[
いわしげ仁子君登壇](拍手)
3
◯いわしげ仁子君 皆様おはようございます。
鹿児島市・鹿児島郡区選出、無所属の
いわしげ仁子でございます。
早速質問に入らせていただきます。
新
総合体育館については、今年度中の
基本構想策定を目指して
検討委員会が開催されており、五月三十一日には、
みずほ総合研究所株式会社によります
需要予測調査の結果も示されました。
検討委員会で示された資料と
検討委員会での議論を踏まえて、以下質問してまいります。
まず、
検討委員会で示された資料の中で、現体育館の課題として二項目が掲げられており、一つ目は、「築後六十年以上経過し、老朽化が進んでいる」こと、二つ目は、「全国・国際レベルの競技大会の開催には狭隘である」となっております。
しかしながら、
需要予測調査の報告書も含め、
検討委員会に提示された資料の中には、国際レベルの競技大会の開催に必要な施設のスペックについては全く触れられておりません。
また、需要予測に当たって設定された諸条件の中に、施設の規模・構成として、平成三十年十一月に示され、既に白紙となった
県工業試験場跡地を活用した際のシミュレーションが用いられ、
メインアリーナは、
バスケットボールコート四面で観客席八千席程度と示されております。
そして、調査対象となった全国の施設も、旧態依然とした箱物行政の一環で整備された古いものがほとんどであり、県がまとめた
需要予測調査の結果のポイントの資料には、現在計画中や整備中である一万人規模以上のアリーナについては触れられておりません。ましてや、今月オープンした一万人規模の
沖縄アリーナについても触れられておりません。
その結果、県がまとめた資料の中では、八千人規模という言葉が随所にちりばめられ、施設全体の
組合せパターンとしても、「
メインアリーナの観客席─
最大収容人数─については、専門家のヒアリング結果を踏まえ、八千人規模を想定」と記載されております。
前述の
沖縄アリーナについては、鹿児島県の新
総合体育館の
基本構想策定支援業務を委託することが決定した
株式会社梓設計が、沖縄市
多目的アリーナ施設等整備全体
計画調査業務報告書を作成されました。その報告書の中では、沖縄県内のイベントに携わる関係者に行ったヒアリングについても掲載されております。
鹿児島県のヒアリングにも答えられたキョードー西日本は、「
多目的アリーナの一万人規模の設定については、
コンサートなどイベントを行うには十分な大きさであり、会社として興味を持っている」と答えられております。また、ビーエムシーエージェンシーというところは「屋内で一万人規模であれば季節や天候に左右されないので利用したい」と答えられております。
一方、鹿児島県の
需要予測調査報告書を見ますと、利用意向に関するヒアリング結果として、「立地がよく、八千席以上の規模で
コンクリート床であれば
コンサートで利用するだろう」と示されております。また、本施設を利用するに当たっての望ましい条件として、「
コンサート、その他のイベント─MICE等─の両方を誘致する場合は、八千席以上の規模の施設とすることが望ましい」と記載されております。
そして、施設規模─席数─に関するヒアリング結果の主な意見として、「一万席の規模でもよいが、稼働を上げたいのであれば一万席は大き過ぎるような気がする」と、どこかのどなたかが「気がする」と言ったことが主な意見として掲載されております。
この
需要予測調査結果を基に県がまとめた資料では全く触れられておりませんが、現在整備中もしくは計画中の全国のアリーナを見てみますと、愛知県新体育館は一万七千人、香川県の新県立体育館は一万人、大阪府の新アリーナは
西日本最大級の一万八千人、神戸市の新アリーナは一万人と、一万人以上がスタンダードとなってきています。
皆様のお手元に配付させていただいている資料の一、こちらが、先ほどから申し上げております
沖縄アリーナとなっています。ちなみに、この
沖縄アリーナには、
エイベックス株式会社が
アリーナ施設の運営協力、
アリーナエンターテインメントの新規開拓に関する業務提携に合意しており、今月の
グランドオープンでは、ドリームズ・カム・トゥルーが
コンサート予定でした。今後は、ヨーヨー・マなどクラシックの世界的に有名な音楽家の
コンサートも予定されております。
二番目は、大阪府が整備予定の
仮称万博アリーナ、一万八千人です。周りにいろいろホテルとかが整備される予定となっております。
そして三番目は、神戸市が
ウォーターフロントに整備予定のKOBE Smartest Arena、一万人となっております。
県の資料によりますと、一万人規模は、「開催の頻度が低くなることが想定され、結果的に、八千人規模と比較して、
コンサートの利用日数及び稼働率が減少することが想定される」としております。ちなみに、この稼働率の考え方は、旧態依然とした箱物行政の考え方であり、近年の世界のアリーナは、稼働率は三〇%ほどであっても、併設するオフィス・商業施設・レストラン・ホテルなどからの収入で黒字化しているため、稼働率について意に介していないのが現状です。
沖縄アリーナは、なぜ収容力を一万人規模にする必要があったのかという、
日経エックステックの質問に対して、二〇一七年計画当時の沖縄市上田副市長は、「現在、沖縄県にはこの規模の屋内施設がありません。沖縄市が考えるアリーナは、スポーツや
