との差異はありません。
そこで伺う第一点は、第三者認証制度の取組状況、委託先における周知や申請の推進状況及び今後の取組についてお伺いします。
今後とも、県民の皆様にワクチン接種に必要な情報を正確かつ迅速にお届けできるよう積極的に情報発信を行い、ワクチン接種の円滑な推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、五歳から十一歳の子供たちへの接種についてであります。
国が定めます
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、十二歳未満の子供に対するワクチン接種については、安全性・有効性を確認した上で、その効果、リスク等について厚生科学審議会で議論し、接種を開始することとされているところであります。
また、国は、接種は最終的に個人の判断でなされるものであり、リスクとベネフィットを総合的に勘案し、接種の判断ができる情報を提供することが必要であるとしており、子供たちやその親に対する正確で分かりやすい情報提供が重要であると考えております。
県としては、これまでもワクチン接種に関する情報をホームページ等を通じて情報発信してきたところでありますが、引き続き、子供たちへのワクチン接種に関する丁寧な情報発信を行うなど、市町村や医師会等の関係機関とも連携しながら、接種体制の確保を図ってまいりたいと考えております。
最後に、子宮頸がんワクチンについてであります。
予防接種には、伝染のおそれがある疾病の発生及び蔓延を予防するため、予防接種法に定められ、市町村が実施主体となり、公費負担で行う定期接種と、個人が感染症にかかったり重症になるのを防ぐ等の目的で自己負担により接種する任意接種がございます。
定期接種の対象疾病は、感染力や重篤性が大きいことから蔓延予防に比重を置いたA類疾病と、個人の発病や重症化予防に比重を置いたB類疾病に区分され、市町村は、A類疾病に係る予防接種の対象者に対して、予防接種を受けることを勧奨するよう法に定められております。
市町村は、これを踏まえまして、広報紙やインターネット等を利用して接種可能なワクチンや接種対象年齢などについて広報を行うほか、接種対象者やその保護者に対して、標準的な接種期間の前に接種を促すはがき等を各家庭に送ること等により、積極的に接種を勧める取組、いわゆる積極的勧奨を行うことになります。
子宮頸がんワクチンにつきましては、平成二十五年四月に、予防接種法に基づく定期接種の対象とされたことにより、積極的勧奨が行われたところでありますが、ワクチン接種後にワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が特異的に見られたことから、国は同年六月に、積極的な勧奨を差し控えるよう勧告いたしました。
県内の子宮頸がんワクチンの接種者数は、公費助成が始まった平成二十二年度以降においては、平成二十三年度が最も多く二万二千四百五十五人、定期接種を開始したものの積極的勧奨が差し控えられた平成二十五年度は千三百六十人、平成二十六年度以降は五十人以下が続いていましたが、令和元年度に百五人、令和二年度は六百七人と増加しております。
令和二年度にワクチン接種を受けなかった人数は、十一歳から十六歳の接種対象者三万五千八百三十八人のうち、接種者数、先ほど申し上げました六百七人を差し引いた三万五千二百三十一人と推計されるところであります。
国は、国の審議会において、ワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められましたことから、平成二十五年に発出したワクチン接種の積極的勧奨を差し控える旨の勧告の廃止を先月通知したところであります。
あわせて、国は、基本的に令和四年四月から、対象者またはその保護者に対し、接種を個別に勧奨するとともに、標準的な接種期間に当たる当該年度に十三歳となる女子に加えて、これまで個別勧奨を受けていない令和四年度に十四歳から十六歳になる女子に対しても、必要に応じて個別勧奨を行うなど配慮することを求めております。
また、今後、積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方への対応に関しましても、対象者、期間、周知、勧奨の取扱いについて、来年度当初からの実施を視野に検討を進めることとしております。
県としては、国の最新の動向について、予防接種の実施主体である市町村に周知いたしますとともに、接種対象者やその保護者に対して、ワクチン接種について検討・判断するために必要な情報や、県や協力医療機関等の相談窓口についての情報の提供を行いまして、地域において安心してワクチン接種ができる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
21 ◯教育長(東條広光君)学校における
新型コロナウイルス感染防止対策等についてであります。
学校における
新型コロナウイルス感染防止対策については、文部科学省の衛生管理マニュアルに基づき、三密の回避、マスクの着用、手洗いの徹底などの指導を行っております。
また、児童生徒が感染症の予防について正しく理解し、適切な行動を取ることができるように、保健の授業や学級活動等において、発達の段階に応じた指導を行っております。
ワクチン接種については、予防接種は体の抵抗力を高めるものであるが、あくまで本人の意思や保護者の同意に基づいて受けること、様々な理由によって接種ができない人や接種を望まない人もいることから、接種を受ける・受けないによって差別やいじめなどを行わないことなどを指導しているところであります。
22 ◯宝来良治君 自席から再質問させていただきます。
県は、今後も自宅療養じゃなくて自宅待機という表現を使われる予定だと思いますが、前回、交通手段、入院調整の遅れによってかなりの数の自宅待機者が出ました。そこで、宿泊療養施設の数、そして移動手段の確保の状況というのもフェーズごとに設定しておく必要があるのではないかと思うんですけど、そのあたりをお答えください。
23 ◯くらし保健福祉部長(谷口浩一君)宿泊療養施設等に関する再度のお尋ねでございます。
新たな保健・医療提供体制確保計画案におきましては、必要な宿泊療養施設のさらなる確保に取り組むとともに、入所調整や搬送業務の外部委託等による業務の円滑化などについて定めております。
また、同計画案において、宿泊療養施設についても、病床と同様、フェーズごとの確保計画を立てているところであります。
24 ◯宝来良治君 もう一点、今後の進め方についてお伺いします。
病床逼迫を防ぐためにも、宿泊療養施設、そして中間治療施設を有効に活用していくことがより大切だと思いますが、基本的に陽性者即入院じゃなくて、陽性者はまず宿泊療養施設に入れて、その時間でしっかりトリアージするというお考えはないのか、県の考えをお示しください。
25 ◯くらし保健福祉部長(谷口浩一君)入院・入所に関する再度のお尋ねですが、入院または宿泊療養施設への入所の基準につきましては、
