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  1. 鹿児島県議会 2020-06-12
    2020-06-12 令和2年産業観光経済委員会 本文


    取得元: 鹿児島県議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 七、審査経過        …………………………         午前十時二分開会        ………………………… ◯向井委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから産業観光経済委員会を開会いたします。  この際、御報告いたします。  傍聴について二名の方から申出があり、これを許可いたしました。  当委員会に付託されました案件は、農政部関係の陳情一件であります。  ここで、審査日程など協議のため暫時休憩いたします。         午前十時二分休憩      ────────────────         午前十時六分再開 2 ◯向井委員長 再開いたします。  審査日程につきましては、お手元に配付しております審査日程案のとおり進めてまいりたいと思いますが、御異議ありませんか。    [「異議なし」という者あり] 3 ◯向井委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたします。  また、前年度の定例会において採択した請願・陳情につきまして、その処理経過及び結果報告を次回の第三回定例会の当委員会において調査することとし、その調査のための資料を要求したいと思いますが、御異議ございませんか。    [「異議なし」という者あり] 4 ◯向井委員長 御異議ありませんので、そのように進めることに決定いたしました。  それでは、ただいまからPR・観光戦略部関係の審査を行います。
     初めに、PR・観光戦略部長の総括説明を求めます。 5 ◯木場PR・観光戦略部長 PR・観光戦略部関係の令和二年第二回県議会定例会に提出の議案等の概要につきまして、お配りしております資料に基づきまして御説明申し上げます。  一ページをお開きください。  三、主な所管事業の経過等について、主なものを御説明申し上げます。  まず、大項目一、人・モノ・情報が盛んに行き交う「KAGOSHIMA」の実現の新鹿児島PR戦略の展開につきましては、本県の豊かな食や雄大で美しい自然、鶴丸城御楼門をはじめとする歴史・文化等の魅力を紹介する「どんどん鹿児島」魅力発信ムービー制作に係る企画コンペを実施したところです。  物産観光展等の開催につきましては、一から次ページの三にありますとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、企画を変更しての実施のほか、中止や延期の対応を取ったところでございます。  二ページをお開きください。  四、WEB物産展の開催につきましては、鹿児島県特産品協会が開設しているネット販売サイト「かごしま特産品ねっと」を、消費者にとってより魅力のあるサイトとなるよう、六月一日にリニューアルオープンし、販売促進キャンペーン等を実施しているところであります。  また、インターネットショッピングモールを活用いたしました「キバレ鹿児島!!かごしま逸品WEB物産展」の開催につきましては、六月三十日から一か月間、楽天市場において実施を予定しているところです。  三ページを御覧ください。  観光動向調査につきましては、本県の最新の観光客の動向を把握するため、県内の主要宿泊施設等を対象に定期的に調査を実施しているところですが、新型コロナウイルス感染症の影響について状況を把握し、感染拡大収束を見据えた観光施策の検討を行うため、臨時の調査等を実施したところです。  次に、宿泊予約延期協力金事業につきましては、ゴールデンウイーク期間中の県外からの宿泊予約者への予約の先延ばしなど宿泊日変更の調整への協力要請に協力していただいた宿泊事業者に対しまして、協力金を支給することとしており、六月十日現在で受付四百九十六件、支給済額約二千百九十三万円となっております。  四ページをお開きください。  ディスカバー鹿児島キャンペーンの中の最初の事業となります、ふるさと鹿児島魅力発見宿泊事業につきましては、感染防止と両立を図る上で、観光におきましては、まず県内での観光振興から段階的に取り組むとの方針に基づきまして、県民に限定して、県内を観光して県内に宿泊し、鹿児島の魅力を再発見していただくため、一人最大一万円の宿泊助成を今月二十日から実施することとしており、明日十三日から、県民の皆様からの受付を開始いたします。  その宿泊助成に併せまして、タクシーを利用して家族・友人などの単位で県内観光を楽しんでいただけるよう、一組当たり三千円分のタクシー料金も助成することとしております。  次に、鹿児島県観光プロデューサーの委嘱につきましては、これまでホテル運営・経営に携わってこられたほか、海外勤務経験も長く、観光産業のみならず海外の事情にも多くの知見をお持ちである、鹿児島大学監事の伊牟田均氏に就任いただいたところでありまして、観光振興全般に係る有益な助言や提言を頂けるものと期待しております。  次に、観光かごしま大キャンペーン推進事業の展開につきましては、当初開催を予定していた観光素材説明会が中止となったことから、九州観光推進機構を通じ、各旅行社に対しまして、観光素材集及び動画資料を提供したところです。また、県内観光事業者対しましては、eラーニングによる従業員の研修に対して助成するなど経営支援に取り組んでいるところです。  五ページを御覧ください。  修学旅行の誘致促進につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和二年五月に予定されていた近畿地区中学校の修学旅行歓迎セレモニーが延期になるなど、予定どおり実施ができていない状況でありますが、影響を受けて延期や方面変更をした教育旅行の受入れにも積極的に取り組んでまいります。  なお、県内の学校が県内で教育旅行を行うことにつきましても、県教育委員会と連携を図り、促進してまいります。  次に、サイクルツーリズムの推進につきましては、九州・山口が国内外のサイクリストや観光客にとって、走ってよし、訪れてよしの魅力的なサイクリングエリアになることを目指しまして、本県におきましても、広域推奨ルートの設定に取り組んでいるところであり、今後とも各県と連携して、受入れ環境整備及び情報発信を着実に進めてまいります。  次に、海外プロモーション強化事業の展開につきましては、現在、海外に出向いてのセールス等はできないところですが、海外ビジネスパートナーを活用し、現地SNSによる新型コロナウイルス収束後に向けた市場動向分析や本県の魅力の発信を行っているところです。  