鹿児島県議会 2020-06-15
2020-06-15 令和２年文教警察委員会 本文
二番目の子供のこころの
ＳＯＳ相談事業につきましては、高等学校への
臨床心理士等の派遣やＳＮＳを活用した相談を実施するとともに、
児童生徒に対して、問題や悩みを抱えたときのＳＯＳの出し方について授業を実施するなど、自殺の
未然防止等を図ることとしております。
三ページをお開きください。
下の
人権教育研修事業と、四ページの一番目の
人権教育推進事業につきましては、
人権教育は全ての教育の基本であることを念頭に、人権尊重の視点に立った教育を推進するため、今月初旬から県内各地で
研修会等を開始したところであります。
次は、六ページをお願いします。
オリンピック・
パラリンピック・ムーブメント全国展開事業につきまして、東京２０２０
オリンピック・
パラリンピック競技大会は来年度へ延期となりましたが、引き続き同大会への関心を高めるため、今年度は小学校八校、中学校六校、
県立学校三校において、
オリンピアン・パラリンピアン等による講演会を実施し、
オリンピック・
パラリンピック教育の推進を図ることとしております。
次は、七ページをお願いします。
二の未来を切り拓くための能力を伸ばし、社会で自立する力を育む教育の推進についてであります。
一番目の「
かごしまっ子」すくすくプランの小学校低学年三十人学級の実施につきましては、本年度は八十校に百五人の教員を増配置するとともに、二十一校に二十四人の
ティーム・ティーチング指導等を行う
非常勤講師を配置したところであります。
二番目の
中学校免許外教科担任解消事業につきましては、小規模校においては、教科数に見合った教員を配置できないこともあり、
免許教科外で授業を担当する教科担任が生じますことから、その解消を図るため、八十九校に延べ百十二人の
非常勤講師を配置したところであります。
なお、資料にはありませんが、近年、
特別支援学級の増設等が続いており、今年度当初も前年度末における想定を上回る数の学級が設置されましたことから、五月一日現在で、小・中学校で二十八人の教員の不足が生じているところであります。
引き続き、ハローワークや県内外への求人など、あらゆる取組を行いながら教員の確保に努め、不足の解消に努めてまいります。
三番目の「主体的・対話的で深い学び」の実現による
学力向上プログラムにつきましては、
児童生徒の確かな学力の定着を図るため、四月に学力向上のための実践校及びモデル校の校長等による
研究協議会を県内四地区で開催したところであります。
八ページを御覧ください。
一番目の世界とつながる
コミュニケーション能力育成事業につきましては、中・高校生の
英語コミュニケーション能力の育成を図るとともに、
グローバル社会で活躍できる人材を育成するため、八月に中学生を対象としたイングリッシュ・デイ・キャンプを実施することとしております。
なお、宿泊を伴います高校生については、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、やむを得ず中止としたところであります。
二番目の未来を切り拓く！
県立高校資質・
能力育成支援事業につきましては、生徒の学ぶ意欲の向上や進学に対応できる学力を育成するため、
教科横断型授業開発支援プログラムにおいて
研究指定校及び研究員を募集し、
先進校視察や研究授業の実施により指導方法や評価方法を研究することとしております。
九ページをお願いします。
二番目の
特別支援学校就労支援総合推進事業につきましては、今月五日に第一回
技能検定検討委員会・専門部会を開催し、今年度の技能検定に係る検定種目や内容、
スケジュール等について協議したところであります。
十ページを御覧ください。
一番目の地域との協働による
高等学校教育改革推進事業につきましては、鶴翔高校、奄美高校、
徳之島高校を実施校として指定し、それぞれの学校において、地域と協働して地域課題の解決等の探究的な学びを実現する取組を行うこととしております。
二番目の新しい
農業教育推進プロジェクトにつきましては、
公立中学校に在籍する二、三年生を対象として、八月に
市来農芸高校、
鹿屋農業高校での
農業体験学習を実施する予定としております。
三番目のかごしま「教育の情報化」
推進事業につきましては、教育の情報化の方向性等を協議するとともに、教職員の
ＩＣＴ活用に関する研修の機会を拡充するほか、三市三中学校で
ＡＩ教材等ＩＣＴの活用による教員の
指導力向上に向けた取組についての検証を行うこととしております。
十一ページをお願いします。
三、信頼され、地域とともにある
学校づくりの推進についてであります。
二番目の
部活動指導適正化推進事業につきましては、今年度は、
県内公立中学校に三十人程度、
県立学校に八人程度の
部活動指導員を配置することとしております。
十二ページを御覧ください。
二番目の令和三年度
県公立学校教員等採用選考試験につきましては、七月に一次試験を、八月から九月にかけて二次試験を実施することとしております。
なお、
採用予定人数は四百八十人程度とし、
受験年齢要件を、これまでの四十歳までから四十九歳までに緩和するなどの変更を行ったところであります。
十三ページをお願いします。
一番目の
大学等入学時
奨学金貸付事業につきましては、現在、高校三年生等を対象とする一般枠及び
地方創生枠における奨学生の募集を行っているところであります。
二番目の大学在学時
奨学金返還支援基金事業につきましては、現在、高校三年生等を対象とする
人材育成枠と社会人を対象とする
地域活性化枠について、奨学生の募集を行っているところであります。
三番目の奨学のための
給付金事業につきましては、授業料以外の
教育負担を軽減するため、国が定める所得要件を満たす世帯の高校生等に対して、奨学のための給付金を支給するものであります。
今年度は、
新型コロナウイルスの影響を踏まえた新たな対応として、保護者の失職などの家計急変により収入が激減し低所得となった世帯への支給、また、入学時の負担が大きい新入生のいる世帯に、四月から六月分相当の
前倒し支給を実施することとしております。
十四ページを御覧ください。
四、地域全体で子どもを守り育てる
環境づくりの推進についてであります。
二番目の
かごしま青年塾運営事業につきましては、来月十九日の開講に向けまして、現在、第四期の塾生の募集を進めているところであります。
十二月まで、県内外で活躍する
企業経営者等による講演や、県内の各分野で活躍する方々との意見交換など、年間七回の
各種プログラムを通して、地域社会をリードする人材を育成してまいります。
十五ページをお開きください。
みんなで支える
家庭教育推進事業につきましては、地域全体で
家庭教育を支援していこうとする機運の醸成を図るため、七月に
家庭教育学級長等研修会を開催することとしております。
十六ページの五、生涯を通して学び活躍できる
環境づくりとスポーツ・文化の振興についてであります。
十七ページをお願いします。
県指定文化財の指定につきましては、今年度、新たに記載の八件を指定したところであります。これにより、
県指定文化財は計三百十件となったところであります。
なお、学校における
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、後ほど、特定調査の際に
教育次長から説明を申し上げますが、県教委としては、引き続き緊張感を持って
感染症対策に万全を期しますとともに、
臨時休業による学習の遅れが生じないよう、可能な限りの対応を行い、子供たちの学習の機会の確保に努めてまいりたいと思っております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
3
◯伊藤委員長 総括説明が終わりましたが、
総括説明に対する質疑につきましては、県政一般でお願いいたします。
それでは、請願・陳情の審査を、お手元の請願・
陳情文書表により行います。
継続審査分の陳情二件の審査を行います。
陳情第四〇〇一号について、その後の情勢の変化などにつきまして、
特別支援教育室長の説明を求めます。
4 ◯上
國料特別支援教育室長 資料の三ページを御覧ください。
陳情第四〇〇一号でございますが、これは、伊佐市への
特別支援学校の設置を求めるものでございます。
これにつきましては、情勢の変化はございません。
以上でございます。
5
◯伊藤委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。
6 ◯遠嶋委員 一点だけお伺いしたいんですが、
新型コロナウイルス対策で通学バスが、台数が二倍ぐらい増えていましたよね。この伊佐の場合もそういう状況になっているのかどうか、教えてください。
7 ◯上
國料特別支援教育室長 今回の
新型コロナウイルス対策で、
特別支援学校では二十三台増便になっております。伊佐方面からの大口線、湧水線につきましては、乗車率がそれほど高くないということから、増便していませんが、菱刈線は増便している状況にございます。
8 ◯遠嶋委員 分かりました。
9
◯いわしげ委員 伊佐市への
特別支援学校の設置を求めていらっしゃるんですけれども、現在、
出水養護学校に伊佐市の
児童生徒さんが何人ぐらい通っていらっしゃるのか、教えてください。
10 ◯上
國料特別支援教育室長 本年度、伊佐市から
出水養護学校へ通学している
児童生徒は、三十六人でございます。
11
◯いわしげ委員 ありがとうございます。
三十六人の方が、三路線を活用して、現在、通っていらっしゃるという理解でよろしいですか。
12 ◯上
國料特別支援教育室長 この三路線といいますのは、湧水町も含めております。伊佐市方面からの通学バスですけれども、大口線、菱刈線、湧水線の三路線がございます。
本年度、伊佐市からの三十六人につきましては、旧山野駅を始発とする大口線と、まごし温泉を始発とする菱刈線の二路線で担っております。大口線に十四人、菱刈線に二十二人、乗車しているところでございます。
以上でございます。
13
◯いわしげ委員 ありがとうございます。
高等部卒業後に専攻科のある
特別支援学校の設置を求めていらっしゃるんですけれども、実際、今時点で、高等部を卒業した後にそういった専攻科があればいいなと思っていらっしゃる方々のお声って、どのぐらい担当課で受けていらっしゃるのか、教えてください。
14 ◯上
國料特別支援教育室長 知的障害と肢体不自由を対象とした専攻科については、全国においても、
都道府県立の学校には設置されておりません。公立では、
鳥取大学附属特別支援学校のみ設置されております。また、私立の学校では八校に設置されている状況にございます。
15
◯田之上委員 一点だけ確認をさせていただきたいと思います。
今の通学の中で、大分時間が長くかかると、一番長いので二時間ぐらいかけての通学というのがあったように記憶をしております。そして、今ここに書いてありますとおり、負担軽減を図るということで、増便をして三路線にしていただきましたが、現在の通学の状況で時間は多少なりとも改善されているのか、お教えをいただければと思います。
16 ◯上
國料特別支援教育室長 令和元年度に旧山野駅を始発とする大口線を増便いたしまして、それまで二路線だった路線を三路線にしたんですけれども、保護者の負担軽減という点では、旧山野駅付近の保護者は負担が少なくなっていると考えております。
あと、湧水線につきましては、増便する前は最長で九十五分かかっておりましたが、増便によって九十分に短縮されたと認識しております。（「結構です」という者あり）
17
◯伊藤委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
18
◯伊藤委員長 ほかにございませんので、質疑を終了いたします。
それでは採決に入りますが、まず、
取扱い意見をお願いいたします。
19
◯小園委員 陳情第四〇〇一号は、伊佐市への
特別支援学校の設置を求める陳情であります。
その後の情勢に変化はないとのことでありますので、本陳情は引き続き
継続審査でお願いいたします。
20 ◯遠嶋委員 先ほどの質疑の中で、保護者の負担が軽くなったということで、わずか五分と、依然としてやっぱり厳しい状況が続いているというのは間違いないと思います。このような陳情書も上げていらっしゃいますので、採択でお願いしたいと思います。
21
◯伊藤委員長 ほかに御意見、ございませんか。
［「なし」という者あり］
22
◯伊藤委員長 陳情第四〇〇一号については、
継続審査を求める意見と採択を求める意見がありますので、
継続審査についてお諮りいたします。
陳情第四〇〇一号を
継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［
賛成者挙手］
23
◯伊藤委員長 挙手多数であります。
よって、陳情第四〇〇一号は、
継続審査とすべきものと決定いたしました。
次に、陳情第四〇〇三号について、
特別支援教育室長の説明を求めます。
24 ◯上
國料特別支援教育室長 資料の五ページを御覧ください。
第四項でございます。