新型コロナウイルス感染患者のうち、年齢、基礎疾患の有無、重症度等を基に医師が入院が必要と判断した方は入院となり、それ以外の方は宿泊療養施設に入所することとしておりまして、こうしたことにより、これまで、医療機関への入院が必要と判断された方は全て入院していただく体制が維持できたものと考えております。
また、今後の感染拡大に備え、さらなる病床の確保や宿泊療養施設の確保を行ったところでありまして、後方支援医療機関などの活用等も図りながら、引き続き、医療提供体制の確保と効率的な運用に努めていきたいと考えております。
[宝来良治君登壇]
26 ◯宝来良治君 質問を続けさせていただきたいと思います。
代表質問でも取り上げられましたが、違う視点も含め、新しい総合体育館について質問させていただきます。
基本構想策定に向けて、施設のコンセプトを踏まえた整備候補地について検討を行う
総合体育館基本構想検討委員会は、
ドルフィンポート跡地と住吉町十五番街区の一体整備を図るという意見でまとまったところです。
委員からも多様な意見が出て、最終的にまとめられたものであり、そこに行き着くまでの過程は十分理解できるところであります。委員会では、
ドルフィンポート跡地に新たな体育館を、住吉町十五番街区には駐車場をというような考え方も一部の委員から示されました。
しかしながら、十一月十九日、鹿児島市との会談で、新総合体育館、サッカースタジアム等に関しては、連携すべき重要課題、しっかりと情報共有していくと明言されています。鹿児島市としっかりと連携を取ってまいりましょうという話合いがされたばかりであります。
そもそも、
ドルフィンポート跡地、住吉町十五番街区に関しては、鹿児島市が独自調査の結果から、県に正式な打診もないままにサッカースタジアム整備候補地として挙げられているのも事実であります。しかしながら、住吉町十五番街区に関しては、県は、令和元年第二回定例会において、鹿児島市から協議があれば、サッカースタジアム整備候補地として前向きに検討することも可能ではないかと考えている旨の表明をしている場所であるのも事実です。
検討委員会の最終決定ではないものの、その協議過程はマスコミ等にも公開されており、新総合体育館関連施設の整備予定地は、
ドルフィンポート跡地と住吉町十五番街区の一体で整備するというような解釈となっております。
検討委員会に参加していれば、その方向性で知事に提言されても仕方ないことだとは思います。しかしながら、新体育館の整備ならともかく、体育館の附帯施設の一部の駐車場という使用方法で住吉町十五番街区を使用するという内容になってしまうと、鹿児島市の態度が確定する前に、
ドルフィンポート跡地にも、住吉町十五番街区にもサッカースタジアムは造れませんというような最後通告をすることになるのではと危惧しているところです。
鹿児島市と力を合わせて県都発展のために力を尽くすということにはならないと思います。十一月十九日の県市意見交換会は何だったんでしょうか。
そもそも、知事の政治責任で最終候補地を決定するべきでありますが、透明性を確保するために検討委員会に付託し、整備地の決定をさせることは、委員各位に過度な負担を与えているのではないかと感じております。委員の方からも、私たちが決めてもいいものなのか、責任を負えないというような趣旨の発言もあったと記憶しております。
また、議論の中で、
ドルフィンポート跡地になら、まちづくりの観点で複合的な機能を持たせ、観光にも値するような体育館を、住吉町十五番街区なら、いわゆるありふれた体育館でもいいのではというような意見もあり、予算規模をにおわせるような発言もあったと思います。
各委員は、真剣に議論をし尽くそうとして、まちづくりの観点や県都発展のためにあらゆる知識を総動員して議論を進めているところですが、どこまで踏み込んでよいのか迷っているのではないでしょうか。一番怖いのは、予算規模も明示されないまま、検討委員のメンバーの方々の頭の中の完成イメージと実際できたときのイメージに大きな隔たりが生じることです。検討委員会の皆様の努力を台なしにしてしまうことにもなりかねません。
また、検討委員会の意見としては、複合的な開発とか、他の開発の余地を残してほしいという意見も出ています。このエリアに整備の可能性があるサッカースタジアムや展示機能を持つコンベンション施設等との連携したまちづくりが必要だという意見も聞かれたところです。
知事、そろそろ鹿児島県のトップとして、どのような新総合体育館を造りたいのか、体育館を核にどのように鹿児島市と連携して県都の発展に寄与すると考えているのか、私をはじめ県民は知事の考えを聞きたがっているところでございます。
そこで伺います。
前回の検討委員会では、
ドルフィンポート跡地と住吉町十五番街区を一体的なエリアとして、今後、レイアウトなどの検討を進めることとされたところでありますが、このエリアではコンベンション施設やサッカー等スタジアムなどの検討がされています。総合体育館をこの二つの土地に一体的に整備することで、これらの施設が立地できなくなることが懸念されるところです。
今後、レイアウトなどの検討に当たっては、コンベンション施設やサッカー等スタジアムという他の事業との協議・調整を行うことが不可欠だと考えますが、今後の検討の方向性について、見解を伺います。
今回の評価点の項目に経済波及効果、収益性という部門に、コンサート以外にもMICEという言葉が入ったところです。しかしながら、現在、これまで検討されている機能、規模・構成では、MICE機能には十分なコンセプトの総合体育館整備ではないと言えます。県として、評価基準にMICEを入れたということは、新たな総合体育館には複合機能としてMICE機能を持たせる可能性もあるということになります。
そこで伺います。
今回の選定で想定したMICEの開催回数は、どのような規模の施設として評価されたものなのか、お答えください。
さらに、県の考える、一般的にMICEの誘致に必要な設備、規模はどのようなものであるかお答えいただいて、現在行っている新しい総合体育館の機能、規模・構成では不十分だと思われる設備は何なのか、お答えください。
また、先ほども述べましたが、鹿児島市との情報共有、連携というのはどういうことなのか。県の総合体育館、サッカースタジアム、コンベンション・展示施設、本港区エリアまちづくりなど、県都鹿児島市の大型プロジェクトに関しては、鹿児島市と総合的に本質的に連携するべきだと考えますが、今後どのように進めるつもりなのか、お答えください。
次に、本港区エリアまちづくりのグランドデザインとの整合性を考える必要があります。
グランドデザインの中で、住吉町十五番街区については、土地・建物活用の方向性で、「住吉町十五番街区については、エリアの中で最も離れていることから、当該区画はエリア一体としての活用は難しい」との考えも示されました。
また、「住吉町十五番街区については、エリアの一体活用とは別な形で、マンションのほか、ホテルやコンベンション、焼酎ミュージアムなどが提案されました」とあります。