エンターテインメントを中心とした用途となっています。我々は収益性のある、自走できる施設を目指しているので、
コンサートなど
スポーツイベント以外の使用も重要と考えています。
有名アーティストの
コンサートのプロモーターをしている方に聞くと、
アリーナツアーでは北海道から九州まで一万人規模というのが一種の規格となっているそうです。しかし、沖縄県にはそのような施設がない」ことから、
沖縄アリーナは一万人規模にしたとのことです。
また、先月には大阪府が、
西日本最大級のスペックである一万八千人のアリーナを二〇二七年に開業予定であることを発表しました。このアリーナは、大阪府の
万博記念公園駅前周辺地区活性化事業の一環として、高級ホテル、
カジュアルホテル、商業施設、オフィス棟、共同住宅とともに整備される予定となっております。
この事業者の公募に当たり、大阪府が提示した資料の中には、主な
国際スポーツ大会における最近の
施設スペックが示されていました。各競技のガイドラインで設定された人数としては、
バスケットボールとバレーボールが約一万五千人、空手が約八千人、実績ベースでのスペックとしては、
フィギュアスケートが約一万八千人、柔道が約一万四千四百人、バドミントンが約一万二千四百人となっております。
そのため、前述の
沖縄アリーナは、二〇二三年の
バスケットボール・ワールドカップの予選が開催されることが決定しており、大阪府のアリーナでは、
世界フィギュアスケート選手権、
プロテニスWTAツアー、
NBA公式戦等の開催を想定しているとのことです。
一方で、鹿児島県の
需要予測調査報告書や県がまとめた資料には、どこにも国際大会についての調査結果が記載されておりません。
そこでお尋ねいたします。
現体育館の課題として、全国・国際レベルの競技大会の開催には狭隘であることが挙げられていますが、八千人規模であれば規模が小さ過ぎて国際大会の誘致は難しいと考えます。県としては国際大会を誘致する考えはないということなのか、県の見解をお示しください。
次に、
総合体育館基本構想検討委員会では、コロナ禍により視察が延期となっておりますが、七月に和歌山の
ビッグホエールと大阪市
中央体育館の視察を予定していると聞いております。
ビッグホエールは一九九七年に完成、大阪市
中央体育館も一九九六年に完成しており、二十世紀の箱物行政の一環で造られたものを、二十一世紀の現在において視察に行く必要は全くないと考えます。
検討委員会が視察するべきは、現時点では国内最新のスペックを誇る
沖縄アリーナであり、また、現在計画中ではありますが、愛知県の新体育館や大阪府の
仮称万博アリーナについて、担当者から話を聞く視察を組まれたほうがよいと考えます。
ちなみに、
沖縄アリーナの整備に当たって沖縄市の担当者が視察されたのは、収容人数約一万七千人の横浜アリーナ、約四万人が入る
鹿島スタジアム、約一万五千人規模の
マリンメッセ福岡、そしてアメリカの約一万八千人規模のバンカーズ・ライフ・フィールドハウスと、約一万九千人規模のオラクルアリーナとなっております。
そこでお尋ねいたします。
まず、視察先として
和歌山ビッグホエールと大阪市
中央体育館を選定された理由についてお示しください。
そして、
検討委員会でも委員から指摘があったように、海外の先進事例を視察することや、国内においては最新の
沖縄アリーナを視察することが必要であると考えますが、県の見解をお示しください。
また、今定例会の提案理由の中に、「県としては、
検討委員会における検討結果を踏まえ、県民の皆様の御意見なども伺いながら、今年度中の
基本構想策定を目指して取組を進める」とありますが、どのようにして県民の意見を聴取するのか、その方法と
スケジュールをお示しください。
以上で、一回目の質問といたします。
4
◯総合政策部長(前田洋一君)新たな
総合体育館につきまして、新たな
総合体育館における国際大会についてでございます。
アリーナスポーツ協議会が示しております
アリーナ標準におきましては、観客席八千席程度の
中規模アリーナで
バスケットボール等の国際大会が想定されているところです。
今回の
需要予測調査においては、この規模を前提として仮置きし、
中央競技団体に誘致可能性がある大会について調査を行いました。
その結果、国際大会の誘致可能性について一定の需要が示された一方で、八千席程度の規模を理由に可能性がないと回答した団体はなかったところでございまして、県としては、国際大会についても誘致に取り組むこととしております。
なお、観客席の規模につきましては、今後、
需要予測調査の結果なども踏まえながら、
検討委員会において、施設の規模・構成等を協議する中で、施設に望ましい
最大収容人数をはじめ、固定席・可動席の割合など具体的に検討することとしております。
次に、新
総合体育館の整備に係る
先行事例調査についてでございます。
先行事例調査につきましては、
検討委員会の各委員からの意見を踏まえ、
スポーツ利用に加えて一定の多目的利用の実績がある施設の規模・構成や
管理運営状況を調査する観点や、大都市圏からの時間距離が類似する施設の状況を調査する観点から、大阪市
中央体育館と
和歌山ビッグホエール等を調査先として選定したところです。
同調査は、委員に施設の具体的なイメージをつかんでいただくために実施するもので、調査先につきましては、新たな