これは、高等部を設置していない
特別支援学校への
高等部設置及び高校に
特別支援学級や分教室設置などの
受入れ体制の整備を求めるものでございます。
これにつきましては、情勢の変化はございません。
以上でございます。
25
◯伊藤委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。
［「なし」という者あり］
26
◯伊藤委員長 質疑がありませんので、質疑を終了いたします。
それでは採決に入りますが、まず、
取扱い意見をお願いいたします。
27
◯小園委員 陳情第四〇〇三号は、その後の情勢に変化がないとのことでありますので、本陳情は引き続き
継続審査でお願いいたします。
28 ◯遠嶋委員 採択でお願いしたいと思います。
29
◯伊藤委員長 ほかにございませんでしょうか。
［「なし」という者あり］
30
◯伊藤委員長 陳情第四〇〇三号については、
継続審査を求める意見と採択を求める意見がありますので、
継続審査についてお諮りいたします。
陳情第四〇〇三号を
継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［
賛成者挙手］
31
◯伊藤委員長 挙手多数であります。
よって、陳情第四〇〇三号は
継続審査すべきものと決定いたしました。
以上で、請願・陳情の審査を終了いたします。
この際、お諮りいたします。
採択した陳情・請願につきましては、委員会の審査における意見や提案について、政策への反映状況を確認する必要があります。
このため、前年度の定例会において採択した請願・陳情につきまして、その処理経過及び結果報告を次回の第三回定例会の当委員会において調査することとし、その調査のための資料を要求したいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
32
◯伊藤委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
次は、県政一般であります。
それでは、まず、
特定調査事項の学校における
新型コロナウイルス感染症の対応についての調査を行います。
まず、
教育次長兼総務福利課長の説明を求めます。
33 ◯橘木
教育次長兼総務福利課長 それでは、お手元にございます学校における
新型コロナウイルス感染症の対応につきまして、資料に基づきまして、御説明をいたします。
一ページを御覧ください。
まず、これまでの経過でありますが、
県立学校については、文部科学省が二月二十八日に全国の学校の設置者に対し、三月二日から春季休業の開始日までの間、
臨時休業を行うよう要請を行ったことを受け、当面、三月二日から十五日までの間、
臨時休業を行うこととしました。
また、市町村立学校についても、国の通知を踏まえた対応が行われるよう、各市町村
教育委員会に要請し、県内全ての市町村立学校において
臨時休業が行われたところです。
なお、その後、政府の専門家会議における見解を踏まえ、
県立学校の休業期間は三月二十五日まで延長しております。
その後、県内のほとんどの学校で四月六日から新学期が始まりましたが、四月十六日に本県も
緊急事態宣言の対象区域とされ、これを受けまして、知事から学校の
臨時休業についての要請がなされましたことから、
県立学校については、四月二十二日から五月六日までの間、
臨時休業を行うこととし、市町村立学校についても、知事の要請を踏まえた対応がなされたところです。
なお、
県立学校については、その後、国の対応の決定が休業期間の終了間際となったことから、学校現場の混乱を避けるため、五月十日まで休業期間を延長しております。
その後、本県においては感染者が少なく、また、四月二十日以降、新たな感染者は確認されていなかったことなどを踏まえ、県内の学校においては、ほとんどの学校で五月十一日から
教育活動を再開しております。
県立学校については、五月二十四日までを警戒期間として、分散登校や空き教室を利用して生徒同士の距離を確保しながら授業を行うなど、段階的に
通常授業に向けた取組を行ったところであり、現在は、
感染症対策を講じた上で
通常授業を実施しているところです。
また、
楠隼中高一貫教育校についても、六月一日から新学期を開始したところです。
次に、学校の対応についてでありますが、
臨時休業期間中について、学習指導については、アの小・中学校では、全ての学校で教科書や教材等に基づく家庭学習に取り組み、家庭訪問、電話、電子メール等により、
児童生徒の学習状況の把握を行ったところです。
イの県立高校では、全ての学校で指導計画を踏まえて家庭学習に取り組ませ、登校日にはその取組状況を確認しながら指導を行いました。
また、ＩＣＴ機器を活用したオンラインによる学習支援については、六十一校中二十六校で、課題を解説した動画等の活用や同時双方向型の指導などを実施したところです。
なお、小・中学校、
県立学校に共通しますが、生活指導については、全ての学校で、学級担任を中心に家庭訪問を行ったり、電話や電子メール等で定期的に
児童生徒の心身の健康状態を把握するとともに、心理的ストレスを抱えていると思われる
児童生徒に対しては、
スクールカウンセラー等による支援を行ったところであり、保健管理については、各学校で、感染を防止するための
臨時休業の措置であるという趣旨を
児童生徒に理解させ、人の集まる場所などへの外出を避け、基本的に自宅で過ごすこと、自宅でも、毎朝の検温及び風邪症状の確認、手洗いやせきエチケットを徹底することなどを指導してきたところです。
二ページをお開きください。
ウの
特別支援学校における学習指導については、
児童生徒一人一人に作成している個別の指導計画を踏まえ、実態に応じた内容と量の家庭学習を提示し、電話や家庭訪問等で学習状況の把握を行ったところです。
また、生活指導については、各家庭において、検温や手洗い、せきエチケットなどを徹底することをお願いするとともに、電話や家庭訪問等により
児童生徒の心身の健康状態の把握を行ったところです。
なお、自宅等で一人で過ごすことができず、居場所の確保が難しい
児童生徒については、必要な
感染症対策を行った上で、四月の
臨時休業中においては六校で受け入れたところです。
また、小学校では、四月二十二日から三十日までの期間に、三十市町村において、延べ約一万人の児童を預かり、教職員による学習活動の支援などを行ったところです。
続きまして、学校再開後の対応として、主に五月十一日以降の対応となりますが、まず、感染予防対策としては、全校種に共通することとして、可能な限り感染リスクを低減しつつ、
教育活動を継続するため、基本的な
感染症対策として、生徒、職員においては、毎日自宅等で健康観察を行い、発熱等の風邪の症状が見られる場合は自宅で休養させることを徹底することや、換気を徹底すること、近距離での会話を控えること、必ずマスクを着用することなど、学校内において密閉、密集、密接の三つの条件が同時に重なる場が生じないようにする対策を徹底すること、生徒に手洗いを徹底させる時間を確保するとともに、校内で多くの生徒等が手を触れる箇所等について、小まめに消毒を行うことなどを実施しております。
また、五月末までは、県外から転入した生徒及び職員については、転入後二週間は自宅等で待機させ、期間経過後においても健康観察等の対応を徹底したところです。
特別支援学校については、
児童生徒の障害の種類や程度等を踏まえて、学部ごとの分散登校や時差登校、短縮授業など、学校の実情に応じた措置を行っており、五月二十五日からは、通学バス内での感染リスクを低減するため、十校で二十三台の通学バスを増便し、乗車人数の少人数化を図っているところです。
なお、現時点では、この増便したバスについては、一学期の終業式である七月二十日まで運行することとしております。
次に、学習指導についてでありますが、全校種に共通することとして、
教育活動を実施する際の三密を避ける取組として、当初は、学級を複数のグループに分け、使用していない教室を活用するなど、
児童生徒同士の座席の距離が一メートルから二メートルになるよう可能な限り距離を確保し、対面とならないような形を取り、現在は、文部科学省の学校における衛生管理マニュアルに基づき、教室内では生徒の間隔を一メートルを目安に最大限の間隔を取るように工夫すること、換気は可能な限り二方向の窓を同時に開けて行うことなどの
感染症対策を講じた上で、
通常授業を実施しております。
また、体育の授業においては、運動時のマスクの着用による身体へのリスクを考慮し、マスク着用の必要はないが、
児童生徒の間隔を十分に確保するなどの対策を講じながら実施しており、密集する運動や近距離で組み合ったり接触したりする場面が多い運動は、年間指導計画の中で指導の順序を入れ替えるなどの工夫を行っております。
三ページを御覧ください。
小・中学校については、現時点で、県下全体では、三月の
臨時休業による遅れも含め、小学校で平均十七時間程度、中学校で平均二十時間程度の授業時数が追加で必要としています。
こうした状況から、各学校では、
児童生徒及び教職員の負担が過重とならないように配慮する中で、時間割編成の工夫、学校行事の精選、夏休み等の長期休業期間の短縮などにより授業時数を確保して、
臨時休業による学習の遅れを取り戻していくこととしています。
県立高校の学習指導については、実質四十二時間程度の授業時数が追加で必要としており、
臨時休業による学習の遅れについては、小・中学校と同様の対応により授業時数を確保することとしております。
五月末現在の状況で申し上げますと、夏休みの短縮による授業時数の確保につきましては、六十一校中四十六校で計画しているところです。
また、学校再開後の五月十一日から二十五日までの間については、公共交通機関の利用者が多い学校や、学校規模が大きく、教室内で三つの条件が同時に重なる場が生じる学校等では、時差通学や分散登校等を実施しています。
分散登校を実施する際には、進路の指導の配慮が必要な第三学年等の生徒が、優先的に学習活動を開始できるように配慮しました。
特別支援学校については、未指導事項が生じている
児童生徒については、
児童生徒及び教職員の負担過重とならないよう配慮しながら、時間割編成の工夫により通常の時数に加えて時数を確保するとともに、本年度の教育課程内で同じ系統性の内容を指導するときに取り扱ったり、個別に補習を行ったりしています。
次に、生活指導については、全校種に共通することとして、学級担任や養護教諭等によるきめ細やかな健康観察やアンケート調査等を通して、
児童生徒の心身の健康状態を把握するとともに、精神的に不安を感じていると思われる
児童生徒に対して、個別に悩みを聞き取り、
スクールカウンセラー等による支援を行うなどして、不安の解消を図っているところです。
また、悩みを抱える
児童生徒、保護者が、二十四時間いつでも電話相談ができるようにしているところです。
次に、学校行事については、各校種に共通することですが、十分な
感染症対策を講じた上で実施することとしております。
具体的には、修学旅行については、年度内の遅い時期など、時期をずらして実施したり、訪問先を県外から県内へ変更したりするなど、可能な限り実施する方向で対応しており、運動会や体育大会については、
児童生徒が密集する運動や近距離で組み合ったり接触したりする場面が多い種目については実施を見合わせたり、また、昼食場所などについては、大人数が密集しないよう指導を行っております。
ただし、
感染症対策を講じてもなお感染の可能性が高いと考えられるものは、内容や実施時期の変更、延期や中止を検討しているところです。
最後に、部活動については、
県立学校では、警戒期間が終了した五月二十五日から活動を段階的に再開しております。他校との練習試合、合同練習は六月十二日までは見合わせておりましたが、一昨日の十三日以降は、県内の練習試合、合同練習等の実施を認めております。
なお、活動時間や休養日の設定については、県の部活動の在り方に関する方針を遵守するよう指導しているところです。
以上、学校における
新型コロナウイルス感染症の対応については、御説明しましたとおり、学習指導や生活指導など、様々な対応が求められております。
県教委といたしましては、引き続き緊張感を持って
感染症対策に万全を期すとともに、
臨時休業による学習の遅れが生じないよう、可能な限りの対応を行い、子供たちの学習の機会の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
34
◯伊藤委員長 最後に、学事法制課長の説明を求めます。
35 ◯坂元学事法制課長 それでは、私立学校関係につきまして、御説明申し上げます。
表題に、私立学校における
新型コロナウイルス感染症への対応についてと記載されました一枚紙の資料をお願いいたします。
まず、一、これまでの経緯は、私立学校におきましても、公立学校と同様、国からの要請に応じて多くの学校が三月二日から
臨時休業を行ったところでございます。
四月上旬には、私立学校の多くが新学期を開始したところでございますが、四月十七日に国の
緊急事態宣言を踏まえ、県から学校に対し休業要請を行ったところでございます。