さらに、二〇二〇年二月に発表された公募要項案では、「住吉町十五番街区については、サッカー等スタジアムの候補地として検討することとなる可能性があります。同候補地とならなかった場合は、改めて公募を検討することとしています」となっております。
そこで伺います。
本港区エリア内での新総合体育館整備によりグランドデザインに大きな影響を与えると考えますが、グランドデザインとの整合性をどのように考えているのか、お聞かせください。
本港区エリアの開発の公募は新型コロナの影響もあり延期しましたが、塩田知事に替わり、一年以上前の二〇二〇年十月に、「鹿児島港本港区エリアについては、今後改めて、コンベンション・展示機能を備える施設の整備など、まちづくりの方向性を検討することとしています。その検討に当たっては、公募要項の見直しを含め、検討することとしています」となっております。コロナの影響はあるにせよ、鹿児島の未来がかかっています。早く議論を進めるべきだと思います。
ドルフィンポート跡地は、誰もが認める一等地なのは間違いないですが、将来的に
ドルフィンポート跡地に整備する建物の屋上もしくは海側を見晴らせる一面は、平地以上の価値を持った景観を手に入れることができるのは明らかでございます。
そもそもウォーターフロントパークのほうが海辺の観光拠点としては魅力的であると考えております。そのエリアを最大限に生かせる開発をしなければなりません。県のためにも、県民のためにも、グランドデザインに沿った本港区エリアまちづくりの方向性の見直しに早期に着手するべきだと思いますが、知事の考えをお示しください。
[知事塩田康一君登壇]
27 ◯知事(塩田康一君)新たな総合体育館の整備に係る今後の検討の方向性についてでございます。
新たな総合体育館の整備につきましては、スポーツの振興拠点に加えて、多目的利用による交流拠点として、国際スポーツ交流や幅広いイベントなどの開催などを通じまして、この地域におけるにぎわいの創出などに貢献するものであると考えております。
今回、新たな総合体育館の整備候補地とされた鹿児島港本港区エリアにつきましては、検討委員会において、まちづくりや他事業との関連について留意すべきとされたところであり、こうした方向に沿って、今後、基本構想案をまとめていただきたいと考えております。
このうち、コンベンション・展示機能を備える施設については、現在、同施設に係る整備可能性調査を実施しているところであり、総合体育館がコンベンションや展示会場としても利用できることを前提に調査を進めていくことになります。
サッカー等スタジアムにつきましては、鹿児島市において検討が進められているところでありますが、まだその具体的な姿は見えてきておりません。将来的な議論として、県と市の間で十分に協議していけるように今後の検討を進めていきたいと思っております。
また、検討委員会においては、このような県の考え方を説明した上で、基本構想案の作成に向けて、引き続き丁寧に検討を進めていただきたいと考えております。
28
◯総合政策部長(前田洋一君)MICEの評価に当たっての施設規模についてであります。
今回、整備候補地の選定に当たりまして、経済波及効果の項目において、MICEの開催回数を指標の一つとして評価を行ったところです。
MICEの開催回数につきましては、昨年度実施した需要予測調査結果を参考に、それぞれの候補地において、交通利便性や宿泊・商業施設の集積状況等を踏まえ、どの程度見込めるか検討を行いました。
検討に当たり、施設の規模につきましては、検討委員会において望ましいとされている現在のコンセプトに基づいて、メインアリーナのフロア面積約三千七百平方メートル、最大収容人数八千人程度、サブアリーナのフロア面積約千六百平方メートルなどを前提としたところです。
次に、まちづくりに関する県と鹿児島市との連携についてであります。
新たな総合体育館、サッカー等スタジアム及びコンベンション・展示施設の整備、鹿児島港本港区エリアのまちづくりについては、鹿児島市におけるまちづくりにも密接に関連していますことから、同市と緊密な連携を図ることが重要であると考えております。
先般開催した県市意見交換会においても、新たな総合体育館の整備については、都市計画法等の課題も想定されることから、県と市の間で今後も引き続き連携を図りながら取組を進めること、サッカー等スタジアムの整備については、県と市の間で課題や認識を共有し、今後も引き続き緊密な連携を図りながら取組を進めること、鹿児島港本港区エリアについては、県・市双方のまちづくりにとって重要なエリアであり、同エリアのまちづくりについては引き続き連携して取り組んでいくことなど、今後とも緊密に連携していくことを確認したところです。
29 ◯観光・文化スポーツ部長(悦田克己君)MICE誘致に必要な施設の設備、規模についてでございます。
MICEにつきましては、一般的には、数百人程度から一万人を超えるものまで様々な規模のものがあり、必要な施設の規模や設備は、MICEの種類や規模によって異なってくると考えております。
コンベンション・展示機能を備える施設につきましては、現在、同施設に係る整備可能性調査において、県内外の類似施設の整備・運営状況等の調査を行った上で、本年度末までに、本県に必要な同施設整備の条件整理などを行うこととしております。
このため、新たな総合体育館に不足する機能・規模につきましては、この調査結果において明らかになるものと考えております。
30 ◯本港区まちづくり総括監(米盛幸一君)新総合体育館に係る鹿児島港本港区エリアまちづくりグランドデザインとの整合性についてであります。
新たな総合体育館につきましては、検討委員会において、スポーツ振興の拠点機能に加え、コンサート・イベント等多目的利用による交流拠点機能を備えた施設として整備することが望ましいとされており、国際的なスポーツ交流や幅広いイベントの開催などにより、年間を通した本港区エリアのにぎわいが生まれる施設となることが想定されますことから、グランドデザインの開発コンセプトの導入機能として位置づけられている交流機能を有するとともに、同開発コンセプトとも整合するものと考えております。
また、整備候補地を
ドルフィンポート跡地と住吉町十五番街区を一体的なエリアとして検討を進めるとされたことにつきましても、グランドデザインの開発区域については、本港区エリア全体を基本とした上で、段階的な開発についても柔軟に対応するとしておりますことから、整合が図られているものと考えております。
続きまして、鹿児島港本港区エリアまちづくりの方向性の見直しについてであります。
鹿児島港本港区エリアまちづくりの方向性の検討に当たりましては、グランドデザインの開発コンセプトにあります、かごしまの多彩な魅力を発信する人・モノ・情報の交流拠点等の三つの要素などを踏まえることが重要であることは、これまでと変わらないところであります。
本港区エリアまちづくりの方向性につきましては、コンベンション・展示機能を備える施設の整備可能性の検討を進めながら、新たな総合体育館等の施設整備の方向性を見極めた上で、見直しについての検討を進めてまいりたいと考えております。
