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  1. 鹿児島県議会 2021-07-09
    2021-07-09 令和3年第2回定例会〔 意見書等議決結果 〕


    取得元: 鹿児島県議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1    (二)意 見 書(議決結果)   地方財政充実強化を求める意見書  新型コロナウイルス感染症による甚大な影響が、地域経済のあらゆる分野に極めて長期間にわたり及んでおり、地方公共団体は、この困難な状況を乗り越えるべく、地域の力を結集して感染拡大防止に懸命に取り組みつつ、地域経済活性化に全力を傾けてきたところである。  しかしながら、新型コロナウイルス感染症については、これまでにない早さでの感染拡大重症化をもたらす変異株への対応を含めた感染拡大防止策医療提供体制の整備はもとより、雇用維持事業継続経済活動活性化・強靱な経済構造構築などに、引き続き強力な対策を講じなければならない。  令和三年六月に閣議決定された「経済財政運営改革基本方針二〇二一」では、二〇二二年度から二〇二四年度までの三年間の地方一般財源総額について、二〇二一年度地方財政計画水準を下回らないよう実質的に同水準確保するとされたところである。  今後、地方が責任をもって、社会保障はもとより、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策地方創生人口減少対策をはじめ、感染拡大を踏まえた地域経済活性化雇用対策人づくり国土強靱化のための防災・減災事業デジタル化推進など、地方実情に沿ったきめ細かな行政サービスを担っていくためには、さらなる地方財政充実強化が求められている。  よって、国におかれては、令和四年度の政府予算地方財政の検討に当たり、次のとおり措置されるよう強く要望する。             記 一 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金  については、今後の感染状況も踏まえ、地方公共団体  が必要とする額について、引き続き交付金確保を行  うとともに、配分が留保されている事業者支援分を早  期に配分すること。 二 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金につ  いては、地方の必要とする総額確保すること。 三 新型コロナウイルス感染症影響地方税収の動向  を注視し、想定を超える大幅な減収が生じた場合に  は、減収補てん債対象税目拡大など、令和二年度の  措置を踏まえ、必要な措置を講じること。
    四 社会保障感染症対策人口減少対策地域経済活  性化雇用対策人づくり災害対策デジタル化の  推進地域交通対策など、増大する地方自治体の財政  需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額  の確保を図ること。 五 地方創生の実現に向け、「まち・ひと・しごと創生  事業費」を来年度以降も継続し、拡充すること。 六 地方財政計画と決算との差額などの見える化につい  ては、財源年度間調整は各地方公共団体が自主的に  行うべきものであること、一般行政経費単独)と対  応関係にある地方単独事業(ソフト)の見える化につ  いては、一般行政経費単独)は地方自主性・主体  性を発揮して地域課題解決に取り組むための必要経  費であることに留意すること。 七 地方財政財源不足については、臨時財政対策債等  による特別の対策ではなく、法定率の引上げをはじ  め、抜本的な措置を講じること。 八 補助金について、地方実情を踏まえて自由度を高  めるほか、要件の緩和、手続きの簡素化補助単価等  の実態に即した見直しなど対象や工程について地方と  十分に協議した上で、地方実情を踏まえた見直しを  行うこと。 九 会計年度任用職員制度の運用に必要となる財政需要  については、地方公共団体実情を踏まえ、所要額に  ついて地方財政措置を確実に講じること。 十 過去に建設された公共施設等が大量に更新時期を迎  えることから、原則として令和三年度までとなってい  る公共施設等適正管理推進事業債措置の延長や対象  事業拡大などを図ること。 十一 地方税財源充実確保に向けて、税源の偏在性  が小さく、税収が安定的な地方税体系構築に努める  こと。 十二 地方交付税については、所要額確保するととも  に、その財源調整機能強化することとし、基準財政  需要額算定に当たっては、過疎地域や離島といった  条件不利地域や、自主財源に乏しく財政力指数が低い  地域などに最大限配慮すること。 十三 業務改革取組等の成果の基準財政需要額算定  への反映に際して、地方行政コストの差は、人口や  地理的条件など、歳出削減努力以外の要素によるとこ  ろが大きく、一律の行政コスト比較にはなじまないこ  とに十分留意すること。 十四 子ども・子育て支援制度地域医療確保、児  童虐待防止対策地域包括ケアシステム構築生活  困窮者自立支援介護保険制度国民健康保険制度の  見直しなどに対応するための社会保障関係予算確保  及び地方財政措置を的確に行うこと。 十五 大規模な地震に備え、県民の安全・安心を確保す  るため、大規模建築物、住宅、学校、社会福祉施設、  水道、生活排水処理施設などの耐震化に必要な事業費  を確保すること。  以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。   令和三年七月九日         鹿児島県議会議長  田之上 耕 三 衆議院議長  殿 参議院議長  殿 内閣総理大臣 殿 財務大臣   殿 総務大臣   殿 文部科学大臣 殿 厚生労働大臣 殿 経済産業大臣 殿 国土交通大臣 殿 内閣官房長官 殿 内閣特命担当大臣規制改革) 殿 内閣特命担当大臣地方創生) 殿 内閣特命担当大臣経済財政政策) 殿 鹿児島県議会 ↑ ページの先頭へ...