海外につきましては、国や地域ごとに収束の時期が異なることが想定されますことから、市場ごとの収束の状況に応じて誘客を開始することとし、海外に向けたプロモーションや現地セールスの再開、航空会社・旅行会社と連携したキャンペーン等を実施していきたいと考えております。  六ページをお開きください。  クルーズ船の寄港促進につきましては、令和二年二月から六月にかけての寄港キャンセル数は七十九回に及び、米国マイアミにて予定していた国際見本市が中止になるなど、予定どおりに執行ができておりませんが、クルーズ船市場の状況を踏まえながら、二、三年後の誘致に向けたプロモーション、セールスの再開を行うなど、状況に応じ迅速・的確に対応してまいります。  次に、外国青年招致事業につきましては、毎年、本県における外国語教育の充実及び地域レベルでの国際化、国際交流の促進に資するため、語学指導を行う外国語指導助手─ALT─や、国際交流活動を行う国際交流員─CIR─を招致することとしており、六月一日現在で、本県でALT三十六名、CIR三名を任用しているところであります。  なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度招致を予定しておりました中国語圏のCIR五名につきましては、現在も入国できていない状況であります。  次に、鹿児島県国際交流センターの整備、管理運営につきましては、三月二十九日に、かごしま国際交流センター内で竣工式及び内覧会を行い、四月一日から供用を開始したところです。  七ページを御覧ください。  五月一日時点における入居者数は、居室数六十四に対して十一室十四名で、全員が昨年度以前から県内の大学等に在籍していて、センターに転居した留学生及びその家族となっております。  大項目二、革新的技術の導入と競争力のある産業の創出・振興の、本格焼酎の振興対策につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、県内医療機関の需給の逼迫する手指消毒用エタノールの確保を図るため、焼酎業界に対しまして、高濃度エタノール製品の製造要請をしたところでございます。  以上で、PR・観光戦略部関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 6 ◯向井委員長 部長の総括説明に対する質疑については、県政一般でお願いいたします。  続きまして、県政一般に係る特定調査であります。  まず、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた本県のPR・観光戦略について、関係課長の説明を求めます。  初めに、かごしまPR課長の説明を求めます。 7 ◯北薗かごしまPR課長 かごしまPR課関係の、新型コロナウイルス感染症による環境変化に応じたPR・県産品販売促進対策の展開方針案につきまして、お配りしております、右上に特定調査資料一と記載された資料に基づきまして御説明申し上げます。  当資料は、かごしまPR課の主な事業につきまして、年間を通じて、新型コロナウイルス感染症による環境の変化に応じたPR・県産品販売促進の展開方針案をお示ししたものでございます。  まず、一番上に記載しております、県公式SNSやPR動画等による国内外に向けた情報発信についてでございます。  本県の豊かな食や雄大で美しい自然、鶴丸城御楼門をはじめとする歴史・文化等の魅力を紹介する「どんどん鹿児島」魅力発信ムービーを制作いたしまして、国内外に向けて効果的な情報発信を積極的に実施することにより、本県の認知度向上及びイメージアップを年間を通じて図ることとしているところでございます。  また、新型コロナウイルスとの厳しい闘いの中で頑張っておられる鹿児島の人々に向けまして、前向きな気持ちになってもらえるよう、「今やっていること、今頑張っていること」をテーマとしたメッセージ動画を県民の皆様から募集いたしまして、オール鹿児島でこの難局を乗り越えていくために、県公式のユーチューブやインスタグラムなどを通じまして動画配信しているところでございます。  次に、国内対策の欄を御覧ください。  ウェブを活用した県産品の販売促進につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で販売機会が減少している県産品の販売促進を目的として、県特産品協会が開設しているネット販売サイト「かごしま特産品ねっと」を六月一日にリニューアルしたところであり、今後、SNSやWEB広告等によるPRに加えまして、クーポンプレゼントなどの販売促進キャンペーンを実施することといたしております。  このほか、インターネットショッピングモール「楽天市場」で、六月三十日から一か月間、WEB物産展を開催することとしており、現在、準備を進めているところでございます。  続きまして、フェアや物産展、イベント等の開催についてでございます。  新型コロナウイルス感染症の地域ごとの影響や国の方針などを総合的に考慮しながら、段階的に実施を検討しなければならないと考えております。  フェアや物産展につきましては、年度当初予定しておりましたものが、感染拡大に伴いまして、一部中止や延期となっております。当初予定しておりました関東、関西、九州などでの鹿児島フェア、首都圏の百貨店などでの観光物産展、ホテルレストランでのレストランフェアのつきましては、今後の状況を見ながら、関係者とも御相談させていただきながら、開催時期も含め検討を進めてまいりたいと思っております。  東京有楽町にありますかごしま遊楽館につきましては、本年五月に開館二十五周年を迎え、当初、五月に二十五周年誕生祭の開催を予定しておりましたが、今後、首都圏の状況を見ながら、改めて開催時期を検討してまいります。  また、首都圏において、関東在住の薩摩大使をはじめ、本県の振興に寄与することが期待される皆様に、食や観光など本県が誇る多彩な魅力を紹介・宣伝いたします「どんどん鹿児島!大交流会」を、例年年明けに開催しておりますけれども、例年の時期での開催に向けた調整を進めてまいりたいと考えております。  さらに、今議会で議決いただきました六月補正予算事業についてであります。  「かごしま県産品祭り」の開催につきましては、鹿児島港本港区ウォーターフロントパークにおいての開催を予定しており、オール鹿児島でイベントを盛り上げ、本県経済の回復にふさわしいものとなるようにしてまいりたいと考えております。  そのほかにも、かごしま遊楽館と連携し、首都圏等での特産品PRイベントを開催するとともに、県商工会連合会の行う特産品の販路開拓の取組等に対する助成なども実施し、県産品の販売促進を図ることとしているところでございます。  次に、海外対策の欄を御覧ください。  現在、新型コロナウイルス感染症の影響で、海外との人の動きが制限されている状況でございます。このような中、海外事務所等の活用につきましては、本県の上海事務所、香港事務所に本県職員が駐在しておりますことから、当海外事務所を活用いたしまして、現地でのフェアを開催する予定としているところでございます。  