31 ◯宝来良治君 自席から、何点か確認させていただきます。
レイアウトの検討に当たって、他の事業と協議・調整を行うことになっていると思いますが、レイアウトは次の検討委員会に示されるわけでございます。ということはその前に、今、危惧されている、コンベンション・展示機能については庁内の協議でしょうからいいですが、サッカースタジアムについて、鹿児島市と何らかの協議もしくは調整というのが行われると考えてよろしいんでしょうか。
32 ◯知事(塩田康一君)鹿児島市のほうでまだいろいろと検討されている途中だとは思いますけれども、現時点における県の構想検討委員会の検討状況、レイアウトの示す案、そういうものについても市と意見交換等をしっかり行っていきたいと思っております。
33 ◯宝来良治君 ありがとうございます。
今まで鹿児島市と県が緊密に連携したプロジェクトというのは多分存在しないんだろうなと思っているところです。実際どういうのをもって緊密な連携というのか不明なところですが、その辺は委員会のほうでさせていただきますが、今回初めて、知事のマニフェストと体育館の部分が融合されるというような可能性が引き出された議会だったのかなと思います。
そこで、可能性調査並びに基本構想検討委員会、それぞれ時間軸がずれている中で、今後どのようなスケジュール感でこの二つが融合していくのか、その辺の考えをお示しください。
34
◯総合政策部長(前田洋一君)総合体育館の検討と、それからコンベンション・展示機能の可能性調査との時間軸のお話でございます。
御案内のとおり、総合体育館につきましては、今年度末を目途に基本構想を策定する予定となっております。可能性調査においては、総合体育館の機能、規模・構成、いわゆるそのありようを前提として調査をかけていくということになります。
それで、調査結果が、例えば、体育館で展示機能としては十分であるとなるのか、あるいはちょっとこれが足りないよねとなるのか分からないんですけれども、体育館がちょっと先行して、あのエリアの整備のありようが検討されていくというふうになると考えております。
35 ◯宝来良治君 御答弁頂きましたが、そうなるとやっぱり時間軸のずれが大きく影響するということになるかなと、今、検討委員会で機能、規模・構成が提案され、それが今のところは、それ以降委員会がないので不変のものだと思いますが、可能性調査で機能、規模・構成が不十分だと言われた場合、機能、規模・構成というのは見直される可能性があるものなのか、その辺の考えはいかがでしょうか。知事にお聞きします。
36 ◯知事(塩田康一君)私どもとしては、まず体育館の基本構想で施設の機能・規模等についてはしっかりと確定した上で、それを前提としてコンベンション機能や展示機能というものがどれだけ果たせるのか、それで不足する分が仮にあるとすれば、それについてはまた別途の考え方で検討していくという考え方で進めていきたいと思っております。
[宝来良治君登壇]
37 ◯宝来良治君 それぞれ御答弁頂きました。
新型コロナウイルス感染拡大防止に関しましては、オミクロンも含め非常に先行きが不安なところもありますが、医療資源が厳しいと言っていい鹿児島県、無症状者・軽症者と中等症・重篤患者、しっかりとそこを分ける必要があるのかなと思います。
本日見ていましたテレビでも、中核病院が軽症者から重症者まで受け入れることをしていると、どうしてもパンクしてしまうということでした。無症状者で、宿泊療養、皮肉にも自宅待機中に、そのまま隔離が解除されたケースもある程度ありますので、その辺をいかに見極めて、医療を逼迫させないために、最低でも宿泊療養、その中で中間治療施設を組み合わせながら、もう病院には行かせないというある程度の強い意志を持って運用していかないといけないのかなと思っているところです。
先ほど言いましたが、感染症対策の一番は死者を出さないこと、そのためには十倍ぐらいのスタッフを要するという状況もありますので、重い方をいかに救うか、そのためにはしっかりと機能分化した病床確保計画が必要かなと思います。今後、内服薬も出てくると言われております。どの程度効果があるかまだ未確定のところですが、内服ができると今度は薬局との連携というのも大きなものになって、自宅なのか宿泊なのか、その辺も考えないといけないのかなと思っております。
さあ体育館です。二転三転とは言いませんが、だんだん明るみになってきました。知事のマニフェストの機能をどの程度新しい体育館が果たせるのか、そこが肝だと思います。本当は知事の目指すまちづくりという、ウォーターフロントのあの一辺の青写真を私としては先に見たかったなと、それに後追いして、やはりそこを体育館が使わしてくれというような形のまちづくりを、やっぱり私は県のトップである知事が示すべきだったのではないかなと思います。
稼働率に関しては、今度はいろいろ条件が出てきますので、今、コンサートほかの多目的利用が最高二四%ということでした。そこにコンベンション・展示機能があると、もっと上がってしまうと。そうなったときに今度は室内体育競技団体のようにやっぱり体育館を体育施設として使いたいという方々の使用頻度が制限されてくると、非常に悩ましい状況に陥ると思います。その辺をしっかり整理して、一丁目一番地はまちづくりのにぎわい創出のための体育館なのか、スポーツ振興、アスリートファーストなのか、いま一度しっかりとした方向性を知事から示していただきたいと思います。
以上で、一般質問を終わります。(拍手)
38 ◯議長(田之上耕三君)ここで、休憩いたします。
再開は、午後一時二十五分といたします。
午後零時 十一分休憩
────────────
午後一時二十五分再開
39 ◯議長(田之上耕三君)再開いたします。
伊藤浩樹君に発言を許可いたします。
[伊藤浩樹君登壇](拍手)
40 ◯伊藤浩樹君 出水市区選出、伊藤浩樹です。
私のイメージカラーは塩田知事と同じ青なんですけれども、本日は、ピンクのネクタイで頑張りたいと思います。
十月十八日、出水市の冬の風物詩でもあるツル第一陣、ナベヅル十七羽の渡来が確認されました。十一月二十七日は、渡来地一帯のラムサール条約登録地にて羽数調査が行われた結果、観測史上三位の一万六千八百四十羽を記録しました。
しかしながら、皆様も御存じのように、採取したツルのねぐらの水から高病原性鳥インフルエンザウイルスが十一月十一日に検出され、当日県は、鹿児島県高病原性鳥インフルエンザ等対策本部を設置し、県本部会議を開催し、対策を協議したところです。
十一月十三日に、出水市の採卵鶏農場において、高病原性鳥インフルエンザが確認され、県では、国の指針に基づき、当該農場の飼養鶏の殺処分や移動制限区域、搬出制限区域の設定等、必要な防疫措置を開始しました。
また、十五日には、出水市の採卵鶏農場で二例目となる高病原性鳥インフルエンザが確認されました。
いずれも迅速に発生農場全てにおいて、鶏の殺処分を完了することができたところです。