県からは、四月二十二日から五月六日までの休業をお願いしたところですが、私立学校につきましては、各学校の判断の結果、多くの学校が四月二十日から
臨時休業されたところでございます。
次に、二、学校再開後の影響の（一）学習指導につきましては、三月の
臨時休業による遅れも含め、小学校で平均四十三時間程度、中学校で平均四十五時間程度、高等学校で平均五十一時間程度の授業時数の追加が必要な状況となっております。
これに対し、各学校におきましては、時間割編成の工夫、学校行事の精選、夏休みの短縮などにより、学習の遅れを取り戻していくこととしております。
次に、（二）の学校行事につきましては、予定していた宿泊研修や中間考査、ＰＴＡ総会などが中止や延期となっており、運動会や修学旅行などは、実施を含めて検討中という状況でございます。
なお、実施する場合も、半日での開催としたり、
児童生徒が密集する運動などは中止とするなど、実施内容や方法を工夫する予定でございます。
最後に、三、県の対応につきましては、各私立学校に対しまして、学校再開に当たっての国の通知の送付や、公立学校の取組を情報提供いたしますとともに、
感染症対策、学習保障等に係る国・県の補助事業につきまして周知・募集を行うなど、必要な支援を実施しているところでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
36
◯伊藤委員長 説明が終わりましたが、この件につきまして、質問や意見等がありましたら、お願いいたします。
37 ◯遠嶋委員 幾つかお伺いしたいんですけど、まず、県教委ですが、経過のところで、それぞれ説明があったわけです。代表質問でも質問しましたけど、
教育委員会が教育関係、教育現場へのいろいろな決定を所管するということですが、例えば、三月二日から三月十五日の
臨時休業について、
教育委員会はいつ頃開かれたのか、教えていただければと思います。
38 ◯橘木
教育次長兼総務福利課長 委員の御質問については、本会議で総務部長が答弁したところです。
教育委員会の開催の件でございますけれども、三月の
臨時休業については、緊急の対応ということが求められましたので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第二十三条に基づきまして、教育長の臨時代理として処理をさせていただきました。
なお、当然、教育委員の方々には、その都度、電話等で連絡して、御了解をいただいているということでございます。
39 ◯遠嶋委員 あと、幾つか節々があるわけですが、全てそういう形で決定をされているんでしょうか。
40 ◯橘木
教育次長兼総務福利課長 今回の休業の関係につきましては、知事の要請を受けまして、
教育委員会としても早急に対応する必要がありますので、先ほど申しましたように、教育長の臨時代理として処理させていただいて、その都度、教育委員には連絡をさせていただいたということでございます。
41 ◯遠嶋委員 分かりました。
いずれにしても、
教育委員会という会議は開催されていないということですね。口頭で連絡をしたとかはあっても、特に合議をしたというか、協議をしたというのはないと。
42 ◯橘木
教育次長兼総務福利課長 教育委員の方々に集まっていただいて、そこで会議をもって了解をいただいたということはできませんでしたけれども、先ほど申しましたような対応でやらせていただいたということでございます。
43 ◯遠嶋委員 おおむね分かりました。
今後、第二波、第三波があると思いますけど、原則は、やはり皆さんに集まっていただいて、三密を避けながら、しっかり意見を交換しながら、決めていただきたいと思います。
次は、学校の対応の
臨時休業期間の小・中学校（ア）学習指導というのがあります。そこで、家庭訪問もしたというような説明をされましたか。
44 ◯橘木
教育次長兼総務福利課長 先ほどの説明の件で、家庭訪問等と申し上げたところでございます。
45 ◯遠嶋委員 小・中学校の学習指導においての家庭訪問の実施状況というのは、どんなふうだったでしょうか。
46 ◯山本義務教育課長
臨時休業期間中にどういう対応を取ったかということは、国の調査の中で、いろいろな方法により状況を確認したということになっております。
その中で、電話、家庭訪問、オンラインツールなどを通じて、子供たちの状況を確認したということで聞いております。それぞれの内訳は把握しておりませんけれども、幾つかの学校に事例を収集したときに、小規模校だったりしますけれども、個別に家庭訪問して、玄関先で学習指導や健康観察をしたという事例を聞いているところでございます。
以上です。
47 ◯遠嶋委員 家庭訪問というのは、当初の説明の中でも、Ｑ＆Ａでもありましたから、そういう選択肢はあったと思います。
今、報告の中で、家庭訪問という説明があったもんですから、県教委として、実態を把握されているのかなとお伺いをしたところでした。大体状況は分かりました。
あと、二ページの全校種共通のところで、現在は、
児童生徒の間隔を一メートルを目安に取り、二方向の窓を同時に開けて換気を行う等の対策を講じた上で、授業を実施と書いてあるんですが、例えば、一学級が少人数や単学級ではできると思うんですけど、四十人となると、こういう状況はつくりにくいと思うんです。その辺はどうにされているんでしょうか。
48 ◯堀之内高校教育課長 授業等の学級における人数につきましては、国からガイドラインが示されております。本県はレベル一ということで、隣同士の距離がおおむね一メートルを保っていればよいということでございましたので、ガイドラインに沿いまして、各学校に調査いたしましたところ、おおむね一メートル以上の距離が保てているということで、現在では四十人学級で授業を行っている学校もあります。
以上でございます。
49 ◯遠嶋委員 実態として、できているということですね。
横は何とか取れそうな感じがするんですけど、前後はどうかなと思ったりしますけどね。
今、高校教育課長がお答えになりましたけど、全校種共通ですから、小・中学校も当然これでやられているわけですよね。そう確認します。
あと、三ページの上から二つ目、県立高校のところなんですが、時差通学や分散登校等を実施と。よく新聞等でも聞くわけですが、時差通学や分散登校はやろうと思ったらできると思うんですが、同じ教員が対応されているんですか。
50 ◯堀之内高校教育課長 時差通学や分散登校につきましては、通学時点で混雑が予想されるような学校、それから教室内での密集が考えられる学校につきまして、それぞれの学校の工夫により、行っているところでございます。
具体的には、例えば学年を分けまして、三年生を優先して登校させて、二年生、一年生は隔日による登校ですとか、あるいは出校させる時間帯を一時間ないし二時間、あるいは午前や午後に分けて登校させるなど、工夫を行っているところでございます。
51 ◯遠嶋委員 今のお話でいうと、例えば同じ学級を時差通学じゃなくて、一つの単位ごとに差を設けて、当然責任を持つ教員は一人でしょうから、その教員もそういう差が出てくるという形になるということで理解してよろしいんですか。
52 ◯堀之内高校教育課長 全ての学校というわけではございません。一部の学校におきましては、例えば出席番号の奇数の生徒と偶数の生徒を分けまして、奇数日が本日であれば、偶数日が次の日というような形で、教員は同じ授業を二回していくというようなことで、対応をしてきたところでございます。
53 ◯遠嶋委員 分かりました。
この説明で何度も出てきますけど、教職員の過重な負担にならないようにということです。今までのお話を聞いた段階では、その辺も配慮されているのかなと思いますので、ぜひ過重な負担にならないようにお願いをしたいと思います。
以上で終わります。
54 ◯松田委員 幾つかお願いします。
三ページの小・中学校、高校、授業時数の追加の必要性が、小学校十七時間、中学校二十時間、高校四十二時間程度ということで、これは平均なので、一番少ないのが何時間、多いのが何時間とお示しいただきたい。
55 ◯山本義務教育課長 この授業時数は、小学校で平均十七時間程度、中学校で二十時間程度となっております。この平均の出し方は、一つ一つの学校に確認して、吸い上げているところなんですけれども、極小規模校の小学校は、休校になる以前で授業の進みが早かったと。さらに、四月六日から二週間はできましたので、そこでもかなり進めたと。さらに、今回の調査は五月十五日時点ですので、五月十一日からまた一週間程度あったということで、学校規模や状況によって進みが違いますので、中には、追加で必要となる時数がゼロという学校もあります。片や、大規模校であればもっと、平均時間よりも大きい学校がありましたので、全ての学校の平均を取って、十七と二十になっているところでございます。
以上です。（「高校はどうですか」という者あり）
56 ◯堀之内高校教育課長 県立高校におきましては、四月二十二日から五月十日までの
臨時休業期間中でございましたけれども、五月七、八日が登校日という設定がございまして、実質は、四月二十二日から五月一日までの七日間がお休みということでございました。一日六時間授業で、お休みが七日間ですので、ほとんどの学校で四十二時間が休業ということになり、授業時間の確保が必要になっているということでございます。
57 ◯松田委員 六掛ける七で出した数字ということで、取り方が違うということですね。
義務教育課長、例えば、小学校が十七時間でいいんですが、分母は何時間が失われたと考えられるんですか。
58 ◯山本義務教育課長 分母の実数ということではございませんけれども。
すみません、後でお答えさせてください。
59 ◯松田委員 学校の規模によっても違うし、教科によっても違うし、学年によっても全然違うと思うので、平均で数字を出されても、厳しいのが現状だと十分分かっております。
その上で僕が知りたいのは、休業期間に家庭訪問、家庭学習で、何時間を授業時数としてカウントできる状態までもっていったのかというのが知りたいんです。
家庭学習、オンライン学習、いろいろなやり方で、これが効果があったということを示すべきだと思っているんです。家庭訪問でプリントを渡して、宿題をやってきた。これを授業としてカウントするのかどうかという判断をしなきゃいけない。それを、今、県教委として、各市町村教委として、どういう基準でされているのかというのが知りたいんです。お願いします。
60 ◯山本義務教育課長 三月の休業と四月下旬から五月下旬にかけての休業の期間はございましたけれども、三月は十五日程度だと思います。それと、四月下旬から五月の間は七日間の休業だったというところでございます。
その中で、実質的に学校にヒアリング等しておりますけれども、やはり三月の休業期間というのは、まとめの時間だったりとか、行事が非常に多い時期だったということで、まとめのところは家庭学習、あるいは一部オンラインでやっていましたけれども、プリント、紙の学習を渡して、家庭訪問ですとか登校日でチェックをして、対応できたということを聞いております。
一方で、四月下旬の七日間の休業は、やはり
通常授業をする、単元を進める時期だったのが、七日間すっぽりと空いたということでございましたので、そこは後回しにして、また取り戻していかないといけないということでございます。
委員の御質問のとおり、家庭学習やオンライン学習で、何時間程度消化できたのかという聞き方はしておりません。五月十五日時点で、追加で何時間確保しないといけないのかという聞き方をしたところ、学校によってそれぞれでしたけれども、小学校で平均十七時間、中学校で二十時間という状況であったということでございます。
以上です。
61 ◯松田委員 よく分かりました。
その上で、例えば私学が小学校で四十三時間というのを出していますが、この差はどんなふうに感じますか。
62 ◯山本義務教育課長 小学校と中学校で、私学と比べると時数は少なくなっておりますけれども、公立の小学校、中学校では極小規模校がございますので、先ほど申し上げたように、追加時数がゼロとか一桁ぐらいの学校があったので、この程度の差が出ているのかなと思っております。
63 ◯松田委員 ここの部分に関しては、あと何時間あればできますかという追加の聞き方も大事だと思うんですが、単体の学校で何時間足りないというのをきちっと出して、その上で、保護者に対して、この分はこれで持ちますというのをレクチャーすべきだと思っているんです。それを受けて、うちの学校は、この家庭学習によってこれを認定したんだなとか、オンライン学習によって、効果があったんだなというのが知れると思うんです。私学と公立と比べてもしようがないし、小規模と大規模を比べてもしようがないんですよ。そうしたときには、ある意味、
教育委員会がある程度のフォーマットをつくった上で、各学校として、うちの学校はここまでは進んでおりますと、この単元のこの部分が事実上できていないので、これはこうしますみたいな部分が、保護者に情報提供できる状態にあるのかどうかを教えてください。
64 ◯山本義務教育課長 私どもで、三月の