また、国内外のバイヤーとのウェブを活用した商談等への支援も検討しており、本県の貿易振興や海外における「鹿児島」の知名度の浸透・拡大及び本県産品のPR促進を図ることといたしております。  続きまして、海外現地での活動等でございます。  新型コロナウイルス感染症の各国の状況を見極めながら実施を検討しなければなりませんが、海外現地での鹿児島フェアの開催や海外での展示商談会等への参加、海外でのフェアや商談会に参加するための渡航費用等の助成につきましても検討いたしまして、県内企業の海外事業展開を支援することといたしております。  最後に、海外での焼酎プロモーションの実施につきましては、海外の状況を見ながらにはなりますが、可能となりましたら英国等での焼酎セミナーや商談会等を実施いたしまして、海外での本格焼酎の認知度向上や販路の拡大に取り組むことといたしております。  いずれにいたしましても、国内外の状況を注視いたしまして、見極めながら、取り組めるものから速やかに対応してまいりたいと考えております。  以上で、かごしまPR課関係の説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。 8 ◯向井委員長 次に、観光課長の説明を求めます。 9 ◯上拾石観光課長 観光課関係の新型コロナウイルス感染症による環境変化に応じた観光振興施策の展開方針案につきまして、お配りしております、右上に特定調査資料二と記載された資料に基づきまして御説明申し上げます。  新型コロナウイルス感染症拡大により、本県観光業においては、これまでに経験したことがない非常に厳しい状況となっております。  このため、まずは、資料上段に記載しておりますディスカバー鹿児島キャンペーン事業について、県内・県外の移動が可能となる段階に応じて効果的に事業を展開していくこととしております。これは、太枠で囲っております施策のパッケージとして展開してまいります。  まず、県民の皆様に限定して、県内を観光して宿泊し、鹿児島の魅力を再発見していただくため、ふるさと鹿児島魅力発見宿泊事業としまして、一人最大一万円の宿泊助成を行います。  この宿泊助成は、第一弾を六月二十日から、第二弾を七月下旬から実施し、それぞれ二万人、合計四万人を対象に予定しております。  第一弾では、タクシーを利用して家族や友人などの単位で県内観光を楽しんでいただけるよう、併せて一組当たり三千円分のタクシー料金も助成いたします。  第一弾につきましては、明日十三日より六月二十二日までの十日間、宿泊券等の申込みを受け付けることとしております。宿泊期間は、六月二十日からの一か月間としております。  この宿泊助成は、一室二名以上での利用を対象としており、まず、県民の方に、県が設置します専用コールセンターに対して電話やインターネットにより、宿泊券及びタクシー券の交付を申し込んでいただきます。  次に、宿泊券を申し込んだ後は、キャンペーン参加宿泊施設の中から希望する施設へ予約いただいた上で、宿泊する際に宿泊券を使用して精算していただくという流れになります。  手続の詳細につきましては、既に十日から県のホームページで掲載しておりますほか、新聞やテレビ、ラジオなどのメディアを活用しまして、県民の皆様に広く周知することとしております。  また、ふるさと鹿児島お得旅事業では、七月下旬からの宿泊助成第二弾と併せまして、団体旅行の感染防止対策を徹底した上で、県民の皆様に限定した、県内各地を観光バスで巡る県内旅行会社の企画した旅行商品について割引料金で提供する事業を実施いたします。  次に、国の経済対策であるGoToトラベルキャンペーンの展開に合わせた県外からの誘客対策としまして、また本県の魅力を県外にPRするため、総額一億円相当の特産品等を二万人にプレゼントする、GoTo鹿児島たっぷりプレゼント事業を実施いたします。  さらに、県外からの観光客が県内を周遊していただけるよう、タクシーやレンタカー料金の割引を行う、鹿児島巡り旅事業を実施することとしております。  そして、ディスカバー鹿児島キャンペーンの枠の一番上に記載しておりますが、鹿児島プロモーション事業によりまして、本県の誇るウェルネス資源を生かした観光プロモーションを行い、本県への旅行機運の醸成を図ってまいります。  次に、国内対策のうち、観光かごしま大キャンペーン推進事業でございます。  国内対策の柱である当該事業につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえまして、それに対応したメニューで事業を実施することとしております。  具体的には、観光人材のスキルアップを目的に、eラーニングのよる従業員の研修に対する助成を行っているほか、今後、健康や安心・安全に対する意識の高まりなど、人々の旅行先の選択や旅行スタイルが変わっていくことも想定しまして、旅行者心理に即した誘客、本県の誇るウェルネスを生かした誘客施策を展開してまいります。  また、来年三月に迎える九州新幹線全線開業十周年を記念したキャンペーンの実施など、交通キャリア等と連携した切れ目のない誘客を図ることとしておりますほか、延期や方面変更をした教育旅行の受入れなどにも積極的に取り組むこととしております。  海外対策につきましては、海外に出向いてのセールスやクルーズ船の歓迎セレモニーなど、新型コロナウイルス感染症の影響により、現時点で予定どおり実施できていない事業がありますが、海外誘客の再開を見据えまして、受入れ体制の整備や、相手国・地域のビジネスパートナーを通じた市場動向分析や本県の魅力の発信に取り組んでいるところでございます。  今後、海外については、国や地域ごとに旅行市場の動向が異なることが想定されますことから、市場ごとの動向に応じて誘客を再開していくこととし、海外向けプロモーションや現地セールスの再開、航空会社・旅行会社と連携したキャンペーン等を実施することとしております。  また、クルーズ船の誘客につきましても、クルーズ船市場の状況を踏まえながら、二、三年後の誘致に向けた戦略的なプロモーションを行いながらセールスを再開し、状況に応じて迅速・的確に対応してまいります。  緊急対策であるディスカバー鹿児島キャンペーンを段階的・効果的に展開しつつ、既存事業も機動的に組み合わせながら、本県の基幹産業である観光の早期の回復が図られるよう、観光関係事業者や市町村、関係団体と一体となって、オール鹿児島で取り組んでまいります。  以上で、観光課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 10 ◯向井委員長 説明が終わりましたので、質問をお願いいたします。 11 ◯成尾委員 ふるさと鹿児島魅力発見宿泊事業の話をさせていただきますが、私たちに対しては、この六月補正予算の要点で、五月二十二日に説明がありました。そして二十六日に県政説明会がありまして、六月一日にこの委員会で補正予算を審査しましたよね。宿泊条件があったんですね、この条件というのはいつ決まったんですか。 