私自身、十一月十五日に農林水産省消費・安全局動物衛生課へ出向き、鳥インフルエンザ対策の予算確保を国に強く働きかけたところでもあります。その席で、鳥インフル下でのふん尿対策等や今後の対策の協議を行った際に、大臣官房参事官─首席獣医官─より、鹿児島県における鳥インフルエンザ発生時の初動防疫体制は、官民一体となって、発生翌日より千人規模の防疫措置の体制ができており、すばらしいと、この鹿児島モデルを他県にも見習ってほしい旨の言葉を頂きました。
県としても、六か所の消毒ポイントを設け、出水市と連携して様々な防疫措置を行っている現状です。現在、防疫措置完了から十日経過後の十一月二十七日に清浄性確認検査が開始され、十二月二日までの検査結果で異状が認められなかったことから、三キロメートルから十キロメートルの搬出制限区域が解除されたところであります。
また、防疫措置完了から二十一日経過後までに新規の発生がなければ、十二月八日午前零時をもって全ての移動制限区域が解除されることになっております。
そこで質問いたします。
一点目は、高病原性鳥インフルエンザの蔓延防止緊急対策に係る新たな県の支援策をお示しください。
二点目は、我が国の現状において、鶏肉や鶏卵等を食べることにより、人が鳥インフルエンザウイルスに感染する可能性はないとされておりますが、鶏肉や鶏卵等を食することへの風評被害も考えられます。県としての風評被害対策をお示しください。
三点目は、本県は全国でも有数の養鶏地帯であり、鶏肉・鶏卵は海外へも輸出されております。今回の鳥インフルエンザの発生により、現在、輸出がどのような状況になっているのか、また、今後どのようになるのか、お示しください。
県管理道路における植樹帯の剪定や沿道の草刈りの実施状況及び管理についてであります。
県管理道路の維持管理については、市町村の状況に応じ、各振興局において限りある予算の中で対応してもらっているところであります。しかしながら、県管理道路における植樹帯の雑草や沿道の雑草の管理が行き届いていないのが現状です。
令和元年六月議会において中村素子議員からも、地元からは、景観の悪さを指摘する声に加え、道路に飛び出した雑草による視界不良など、交通環境にも影響が出ていると指摘があったとのことです。
当時の答弁において、県が管理する国道・県道の道路延長は約四千四百キロメートルであり、これら道路の草刈り・伐採については、主に地元建設業者へ業務委託しており、これに要した費用は、平成二十八年度が約八億四千万円、平成二十九年度が約九億四千万円、平成三十年度が約八億二千万円となっているとされております。令和三年度の予算額は約十億四千万円に増額されておりますが、一向に管理状態が改善された感じがしないのは、人件費や工事単価の上昇の影響でしょうか。
そこでお伺いいたします。
一点目は、令和四年度において、植樹帯の剪定や沿道の草刈りに要する費用のさらなる増額をしなければ、良好な景観の維持や交通環境への影響は回避できないと考えますが、県の見解をお示しください。
二点目は、植樹帯の剪定や抜根除草は、沿道の草刈りとは異なり、樹木についての専門的な知識を有する造園業者等に発注することによって、良好な景観維持をすることができると思うが、県としての見解をお示しください。
三点目は、地域住民や企業等による県管理道路の清掃美化活動を推進するためのボランティア事業、ふるさとの道サポート推進事業を展開していただいていますが、この事業を企業等にしっかりとPRし、事業拡大することにより、企業のイメージアップにもつながり、経費削減にも資すると思います。今後、ふるさとの道サポート推進事業のさらなる推進を図ることも大切だと思うが、県の見解をお示しください。
南九州西回り自動車道の整備進捗状況及び出水防災道の駅建設についてであります。
南九州西回り自動車道は、平成二十九年十一月に出水阿久根道路が全線開通し、芦北出水道路についても、水俣インターチェンジから出水インターチェンジ間で工事が進捗しているところであります。阿久根川内道路においても着実に事業推進が図られていることを実感しております。
また、本道路が通過する地域は農畜産業が盛んな地域でもあり、農作物としては夏ミカンなどが生産され、二〇一六年には鹿児島県が全国一位の収穫量となっており、また、出水市においては、二〇一九年の鶏卵産出額が日本一になったと発表されたところであります。本道路の整備によって農畜産物の鮮度保持や販路拡大が期待されるところです。
このような状況を踏まえ、地域の魅力を県内外の高速道路利用者に発信できる広域的な地方創生拠点施設として、本線直結型道の駅の整備を推進するため、本年十月十三日に、出水市、伊佐市、長島町、さつま町及び熊本県の水俣市の首長、議長並びに経済関係各団体の代表による出水広域連携・防災「道の駅」整備推進協議会を設立したところであります。
そこでお伺いいたします。
一点目は、芦北出水道路の工事における進捗状況をお示しください。
二点目は、米之津川架橋建設に係る進捗状況をお示しください。
三点目は、国土交通省が認定する防災道の駅については、都道府県が策定する広域的な防災計画に広域的な防災拠点として位置づけられることが、認定要件の一つとされているところであります。この広域的な防災拠点の県地域防災計画への位置づけの考え方についてお示しください。
次に、デジタル改革関連法成立に係る県のデジタル化推進策についてであります。
デジタル化について、国は、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を掲げており、自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画が策定され、また、本年五月にデジタル改革関連六法が成立したことを受け、本年九月一日にデジタル庁が発足しました。
しかし、国連経済社会局の調査による世界電子政府ランキングでは、日本は二〇一八年の十位から二〇二〇年には十四位にダウンしているのが現状です。コロナ禍の対応でさらに遅れを取るのではないかと危惧しているところでもあります。
我が国においてのマイナンバーは、デジタル社会の基盤であり、利便性の抜本的向上に向けた取組を進めるとともに、これまで社会保障と税、災害の三分野に限られている利用範囲の拡大の検討などを進めることとなっております。
本県においても、今年度、県全体のDXに係る企画総合調整及びデジタル関連施策の推進を図るために、デジタル推進課を設置するとともに、デジタルによる社会変革に向けた課題と基本的な方向を明確にするために、推進戦略策定に向けた取組を進められているとお聞きしております。
そこでお尋ねします。
一点目は、デジタル改革関連六法成立に係る本県の対応状況についてお示しください。
二点目は、マイナンバーがデジタル社会の基盤の一つとなるためにも、県民のマイナンバーカード取得率をさらに高める必要があると考えますが、県の取得促進の取組についてお示しください。
私も自身のマイナンバーカードに健康保険証を付加しましたが、使える病院や薬局はまだ少ないのが現状です。
そこで、県におけるマイナンバーカード健康保険証での利用対応可能な医療機関数を医療機関、薬局に分けてお答えください。