臨時休業が終わる少し前の三月二十日頃だったと思いますが、県教委で、フォーマットを作成しております。三月の休業期間で、どの単元が終わっていないのか、この単元が終わっていないので翌年度に何時間必要で、この何時間分はきっちりと学校単位でフォーマットを使って各先生から集めて、学校長がしっかり確認すると。それぞれの学校で、一年生から六年生、あるいは一年生から三年生ありますけれども、翌年度にこの時数でやっていこうという、令和二年度の事業計画をまたつくってもらうフォーマットを作成しており、そういうことをしてくださいと、県教委から市教委にお願いをしているところでございます。
ただ、委員のおっしゃったとおり、それが実際、学校がどうなっていてということを家庭に対して言うかどうかは、市町村教委や学校の判断でやっていただくことになっております。幾つかの学校では、保護者会やＰＴＡの説明会で示していると聞いておりますけれども、御指摘いただきましたので、学校に呼びかけていきたいと思っております。
以上です。
65 ◯松田委員 保護者にレクチャーしたほうがいいかどうかは、正直、僕も微妙なんです。言って、変に受け取られても困るんです。ただし、県教委の立場としては、今おっしゃったとおりに、フォーマットをしっかりつくって、単元ができているできていないを明確にした上で、どう進めるのかというのを具体的に出さないと、ただ単純に何時間程度追加がありますという状況では心配だなと思って質問しました。例えば、今回の一学期の反省が二学期、来年度へどう影響するのかというのは、今まさに教務主任は考えている最中だと思います。その助けになる道具を投げてあげないといけないわけで、現場は一生懸命やっていると思います。
もう一つは、単元ができていないのを、ぎすぎすやってもしようがないと思うんですよね。ただ、家庭学習で歩留り八割できているから、これは認めましょうとかいういう現場のファジーさも大事にしながら。学校って意外と人の評価はするんだけど、自分の評価はできていないんですよ。自分の評価をきちっとした上で、いろいろな人が文句を言っても対応できる状況をつくってあげる。例えば、この単元の授業をしていないけど、この人にＡ判定をつけた理由が言えるようにしてあげないと、クレーマーが来たら対応できませんよ。それをきっちりやってもらいたいということでお聞きをしました。
その上で、もう一つお聞きします。
時間割編成の工夫、学校行事の精選、夏休みの長期休業期間の短縮は、学校長で全て決められるんでしょうか。
66 ◯山本義務教育課長 時間割編成は、学校長で決めていただくことになると思います。
ただ、学校行事と夏休み、長期休業期間の変更は、ある程度、市町村の
教育委員会と協議をしていただかないといけない場合が出てくると思います。それは、市町村単位で、全体でやる行事も含まれておりますし、長期休業は学校管理規則にも一部影響がある場合がありますので、今のような状況になっております。
以上です。
67 ◯松田委員 分かりました。
学校行事の精選、夏休み期間は、
教育委員会をきちっと判断基準にしなきゃいけないと思うんですが、これも情報管理をしてもらいたいという要望としておきます。一保護者として、マスコミから聞きたくない。きちっと学校から聞きたい。学校長が、きちっと言える体制でマスコミに流れる分には全然構わないんですけど、マスコミが言ったことを後追いで校長が言うのは、校長先生にとってもつらいだろうなと思ってですね。私も自分に縁がある学校の校長に、どうなるんですかと言ったら、分かりませんと言い、聞いた三日後にはニュースが出ましたんで、かわいそうだなと思ったんですけど、そこは単なる順番の問題だと思うんです。保護者の思いからすれば、やっぱり校長からきちっと連絡を受けたいというのがありましたので、これは御要望としておきます。
高校において、六十一校中四十六校が夏休みを縮めるということですが、残りの学校はしなくても大丈夫ということですか。
68 ◯堀之内高校教育課長 高校におきましては、先ほどございましたように、六十一校中四十六校が夏休みの短縮を計画しているところでございます。
高校におきましては、普通科の学校もあれば、農業、水産と、大変特色がございます。それぞれの学校におきまして、例えば、中間考査や一日遠足を取りやめたり、あるいは生徒の要望によって行事をやってくれというような学校もございます。それぞれの学校の実情に応じまして、校長がその期間というものを判断しているところでございまして、残りの学校につきましては、検討中という学校も複数ございます。
夏休みの短縮についての申請が、六月末までに県教委となっておりますので、この六月中の期間にどれぐらい補充ができるのか、今、そういった判断を各学校でしている状況でございます。現時点では、この数でございますけれども、今後、増減がある可能性がございます。
以上でございます。
69
◯伊藤委員長 それでは、ここで、換気のため十分間の休憩といたします。
再開は、十一時十五分といたします。
午前十一時 四分休憩
────────────────
午前十一時十四分再開
70
◯伊藤委員長 再開いたします。
71 ◯松田委員 お願いいたします。
三ページ、生活指導のアンケート調査はオール実施されたのかということと、内容についてお示しをください。
72 ◯山本義務教育課長 アンケート調査につきましては、通常でやっていただいている、いじめですとか、悩みがあるかという、生徒指導のための学校生活アンケートを各学校実施したものでございます。
通常は、各学期に最低一回はやっていただいていますので、今回の場合は四月に入ってですとか、あるいは五月の再開後にやっていただいて、その状況を記載しているところでございます。
以上です。
73 ◯松田委員 学期一回、いつもやっているものを通して、実際に、子供たちの体調の異変で何か対応したという事例があったんですか。
74 ◯山本義務教育課長 事件、事故ですとか、そういう大きな事案があったら、報告が義務教育課まで上がってくることになっておりますけれども、この
新型コロナウイルスの関係で何か悩みを抱えて、緊急的に対応したという報告は、今のところ受けておりません。
75 ◯松田委員 ありがとうございます。
予定外の学校休業ということで、子供たちも、再開して行くときに、いろいろなことを抱えてきていると思うので、二学期の九月一日を心配するのと同じように、再開のタイミングのときに子供たちのバックボーンをしっかり押さえて対応するという形が取れるように願いたいと思います。
二ページに戻りまして、
特別支援学校六校で受け入れた
児童生徒は、何人ぐらいいらっしゃったんですか。
76 ◯上
國料特別支援教育室長 四月以降の休業時に受け入れた
児童生徒ですが、六校で十一人を受け入れております。
77 ◯松田委員 ありがとうございます。
昼間の時間をどうしようかということで対応したと思うんですが、先ほど、三十市町村の小学校で、延べ約一万人を預かるというコメントがあったと思うんですが、小・中学校の放課後児童クラブの状態というのはどういう状況だったのか、教えてください。
所管が違うのは、よく分かっております。ただ、霧島市が、
教育委員会と保健福祉部局ときちっと連携をして、放課後に学校で子供たちを預かるという新聞記事を見ました。そういった意味では、所管はくらし保健福祉部であれども、きちっと県教委や地教委の中で、特に一年生から三年生の親がいない子たちを、どこでどうきちっと預かるかというのをしなきゃいけないと思って、質問したところです。
78 ◯山本義務教育課長 私どもでは、児童クラブの対応は把握しておりませんけれども、この
臨時休業期間中に、やはり児童クラブに殺到してしまうと、結局、三密になってしまいますので、児童クラブが過密にならないように、低学年を中心に、学校で受け入れたという対応は確認しております。
三月の時点では、四十三市町村のうち二十六市町村で、一部学校を開放して、やむを得ない事情がある方だけ受け入れられたという対応を取っていただいております。
以上です。
79 ◯松田委員 やむを得ない事情というのは、学校長判断でしょうか、それとも市町村判断でしょうか。
80 ◯山本義務教育課長 我々で聞いておりますのは、基本的には学校で対応していただいておりまして、やむを得ない事情というのは、保護者が休みを取れなかったりとか、どうしても家で見られないという状況を申告していただいて、それで受け入れたと聞いております。
81 ◯松田委員 分かりました。ありがとうございます。
ふだんにないコロナ禍の状況の学校の対応一つ一つというのは、すごく大事になってくると思いますし、実は、その一つ一つの対応が学力向上にも十分関係していると、僕は思っております。そういうことにきちっと対応できる学校なのかどうかというのは、ひいては学力にも影響があるだろうし、いかに子供たちへのバックアップをやるかという部分があります。
あとは要望にしておきますけれども、時数を稼ぐことも大事、でも、学校行事も大事、それがあまり先生、生徒の負担にならないようにという、このバランスを常によくとらまえて、それぞれが無理がない形でできるように要望して、質問を終わります。
82
◯いわしげ委員 ありがとうございます。
まず、一ページからお尋ねいたします。
小・中学校で、オンライン学習の支援が一部実施とあるんですけれども、どこの学校で、どのような形で行われたのか、教えてください。
83 ◯山本義務教育課長 県も市町村も国の調査を活用して、学校に対する調査をしたところでございます。
家庭のパソコンやタブレット、スマートフォン等の活用を行って、学習指導を行ったかという質問を
教育委員会にしたところ、四十三市町村中六市町村でそういう対応を行ったという回答がございました。
学習支援の内容は、タブレットを使ってＡＬＴ等の教員とオンラインで同時双方向で授業したものもあれば、インターネットで教材を提供して、その動画等を見ていただいたという対応もございます。
様々、やり方はありましたけれども、四十三市町村中の六市町村で回答がございました。
以上です。
84
◯いわしげ委員 ありがとうございます。
次に、生活指導のところなんですけれども、全ての学校で家庭訪問等により定期的に
児童生徒の心身の健康状態を把握とあります。私も小学校四年生の息子がおりまして、あと、近隣のほかの学校を含めて、何校かの状況を聞いておりますけれども、私が知る限り、そもそも四月に行われる家庭訪問自体がなくなった学校もありますし、休業中に家庭訪問があったという話も聞いたことないです。また、報道では電話があったというようなお話も聞きましたけど、鹿児島市内で聞いたことがないです。全ての学校でとなっておりますけれども、どういったことが行われたのか、教えてください。
85 ◯山本義務教育課長 これも同じく国から調査があって、県も市町村もそれを通して学校に確認したものでございます。先ほど申し上げたように、電話や家庭訪問、インターネット等のツールを通じて、定期的に
児童生徒の心身の健康状態を把握をしているかという質問をしたところ、四十三市町村中四十三市町村から、やっているという回答を把握をしているところでございます。
ただ、全ての
児童生徒にと捉えて回答している学校もあれば、学級の中で心配な子だけやったりとか、いろいろな状況はあると思っております。
以上です。
86
◯いわしげ委員 ありがとうございます。
全ての学校でと文脈だけ捉えると、全部の学校で全生徒に対して行われたのかなと思うんですけれども、実際はそうではないということですので、一部の生徒に対してとか書いていただけたほうが分かりやすかったのかなと思ったところでございました。
続きまして、三ページの、先ほども松田委員からありましたけれども、小・中学校の夏期休業に関して、今時点で、私が知る限り、霧島市が四十二日間の夏休みを三十一日間に短縮するということを決めていらっしゃるようなんですけれども、鹿児島市を含め、ほかの市町村ではどのような対応になっているのか、教えてください。
87 ◯山本義務教育課長 私どもも今把握をしているのは、霧島市の一件の事例でございます。今後、各市町村で対応が決まっていくと思いますので、順次、私どもから聞き取りという形で把握をしていきたいと思っております。
以上です。
88
◯いわしげ委員 ありがとうございます
霧島市の状況を見ていますと、休業した日数は鹿児島市も含めて同じなんですよね。私が聞いている範囲内では、既に、鹿児島市の小学校で三十時間だけが休業中の時間となるので、その分は六時間目を増やしたり、クラブ活動をなくしたりとかして対応するので、夏休みは短縮しませんとおっしゃっているところもあるようなんです。そういったのは、各市町村が決めることではなくて、各学校長の判断にもなるという理解でよろしかったですか。
89 ◯山本義務教育課長
臨時休業の学習の遅れ等に対してどのように対応するかというものは、学校だけで判断できる場合もありますけれども、長期休業を短縮するとか、行事をどうするかというのは、市町村単位でも考えていただかないといけない場面がございます。基本的には、市町村がしっかりと管内の学校でどうするんだということを主体的に考えた上で、学校長と相談して、学校としてはこうだからという場合もあれば、市町村として差があってはいけないということで、市町村単位で、一律で決めるということもあるのかなと思います。