12 ◯上拾石観光課長 今回の県民の方向けの宿泊事業につきましては、補正予算を設計する段階でいろいろな条件を検討はしてまいりましたが、最終的には、この事業実施に当たりまして、事務局を立ち上げて運営し、宿泊券の発行等を行う必要がありますことから、その関係の運営業務委託の企画コンペを実施しました。そちらの企画コンペの募集を実施したのは五月二十七日でございます。そのときに細かい仕様を設定させていただいております。 13 ◯成尾委員 いつ決定したんですかということを聞いているんです。僕は何を言いたいかというと、この間も言ったけど、五月三十日のテレビ放送では、一室二名以上の利用となっているのよ。六月一日の委員会のときは、私たちの説明には何も言わなかったよね。これはマスメディアには出して私たちには説明しない。そういうことなんですか。 14 ◯上拾石観光課長 一室二名以上という利用条件等につきましては、五月二十二日に発表した時点で、方針として予定しておりましたが、議員の皆様方に御説明した際には、パッケージとしてディスカバー鹿児島キャンペーン事業全体の御説明をさせていただいた関係上、一つ一つの細かい仕様については、時間の関係もありまして説明が一部できていないところもございました。 15 ◯成尾委員 私たちの補正予算の説明の中にはそんなのは書いてないんですね。全体の説明をというのは分かるよ。だけど、こういうことを詳しく書いていないわけですよ。私たちもそうでしたけど、これを見た人たちは、一人でも泊まれると思っている、六月一日に皆さんとこうやって議論している最中は。六月九日に、条件は一室で決まりました、だから一室二名以上じゃなければできませんということと、四名というのを持ってきましたよね。でも、さっきおっしゃったように、これが利用できるのは一室二名以上なんですよ。ということは、議員が聞かなかったから答えなかったという話になるんですよ。マスメディアにはこうやって届けているじゃないですか。議員は聞かなかったから、六月一日に言わなかったんですよという話なのかどうか、そこはどうなんですか。 16 ◯上拾石観光課長 今回の一室二名以上につきましては、この事業の組立ての段階で、ビジネスでの利用よりも、さらに観光需要に大きく波及させたいということで当初想定していた中で検討していたものでございますが、五月二十二日に発表した時点でも、フリップ等に入れて既に公表はしておりました。  ただ、実際、委員会等で御説明させていただいた際には、その部分について、私のほうから説明が漏れていた部分につきましては、この場を借りておわびさせていただきます。申し訳ございません。 17 ◯成尾委員 結局、私たちは、早く宿泊客を戻すためにいろいろやるということについては賛成なわけです。二万人、四万人とおっしゃったけど、これが一室二名以上じゃないと利用できないというのを知らないわけですよ。沖永良部に行ったときに言いましたよ。「皆さん、今度からこうありますから」、「じゃ今度は鹿児島に泊まらないかん」とおっしゃっていましたよ。でも、そのときに、二人以上じゃないとだめなんですよということは言っていません。その人は喜ばれていたし、私たちもそういうふうな認識でした。  それで、六月九日に持ってこられたときに、二つの条件があったわけですね。条件はその前に分かっていたわけですよ。でも、それを議員が聞かなかったから答えなかったのかという感じになるわけ。だったら、分かっている条件ぐらいはしっかりとやるべきだと僕は思う。そこはどうなんですか。 18 ◯上拾石観光課長 委員のおっしゃるとおり、当初既に予定していた情報につきましては、丁寧に御説明申し上げるべきところでしたが、今回、その点に至らなかったことは改めておわび申し上げます。 19 ◯成尾委員 部長はどう思ってるの。 20 ◯木場PR・観光戦略部長 前回、議会での説明のときにそういう条件の説明を漏らしてしまったということは、本当におわびしたいと思います。  実はこの事業は、今見ていただいてもお分かりになりますように、五つの事業で組み立てられていまして、そういった中で、御説明する際に細かいところ、ただ、私どもも、今お聞きしたところによると非常に重要な部分だったということで反省しているところでございます。 21 ◯成尾委員 時間がなかったから言いませんでした。短くしなければいけなかったから言いませんでした。いつものことですけど、こういういろいろなのができても、どういうものですかと具体的に聞かないと、実際何にもしないのが県の行政だと僕は思う。普通は、売り出すんだったらどんどんやると思いますけど、実際やらないと思っていますよ。説明に来られたときに、僕はもう本当に頭にきました。五月三十日にはもう出てるじゃん。そのぐらいは言いなさいよ。本当にそういう手続の部分はもう少ししっかりしたほうがいいと思う。部長はどう思っているんですか。 22 ◯木場PR・観光戦略部長 説明が行き届かなかったことは反省しているところでございます。この事業は非常に短期間でつくり上げまして、かつ実際に実行するに当たって、どうやったら効果が出るのか、どうやったら短期間で皆さんに使っていただけるのか、そういった部分について非常にぎりぎりまで詰めておりまして、御説明に当たってそこをちょっと省いてしまったと。意図的ではありませんで、制度設計をする中でいろいろな部分があったものですから、そこについて説明が至らなかったところでございます。改めておわびしたいと思います。
    23 ◯成尾委員 その上で聞きますが、コールセンターとインターネットとありますよね。コールセンターはどこで何人ぐらいがどうするんですか。 24 ◯上拾石観光課長 今回のコールセンターというのは、企画コンペを行いまして、その事業委託先のほうで十名ほどのスタッフを新たに確保していただきまして、電話による宿泊券の申込み、あるいはこの事業に対する問合せといった対応をしていただくこととしております。  十三日から早速その業務が始まりますが、先立って既に問合せも発生しておりますので、十日からは事前のお問合せの部分は受け付けるような形で、まだ少人数でありますけれども、別途対応はしております。 25 ◯成尾委員 インターネットの特設サイトというのが出ますね。ここはどなたがチェックされるんですか。インターネットの特設サイトは誰が管理して、誰がずっと見ているんですか。 26 ◯上拾石観光課長 インターネットの特設サイトにつきましては、まず、入り口は県のホームページのほうにございます。そこから宿泊券の申込み画面に行くんですが、その画面から先が事務局で、委託先が運営しているところでございまして、そこで、どのような方が申し込まれたか、当然宿泊券の発行業務がその後に来ますので、住所とかの個人情報管理、あるいは重複チェック、発送管理、それから発行枚数に限りがございますので、その定数管理、そういったことを含めて実施しております。 27 ◯成尾委員 委託先というのはどこですか。 28 ◯上拾石観光課長 今回の業務の委託先は、JTBの鹿児島支店でございます。 