総合体育館として想定する、スポーツをする・みる・ささえるの三つの視点に配慮した一定規模の競技面数を有する施設としたいと考えていることから、基本的に
バスケットボールコート一面で運用されております、みるスポーツを重視した
沖縄アリーナや類似する海外の施設については、対象としていないところでございます。
最後に、県民の意見を聴取する方法と
スケジュールについてでございます。
新たな
総合体育館については、
検討委員会において、本年夏頃を目途に、具体的な施設の機能や規模・構成について検討していただき、その上で、整備候補地などについて検討し、来年一月下旬を目途に最終的な基本構想案まで作成していただくこととしております。
同委員会における検討状況については、節目節目で県議会に御説明し、御論議いただくとともに、基本構想案の作成後、
パブリックコメントにより、県民の御意見をお伺いしたいと考えております。
5
◯いわしげ仁子君 自席から質問させていただきます。
知事にお尋ねいたします。
今、前田部長のほうから、視察先について御答弁頂きましたけれども、先日、委託業者が決まりました、
コンベンション・展示機能を備える施設に係る
整備可能性調査の
業務委託仕様書によると、本県に適した
コンベンション・展示機能を備える施設の在り方等を検討するに当たって、「参考となる施設を五施設以上抽出し、本県職員とともに現地調査を行うこととする」となっており、その質問回答書によると、現地調査の対象については、「国内及び海外のいずれの施設も含む」となっております。
そこで、知事にお尋ねいたしますが、
コンベンション施設の
可能性調査や、沖縄市のように、
総合体育館についても、海外の
先進事例視察やオンラインで海外とつないでの視察が必要だと考えますが、知事はその必要性についてはどのようにお考えか、お聞かせください。
また、もしも体育館に関して海外視察の必要がないと考えていらっしゃるのであれば、
コンベンション施設の
可能性調査では海外視察を含む予定であるのに対して、
総合体育館については海外視察を行わないその理由についてもお聞かせください。
6 ◯知事(塩田康一君)今の御質問は、体育館ではなくて
コンベンション施設等についてということでございますが、それぞれ体育館と
コンベンション、海外のいろんな施設の性格によっても考え方は異なると思いますので、同じように両方とも必要だということには必ずしもならないと思いますし、体育館についても、海外の状況について全く考慮しないということではなくて、実際に視察等をするかどうかは別にしまして、委員の皆さん、これまでの知見をお持ちの方からはお話をお伺いしながら、そういったことも参考にしながら検討していくというふうに承知しております。
7
◯いわしげ仁子君 再度、知事にお尋ねいたします。
知事は、昨年の選挙で三三・九%の得票率という、鹿児島県民の過半数にも満たない二十二万二千六百七十六人という、有権者の一六%の方々からの投票によって知事に御就任されたわけですが、その選挙の際にマニフェストに
国際展示場の整備を掲げていらっしゃったということで、現在、
国際展示場の整備に向けて調査を行っていらっしゃるかと思います。
知事、イギリスのロンドンにありますO2アリーナに行かれたことはありますでしょうか。このO2アリーナは、二〇〇〇年に
国際展示場として建設されましたが、収益率が悪化したため、アメリカの
娯楽産業大手の
アンシュッツ・エンターテインメント・グループが改修を行い、二〇〇七年に
国際展示場としても使える
エンターテインメントと
スポーツ興行の聖地として生まれ変わりまして、収容人数二万人のもうかる施設へと再生いたしました。
ちなみに、この
アンシュッツ・エンターテインメント・グループ通称AEGは、大阪府と愛知県の新体育館、新アリーナを整備することとなっております。
先ほど申し上げました、
沖縄アリーナ計画当時三十五歳の総務省出身の上田副市長は、「収益性のある、自走できる施設を目指すのであれば一万人規模は必要だ」とおっしゃったのですが、一方で、鹿児島県の
検討委員会では、提示されたデータを見ても、収益性のない八千人規模の単なる体育館を造ることをベースに検討が行われているようでございます。
日頃から、稼ぐ力の向上をうたっていらっしゃる塩田知事でございます。
ドルフィンポートに
国際展示場を整備したいのであれば、O2アリーナのように
エンターテインメントにも
スポーツ興行にも使えて、レストランなどを併設して、イベントがなくてもにぎわいが創出できる施設を整備したほうが、雇用も税収も生み出せて、どんなにか鹿児島県民のためになるかと思うのですが、今ここで勇気を出して立ち止まって、稼げる施設を造るために、議論を進めるためにかじを切り直すお考えはないか、お聞かせください。
8 ◯知事(塩田康一君)体育館と
コンベンション施設の話がいろいろと混在しているような気がいたしますけれども、現時点において、体育館の検討においては、県民の皆さんが運動する体育の振興拠点という視点をしっかりと持ちながら取り組んでいくということに重点があると考えておりますので、現時点においては、
基本構想検討委員会での議論をしっかり見守っていきたいと思っております。
[
いわしげ仁子君登壇]
9