ただ、全体として、市町村がしっかりと責任を持って、各学校の状況をしっかり把握をして、学校長と協議をして決めていただきたいということはお願いをしているところでございます。
以上です。
90
◯いわしげ委員 分かりました。ありがとうございます。
今回の
新型コロナウイルスによる学校の休業なんですが、一番最初、三月に休業が始まったときというのは、鹿児島ではまだ
新型コロナウイルスが出ていない頃で、その中で、国がおっしゃったから知事が各市町村にも休業を要請したということになったわけなんですけれども、私個人としては、そのことがいたずらに県民の不安をあおった、また経済が停滞することにもつながったと思っているんです。
今後、第二波、第三波というのが日本全国におきた場合に、また、鹿児島で出ていない中で
臨時休業するのかということになると思うんですね。
もう皆さん、御存じのように、最近は共働きの御家庭が多いので、
臨時休業したことによって、皆さん、大変御苦労されたということがあります。改めて、三月二日からの休業に至った判断の根拠を、もう一度教えてください。
91 ◯橘木
教育次長兼総務福利課長 三月二日からの
臨時休業の話でございます。
このときは、二月二十七日に、安倍総理から、全国全ての小・中・高等学校、
特別支援学校について、三月二日から春休みまで
臨時休業を行うよう、要請がなされました。それを受けまして、二月二十八日に文部科学省の事務次官名で、教育長を含め各都道府県に対し、学校保健安全法第二十条に基づく
臨時休業を行うようお願いする旨の通知がなされました。それを受けまして、
県立学校については、三月二日から三月十五日までの間、一斉に
臨時休業を行うこととしたところでございます。
それと、三月二十五日までの延長の話でございますけれども、三月九日に政府の
感染症対策専門家会議が開催されておりまして、国内的には当面感染者数の増加傾向が続くと予想され、依然として警戒を緩めることはできないという見解が出されました。この見解を踏まえまして、
県立学校に対し、三月二十五日まで
臨時休業を延長することを通知したということでございます。
そういった経緯で決定したということでございます。
92
◯いわしげ委員 ありがとうございます。
判断を下すのは本当に難しいことなのかもしれませんが、各都道府県で、休業の要請をするかしないかの判断ができたと思うんですね。例えば、当時、島根県は休業の要請を出しませんでしたので、普通に学校も開校されていたわけなんです。三月半ばでしたか、知事が鹿児島県の感染症の専門家の方々にお話を伺って、専門家の方が鹿児島においては休業する必要がないということをおっしゃったにもかかわらず、知事が休業と判断されてというのがありました。あのときテレビで報道を聞いた親御さんたちは、かなりの方々が崩れ落ちたということを聞いたんですけれども、今後も同じようなことが起こると思うんです。そのときにどう対応するかっていうのは、今回勉強になったと思うんです。現在、鹿児島県内での感染者も百六十四万人中の十一人です。死者数だけで言うと、四月の自殺者数が千四百五十五人のところ、この約半年間の間に
新型コロナウイルスで九百人強という、自殺と病気と感染症と比べることはできないものですけれども、いたずらに大人がばたばたすると、子供たちに要らぬ不安を与えてしまうので、ここは大人がどっしり構えて、
新型コロナウイルスなんて大したことないんだよというようなことを、ちゃんと手洗い・うがいして、ちゃんと食べて、ちゃんと寝てればかからないんだからっていうことで、しっかり学校も通常どおり行って、この感染の中でも通常どおりの生活をやっていくということを、ウィズ・コロナの時代にしていかなければならないのかなと思います。今後、第二波、第三波が来たとき、またほかのことが起こったとき、休業ということを判断される際には、休業したことによってどのようなことが起こるのかということが、今回勉強になったと思いますので、いろいろ想像力を働かせて御決断いただきますよう要望いたしまして、以上にいたします。
93
◯東條教育長 休業の決定については、本会議でも遠嶋委員の質問に対しまして、説明申し上げましたけれども、基本的には学校における子供たちの学びの保障ということを第一に考えて、ただそうした中で、
新型コロナウイルスというまだ全然えたいが知れないと申しますか、そういう感染症だということがございますので、子供たちの健康安全を第一に、休業という判断をしたわけでございます。
三月二日から春休みまでという要請でございましたけれども、県教委としては、様子を見るということで、二週間休業すると判断をいたしましたが、その後、国の専門家会議の要請もございましたので、延長したということでございます。
先ほど少し説明申しましたけれども、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきまして、政府の対策本部が三月末にできまして、全国の
緊急事態宣言区域に入りましたのが四月になってからでございます。そうなりますと、特措法に基づいて、今度は本部長でありますところの知事から私立学校も含めた学校に対する休業要請という手続が行われました。それに基づいて、
教育委員会としては、学校の休業等の判断をするという手続でございました。先ほど次長が申しましたけれども、三月二日からの休業につきましては文科大臣、大本のところは総理大臣の全国一斉の要請でございますけれども、それを踏まえて、文部科学省が全国の都道府県
教育委員会にその要請をしたということでございます。これも遠嶋委員の質問にもございましたけど、期間や形態等については、それぞれの
教育委員会、学校で判断するようにということがございましたので、今後こうした事態が発生した場合は、そのような考え方で対応してまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
94
◯伊藤委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
95
◯伊藤委員長 ほかにないようですので、この件に関する質問等はこれで終了いたします。
ここで暫時休憩いたします。
午前十一時三十五分休憩
────────────────
午前十一時三十五分再開
96
◯伊藤委員長 再開いたします。
97
◯小園委員 特定調査の要望をさせていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、本県の基幹産業である観光業は厳しい状況となっております。
現在、県外への旅行が不安視される中で、小学校、中学校、県立高校においても、修学旅行の計画に苦慮されていると伺っております。
また、県内の
児童生徒にお聞きすると、県内の観光地を訪ねたことがないという子供たちが多いようです。
今後、県内で修学旅行を実施することで、改めて鹿児島県の歴史や文化に触れる機会となり、郷土を愛する心の醸成が図られると考えます。ぜひ、県内の観光地への修学旅行の実施について、各学校に御要請いただければと思っておりますので、一般質問等でも出ましたけれども、以上、改めて要望させていただきたいと思います。
98
◯伊藤委員長 ただいま、小園委員から、県内の観光地への修学旅行の実施について各学校へ要請してほしいとの要望がありましたが、これを当委員会の意見、要望とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
99
◯伊藤委員長 御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で、特定調査を終了いたします。
そのほか、県政一般に関する質問がありましたら、お願いいたします。
100 ◯き久委員 最初の教育長の御説明の分なんですけど、十三ページに
大学等入学時
奨学金貸付事業の分がありますが、まず、この貸付金額というのは、トータルでどれぐらいあるんですか。
101 ◯橋之口福利厚生監 すみません、休憩お願いします。
102
◯伊藤委員長 暫時休憩いたします。
午前十一時三十八分休憩
────────────────
午前十一時三十八分再開
103
◯伊藤委員長 再開いたします。
104 ◯き久委員 昨年の予算編成のときに、行財政改革で削られているんですよね。実は借りたい子がいたんだけど、借りられなかったと、そういう影響がないかということをお聞きします。実は、行財政改革の視点から、昨年、八十七億円の財源不足が生じましたと。これの収支差解消という視点からしまして、まず、
大学等入学時
奨学金貸付事業、市町村振興貸付金の事業基金の見直しで、事業拡大があって、各事務事業が見直されて、未利用地の有効活用、使用料、手数料で四十三億円だった。それに、地方法人課税の偏在是正で三十二億円、減収補填債で十二億円、全体でこうなんですね。
回りくどくなりましたけど、予算編成時の
大学等入学時
奨学金貸付事業はどれぐらい組んでいたのか、これが実際どれぐらい削られたのか、それによって、二百五十名ぐらいを予定している将来の鹿児島県の有能な人材を育成しようという中で、経済的な負担があるんですね。そういったところを手助けしようというこの事業ですから、どういうような影響があったのかを聞きたいんです。整理するのに時間がかかるかもしれませんが、かかるようでしたら、また後ほど報告ください。すぐは出せないでしょう。
105
◯伊藤委員長 今出せませんか。（「少々お時間いただいてよろしいですか」という者あり）（「後ほど私に報告くださいということでお願いします」という者あり）
106 ◯遠嶋委員 幾つかお尋ねをしたいんですが、会派の中でもぜひ問題にしてくれというのがありまして、一つは、この資料の三ページ、
人権教育研修事業、それから次のページの
人権教育推進事業、この事業そのものじゃないんですけど、今、県内の各学校に男女混合名簿のアンケートを取っているという話を聞いたんですが、そういう事実があるんでしょうか。
107 ◯岩越人権同和教育課長 混合名簿等につきましては、現在、学校の実態を把握するため調査をしているところでございます。
108 ◯遠嶋委員 分かりました。
実態を把握されて、今後どういう方向でもっていかれようとしているのか、参考までにお聞かせください。
109 ◯岩越人権同和教育課長 名簿というものは、様々な目的に応じて作成、使用されるものだと考えております。その中で、
児童生徒の配慮すべきところがございましたら、その意向や保護者の意向等を踏まえながら、名簿等は作成し、活用すべきものと考えております。その状況に応じまして、どれだけ配慮された名簿が使用されているのかという実態を調べて、その上で、例えば性的マイノリティーの子供さんがいるところは配慮した名簿の作成等をすべきではないかということを指導してまいりたいと思っています。
110 ◯遠嶋委員 昔から、この問題は、各学校内でも、結構シビアなやり取りがありまして、今、世の中が、男女混合名簿というか、性的マイノリティーも含めて、そういう方向に動いていますから、県教委としては、かつての古い感覚で学校現場にいろいろ意見を言うような状況はぜひ避けていただきたい。そういう意味でアンケート調査をされているのではないと思うんですが、どう活用するのか、もう一回教えてください。
111 ◯岩越人権同和教育課長 名簿につきましては、いろいろ目的に応じて使用すべきものだと考えております。名簿の作成、使用に当たっては、
児童生徒の置かれた状況や信条、保護者の意向など、諸般の事情等を十分配慮して行われるものだという観点で名簿の作成、使用がなされるよう、指導してまいりたいと思っております。
112 ◯遠嶋委員 先ほど説明の中で、性的マイノリティーという単語も出てきましたので、そういうことを含めて配慮をした対応をしていくと理解してよろしいですか。（「はい」という者あり）分かりました。
二点目なんですけど、さっきき久委員が質問されましたが、十三ページに奨学のための
給付金事業というのがあります。これは予算額としてはどれぐらいで、どれぐらいの子供さんを対象にしているのか教えてください。
113 ◯堀之内高校教育課長 奨学のための
給付金事業でございますけれども、本年度の予算額としましては、五億二千百十七万円余りを見込んでいるところでございます。
また、生徒の人数につきましては、五千七百四十人余りを見込んでいるところでございます。
人数につきましては、昨年度は五千七百六十人ということで予算を立てておりましたが、公立高校の在籍者数が約九百人ぐらい減少しているということもございますし、新たに専攻科の生徒さん方もこの支給対象となりましたことを総合的に勘案いたしまして、本年度の人数というものを決めているところでございます。
以上でございます。
114 ◯遠嶋委員 昨年より二十人減って、規模的には似たような規模ですから、これに近い数字の需要があるということだろうと思います。
そういった意味で、給付型の奨学金というのは大変いいことだと思いますので、ぜひこの制度を有効に活用していただきたいと思います。