29 ◯成尾委員 そのJTBが出している内容があったんだけど、これでは、上限は一泊につき二万円となります、三名行っても二万円ですよというような「ふるさと発見」というのをホームページに出している。これと昨日おととい聞いた上限四人というのは全然違うよね。JTBのものには、三人で行っても二万円までですよと書いてある。 30 ◯上拾石観光課長 申し訳ございません。今、委員がおしゃっている分については私どものほうで承知しておりません。 31 ◯成尾委員 見てごらん。だから、これは四名までと言ってたじゃん。三人で行っても三万円なんでしょう。そこはどうなんですか。 32 ◯上拾石観光課長 今回、人数の設定を設けさせていただいたものにつきましては、家族あるいは友人等の小グループで、まだ団体で動く時期ではないという判断もありまして、そういった少人数で動く設定をしております。  ただ、もう一つ、お一人の方が一度にたくさんの宿泊券を獲得してしまわれると、不公平感が出ますので、そういった意味で、一回の申込みで四名様までということで設定しておりますが、実際に持っていかれ、例えば五人、六人といったグループがいらっしゃったときに、四名様までしか宿泊券を持てなかったという場合は、支払いの段階では四名分の宿泊券を使っていただき、残りの二名分については現地でその分の実費を払っていただく、組み合わせて使うということで可能というふうにしております。 33 ◯成尾委員 だから、家族三名で行った。同じ部屋でしたら三万円ですよねということを確認したんです。 34 ◯上拾石観光課長 委員おっしゃるとおりでございます。 35 ◯成尾委員 これはJTBに間違っていますよと言わないかんよ。 36 ◯上拾石観光課長 そのあたり確認しまして、至急対応させていただきます。 37 ◯成尾委員 それからもう一つは、各地に泊まってもらうということですが、例えば宿泊者が特定の施設や地域にならないように、収容人数の規模、それから離島に配慮して宿泊券の発行枚数を配分します、最低枠・上限枠を設定しますと。例えば第一弾は一日に二千枚という上限を設定しますよという話がありましたけど、これはもう分けてあるんですか、配置してあるんですか。 38 ◯上拾石観光課長 委員おっしゃるとおり、今回は宿泊施設が集中している地域、具体的には、鹿児島、霧島、指宿市というところになるんですが、そのあたりがどうしても人気が偏るのではないかという懸念も、不安の声もございます。また、離島あるいは大隅、北薩とかそういったところに宿泊客がどれぐらい流れるのかという不安の声もございましたので、エリアを区分しまして、それぞれごとで数を設定しております。  申込みの段階では、先ほど委員から申されたとおり、一日当たり二千枚の発行となっておりまして、それを各エリアごとで配分して、それ以上行かないように管理しておりますが、ただ、申込みの状況によりまして、配分調整というのはまた随時行っていきたいと思っております。全体としての枠は、先ほど申し上げたように、離島には一定数必ず行くとか、大隅のほうには必ず行くとか、そういったような枠の確保というのはさせていただきたいと思っております。 39 ◯成尾委員 そうであれば、例えばこの地域は何人行けますよと、先に示したほうがいいんじゃないですかということなんです。要するに、まず宿泊施設に予約して、それから申し込むわけですよね。宿泊はオーケーですよ、でも券はないですよと言われたときは、これはキャンセルしますよ。だから、離島には幾ら配分してあって、そしてこの地域には幾らですよと示した上で、一日二千枚何とかすればいいんです。ただし上限がありますというのは、県民の人は知らないんじゃないですかということを言っているわけですよ。だから、申込みしてから予約しなさいといっても、いや、もう券はありませんと言われたときには、あっとなると思いますけど、そこはどうされるんですか。 40 ◯上拾石観光課長 委員おっしゃるとおり、今回は予算の関係もございまして、どうしても発行枚数に限りがございますが、県民の皆様への周知・広報等につきましては、まず宿泊券を申し込んでいただく、その上で希望の宿泊施設に予約してくださいという御案内を繰り返し行っております。委員おっしゃっるとおり、先に予約されてしまうと、宿泊券が手に入らなかったときにキャンセルが発生してしまうこともございますし、自己負担が発生するということもございますので、なるべくそういったことがないように、まずは宿泊券を確保していただくと。  地域ごとの割当てなんですけれども、そこは、全体としての区分、それと日ごとに一応大まかな配分はしているんですが、これは十日間ずっと受付をしていきますので、一日目で、例えば離島が思ったほど申込みがなくて、少し予定枚数よりも下回ったという場合は、その分を翌日に回して、二日目の発行枚数を増やすとか、そのエリアでトータルで確保する枠は、申込みがなかったからといってほかの地域に流れないように、そういった日ごとの調整は必要かと思っております。確実に毎日何枚この枠を設けておりますというのがなかなか申し上げられない部分でございますので、そこは調整をしながら、ここがまだ残りがありますよとか、そういった御案内はさせていただこうと思っております。 41 ◯成尾委員 運営する側からの話なので、今のような話だと思います。でも、これはあしたから始まるわけですよね。そのときに、ぜひ鹿児島のために少しでも宿泊をしようという人たちがいらっしゃると思うんだけど、今の御説明で、例えば宿泊は指宿ですと言わないと宿泊券はくれないわけですね。 42 ◯上拾石観光課長 宿泊券をお申込みいただく際、ホームページとコールセンターの二パターンありますが、いずれにしましても、まず、希望するエリアというのを確認させていただきます。その上でそこで使える宿泊券を発行していきますので、そこで施設名まで具体的に決めていただく必要はないんですが、例えば指宿か霧島で使いたいとか、あるいは大隅か北薩で泊まりたいとか、そういった御希望をまず確認した上で、そのエリアで使える宿泊券を発行してまいります。 43 ◯成尾委員 だからね、であれば逆に、このエリアは何件ありますよと示したほうがいいんじゃないですかと私は言っているんです。 44 ◯上拾石観光課長 参加宿泊施設につきましては、まだ現在も随時募集しているところなんですが、スタート時点で一旦、まとまった施設様については、まず、リストをホームページに掲載します。コールセンターに電話でお問合せいただいた方には、そのエリアだとどこどこの施設が使えますよということは御案内することにしております。 45 ◯成尾委員 だから、上限、最低とかあるのであれば、この地域のホテルはどれだけ割り振ってありますよということを、ホームページか何か分かりませんが、そういうところにきちんと明記したらどうですか。要は、今言ったように、断られて、じゃ今度はこっちにするがとなる人がいればいいよ。だけど、そうはならんでしょう。もう少しそういうのを明確にしてあげないと、利用する側から見れば非常に矛盾すると思うんですよ。そこはどうなの。 