◯いわしげ仁子君 御答弁頂きました。
総合体育館基本構想検討委員会を毎回傍聴させていただいておりますが、大変失礼な言い方であることは十分承知の上で申し上げますが、この検討委員の皆様方は、ごく一部の方々を除いたほとんどの方々が、全く世界を含む世の中の
アリーナ事情を御存じない方や、そもそも既存の体育館を御利用いただいた経験もないような方々が集められて、何を求められているのかもよく分からないままに暗中模索されていらっしゃるように感じます。これでは、鹿児島県民にとって負の遺産になることが確実になる施設しか造られないことが目に見えております。
二〇一七年八月二十二日の
東洋経済オンラインに、「日本のスタジアムやアリーナはしょぼすぎる」という記事が掲載されております。欧米に比べて遅れている
公的不動産活用をどうすればいいのか、まちづくりやリノベーションの専門家の方々と
エイベックスグループの
松浦勝人社長らが議論を繰り広げられた内容です。その記事の中で、経営とまちづくりの専門家である
一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス代表理事の木下斉氏が次のように発言されております。「日本では、スポーツ用の施設を造ると決めたら、本当に
スポーツ施設だけを造るんです。しかも、周囲から事業性を排除してしまっているので、スタジアムやアリーナで
スポーツ観戦をして盛り上がったお客さんが帰りがけに一杯飲んでいく店が一つもないような場所が山ほどある。役人の仕事は、こういうものを造れという指令を実行することですからね。民間なら、どう稼いで収支をちゃんと黒字に持っていくかという視点が入るから、これも必要、あれも必要だ、これもやらなきゃという発想になるけれど、行政にリターンは関係ない。これを造れと言われた指示を実行するだけなんです。役所が造ると、どうしてもあらゆる人が使える施設にしちゃうんです。だから目的が散漫になってしまって、何をやるにも中途半端になってしまっているんですね」と。これはまさにこれから鹿児島県が造ろうとしている新
総合体育館のことであると感じずにはいられません。
また、鹿児島県の新
総合体育館は、近年整備されているアリーナにはまれな弓道場と柔道場を併設した体育館を造ろうとしていることも、木下氏の言葉どおり、中途半端な施設が造られることが目に見えている要因の一つでもあると考えます。
また、
エイベックスグループの松浦社長は、「最初から何でも使えるように造っちゃうと、絶対に専門性がない施設になっちゃうんですよ。逆に、例えば
サッカー専用に造ったスタジアムでも、使う側が工夫して
音楽イベントに使用したりすることはできるんですから」とおっしゃっています。これはまさに検討委員からも御意見が出た、するスポーツと、みるスポーツの共存はできない、みるスポーツに特化すれば、するスポーツはカバーされるということにもつながると考えます。
現在の
検討委員会は、県が造りたい、負の遺産となることが目に見えている体育館を造るために、出来レースとして県の意向を反映しやすい検討委員が集められ、県が造りたい、管理のしやすい
維持費垂れ流しの体育館の整備を導き出すためだけに、県の予算を使って開催されているような気がいたします。
二〇二三年の国体にこの体育館が間に合うわけでもないため、ここは、いま一度立ち止まって、例えば基本構想の策定も半年ほど延長して、その中で、コロナも収まった頃に海外の先進事例を見に行くこともぜひとも検討していただきたいと考えます。
先日、鹿児島県の人口が戦後初めて百六十万人を下回ったという報道がありました。人口減少に歯止めがかかりません。これからどんどん税収も減っていく中で、自主財源もないこの鹿児島県において、
維持費垂れ流しの負の遺産をこの令和の時代に造ろうとされている塩田知事、近い将来、「あん知事さんな借金ばっかいこさえやっしゃったなあ」と言われるか、「あん知事さんな雇用も増やして税収も増やされて、よか知事さんやったなあ」と言われるかは、塩田知事、あなた自身にかかっております。いま一度立ち止まられて、県民の雇用も税収も生み出せる、稼げる施設の整備にかじを切っていただきますよう心から要望申し上げます。
次の質問に入ります。
先日の地元紙の一面に、奄美・沖縄の
世界自然遺産登録に向けて、環境省が、瀬戸内町嘉徳の河川や海岸を含む集落一帯を
推薦区域保護のための緩衝地帯に新たに編入していたという記事が掲載されておりました。
この嘉徳海岸は、
IUCN評価書において「奄美大島で人工物がない唯一の河川」と評された嘉徳川が、嘉徳海岸に海岸線に平行に流れ込んでおり、大変珍しい景観を生み出しております。
この嘉徳海岸は、二〇一四年の台風で砂浜の浸食が進んだため、
コンクリートの護岸整備が二〇一九年三月から始まりましたが、建設現場近くで
アカウミガメの産卵が確認されたために、工事が一時中断されました。また、十七世帯二十一名の嘉徳集落の住民の一部を含む地元住民が、この護岸工事への公金差止めを求めて住民訴訟を起こしております。
この
IUCN評価書の緩衝地帯の拡大についての項目の中に、「奄美大島の緩衝地帯の拡大については、既に認められている住宅地を保護するための嘉徳海岸の護岸の建設は進めるという条件にて、当該自治体及び地元住民との合意の下に行われた」と記されております。