これも会派の中で、ぜひ議論してくれと言われまして、
教育委員会の事務局の職員数が五百二十一人とございました。
今、働き方改革に一生懸命取り組んでいるわけですが、
教育委員会の事務局の皆さんの働き方改革についてお伺いしたいんですが、超過勤務はあるんでしょうか。
115 ◯橘木
教育次長兼総務福利課長
教育委員会事務局の職員でございますけれども、超過勤務はございます。
116 ◯遠嶋委員 私が学校にいる頃、超過勤務手当の予算配分がありまして、限度が知れていたわけですよね。それと同種の超過勤務手当でしょうか。それとも、超過勤務をしっかり申告をすれば、それがちゃんと措置をされるという形の超過勤務手当になっているんでしょうか。
117 ◯橘木
教育次長兼総務福利課長 超過勤務手当は人件費の一部でございますので、実際に必要な経費が最終的には措置されるものと思っております。
超過勤務については、所属長が事前命令を行いまして、さらに事後確認を行うことで実態を把握して、超過勤務手当を支給していると考えております。
118 ◯遠嶋委員 よく聞き取れなかったところがあるんですけど、皆さん方の中で、行政職からこっちに出向されている方もいらっしゃると思うんですよね。学校からずっと上がってこられた方もおられると思うんですが、恐らく、行政職と学校から上がってきた人たちの賃金体系は違うと思うんですよ。私が学校にいるときに教育事務所の職員とよく交流会もありました。早く知事部局に戻りたいとか、
教育委員会、教育事務所はまともな職場じゃないとかと言う人もいました。そういう状況が今ないのかどうか。今、
教育次長が言われましたように、働き方改革をやっているわけですから、これはもう在校時間じゃないわけですよね。超過勤務をいかに減らしていくかと。その超過勤務をしっかり手当として支給するシステムがあると思っていいんですか。
119 ◯橘木
教育次長兼総務福利課長
教育委員会事務局における働き方改革というのは、極めて重要なテーマでありまして、日々、どうしたら業務が改善されるかということで取り組んでいるというところであります。
その中で、超過勤務を減らすこと自体が目的ではございません。職員の心身の健康保持、仕事と生活の調和を図る観点から、超過勤務はできるだけ縮減したほうがいいというようなことで、業務の改善と一緒に取り組んでいるというところでございます。
120 ◯遠嶋委員 職員数の問題もあると思うんですが、必要なことはしっかり処理をしないといけませんので、健康管理は十分気をつけて頑張っていただきたいと思うんです。もらった資料の
教育委員会の事務局の中で、精神及び行動障害というのが年々増えてきているわけですよね。令和元年度では八名となっているんです。前年度は五人、その前が七人、その前が四人、平成二十七年度は一人と、どんどん増えているような感じで、今、次長がおっしゃった改革といいましょうか、取組が本当にちゃんと進められているのかなと、数字で出てくるような形の実効ある取組をぜひやっていただきたい。
皆さんのおかげでこういう議論もできて、
新型コロナウイルス対策も本当によくなされていると思います。でも、皆さん方が倒れられたら、何も進まんわけですから、ぜひ皆さん方がしっかり健康管理に十分気をつけられて、精神疾患や身体の疾患がないように、健全な職場で頑張っていただきたいと、そういう職場にしていただきたいということを要望を申し上げまして、終わります。
121
◯いわしげ委員 資料の七ページ、先ほど教育長の説明の中で、今年度、小・中学校で二十八人の先生が足りなかったというお話を伺ったところだったんですけれども、その足りない分をどのように対応されたのかということを教えてください。
122 ◯池田教職員課長 御指摘の二十八名の教員不足の部分についての対応ということですが、例えば先ほど教育長も申し上げたとおり、通年の形で、ハローワークや県内外の大学に求人をかけたり、免許を持っている方々がいらっしゃらないかというのは、該当の市町村教委とも連携しまして、その市町村の働いていらっしゃる方々の配偶者とかいったところまで広げており、常時努力を続けているところでございます。
しかしながら、近年、
特別支援学級の大幅な増加で、全体的に教員不足という状況がございます。採用数を増やして対応もしているんですが、現在、その全てが埋まっている状況ではないというところでございます。
123
◯いわしげ委員 ありがとうございます。
教師の人手不足が現実のものとなっている理由は、どういうところにあると分析していらっしゃるのか、教えてください。
124 ◯池田教職員課長 先ほど来、繰り返しになりますけれども、
特別支援学級の増加は、我々も想定している以上に続いているという現状がございます。例えば、前年に比べまして、令和二年度は、小学校で百三十三学級増の千百三十九学級、中学校で三十一学級増の三百七十六学級という形で増えております。直近の五年間を積み上げてみますと、六百学級近く増えているという現状がございます。これは、本県に限らず全国的な傾向でして、結果として、教員採用選考試験の小学校の倍率も、九州内の他県では一倍台になっている状況となっているところでございます。
125
◯いわしげ委員 ありがとうございます。
教職員の方々の確保は、大変御苦労されていると思うんですけれども、教師不足ということで、例えば、幼稚園の教諭だった方が、新たに小学校の教諭として来られて、小学校三年生に上がったお子さんを初めて担当されるということで、親御さんが大変不安に思っていらっしゃったというところもありました。本当に何でこんなことになってるのって言われたので、鹿児島県というか、全国的に教師の方々が足りないという状況になっているということをお話ししたところだったんです。子供たちが等しく学ぶ機会を得られるように、難しいところではあると思うんですけれども、教師の方々を十分に確保できる取組を既にされていらっしゃると思うんですけれども、今後も努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
その下の
中学校免許外教科担任解消事業で、中学校において
免許教科外での授業を担当する方を配置されていらっしゃると思うんですけれども、この
免許教科外の教科はどういった教科があるのか、教えてください。
126 ◯池田教職員課長 免許外教科担任の具体的な教科ということですが、広い申し上げ方をすると、全ての教科の可能性があるということになります。ただ、具体で申し上げますと、例えば中学校は全ての教科をそろえるためには、十人以上の先生方を配置しないといけない。免許状の数でいうと、十必要になるんです。学級規模でいうと、五学級規模以下の中学校になると、それが足りないというような状況がございます。そこの足りない部分についてはこの事業で補っていこうとなっているところでございます。
127
◯いわしげ委員 分かりました。
ということは、英語でも、音楽でも、図工でも、美術でも、いらっしゃるということですか。
128 ◯池田教職員課長 理論的にはそうなりますが、実態で申し上げれば、多く発令しております美術や家庭といった教科については、こういう非常勤で対応している部分がございます。
129
◯いわしげ委員 分かりました。ありがとうございます。
続きまして、三ページの一番上なんですが、生徒指導実践力・チーム力向上プログラムということで、六月十一日に新たな不登校・長期欠席を生まない体制づくり講座というものが行われて、四十名の方々が御参加ということなんですが、どういった方が御参加されているのか、教えてください。
130 ◯山本義務教育課長 これは教職員向けの講座でございますので、一般の学校の教職員から募集をかけて、手を挙げて来ていただいているところでございます。
131
◯いわしげ委員 鹿児島県下の小・中学校の先生方が参加されているという理解でよろしいですか。
そこでお聞きするんですけれども、鹿児島県の
教育委員会としては、不登校のお子さん方に対してどのような対応をすべきと考えていらっしゃって、どうすべきだと指導されているのか、教えてください。
132 ◯山本義務教育課長 不登校の課題は、我が県でも、全国でも非常に大きい課題でございます。ここに書いてありますけど、新たな不登校、長期欠席を生まない体制づくりというものをやっていただきたいということで、指導、助言をしております。
具体的に、不登校は悩みが蓄積されて、休みが長期化されますので、その悩みをいち早く把握するということで、先ほど出ていた学校生活アンケートなどを小まめにして、あるいは、教職員の個別の面談ですとか、いろいろな方法がありますけど、悩みを早く聞き取って、深刻化する前に解決するということをやっていただいたりとか、もちろん楽しいことだけじゃないですけど、学校が楽しいと思えるようにするためには、イベントや行事をしたりとか、あるいは勉強が分からなくてついていけないという悩みもありますので、しっかり学力を定着させてあげて、指導してほしいということをお願いしております。
また、やむを得ず不登校になってしまった
児童生徒に対しましては、
スクールカウンセラーのカウンセリングや学校外の場所で適応指導教室、フリースクールというのもありますけれども、学校がきっちりとそういう施設と連携して、きめ細やかにケアをしていただきたいと。学校に復帰をする場合もあれば、そこで学校の代わりというところで勉強されるところもありますので、しっかりそこを学校が把握をして、ケアを継続してほしいということをお願いをしているところでございます。
以上です。
133
◯いわしげ委員 ありがとうございます。
不登校の子供たちが、増えているんじゃないかなと思うんです。私の周りにも結構いらっしゃいまして、そういった方々の様子を聞いていますと、実際のところ、何もしていないっていうところが現状だったりされるんです。鹿児島県の
教育委員会としては、各学校に対して、
スクールカウンセラーの方々に相談していただいたりという対応をしていただきたいと思っていらっしゃって、現場ではそれが行われているという理解でよろしいですか。
134 ◯山本義務教育課長 不登校に対する対応でございますけれども、私どもが把握しているものでは、県として、
スクールカウンセラーを各市町村や学校に派遣をしているところでございます。不登校のことで相談対応したというのが、令和元年度では二千三百七十一回ございます。
スクールカウンセラーが対応した回数が、いろいろな悩みでトータル一万回ぐらいですけれども、そのうちの二三％ぐらいはこの不登校で対応していただいているところでございます。
また、市町村でつくっていただいている適応指導教室は、二十二市町村で二十九施設ございまして、そこに通っている小学校、中学校の
児童生徒も一定程度いらっしゃいます。そこに対して、適応指導教室の担当のスタッフが学校と連携して、指導していただいているところでございます。
また、フリースクールも、県内に三十六施設ございまして、多少の多い少ないはありますけれども、そこでも
児童生徒が支援を受けているということでございますので、我々としては、いろいろな方策、場面で、学校や関係団体が支援をしていただいていると思っておりますので、それを強化というか、充実をしていくように働きかけていきたいと思っております。
以上です。
135
◯伊藤委員長 ここで、昼食等のため、暫時休憩いたします。
再開は、おおむね一時十五分といたします。
午後零時 二分休憩
────────────────
午後一時十四分再開
136
◯伊藤委員長 再開します。
橋之口福利厚生監より発言を求められております。答弁をお願いいたします。
137 ◯橋之口福利厚生監 午前中、き久委員から御質問がありました
大学等入学時奨学金制度の予算についてでございますが、時間がかかり、申し訳ございません。
まず、令和元年度予算につきましては七億二千万円を計上しておりましたが、令和二年度予算につきましては一億六千八百五十四万六千円を計上しておりました。減となった理由につきましては、国の高等教育の修学支援新制度が令和二年四月から始まりまして、低所得者世帯等の学生等につきまして、
大学等入学時から卒業時までの入学金を含む授業料の減免制度と給付型奨学金の支給の拡充による学生の生活を支援することとされたところが原因となります。
これによりまして、これまで県で実施しておりました
大学等入学時奨学金制度と支援内容が重複する部分がございまして、制度を一部見直し、入学時に国が支援しない部分につきまして、県で対応することとしたところでございます。
この募集につきましては、昨年の六月から九月の間、令和二年度、大学等へ入学する者に対して九百人の募集をしたところでございますが、五百九十七人の応募がありまして、応募要件に該当いたします三百十三人を採用候補者として決定したところでございます。
予算につきましては、この三百十三人につきまして、それぞれの所得に応じた区分によりまして、三分の一、あるいは三分の二等の対応額を積算し、令和二年度の予算としたところでございます。
138 ◯き久委員 少し分かりづらかったんですけど、令和二年度の貸付金額は七億二千万円、そして、あと何とかが一億六千万円、それで、県も従来から、