三点目は、デジタル改革関連法には、個人情報保護制度の大幅な見直しが含まれておりますが、個人情報保護法改正を受けた県の今後の対応についてお示しください。
改正地球温暖化対策推進法の成立に係る再エネ等に対する県の見解についてであります。
地球温暖化は、人類の将来に関わる最も重要な環境問題であり、政府は、二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すとし、二〇五〇年までの脱炭素社会実現を明記した改正地球温暖化対策推進法が成立しました。
改正法では、自治体が促進区域を設け、再生可能エネルギー普及と地域活性化につなげる地域脱炭素化促進事業を創設するとされております。促進区域は、環境保全に配慮し、我が国の美しい自然景観を毀損することがないよう、住民の意見を踏まえて設定されることが明記されております。
県においても、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロとすることを目指す旨を表明し、県民、事業者、行政が力を合わせて、地球温暖化対策を積極的に推進し、カーボンニュートラルの実現に向けた施策を積極的に展開するとされ、二〇五〇年鹿児島ゼロカーボン推進委員会を設置されました。
そこでお尋ねします。
一点目は、改正地球温暖化対策推進法では、都道府県がつくる計画に太陽光や風力発電など再生可能エネルギーの施策の実施目標を定めるように義務づけたとされておりますが、今回の法律改正を踏まえ、県の再生可能エネルギーの導入促進に対する見解をお示しください。
二点目は、二〇五〇年鹿児島ゼロカーボン推進委員会における主な議論の内容についてお示しください。
次に、県内における飲酒運転抑止対策及び中高生の交通事故抑止対策についてであります。
県内の交通事故は、十月三十一日までに人身事故が二千八百八十六件発生し、三十八人が亡くなったとされております。
山田本部長は、就任の挨拶で県内の交通情勢について、「昨年の事故発生件数、死者数、負傷者数は前年比でいずれも減少し、とりわけ死者数は昭和二十八年以降最少となりましたが、高齢者が当事者となる交通死亡事故の発生が高い割合で発生しているなど、依然として厳しい状況である」とされました。これに加えて本県では、飲酒運転による死亡事故も増え、悪質・危険な運転による重大事故が連続して発生しております。
また、県内では、中高生の自転車やミニバイク乗車中の死亡事故が相次いでいることを受け、県警と県教育委員会は、教員や保護者に自転車などの安全指導を呼びかける依頼文を出したとされております。
県警は、交通ルールを守り、注意を払いながら運転してほしいとされ、県教委は、安全な道路歩行や自転車の正しい利用など交通安全教育の充実を求める文書を県立学校や市町村教委に送ったとされております。
そこでお尋ねします。
一点目は、県内における飲酒運転による過去三年間の交通事故発生件数及び飲酒運転抑止対策についてお示しください。
二点目は、中高生の交通事故抑止対策についてお示しください。
コロナウイルス感染症の第六波対策についてであります。
日本政府は、南アフリカで確認されたオミクロン株の感染が広がりを見せていることを受け、十一月三十日午前零時から世界の全ての国や地域を対象に外国人の新規入国を原則停止すると、岸田内閣総理大臣が明らかにし、実施しているところです。コロナウイルス感染症の第六波への水際対策として、未知のリスクに対しては有効な手段だと思うところであります。
県においても、今夏の第五波における課題も踏まえ、第六波に備えた総合的な保健医療提供体制の整備について定めた保健・医療提供体制確保計画を新たに策定するとされております。
この計画を踏まえ、必要な病床及び宿泊療養施設のさらなる確保に取り組むとともに、全庁的な支援体制を含む保健所体制の強化、入所調整や搬送業務の外部委託等による業務の円滑化、やむを得ず自宅待機者が発生した場合における健康観察等の体制の構築などを進めるとされました。
そこでお伺いいたします。
一点目は、搬送業務の外部委託に係る進捗状況及び期待される効果についてですが、先ほど宝来議員より同じ質問がありましたので、割愛させていただきます。
二点目は、保健所体制の強化及び具体策をお示しください。
三点目は、健康上の理由等でワクチン接種を受けられない方を対象としたPCR検査等の無料化に向けた検査体制の整備について、具体的にお示しください。
[知事塩田康一君登壇]
41 ◯知事(塩田康一君)高病原性鳥インフルエンザの蔓延防止緊急対策に係る県の支援策についてでございます。
今シーズンは、高病原性鳥インフルエンザが十一月という早い時期に複数の農場で発生したことなどから、県では先月十八日に蔓延防止緊急対策を取りまとめ、家畜伝染病予防法に基づき、全ての養鶏農場に消毒とネズミ駆除を徹底する命令を発出するとともに、毎日の自主点検の実施など飼養衛生管理基準の遵守強化などを図ることとしたところであります。
緊急対策の実効性を高めるための支援策として、県内全ての養鶏農場に対して、消石灰約四万五千袋及び殺鼠剤約五千袋を、食鳥処理場や鶏卵処理施設に対しては、消石灰約三千袋を配布しているところであります。
また、市町村の要望に応じて、カモなどが生息するため池等の周辺道路用の消毒剤を配布することとしております。
県としては、市町村や関係機関・団体と一体となって、養鶏農場等における消毒の徹底など、蔓延防止に取り組んでまいります。
42 ◯農政部長(松薗英昭君)高病原性鳥インフルエンザ発生に伴う鶏肉・鶏卵の風評被害対策についてでございます。
本県の養鶏業は、令和元年の産出額が九百億円を超え、農業全体の約二割を占める基幹産業でございます。
先月、出水市で高病原性鳥インフルエンザが発生したことから、鶏肉や鶏卵への風評被害による地域経済への影響が懸念されております。
このため、県では、市町村と連携し、ホームページや広報誌を通じて、県民に向けて、感染が疑われる肉や卵は流通しないこと、肉や卵を食べることにより鳥インフルエンザに感染することはないこと、正確な情報に基づいた冷静な対応などを呼びかけております。
県といたしましては、引き続き、関係団体等と連携して、鶏肉・鶏卵の安全性等について県民への周知を図ってまいります。
次に、高病原性鳥インフルエンザ発生に伴う鶏肉・鶏卵の輸出への影響についてでございます。
本県からの鶏肉・鶏卵の輸出は、本県で高病原性鳥インフルエンザが発生した先月十三日から停止しており、県内の事業者は、輸出向けの鶏肉・鶏卵を国内向けに販売しております。
輸出再開につきましては、国が行う輸出相手国との協議を経て可能となります。
今年一月のさつま町の事例では、発生農場の防疫措置完了後、三か月程度で輸出を再開しており、今回も同程度の期間を要するものと考えております。
43 ◯土木部長(兒島優一君)県管理道路における沿道の草刈りや植樹帯の剪定に要する費用についてであります。
県管理道路の草刈りにつきましては、定期的にパトロールを行い、草の繁茂状況等を把握し、伐採を行っているところでございます。