これについては、嘉徳集落にお住まいの三名の方によると、緩衝地帯の拡大については
IUCN評価書の公表によって初めて知ったとのことです。また、現在でも、護岸整備に異を唱える住民による裁判が進行中であるということは、
IUCN評価書にあるような「嘉徳海岸の護岸の建設は進める」という条件について、地元住民からの合意が取れていないことは明らかです。
そこでお尋ねいたします。
一点目として、この
IUCN評価書に記載されている地元住民との合意とは、具体的にどのようなプロセスを経て取られたものなのか、お示しください。
次に、
IUCN評価書には、「日本政府は、奄美大島で人工物がない唯一の河川である嘉徳川に、今後一切の河川構造物を建造しないことを発表している。日本政府は、嘉徳海岸の護岸は嘉徳川に悪影響を与えないだけの十分な距離を取って整備するとしている」と記されております。しかしながら、嘉徳川の河口は時期によっては嘉徳海岸に平行に流れることがあり、その際には護岸整備予定地前に大きく蛇行することがあります。
そこでお尋ねいたします。
二点目として、嘉徳川の河口は護岸整備予定地前を海岸線に沿って平行に流れることもありますが、何をもってして「嘉徳川に悪影響を及ぼさないだけの十分な距離を取って整備する」と言えるのか、具体的にお示しください。
次に、令和二年第三回定例会において、たいら議員の質問に対して土木部長が、「嘉徳海岸侵食対策
検討委員会において、護岸を整備した箇所における砂浜の経年変化を確認したいとの意見があり、奄美大島島内の十九の海岸を対象として、航空写真調査や現地調査を実施し、その結果、事業完了後十数年から数十年が経過しているが、砂浜には大きな影響が見られなかったところであり、嘉徳海岸においても同様と考えている」と答弁されております。
そこでお尋ねいたします。
三点目として、この奄美大島島内の十九の海岸の中に奄美市の小湊海岸も含まれているのか、お示しください。
次に、嘉徳海岸には、美しい砂浜に淡水の川が流れ込む非常に珍しい手つかずの自然があり、また、集落入り口には約四千年前の嘉徳遺跡もあります。また、日本自然保護協会の二〇一八年の調査によりますと、この嘉徳海岸には、環境省及び鹿児島県のレッドリストに登載された貝類などが約三十一種類確認され、嘉徳海岸に流れ込む嘉徳川には、環境省レッドリストのリュウキュウアユが生息しているとのことです。この自然と遺跡は、鹿児島県にとって大変貴重な観光資源になると考えます。しかしながら、その嘉徳海岸に人工物である護岸ができてしまうと、その価値は全くなくなってしまいます。
二〇一四年の台風以来、嘉徳海岸には砂が戻りつつあり、二〇一四年に浸食部分に設置された大型土のう二段もほぼ砂に埋もれて見えなくなってきております。現在、十七世帯二十一名がお住まいの嘉徳集落の持続可能な発展を考えたとき、三億四千万円の税金を使って百八十メートルの
コンクリート護岸を造ってこの稀有な自然を破壊するよりも、この自然と遺跡を活用した観光振興に予算をかけるべきだと考えます。
そこでお尋ねいたします。
四点目として、この護岸工事を実施するに当たり、遺跡への影響に関する調査を行っていれば、その結果についてお示しください。
五点目として、鹿児島県としては、護岸を整備した後の嘉徳海岸の長期的かつ持続的な発展についてどのようにお考えであるのか、お示しください。
以上で、二回目の質問といたします。
10 ◯環境林務部長(松下 正君)嘉徳海岸についてのお尋ねのうち、世界自然遺産に係る緩衝地帯拡大のプロセスについてでございます。
世界遺産登録に係る現地調査を行ったIUCNから、嘉徳川の上流から下流までが一体的に推薦地または緩衝地帯に含まれていることが望ましいため、どちらにも含まれていない下流域を緩衝地帯に含めるべきとの助言を受けたところであります。
この助言を踏まえ、国は、嘉徳川の下流域を緩衝地帯に含めることをIUCNに対して表明したところであります。
嘉徳集落の住民の方々に対しては、この表明に先立ち、国、県、地元町職員が訪問し、嘉徳集落が位置する嘉徳川の下流域を新たに緩衝地帯へ含むことになるが、これによる農業を含めた日々の暮らしへの規制の変更がないことや、嘉徳海岸の護岸工事への影響はないことなどの説明を行ったところであります。
11 ◯土木部長(兒島優一君)護岸工事による嘉徳川への影響についてであります。
嘉徳川につきましては、奄美大島において、河川横断物のない自然な流れを持つ河川として、上流から下流が一体的に推薦地または緩衝地帯に含まれることが望ましいとのIUCNからの助言を受け、国は、嘉徳川の下流域を緩衝地帯に含めることを表明したところであります。
嘉徳海岸の護岸工事は、河口部における河川に影響を及ぼす範囲として定められている、河口から海に向けて十一度に広げた線の範囲外であり、河川の流れに影響を及ぼすものではないと考えております。
奄美市の小湊海岸についてであります。
平成二十九年に開催された嘉徳海岸侵食対策
検討委員会において、過去に護岸を整備した箇所における砂浜の経年変化を確認したいとの意見があり、主に嘉徳海岸と同じ瀬戸内町内の海岸を対象として、航空写真調査や現地調査を実施したところであります。
その結果では、事業完了後十数年から数十年が経過しているが、砂浜には大きな影響が見られなかったところであります。