46 ◯上拾石観光課長 おっしゃるとおり、どこの宿泊施設で使えるかというところは非常に関心を持たれる部分かと思いますので、これからまだ増えていきますが、その都度更新しながら、この施設が使える、エリアごとでどういう施設があるという情報を目立つように、分かるように広報してまいりたいと思います。 47 ◯木場PR・観光戦略部長 今回、第一弾というのは二万人分の宿泊券を発行させていただきます。二万人分しかありません。その中で、先ほど観光課長からも説明しましたように、地域によって極端な偏りが出ないようにということで分けてございます。離島・奄美地域は最低三千人分は使っていただく、これは最低枠ですね、最低確保するということです。それから、指宿・霧島・鹿児島地区を除いた大隅・北薩・南薩についても最低三千人分は確保するということでございます。もともと観光地である鹿児島・霧島・指宿については集中が予想されますので、それは最低を除くと一万四千件以上はできないということですね。そういうふうにして偏在といいますか偏りを抑制する、そういった取扱いにしています。  それで、予約していただくときには、どこどこ地域ということは聞きますので、例えば離島地域であれば、二万人泊分ずっとできるわけですね、大隅などもできるわけです。ですが、離島枠というのがありますので、離島に泊まりたいという方がいらっしゃると、そこで使える宿泊券を差し上げるということになります。それ以外の霧島・鹿児島・指宿といったところは結局は上限が一万四千枚ですので、そちらが先に達してしまうと、もうそれ以上は申し込めないというような方法を取っているということでございます。 48 ◯成尾委員 分かりました。そういうのは利用する側は全く分からなくて、泊まりに行けというから、であったらといって行くわけですよね。あしたから出される場合には、およそそういう部分の概要、概略は入れておいたほうがいいのかなという気はしているんですよね。ただ、一日二千枚までですよって、そればかりやっているわけですよ。やはり宿泊を利用してもらうというのであれば、そこは早くきちんと出しておいて、そしてやるべきだと思いますので、あしたからでしょうから、そこはきちんとしてもらえるようにお願いをしますが、どうですか。 49 ◯上拾石観光課長 この後、あしたの公開に向けましていろいろと調整する中で、そのあたりも対応するようにしてまいりたいと思います。 50 ◯成尾委員 ぜひそういう意味では、このことが宿泊を運営されている方々にとってプラスになるようにしてほしいし、第二弾は夏休みもあって少しは利用されるのかなと思うんだけれども、第一弾は六月二十日から七月十九日で、新型コロナウイルスの影響がない人で、そしてある程度時間もある人でないと、なかなかこの宿泊事業に参加されないのではないかと危惧するんですね。そこあたりは皆さん方のほうは何か考えていらっしゃるんですか。 51 ◯上拾石観光課長 委員おっしゃるとおり、六月二十日からスタートということで夏休みまでの期間なんですが、連休などがないという条件もあって、宿泊利用を一般の方が選択する中では条件は狭まると思います。  なので、今回の設定に当たりましては、すぐに県民の方が宿泊したいという動機を持っていただく意味も込めまして、一人最大一万円という、これは従来、私ども昨年もこういった観光キャンペーンをやっておりましたが、それよりもさらに大きな助成額を今回予定しておりまして、そちらで旅行動機を促したいというふうに思っておりますので、さらに、今後、新聞やテレビ、そういったものを含めた広報・周知も図ってまいりまして、この六月中に確実にこの二万枚を利用した宿泊が発生するように、引き続き努めてまいりたいと思います。 52 ◯成尾委員 ぜひ皆さんに利用してもらいたいなと思うんですが、もう一つ聞かせてもらうと、例えば離島の方が鹿児島市内に来て六千円ぐらいのビジネスホテルに泊まられる場合、その分は返しませんけれども、二万人分の予算の中で、それはまた次の人にという形で、安いところに泊まられてもその分が次の人に回る。実際は安いところに泊まれば、それ以上にプラスして泊まる人が増えるということでいいんですかね。 53 ◯上拾石観光課長 おっしゃるとおり、今回は宿泊施設によって料金設定はまちまちでございますので、一万円未満のところも当然あるかと思います。そういった場合、あるいは予定していたけど宿泊されずにキャンセルになった分、そういった分も第一弾の間で幾つかは必ず出てくるかと思います。第二弾を始めるに当たりまして、発行枚数のほうに調整して、この予算を有効に使えるようにしていきたいと思います。 54 ◯成尾委員 ぜひ今後は、時間がないんじゃなくて、いろいろなときにしっかり説明してもらいたいと思います。  もう一点は、資料一のほうの県の公式SNSやPR動画で、頑張っている鹿児島の人に向けた動画配信ということでユーチューブ、インスタグラム、フェイスブックとありますけれども、どのぐらい配信されるんですか。いつぐらいに、どのぐらいの回数、どういう形で流されるかということを教えてください。 55 ◯北薗かごしまPR課長 メッセージ動画の配信についてでございますけれども、こちらのほうは、「♯キバレかごしまプロジェクト~私たちの手で鹿児島を元気に~」というようなタイトルをつけさせていただきまして、実際、県民の方々から動画を募集し、五月に作業いたしまして、第一弾を五月二十六日に公開させていただきました。  その中身につきましては、ユーチューブ、県のフェイスブック、インスタグラムを使いまして発信したわけなんですけれども、現在、約二週間過ぎて、動画の再生回数が五千回を超えたところでございます。  中身につきましては、今、大変厳しい時期だけれども、前向きな気持ちでみんな頑張っていきましょうねというようなことで、県民の方々から私どものほうに動画を送っていただいております。編集自体はかごしまPR課の職員が予算をかけずにゼロ予算事業というような形でやっておりますけれども、それを県内外に配信しているところでございます。  見られた方々からの感想も届いております。今、少しずつ広がってきていると思っておりますけれども、県民の方のメッセージに加えて、インスタ百選にあるような鹿児島の美しい風景ですとか、そういうものも織り交ぜた三分程度の動画になっておりまして、「鹿児島にこんなにきれいなところがあったのか」とか、「鹿児島に帰りたくなった」、「またあしたから元気に頑張ろうと思った」というようなメッセージ、コメントも頂いております。  まだまだ始まったばかりでございます。今後、第二弾、第三弾という形で、今、こういうコロナ禍であるからこそ取り組めることということで、委託費などの事業費はかけずに手作りの動画ではございますけれども、発信をしていきたいというふうに思っております。 56 ◯成尾委員 実際に募集されて、どのぐらい来ているんですか。募集して、来ている件数というのは、見られた人たちの話であって、それを第二弾、第三弾とおっしゃるんですけれども、これはいつぐらいにされるんですか。一回流して、ずうっとやっていたら、だらだらなりますよね。