また、植樹帯につきましては、主要幹線道路や通学路などを優先的に樹木の剪定を定期的に行っているところであります。
草刈りや植樹帯の維持管理につきましては、毎年度の維持管理予算も限られていることから、作業の効率化、コスト縮減の観点から除草剤の使用拡大やメンテナンスフリー等に取り組んでいるところでございます。
県といたしましては、引き続き、地域の状況も踏まえながら、効率的な維持管理手法を検討するとともに、道路の維持管理に必要な予算の確保に努めてまいります。
植樹帯の剪定や除草の発注についてであります。
県管理道路の草刈りにつきましては、主に建設業者へ年間管理委託をいたしております。
また、植樹帯の剪定や除草につきましては、専門的な知識や技術を要することから、造園業者へ発注しておりますが、苦情処理等の緊急的な場合は、草刈りの年間管理委託業務の中で除草を行っていることもあります。
県といたしましては、引き続き、適切な発注に努めてまいります。
国道二百六十九号の八合原付近は両側歩道となっているわけですが、弥五郎の里付近は、あと五百メートルが片側歩道のままとなっています。
弥五郎伝説の里側の歩道の整備はできないのか、また、弥五郎伝説の里入り口に横断歩道の設置が必要かと思われますが、横断歩道設置の基準はどのようになっているのか、お伺いいたします。
71 ◯教育長(東條広光君)初めに、鹿児島県農業教育新興会への認識と連携についてであります。
本県は、農業産出額全国第二位の国内有数の農業県でありますが、一方で、農業就業人口の減少や高齢化の進行などを背景に、農業の担い手の確保・育成が課題となっております。さらに、スマート農業や六次産業化など、食と農業を取り巻く様々な環境変化に即応できる創造性豊かな人材育成が求められており、農業教育の果たすべき役割は大きいと考えております。
こうした中、農業教育に長年携わってこられた方々による鹿児島県農業教育新興会では、県内各地の中学校を訪問し、農業教育に従事してこられた経験を基に、農業高校の魅力を中学生に紹介するとともに、近年は、農業高校の支援だけでなく小・中学生を対象に農業体験を実施していただくなど、農業教育の支援、農業後継者の育成などに取り組んでいただいているところであります。
県教委としては、農業高校における専門教育のほか、小・中学校においても農林業が地域で果たす役割等について学習する機会を設けているところであり、今後も、同会の協力も頂きながら、農業高校の活性化と農業後継者の育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、農業高校と農業大学校における農産物等の販売についてであります。
県立農業高校と農業大学校においては、地域の特色を生かした農産物の栽培や家畜の飼育、加工品の開発や販売を通して、生産から販売までの実践的で充実した学びが行われているところであります。
例えば、市来農芸高校では、全国から農業高校生が参加する和牛甲子園において大会二連覇を果たすなど、高品質な和牛生産を行っており、鶴翔高校では、三年A組シリーズとして知られる豚みそやジャム、地元の未利用資源を生かした鹿肉調味料などの商品を開発し、好評を得ているところであります。また、県立農業大学校においては、県乳質向上共励会で二年連続知事賞を受賞するなど、高品質な牛乳生産を行っております。
これらの農畜産物や加工品の売上総額は、令和二年度で農業高校十校で三億千万円余り、農業大学校で八千四百万円余りとなっております。
今後とも、農業高校、農業大学校では、高品質な農畜産物や加工品の生産・販売などの実践的な活動を通して、地域の特性を生かした農業教育を展開し、本県農業を担う人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
次は、県立高校の空調設備についてであります。
県教委では、県立高校の空調設備については、厳しい財政状況の中で国からの支援も限定的であることなどから、これまで図書室や保健室、パソコン室等の整備を年次計画的に行ってきておりまして、普通教室への整備については、リースの活用も含め、主に同窓会やPTAにより行われてきているところであります。
普通教室の空調設備は、現時点で、県立高校六十一校中五十二校が整備済みであり、未整備の九校については、国の交付金等を活用して、移動式クーラーやサーキュレーターなどを導入しているところであります。
72 ◯総務部長(山本 周君)まず、県立短期大学の入学者選抜における農業高校の推薦枠についてでございます。
県立短期大学の入学者選抜につきましては、大学の責任において決定いただく事項となっております。
現在、県立短期大学では、昼間の課程であります第一部におきまして、一般選抜のほか、広く県内の高等学校に門戸を開くという趣旨から、各学科ごとに、県内の全ての高等学校を対象といたしまして、一名または二名の推薦枠を設ける学校推薦型選抜を実施しているところでございます。
また、県立短期大学の生活科学科の食物栄養専攻課程におきましては、特定の高等学校のみを対象とする追加の推薦枠を設けておりますが、家庭系の学科を有する農業高校も既に対象となっており、広く県内の高等学校に門戸を開くという趣旨を踏まえると、さらに推薦枠を拡大することは困難であると聞いております。
次に、県立短期大学の四年制化についてでございます。
県立短期大学につきましては、例年、定員を上回る入学希望者がいる状況となっており、また、入学者の九割以上が県内出身者であり、卒業生のおおむね八割が県内に就職しているなど、県立の短期大学として地域の教育ニーズに応えるとともに、若年者の県内定着に極めて高い貢献をしていると考えております。
学内におきまして、現在、四年制化について議論していることは承知いたしておりますが、設置者としては、このような県立短期大学の入学や就職などの現状を踏まえまして、今後とも、将来の鹿児島を支える人材育成の場として、さらに魅力ある県立短期大学を目指すこととしており、県立短期大学の四年制化については、現在のところ考えておりません。
73 ◯農政部長(松薗英昭君)県立農業大学校と農業高校との連携についてでございます。
令和三年度の県立農業大学校の入学者は、約六三%を農業高校出身の生徒が占めており、今後とも農大を進学先と選んでいただくためには、農業高校と連携を図ることは重要であると考えております。
農業大学校では、農業高校生に農大の取組や魅力を理解してもらうため、県内の農業高校が開催する進学ガイダンスや出前授業に講師として職員を派遣するとともに、農業高校に対して、農大のオープンキャンパスへの参加の働きかけをお願いしており、これまでも多数の参加をいただいているところでございます。
今後とも、多くの農業高校生に農大に入学していただけるよう、農業高校と連携してまいります。
次に、サツマイモ基腐病に関する御質問のうち、まず、令和三年産サツマイモの生産状況等についてでございます。
本県のサツマイモは、でん粉原料用、焼酎原料用を中心に栽培されており、令和三年産の作付面積は、前年比九五%の約一万三百ヘクタールとなっております。