奄美市の小湊海岸につきましては、この調査の対象には含まれていないところであります。
嘉徳遺跡への護岸工事の影響についてであります。
二つ目、県立高校の寄宿舎において生徒さんがどのような生活を送っているのか、例えば、寄宿舎生の起床から登校、そして寮に帰って就寝するまでの一日の流れをお示しください。
また、寄宿舎での生活は、自宅だったら親がするように、何らか大人が関わっている場面が多いかと思いますが、どのように大人が関わっているのか、お示しください。
また、寄宿舎は、県費と寮費によって運営されていますが、それぞれの使途についてお示しください。
三つ目、生徒減少が続く中での寄宿舎運営には多くの課題があると思われます。寮の収容可能人数に対して実際の生徒数はどのくらいか、入寮率の状況についてお示しください。
また、寄宿舎運営についてどのような課題があるのか、入寮率に大きな変動があると運営に支障があるのか、具体的事例についてお示しください。
四つ目、民間で運営している寮や下宿などは、生徒からの寮費のみで運営や施設の整備などを行っており、運営等に県費を用いている寄宿舎と異なり、運営に大変苦慮しているところもあると聞いています。あえて、県が設置している寄宿舎を公設公営、民間で運営している寮等を民設民営と呼ぶならば、官民格差が生じていることになりますが、県はこの格差を是正するためにどのように対応されているのか、お示しください。
最後に、中学部活動と学区外通学についてお尋ねいたします。
私が三十年以上前に在籍しました鹿児島市立緑丘中学校は、現在、柔道部はなく、柔道で頑張りたい児童生徒さんはいわゆる町道場で練習しています。
同じく、北部で柔道をしたい学生さんは、柔道部のある中学校は国道三号線沿いの伊敷中学校になりますので、部活動で柔道をしたいという方は、北部から学区を超えて伊敷中学校へ集まってきております。
数年前、鹿児島市内の小学校区において、男子バレーボールの新設について、前年度の早い段階で、スポーツ少年団からまとまった人数が中学に上がるので、部活動の新設の御相談に上がりましたところ、当時の校長先生は、新年度のことは新しく着任した校長の下でされないといけないので、私では何ともできないという、つれないお答えでありました。結局、進学する中学校に部活動はできず、その競技種目のある近隣の中学校に進学する生徒さん、その競技で頑張っていくことは諦めて校区の中学校に通う生徒さんと進学先が分かれることになりまして、後味の悪い結果になりました。
ここでお尋ねいたします。
一つ目、部活動の設置数の減少につきましては誰の目で見ても明らかですが、実際の状況をお示しください。
二つ目、希望する部活動の種目がないために、自宅のある校区の中学校ではなく、校区外の中学校に行っている場合が増えています。それに伴う許可手続についてと、許可を受けている生徒数をお示しください。
三つ目、部活動において、顧問として指導教諭がいない場合には、地域の指導者を委嘱できる制度がありますが、活用状況についてお示しください。
四つ目、校区内の中学校に希望する部活動がない場合について、当然保護者から相談が行くかと思いますが、学校側の対応の在り方について、見解をお示しください。
以上で、三回目の質問といたします。
43 ◯教育長(東條広光君)県立高校の寄宿舎等について、まず、自宅から通学できない高校生に対する自治体からの支援についてであります。
南大隅町と瀬戸内町では、自宅から通学できない高校生のために寮を建設していただいております。
いずれもそれぞれ、地元の南大隅高校、古仁屋高校への生徒の入学を促進することを目的に設置されたもので、町が、寮の施設・設備の管理や寮生への食事の提供などの運営を行っております。
また、入寮生に対し、町から寮費の一部を補助していただいております。
このほか、県で設置しております県立高校の寄宿舎は十九ありますが、そのうち、市来農芸高校、薩摩中央高校、楠隼校の寄宿舎生に対しては、地元の市や町から寮費に対する助成を頂いております。
次に、寄宿舎生の生活についてであります。
寄宿舎生の生活は、学校により多少異なりますが、一般的には、六時半頃に起床、その後、朝食を取り、登校します。帰舎後は、午後六時から八時頃までの間に夕食や入浴を済ませ、自習等の後、十一時頃に就寝しております。
寄宿舎生の生活の支援は、主に寮監と舎監が行っております。寮監は非常勤の職員であり、生徒が寄宿舎で過ごす夕刻から翌朝にかけて、施設・設備の管理、担任や家庭との連絡、緊急時の初期対応等を行っております。また、舎監には学校の教諭等を充てており、寄宿舎の管理及び寄宿舎生の夕食から消灯までの生活指導に当たっております。
なお、寄宿舎の運営に係る経費については、食費、光熱水費等は生徒・保護者の負担、その他については県費で賄っております。
次に、寄宿舎の入寮率等についてであります。
県立高校寄宿舎の今年四月時点の入寮率は、十九校のうち四校で八〇%を超える一方、九校が五〇%に満たないなどばらつきはありますが、全体としては五七%となっており、近年、横ばいの状態が続いております。
また、各校からは、寄宿舎の抱える課題として、施設・設備の老朽化、寮監の確保、入寮率の低下による費用面での経営難、例えば、委託調理業者の撤退や生徒一人当たりの負担増が挙げられております。
次に、民間寮に入寮している生徒の状況把握についてであります。