大学等入学時
奨学金貸付事業を進めていたんですが、国との制度とも重なった部分があって、県としては、国の制度も活用することで幾らかの財源負担が軽減されるということもあって、そういう流れから七億二千万円と一億六千万円という表現が出たんですか。もう一回、お願いします。
139 ◯橋之口福利厚生監 まず、令和元年度の予算につきましては、七億二千万円を計上しておりました。先ほど申しました国の高等教育の修学支援新制度が令和二年四月から始まりまして、この対象となる方々につきましては昨年の六月から九月に募集をしたところでございます。
その関係で、今回、三百十三人が貸与候補者として決定をいたしまして、それに基づきまして積算したところの予算になるところでございます。
国の支援が手厚くなったこともございまして、県の制度とのダブりの部分以外のところを県で支援するということで、今回、大幅な減額となったところでございます。
140 ◯き久委員 私のイメージでは、行財政改革の一環として、令和元年第四回と令和二年第一回定例会の代表と一般質問の答弁内容からすると、
大学等入学時
奨学金貸付事業、市町村振興貸付基金、あと事務事業、八十七億円の財源不足がという当初の部分から、みんな削減しているわけです。
そうしますと、まず知りたいのは、令和二年の貸付金が幾らで、令和二年度に向けた予算編成時のお金はどれだけだったでしょうか。当然、行革されたんで、削られるわけですね。そうすると幾らか減りますね。例えば、数百名の募集があったんですが、実際は、貸付けが受けられずに外された人たちはいないのかなという心配事があったからですけど、七億二千万円といったら、令和元年の実際の予算額のことを言ってましたよね。
141 ◯橋之口福利厚生監 今、委員が言われたとおり、令和元年度については七億二千万円、これにつきましては、県の単独の予算で組んであります。
令和二年度の予算につきましては、今まではその年度中に貸与することとしておりましたが、今回からは、前年度に募集をかけまして、その決定した方々について積算しまして、翌年度の予算計上をして、それで貸与につきましては、本人が大学等に入学しまして、本人たちの支援の金額が確定した段階で本人たちへ送金するという流れになっております。
142 ◯き久委員 去年の令和二年度に向けた予算編成時のときの大学入学時奨学金制度の金額というのはお分かりですか。
143 ◯橋之口福利厚生監 先ほど申しました一億六千八百五十四万六千円になります。
144 ◯き久委員 予算編成のときは一億六千万円ですね。そうすると、今年度の貸付金額は幾らなんですか。
145 ◯橋之口福利厚生監 本年度の貸付額につきましては、今、大学等に入学しました支援候補者の方々から書類等を集めているところでございまして、その内容を審査しまして、貸付けを行うということになりますので、まだ貸付けはしていないところでございます。
146 ◯き久委員 普通、予算編成するときには、貸付け事業の予算というのはちゃんと組まれていると思うんですけど、そこは分からないんですか。
147 ◯橋之口福利厚生監 一億六千八百五十四万六千円につきましては、令和元年度に募集をかけた令和二年度入学生の分についての予算でございまして、その人数が三百十三人になります。その三百十三人の人数につきまして、それぞれの所得に応じまして、支援額を積算しまして、予算額としているところでございます。
148 ◯き久委員 長くなりますんで、後ほどまた連絡させてください。詳細にいろいろと聞きたい点があります。私の質問も的を射ていないところもあるかもしれませんけど。（「休憩お願いします」という者あり）
149
◯伊藤委員長 暫時休憩いたします。
午後一時二十三分休憩
────────────────
午後一時二十四分再開
150
◯伊藤委員長 再開いたします。
151 ◯橘木
教育次長兼総務福利課長 委員の御指摘は、行財政改革に伴って、冒頭、県の財政が八十億円程度不足するといったことで、この
大学等入学時奨学金も非常に厳しくされたんじゃないかという御質問かと思います。
この
大学等入学時奨学金制度、先ほど、厚生監が申しましたけれども、令和元年度予算は七億二千万円でございました。今年度予算は一億六千八百五十四万円余りということで、五億五千万円ほど落ちております。
これは、無理に財源を削ったということではございませんで、先ほど申し上げましたように、一点は、国が直接、日本学生支援機構というところがございますけれども、そこが今年度から制度として取り組む分があります。その部分については令和元年度までは県で実施しておりましたところと重複するものですから、機構のものを活用して、県の部分は削減すると。
それと、もう一点は、令和二年度の希望を令和元年度に取っております。そういう意味では、令和二年度の予算は元年度より五億五千万円落ちておりますが、令和二年度入学予定の採用候補者数ベースで予算を組んだということでございます。
152 ◯き久委員 今の流れの表現、国の制度も活用したんでという部分なんでしょうけど、それは分かるんです。
毎年、次年度に向けての予算編成をするわけですよね。予算編成をしたときに、答弁においては、行財政改革の視点から、
大学等入学時
奨学金貸付事業と市町村振興貸付金、あと、事業費、対象事業が拡大することによって、事務事業の見直し、未利用地などをみんな微調整して、四十三億円の財源ができましたということです。元に戻りますと、当初の
大学等入学時奨学金、これは例えば三億円、四億円あったが、行財政改革の推進によってそれが削られたんじゃないですかという部分の懸念がある。したがって、それによって借りたい方たちが借りられなくなったんじゃないかという意味合いの部分の質問だったんです。
153 ◯橘木
教育次長兼総務福利課長 財源不足八十億円というのは、恐らく総務部で、前年度の予算ベースで、自然体で計算した数字かと思います。
それで、その後で制度が変わったりとか、
大学等入学時奨学金制度もそうですが、国の事業を活用できるとかいったことも含めて、財源不足が解消されていったということだと捉えております。
そういう意味では、この
大学等入学時奨学金制度につきましては、先ほど申しましたように、自然体で予算を組ませていただいたと理解しております。
154 ◯き久委員 終わりますけど、予算編成のときのこの
大学等入学時
奨学金貸付事業が、皆さんにも公表されていないという部分かもしれませんね。少しこちらも財政課といろいろ調べてみたいと思います。
以上です。終わります。
155
◯いわしげ委員 ありがとうございます。
午前中のまとめというものでもないんですけれども、先ほどの不登校のお話なんですけれども、不登校の方々が、フリースクールですとか、施設に行っていらっしゃりながら指導を受けていらっしゃるということだったんですけれども、恐らく、実態は、本当に何もしていない不登校の子供たちっていうのは結構いらっしゃると思うんです。特に小学校の時点で不登校になってしまうと、その後の人生のつまずきということにもなりかねないので、本当に適切なケアが必要なんじゃないかなと思っております。ぜひ、またいろいろ知恵を出し合って、この不登校の子供たちが置き去りにならないような何かしらの手だてというのを考えていただければと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
156 ◯松田委員 少しお願いします。
一つは、五ページ、保健体育課の「運動好きな子供を育てる」指導者研修会は、七月二十九日に学校があるかもしれないので、避けたほうがいいと思うんですけど。
157 ◯中山保健体育課長 この計画を立てる時点では夏季休業中の状況がまだ把握できておりませんでしたので、今後、市町村の状況が分かった時点で調整を図っていきたいと考えております。
158 ◯松田委員 お願いします。
九ページ、
特別支援学校就労支援総合推進事業は、各
特別支援学校で年一回以上実施しているということで、今、モデル校をどこがやっていて、就労支援コーディネーターはどんな方がされているのか、教えてください。
159 ◯上
國料特別支援教育室長 就労支援コーディネーターですけれども、昨年度に引き続きまして、本年度は鹿児島高等
特別支援学校と
出水養護学校に配置しております。
これまで障害のある
児童生徒と関わった経験のある方や、就労関係で関係機関に勤務していた経験がある方等がコーディネーターとして配置されています。
160 ◯松田委員 分かりました。
高特支はそういう力量は十分あると僕は思っているんですけど、ほかの養護学校を含めて、コーディネーターの役割は重要だと思いますので、いい方がなっていただければなと思ってお聞きをしました。
十二ページにまいります。採用試験の変更点は本年度からでしたか。去年はしていないんですか。まず教えてください。
161 ◯池田教職員課長 今、委員お尋ねの十二ページの採用選考試験の変更点の部分と思いますが、ここに記載しておりますのは、令和三年度採用選考ということですので、今年度実施予定の選考試験からここに挙げました変更点で実施させていただくということでございます。
162 ◯松田委員 臨時的任用教員の勤務経験を生かせるということで、三十六か月以上としたことと、五月一日において任用されている者という、これはどういった趣旨で決めたのか、教えてください。
163 ◯池田教職員課長 今お尋ねの臨時的任用教員の免除の基準、通算して三十六月ということでございますが、九州各県でも同様の制度というのを導入してございまして、前年度までで申し上げると、この制度が入っていないのは大分県と本県のみでした。他県の状況も見ていく中で、三十六月、二十四月といったようなものがございまして、そういったものとも比べて、三十六月というのを決めたところでございます。
もう一点、五月一日現在に勤務している者という条件ということにつきましては、午前中にも話題がございましたが、教員の確保というようなことも含めて、現に期限付として勤務していらっしゃる方については、この変更点の恩恵といいますか、対象にするというような考え方もございます。
164 ◯松田委員 確かに、二十八人も不足しているのかなと思いました。
だったら逆に、今勤務していない人も受けられてもいいのかなと思っているんですけど、三十六月以上の勤務経験があり、今年は採用試験にかけようと思って辞めて勉強を頑張っている人はこの対象にならないということになりますんで、そこはどうでしょうか。
165 ◯池田教職員課長 今、委員御指摘のようなお考えもあるかとは思いますが、まずは、優秀な人材の確保の観点から、この変更をしております。その意味では今御指摘のような考え方もあるというのは事実でしょうが、もう一方では、先ほど申し上げましたとおり、今、頑張っていらっしゃる方々に対しての優遇という面もございますので、今年度はこの形で実施していきたいと考えているところでございます。
166 ◯松田委員 了解しました。また次に生かしていただければと思います。
先ほど、二十八人不足の部分は、例えば教頭先生が代わりにとかいう形で、現場で二十八人分の仕事をしているということでよろしいんでしょうか。
167 ◯池田教職員課長 御指摘のとおりといいますか、二十八人についてはこういう形で探す努力をしておりますと申し上げたんですが、学校内の対応で申し上げますと、二十八名のうちの大多数は、指導法改善という形で、例えば少人数指導するために、人数を加配して配置する予定だったところに配置できなかったというような方々がほとんどでございます。当然のことながら、学級担任は優先して埋めていくようにしてございますので、その二十八人配置できていない学校について、教育課程や通常の学校運営に大きな支障を与えているというレベルではございません。
今、松田委員からありましたけれども、五月一日現在で一つだけ担任というところがありましたが、そこは教頭が担任をして、支障のない形で進めさせていただいております。
168 ◯松田委員 ここの不足という部分に関しては、学校単位というよりも
教育委員会が頑張らなければいけない部分だと思います。学校現場以上に、市教委であり県教委が人を探す力をつけないといけないと思っております。
その上で、今回、国の二次補正で教員の加配等の予算がついております。たしか、本会議で学校・子供応援サポーター人材バンクの話をしました。教育長、現時点で人数は二十数名だったと思うんですけど、大変少ないなと思ったもんですから、アンテナが少し高くないのかなと思うんです。今のこの教員不足も含めて、学校に関わる人たちをどうつかまえて協力していただくかというのは、本当にそういう意味では努力をしなきゃいけない分野だと思っているんです。今回の予算だと、教員の加配と指導員の追加配置、スクール・サポート・スタッフの追加配置の予算が入っていますけど、今後、本県としてどのぐらいやるつもりなのかをお示しください。
169 ◯池田教職員課長 一般質問でも質問していただきました、委員御指摘の、学校の段階的再開に伴う