生産量につきましては、例年二月に国から公表されることとなっておりますが、サツマイモ基腐病の影響により、平年より減収になることが予想されております。
国の助成事業につきましては、被害を受けた生産者の方々にサツマイモの生産を継続していただくため、これまで、基金事業等により、被害程度に応じた定額支援、次年産の生産に向けた農薬や健全種芋等の資材等購入や、残渣処理に要する経費等の支援を行ってきたところであり、取組内容に応じて十アール当たり最大五万円を交付したところでございます。
国は、令和四年産に向けてもこの支援を継続することとしており、さらに、サツマイモを作付していない圃場を借りて栽培する交換耕作の取組なども支援することとしております。
県といたしましては、これらの支援措置を活用しながら、関係機関・団体と一体となって、基腐病対策に取り組んでまいります。
次に、試験研究の取組についてでございます。
基腐病の試験研究につきましては、農業開発総合センターと国などの試験研究機関が共同研究を実施してきており、定植段階での効果的な苗消毒や適切な農薬散布、圃場段階での収穫後の残渣の持ち出しや排水対策に加え、他作物との輪作など有効な技術について、総合的な対策として取りまとめたところでございます。
今後は、農業開発総合センターにおいて、引き続き、基腐病の防除対策の確立に向けて、収穫後のつるやくず芋などの残渣を石灰窒素を用いて分解する技術の研究、基腐病に比較的強い品種のウイルスフリー苗培養条件の解明、耐性病原菌の発生回避に向け、薬剤のローテーション散布が可能となるよう、新たな農薬の試験の実施などに取り組むこととしております。
次に、耐病性の強い品種についてでございます。
国の農研機構は、基腐病の抵抗性に関する試験の結果から、基腐病に比較的強い一品種を選抜し、現在、品種登録の準備中であると聞いております。
農研機構によりますと、この品種は、でん粉、焼酎用の原料向けであり、県内で広く栽培されているコガネセンガンに比べ、収量が多く、でん粉含有率が高いなどの特徴があるとされております。
県といたしましては、この品種の導入により、基腐病による被害軽減が図られ、生産量の確保が期待されることから、今後、増殖に向けた研究を速やかに進めてまいります。
74 ◯土木部長(兒島優一君)大隅弥五郎伝説の里付近の歩道整備についてであります。
県管理道路における歩道整備につきましては、通学路等において、地域の意向を踏まえ、必要性や緊急性、地元の協力体制等を総合的に判断しながら取り組んでいるところでございます。
国道二百六十九号の大隅弥五郎伝説の里付近につきましては、これまでに、約一キロメートル区間で幅三メートルの片側歩道が整備されており、歩道がない大隅弥五郎伝説の里側では、路肩部が広い市街地側の約四百五十メートル区間について、ラバーポール等を設置し、歩行空間の確保を行ってきたところでございます。
御指摘の区間につきましては、今後の歩行者や沿道の状況などを踏まえ、歩道整備の必要性等を検討してまいります。
75 ◯警察本部長(山田好孝君)横断歩道の設置基準についてであります。
横断歩道の設置につきましては、警察庁が示す交通規制基準を踏まえ、交通事故の発生状況や、横断歩行者、通行車両等の交通量、道路の幅員や形状など、交通実態を調査・分析した上で設置の必要性を判断しているところであります。
御要望の箇所につきましても、今後の道の駅周辺施設の整備等により生じる交通状況の変化を踏まえ、横断歩道設置の調査の必要性を検討してまいりたいと考えております。
[瀬戸口三郎君登壇]
76 ◯瀬戸口三郎君 農業新興会はボランティアで活動されている団体であります。農業は県の基幹産業であることから、農業が衰退していくことが危惧され、自らの体験を生かして活動されております。本年度は農水省とも直接掛け合って新しい予算も獲得し、県内全中学校へのパンフレットを作成して、既に巡回されております。農業高校に進学して農業大学校への進学とつながっていくことを願っております。そのことがひいては鹿児島県の農業や農業関連産業の振興につながっていくと思われますので、今後の県の同新興会への温かい御支援をお願いするものであります。
次に、農産物の販売収入については一般財源化されていることから、課題も多いとは思われますが、「稼ぐ力」を養うためにも、売上げの収益を一般財源化するのではなく、各学校のための独自財源として活用できるように見直されるよう願うものであります。
サツマイモ基腐病については、開発センターを挙げて防除対策に力を入れていただきたいと思います。本県の基幹作物であり、防災品目であるサツマイモは、いろいろな加工食品として利用され、お菓子の原料として関連産業を育ててきました。国の研究機関に頼ることはもちろんですが、本県独自の重要作物として開発センター予算と人員を確保して、一日も早い解決を願うものであります。
私は一昨日、自民党の意見交換会に参加しましたが、黒斑病の撲滅に十年かかった経緯があると申されました。基腐病も熱心に取り組めば必ず撲滅できると信じております。
県立高校エアコンの設置について、近年の異常気象を考えますとエアコンの設置は不可欠であると思われます。県立高校として県が設置するのが当然であると思われますので、一日も早く、せめて普通教室などへの設置を強く要望いたします。
横断歩道の設置もよろしくお願いいたします。
さて、伊藤知事は、何も言わずとも分かるだろうと錯覚を起こしておられました。しかしながら、職員にもある程度の支持を受けておられました。一方、三反園知事は、パフォーマンスは一流であったと思われますが、職員には理解してもらえませんでした。塩田知事は、職員に絶大なる信用があります。答弁を聞いていても滑らかでスムーズな答弁に徹しておられますが、何かが足りないと感じているのは私だけではないと思います。これからでございますので、知事は御自分の考えを前面に出し、もっと自分のカラーを出して県民に接し、これからも県民を引っ張っていただきたいと思います。
終わります。(拍手)
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77 △ 請願・陳情の委員会付託
◯議長(田之上耕三君)次に、請願・陳情の委員会付託であります。
受理いたしました陳情は、配付いたしております請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。
これで、本日の日程は終了いたしました。
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78 △ 日程報告
◯議長(田之上耕三君)明日は、午前十時から本会議を開きます。
日程は、一般質問であります。
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79 △ 散 会
◯議長(田之上耕三君)本日は、これで散会いたします。
午後三時三十三分散会
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