県立高校生で自宅外から通う生徒は、今年度、千八十九人となっており、そのうち、民間の寮や下宿等から通う生徒は二百六十六人であります。
親元を離れて民間の寮等で生活している生徒については、自宅から通学している生徒や県立高校の寄宿舎で生活している生徒に比べ、特に配慮する必要がありますことから、学校においては、生徒本人への声かけなどとともに、必要に応じて、民間の寮等の管理人から、下宿での生活状況などについて話を伺っているところであります。
引き続き、生徒本人や管理人等から話を伺うなどして、生徒・保護者の下宿等での生活における不安等の解消に努めてまいりたいと考えております。
次は、中学校における運動部活動について、まず、運動部の設置数についてであります。
県中学校体育連盟の調査によりますと、令和三年度の中学校における運動部の設置数は、男女合わせて千八百八で、この十年間に三百十五減少しております。
その要因としては、学校再編等により学校数が約二割減少していることなどが影響しているのではないかと考えております。
なお、競技別に見ますと、軟式野球や剣道など大幅に減少している競技がある一方で、バドミントンについては男女共に増加しております。
次に、部活動に係る校区外通学についてであります。
校区外の中学校へ就学を希望する場合、保護者は、学校教育法施行令に基づきまして、居住する市町村の教育委員会に対して、就学する学校の変更について申立てを行うこととされております。
また、市町村教育委員会は、同法施行規則に基づき、学校を変更することができる場合の要件及び手続に関し、必要な事項を定めるものとされております。
市町村教育委員会においては、希望する部活動が校区内の学校にないことを通学先変更の要件として定めているところもあり、そのような教育委員会では、申立ての際に小学校時の課外活動の状況等を審査し、適当と認められる場合には、希望する学校へ入学を許可しております。
令和三年五月一日現在、運動部活動を理由に校区外通学が認められている生徒数は、十七市町で男女合わせて二百二十九人となっております。
次に、外部指導者の活動状況等についてであります。
中学校の部活動の外部指導者については、本年度、市町村教育委員会の任命する部活動指導員が、十三校に三十人配置され、また、学校長の委嘱するボランティア等の外部指導者は、百三十校に五百七十八人となっています。
次に、部活動の新設に係る学校の対応についてであります。
部活動の新設の要望があった場合、学校長は、スポーツ庁が定めた、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインに照らし、既存の部活動の状況を踏まえ、顧問や活動場所が確保できるか、継続した活動ができるかなどの視点で検討を行い、総合的に判断することとなります。
県教委としては、生徒の自主的・自発的な参加により行われる部活動が、責任感や連帯感の涵養等に資することを踏まえ、生徒の多様なニーズに応じたスポーツ環境の整備が図られるよう、市町村教育委員会に指導・助言を行ってまいります。
44 ◯藤崎 剛君 時間がありませんので、最後、自席でまとめます。
御答弁頂きました。
気になる答弁がありました。委託調理業者の撤退という部分であります。これは、温かい御飯がなかなか毎時毎食ごとに提供できる部分が厳しいということで理解いたしました。
この寄宿舎問題につきましては、ぜひ一番厳しい環境のところからお話を聞いていただき、対応できるものから順次いろんな手だてを打っていただきたいと思います。
以上をもちまして私の質問を終わります。
ありがとうございました。(拍手)
45 ◯議長(田之上耕三君)ここで、休憩いたします。
再開は、午後一時二十五分といたします。
午後零時 十一分休憩
────────────
午後一時二十五分再開
46 ◯議長(田之上耕三君)再開いたします。
伊藤浩樹君に発言を許可いたします。
[伊藤浩樹君登壇](拍手)
47 ◯伊藤浩樹君 自民党県議団、出水市区選出、伊藤浩樹でございます。
初めに、通告していたコロナ感染症対策についての七項と、県内における飲酒運転関係及び改正地球温暖化対策推進法関連、また、デジタル改革関連法関係についての四項目を、答弁時間が四十五分を超えるとのことでありましたので割愛させていただきます。
それでは、塩田知事にマニフェスト進捗状況についてお伺いいたします。
コロナウイルス感染症で世界中が混沌としている中、知事はマニフェストにおいて、次のように述べておられます。
「今般の新型コロナウイルスにより、飲食店や旅館・ホテルなどの観光関連産業、交通産業、イベント関連産業、農林水産業など鹿児島県の経済は大きな影響を受けています。とりわけ、県内の中小企業、小規模事業所は大変厳しい状況に直面しており、その救済が喫緊の課題です。感染予防対策をしっかりと講じるとともに、医療体制を確保することで、県民の皆様方の安心・安全と、経済活動、社会活動の両立を図ることが必要です。さらに、コロナ後の力強い経済復興に向けて、県民一丸となって取り組んでいく必要があります」とされております。
今回の新型コロナウイルスは、変異を繰り返しながら、いまだに日本国中に猛威を振るい、これからの生活様式をも大きく変容させる可能性をはらんでおります。テレワークやリモートワークの急速な普及拡大は、働き方に変化をもたらし、産業の地方分散を一気に推進する要因にもなり得ると考えます。