児童生徒の学びの保障に関わる人材の体制の強化の部分かと思います。国の予算で申し上げますと、人的体制の強化として三百十億円というのが計上されております。内訳は、教員の加配として、小学校六年生、中学校三年生限定なんですけれども、これが全国で三千百人、それ以外に学習指導員として全国で六万一千二百人、スクール・サポート・スタッフとして二万六百人というような数字が計上されております。
本県につきましては、全市町村、全
県立学校に対して、このような事業を活用する希望はないかと、現在集約している段階でございます。そういった実態を把握しながら、国には今後要求していきたいと考えているところでございます。
また、文部科学省が四月に新設した学校・子供応援サポーター人材バンクの件もございました。一般質問で答弁してから後、文科省から六月九日に追加で連絡が来まして、現在のところ、鹿児島県全体で三十七人の登録という数字になっております。
先週ですが、県教委としても早急に広報する体制を整えたいということで、県
教育委員会のホームページの教職員情報のところに、新たにこの項目を立てまして、文科省の登録ページに飛ぶというような形も準備したところでございます。
170 ◯松田委員 分かりました。
国の予算はよく存じています。そういった意味では、県教委として、プッシュ型で支援するわけじゃないですけれども、事実上二十八人いない状態で動いている学校現場を考えれば、少しでもそれを使う方向に、市町村から聞くのも大事ですけど、あなたたちはちゃんと受け取れというぐらいの指導力をもってやってもらいたいと思います。
同じ予算の中で、一校当たり百万円から三百万円程度の
感染症対策の備品が買えるという部分が出ていると思うんですが、各学校の要望を聞いて具体的に動くのか、現状を教えてください。
171 ◯橘木
教育次長兼総務福利課長 国の第二次補正予算ということで、先週の金曜日に可決されて、成立したところでございます。その中で、委員おっしゃいますように、学校
教育活動において、感染症の対策を徹底しつつ子供たちの学習の保障を行うための支援経費ということで予算が組まれていると承知しています。
中身でいきますと、例えば、高等学校、
特別支援学校には各校三百万円と書いてございますけれども、あくまでもこれは支援のイメージということで示されたものでございまして、額が確定したものではないと承知しております。
現状でございますけれども、県立の学校に対しましては、
感染症対策の面と学びの保障という面でどういったものが必要かという調査をしているところでございます。こうした国の支援策を活用するということを検討しているという状況でございます。
172 ◯松田委員 まだ出たばっかりなので、これからだとは思うんですけれども、学校現場の情報をしっかりとらまえて、使える分はしっかり使っていただきたいと申し上げます。
最後に、高校教育課長にお聞きをします。
令和二年度の入学選抜の受検倍率、本年度が〇・八三、平成三十一年度が〇・八七、この数字は僕自身は危機感を持っているんですけれども、これを少しでも上げていかなきゃいけないと思うんですが、それに対して展望というか、何か対策を考えていらっしゃるんですか。
173 ◯堀之内高校教育課長 今、委員御指摘の高校入試につきましては、従来の倍率からしますと、大変厳しい状況であると認識しております。
現在、各学校におきましては、新しい学習指導要領の改訂実施に伴いまして、さらに
教育活動を充実するように取り組んでいるところでございます。
例えば、地域の課題を教育に捉えまして、それを解決していく経験を生徒たちに積ませるような取組ですとか、専門学科におきましては、さらなる資格を取っていくことですとか、英語教育におきましては、英会話でＡＬＴの授業等を活用いたしまして新たな大学入試に備えるような準備もしているところでございます。
今後も県教委といたしましては、様々な事業を活用いたしまして、こういったものに対応できる資質、能力、そして教員にも授業力向上に努めていくように取り組んでまいりたいと思っております。
174 ◯松田委員 ありがとうございます。
何年か前に文教警察におったときに、高校再編の話題を大分した覚えを持っております。
そういった意味では、その部分も視野に入れながら議論をしていかなきゃいけないのかなと思っております。
この間、私立中学高等学校協会との意見交換会をさせていただきました。その中で、以前、学校再編の中に、中学生の卒業の数はぐっと減るグラフを見た覚えがあって、それをまた提示されて、あれから様々な手を打ってきたけど、現実は〇・八三というのはなかなかだなと思っております。これはまた資料要求として、その当時の高校再編を議論された、楠隼ができる前の資料等ありましたら、教えていただきたいと思います。
その上で一点だけ、私立の先生方とお話をしたときに、疑問というか、現実はどうなんだろうと思ったことだけ、お聞かせください。
公私立高等学校協議会という会合があると思うんですが、どういった趣旨で、またどういった角度で県教委としては出席をされているのか、お聞かせください。
175 ◯堀之内高校教育課長 公私立高等学校協議会におきましては、公立と私立の高校の様々な課題につきまして、話合いをする場と思っております。
毎年七月に年一回開催されるものでございますけれども、その中におきましては、新たな教育課題や、委員御指摘の、少子化に対応した公立と私立の在り方等について意見交換をさせていただいております。
その中で、お互いに課題を認識いたしまして、その次の様々な
教育活動等に生かしていけるように、協議をしているところでございます。
176 ◯松田委員 この公私立高等学校協議会の主催者が誰で、参加者が誰で、その協議会の規約はあるんでしょうか。
177 ◯坂元学事法制課長 公私立高等学校協議会の件でございますけれども、事務局としては学事法制課で行っております。
メンバーといたしましては、副知事を座長といたしまして、
教育委員会、総務部、私学協会の役員の皆様方、市町村
教育委員会の代表の方、県連合校長会の会長さん、県ＰＴＡ連合会の副会長さんなどに参加していただいているところでございます。
規約といいますか、現時点におきましては、こういった形で開催いたしましょうという内規のようなものをつくってございまして、毎年開催しているところでございます。
178 ◯松田委員 分かりました。
内規については、後で教えていただければと思います。
高校再編だと、テーマがめちゃくちゃ大きいので、すぐどうこうということはないとは思うんですけれども、ただ、何かしら動き出さないと、倍率は上がらないと、学校の実力の差が出てしまう部分もあるでしょうし、子供たちが、鹿児島から県外に出てしまう部分もありますので、そこは真摯にしっかり勉強して、議論させていただきたいと思います。
以上です。
179 ◯白石委員 すみません、一点教えていただきたいんですけれども、令和四年から二十歳の成人年齢が、十八歳に引き下がるということで、学校としてどのような教育をしていくのか、教えていただきたいと思います。
180 ◯堀之内高校教育課長 今、委員御指摘のとおり、今年高校に入りました新入生から、十八歳が成人年齢ということになります。
高校におきましては、まず、入試の合格者集合の段階で、生徒と保護者に、皆様方がその対象になりますということをお知らせをしております。また、授業におきましては、クレジットカードを自ら発行することができるようになるなど、様々なことがございます。まずは消費者教育を家庭科の中で特に扱うようになっておりまして、既にそれには取り組んでおります。
また、社会科の中で、成人と未成年の違いなどについて、さらに詳しく取り組んでいくようにやっているところでございます。
181 ◯白石委員 ありがとうございます。
あと一点なんですけれども、今、成人式は、二十歳で、多分、各自治体が管轄されてやっていらっしゃると思うんですけれども、十八歳になったときに、各市町村での判断をするのか、県として判断するのかということなんです。地元の声とすれば、やはり県全体でお祝いをしているというイメージを持っていらっしゃる方も多くて、所管は違うのかもしれないんですけれども、できれば、県としては二十歳で成人式を行いましょうというような方向性というのは出せないのかという声があったんですが、県の考えがありますでしょうか。
182 ◯窪田社会教育課長 成人式についての御質問だと思います。
成人式の式典については、各市町村が計画、実施することになっておりますので、県教委からその件について直接指示することはございません。
ただ、本課では、平成元年度から、成人式の対象になります人数等について毎年データを取っておりますので、そのデータ等の公表はしているところでございます。
以上でございます。（「ありがとうございます」という者あり）
183
◯伊藤委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
184
◯伊藤委員長 ほかにないようですので、県政一般に関する質問を終了いたします。
ここで、小園委員から、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子どもの学ぶ権利の保障と義務教育費の十分な財政措置を求める意見書（案）につきまして、発言を求められておりますので、これを許可します。
185
◯小園委員 委員会発議の提案をさせていただきたいと思います。
お手元に意見書案を配付させていただきます。
お目通しいただきながら、説明をさせていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、子供たちは学習機会を失うことになり、そのためにも教育予算の拡充を図る必要があります。
教育費は、子供たちの将来の可能性や選択肢を広げるための未来への投資です。子供たちがどこに住んでいても、また感染症などの危機的状況下においても、等しく教育を受けられることと併せ、多様で質の高い学びを確保するための条件整備は不可欠と考えます。
自治体が見通しを持って、安定的に教職員を配置し、子供たちへの教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、計画的な教職員定数改善が推進できるよう、国は喫緊の課題として取り組むこと、コロナ禍で学習機会を失った子供に学ぶ権利を保障するための予算措置を行うことを強く要望したいと思います。
以上のことから、お手元の文案により、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子どもの学ぶ権利の保障と義務教育費の十分な財政措置を求める意見書を国に提出することを提案いたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
186
◯伊藤委員長 ここで暫時休憩いたします。
午後一時五十二分休憩
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午後一時五十三分再開
187
◯伊藤委員長 再開いたします。
ただいま、小園委員から、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子どもの学ぶ権利の保障と義務教育費の十分な財政措置を求める意見書（案）を国に対して提出したいとの提案がありましたが、意見書を発議することに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
188
◯伊藤委員長 全員の賛同が得られましたので、委員会として意見書を発議することに決定いたしました。
文案等につきましては、配付のとおりとし、字句の修正等については当席に御一任いただきたいと存じますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
189
◯伊藤委員長 御異議ありませんので、そのようにいたします。
ほかに何かございませんか。
［「なし」という者あり］
190
◯伊藤委員長 以上で、当委員会に付託されました議案などの審査は、全て終了いたしました。
委員長報告につきましては、
特定調査事項を含み、文案は当席に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
191
◯伊藤委員長 御異議ありませんので、そのようにいたします。
次に、鹿児島県議会会議規則第七十五条に基づく閉会中の委員会活動についてお諮りいたします。
請願・陳情以外の案件に係る閉会中の
継続審査事件については、警察行政について及び教育振興対策についての二項目としたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
192
◯伊藤委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
以上で、当委員会の日程は全て終了いたしました。
これをもちまして、
文教警察委員会を閉会いたします。
御苦労さまでございました。
午後一時五十四分閉会
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