そうでなくて、その次というのはいつぐらいに出すか、どのぐらいの期間で第二弾、第三弾をされる予定なんですかということです。 57 ◯北薗かごしまPR課長 第一弾のほうを五月二十六日に公開させていただきました。これは一般の県民の方々からの応募があった分だったんですけれども、実は第二弾といいますか、スペシャルバージョンを今、準備をして、まさに本日公開できればということで最終の調整をしております。薩摩大使などの方々にお願いいたしまして、鹿児島県民の方々へ向けたメッセージなど頂きまして、八名の方々をつないだ動画ということで、スペシャルバージョンではありますけれども、第二弾は本日公開できればというふうに思っております。  一般県民の方々のもので第一弾を始めましたけれども、第二弾は少し著名な方々といいますか、薩摩大使にお願いしていて、鹿児島にゆかりのあるような方々にも御協力を頂きながら、近日中に公開していきたいと思っております。  引き続き、県民の方々からは募集を続けてまいりたいと思っておりますので、来た都度、つなげながら第三弾というような形で動画を配信していければというふうに思っております。 58 ◯成尾委員 分かりました。第三弾をいつというよりも、いろいろなPRをするのであれば、もっともっとしなきゃいけないので、できれば二週間に一回は新しいものを配信していきますとか、計画的にしないと、せっかくいいものを届けたい、そしてまた今、頑張っているところに、鹿児島の人にもそうなってほしいと、頑張っている人たちを応援するのであれば、もう少しそこは計画を持ってやるべきだと思います。今おっしゃったように、今は第一弾、第二弾までだけど、次は第三弾も出したいんじゃなくて、いつ出しますよというぐらいの募集をしていかないと、せっかく発信するのであれば、だらだらじゃなくて、どんどんやっていってほしいと思いますので、そこは期待していますから、見ていますのでよろしくお願いいたします。 59 ◯向井委員長 それでは、質疑を保留いたしまして、室内の換気を行うため暫時休憩いたします。  十一時十五分に再開いたします。         午前十一時 六分休憩      ────────────────         午前十一時十五分再開 60 ◯向井委員長 再開いたします。 61 ◯柳 委員 ディスカバー鹿児島キャンペーンふるさと鹿児島魅力発見宿泊事業、これは何のための事業ですか。 62 ◯上拾石観光課長 今回の事業につきましては、新型コロナウイルスの影響で大幅な宿泊客の減少に苦しんでいる宿泊業をまずは下支えするということで、そのために、県外からの誘客がなかなか難しい中、県民の方々に県内の宿泊施設を使っていただいて、併せて観光していただく。そこで鹿児島のよさ、宿泊施設を含めて観光地のよさを再発見していただいて、県外に向けた情報発信にもつなげていただくと、そういったことを考えて設計した事業でございます。 63 ◯柳 委員 ありがとうございます。  コロナ禍で県内の宿泊旅館等々、非常に厳しい、ひょっとしたらもう廃業を考えている方もいらっしゃるんじゃないかなと思っています。そんな中で、国、県、市の行政がどれだけの支援をしてくれるのかなと期待するわけですよね。そんな中で出された事業だと思っています。であれば、やはり体力の強いところ、弱いところ、それぞれ規模も違いますよね。様々違うところにひとしく支援を行き届かせるというのが、本来のこの事業の在り方だろうと私は思っているんですね。  先ほどからの成尾委員のやり取りがありましたけれども、そもそも委託先はJTBとお示しがありましたけれども、これはどのようにして決まったのか教えてください。 64 ◯上拾石観光課長 今回の事業につきましては、県民の方々に宿泊施設を利用していただく、具体的には六月二十日からですが、六月中にすぐにでも行動を起こしていただきたいということで、そのために、まず今回は一万円の宿泊券というインパクトのあるものを用意しました。それを県民の方に、申込みを受けてすぐに届ける、そしてその数をしっかりと確保しながら、宿泊施設のその後の支払いまで対応するということで、その事務局機能というのは非常に肝要かと思っておりまして、そこについて企画コンペを行いました。  六月一日に企画提案を締め切り、お声がけした五事業者、一つは共同提案もございましたが、合計で四つの企画提案を頂きまして、スケジュール感であるとか、機能としてどういったことがそれぞれ優劣があるかとか、そういったところを審査しまして、その結果、JTB鹿児島支店の企画を採用させていただいたというところでございます。 65 ◯柳 委員 県内にもたくさん旅行会社がございます。そういったところも、電話一本かかってこないという状況の中で非常に苦しんでおられるわけですけれども、やはり地元の活性化というところを考えれば、一社に投げるのではなくて、県内のそういった観光業の方々、地元の旅行会社の方々にお願いするという方法もあったわけです。先ほど、迅速化とかおっしゃいましたけれども、そんなに変わらないんじゃないですか、スピード感というところで、そんなに変わりますか。長年やっていらっしゃる旅行会社はそういう対応はできますよ。なぜJTB、大手一社に委託したのか、そこが納得できないんですよね。そこはいかがですか。 66 ◯上拾石観光課長 今回の企画におきましては、先ほども申し上げたとおり、六月中にとにかく少しでも早く宿泊需要を喚起したいということで考えておりまして、そのあたりをあらかじめ企画コンペの仕様ということで検討をお願いしたんですが、幾つか御提案いただいた中で、様々な県内の旅行会社さんを組み合わせたのもございました。いろいろと総合的に比較していく中で、どうしても私ども、この事業は六月二十日に宿泊を開始して、六月中にとにかく宿泊させる動きをしたい、そのためには、一週間前の六月十三日には申込み受付を開始したいということで考えていたんですが、なかなかそのスケジュール感に合わない御提案も正直ございました。そういったことも比較しまして、今回、JTB鹿児島支店の提案が、スケジュール感も含め、その後の発行枚数管理、第一弾がトータル二万件分の宿泊券を発行するんですが、それがオーバーしてはいけないので、定数管理をしっかりとしないといけない。その部分も含めて適切に対応できるのではないかということで判断しまして、採択となったところでございます。 67 ◯柳 委員 委託費用は幾らですか。 68 ◯上拾石観光課長 今回のこの事業につきましては、事業費の事務費関係がおよそ三千六百万円でございます。このほか、実際の宿泊補助券が一万円分掛ける四万人分、それから、この事業にはタクシー券もございます。これは一組三千円掛ける一万組ということで三千万円ございます。この部分につきましても、業務の中で支払いを円滑に行っていただくために委託費の中に含めて、総額で約四億六千六百万円の事業でございます。 69 ◯柳 委員 JTBへの委託費は幾らですかと聞いています。 70 ◯上拾石観光課長 プレミアム分も含めまして、約四億六千六百万円でございます。 