そこでお伺いいたします。
一点目は、新型コロナウイルス感染症の県内経済への影響についての認識と、コロナ終息後を見据えた経済対策についてお示しください。
二点目は、産業の地方分散化の働き方を踏まえた本県企業誘致の現状と取組についてお示しください。
次に、県における医療費助成制度についてお聞きします。
知事はマニフェストにおいて、重度心身障害者の窓口負担ゼロについては、「関係者の御意見をお聞きしながら、実現した他県の事例を参考に、手続の簡素化等の取組を前向きに検討してまいります」とされております。
鹿児島県では、子ども医療費助成において、未就学児における給付方法は自動償還払いとなっており、また、住民税非課税世帯においては高校生以下が現物給付とされている現状です。しかしながら、重度心身障害者医療費助成においては、いまだに償還払いのままです。
私の地元にて、未就学児の保護者より次のような相談がありました。
子供に障害が見つかり、それまで乳幼児医療費助成を自動償還払い方式で給付を受けていたのですが、重度心身障害の認定を受けると、受診月単位で各保険医療機関等へ支払った領収書を市町村が指定する受領証明書に添付し、市町村へ提出し請求するという手続が発生し、働きながら子育てをしているので手続を簡素化してほしい旨の強い要望がありました。働きながら毎月同じ手続をするのは本当に厳しいと申されております。
そこでお尋ねします。
一点目は、重度心身障害者の窓口負担ゼロについて、九州各県の取組状況をお示しください。
二点目は、鹿児島県の取組状況及び進捗状況をお示しください。
次に、コロナウイルス感染症対策についてであります。
今年に入り、変異ウイルスの影響により鹿児島県内でもコロナ感染者が急増しております。地元出水市においても飲食店や公立病院でのクラスターが発生し、人流が止まり、経済活動の先行きが見えない状況です。
そこで、今回は、様々な観点からのコロナ対策についてお聞きします。
一点目は、コロナ専用病床として確保したとされる病床数の県内における分布状況を医療圏単位でお示しください。
また、県内における最新の軽症者や無症状者を隔離できるホテル等を含めた宿泊療養施設の室数を医療圏単位でお示しください。
二点目は、今回、コロナウイルス感染症拡大により導入される鹿児島県飲食店第三者認証制度についての制度設計をお示しください。
三点目は、ワクチン接種が困難な要介護者や高齢者について、見解をお示しください。
四点目は、新規感染者急拡大に伴う各保健所体制の強化並びに職員の働き方についてお聞きします。
コロナウイルスの感染者が出た昨年以降、帰国者・接触者相談センターの業務を担う保健所の業務量が増え、対応する担当職員は、感染が疑われる人の発熱外来への受診調整、陽性が判明した人の症状や行動歴の聞き取り、入院の段取り、濃厚接触者を特定し自宅待機の要請など多忙を極めており、日を追うごとに疲弊しています。
そこでお伺いします。
感染症の拡大が進行している状況での保健所への臨時職員補充策及び今後の体制強化策についてお示しください。
また、感染拡大時における保健所の通常業務へのしわ寄せによる弊害について、見解をお聞かせください。
五点目は、県職員のワクチン休暇導入についてであります。
報道によると、国は、国家公務員に対し、新型コロナワクチン接種促進のため、国家公務員に事実上のワクチン休暇を認めると表明し、地方公務員にも同様の措置を取るよう総務省が各自治体に通知したとされておりますが、県の対応をお示しください。
六点目は、コロナ禍における県職員の在宅勤務の現状についてお聞きします。
鹿児島県本庁舎の知事部局には約二千二百名の職員の皆様が日々職務を遂行されております。各部署の様子をのぞいてみると、密の状態での職場環境だと感じております。ここでクラスター感染が発生すれば、県行政中枢機能が麻痺状態になることになります。
そこでお尋ねします。
県庁職員の勤務における感染症対策を具体的にお示しください。
また、県庁における在宅勤務の実施状況と今後の取組をお示しください。
[知事塩田康一君登壇]
48 ◯知事(塩田康一君)まず、新型コロナウイルス感染症の県内経済への影響と終息後を見据えた経済対策についてでございます。
新型コロナウイルス感染症については、四月に国が三度目の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置区域の指定を行い、本県においても、クラスターの発生などにより、五月に入り新規感染者が増加し、感染が急速に拡大しました。
このような中、直近の景気動向としては、個人消費は一部に弱めの動きが見られるものの、基調としては緩やかに持ち直している。一方、観光は厳しい状況が続いているなど、全体としてはこのところ足踏み状態となっております。
ありがとうございました。(拍手)
77 ◯議長(田之上耕三君)これで、本日の日程は終了いたしました。
─────────────
78 △ 日程報告
◯議長(田之上耕三君)明日は、午前十時から本会議を開きます。
日程は、一般質問であります。
─────────────
79 △ 散 会
◯議長(田之上耕三君)本日は、これで散会いたします。
午後三時三十五分散会
鹿児島県議会 ↑ ページの先頭へ...