71 ◯向井委員長 今、事務局への委託費は幾らですかと。 72 ◯向窪観光対策監 JTBへの事務委託費ということで申しますと、さっき課長が答弁しましたとおり三千六百万円余りということで、今、四億幾らと申しましたのは、宿泊に要する経費が四億円かかります。そういったのを全部乗せると四億幾らという数字になりますけれども、事務委託費は三千六百万円で、この事務委託につきましては、事務局の事務委託費でございますので、JTBに対して旅行代理店業務を委託するということではございません。以上です。 73 ◯柳 委員 二万円を超すホテルはふだんはなかなか泊まれませんよね。一万円安くなるんだということで、県民の方々から問合せが来ています。できることならいいホテルに泊まりたいというような方、女性の皆さんから問合せがあるんですけれども、人間の心理というのはそういうことなんですね。ふだん泊まれないところにこの機会だから行こうということで、行くと思うんですね。  だとすると、やはり偏りが出てくるんですよね。どうしてもふだん泊まれない、いいところに、ランクが少し上のところに行きたいということで偏ってしまう。経営が厳しいところ、小規模なところとか、比較的値段設定が安価なところというのはなかなか行っていただけないんじゃないかなと思うんです。であれば、この事業全体の効果というのが偏ってしまうわけですよ。いかがですか、どうお考えですか。 74 ◯上拾石観光課長 おっしゃるとおり、県内の様々な宿泊施設がある中で、人気というのはございます。また、収容人数が多い大規模な施設というのもございます。先ほど成尾委員への答弁の中でも申し上げましたが、今回、エリアを設定する、枠を設定する中で、そういった大規模施設というところもピックアップしまして、上限設定をさせていただいて、それ以上は宿泊が余計に偏らないという工夫はさせていただこうと思っているところでございます。  あわせまして、委員おっしゃったように、例えば地方の料金設定が低い施設等につきましても、今回は一万円まで使える宿泊券ということでございますので、消費者心理としましては、なるべくいっぱいいっぱい使いたい心理も働くと思います。ですので、今、県内の宿泊施設さんに広く参加をお声がけしておりますが、その中では、料金プランを施設さんでつくっていただくに当たって、例えば一万円未満のところであれば、料理をグレードアップして、県産の高級食材を使ったものであるとか、あるいはその施設に次回宿泊できる宿泊券をセットにして一万円または一万円以上のプランをつくっていただいて、付加価値をつけた提案をすることで、一万円をより有効に使いたいと考えていらっしゃる消費者の方を呼び込むことになるのではないか、ぜひそういったことを考えてみませんかというお勧めもしております。  そういったことで宿泊施設さんのほうにも新しい料金プラン、宿泊プランを検討していただくきっかけになればいいなと思って、この事業をさせていただいているところでございます。 75 ◯柳 委員 地元紙には、この事業に対する旅行関係者の不満の声というのが多く出ているというようなことも掲載されています。  県としても、また別の支援事業も計画しているということもあるんですけれども、やはり税金を投入して、国の支援金を投入して、こういった事業をするに当たっては、今、本当に困っている、もうあしたどうしようかというところに早急に支援しないと、元も子もなくなってしまうわけですよね。なので、やはり行政の責任として、観光立県かごしまを標榜している鹿児島県ですので、そこはもっと違う方法もあってよかったんじゃないかなと。まだこれから続くと思いますけれども、ぜひ違う形での支援の在り方というのを検討していただきたいと思うんですが、そこはいかがでしょうか。 76 ◯木場PR・観光戦略部長 今回、コロナ禍の影響で本県の観光事業者の方々は非常に苦しんでいらっしゃいます。そのことは私どもも十分承知しているところでございます。観光事業者だけではなくて、飲食業をはじめとした中小企業者の方々が、同じく苦しんでいらっしゃるわけですけれども、それに対する支援のスキームとして、国の持続化給付金、それから本県における継続支援金といったものもあります。  今回、私どもが出させていただいた事業の大きな考え方は、観光かごしまというのを回復させたい、そこにあります。観光を回復させるという視点から、段階に応じて、フェーズに応じていろいろな事業を考えていると。その中で、どうしても、ある一定程度は事業者の方々の工夫とか競争とかしていただく必要もあるのではないかということが事業設計の中にあります。ただ、地元の方々を救いたいという気持ちもありまして、それで段階を追ってやっているところでございます。  最初に、旅行業者の方々が入れていない、旅行業者の方々の支援になっていないという第一弾の魅力発見宿泊事業でありますが、これは、宿泊事業者の方々をまず支援するということで、公費がそこに十分に行くようにというような考え方で設計しているところでございます。旅行業者の方々は、次のお得旅事業で旅行商品をつくっていただきますので、そのときには旅行業者の方々にもこの支援事業がきちんと行くような設計になっています。  それから、県外からGoToトラベルキャンペーンを利用して誘客が図られるところですけれども、鹿児島を選んでいただけるように、GoTo鹿児島たっぷりプレゼント事業もやりまして、県外から来られるときも旅行商品をつくっていただきます。国のGoToトラベルキャンペーンも活用していただきながら、旅行業者の方々がしっかり回復できるように、ディスカバー鹿児島キャンペーン事業を制度設計しているところでございます。 77 ◯柳 委員 分かりました。  それと、今回、宿泊券あるいはタクシー券が発行される、そういった物の印刷等も出てくるわけですが、そこはどういった形での発注をしたのかですね、県内、印刷会社はたくさんございますが、その辺について教えていただければと思います。 78 ◯上拾石観光課長 今回の事業の中で宿泊券とタクシー券の発行というものがございますが、宿泊券につきましては、インターネットでお申込みいただいた方にはメールでお返しするということで予定しておりまして、割合はスタートしてみないと正直分からない部分もございますが、かなりの数はまずメールで送る分になるのではないかと思っております。それ以外の電話でお申込みいただいた方には印刷して発送、それとタクシー券のほうも発送ということになります。  そこに係る印刷関係につきまして、この事業の事務局委託の中で受託者のほうでやっていただくということになっておりまして、県のほうで特にどのような印刷というところまでは指定はしておりません。 79 ◯柳 委員 分かりました。  一つの事業を行うに当たって、いろいろなところに経済効果が波及していきますので、そこにはぜひ御配慮いただいて、一つでも仕事が取れるよう、その辺に思いをはせていただいて、事業を展開していただきますようお願いしたいと思います。以上です。 80 ◯米丸委員 関連で何点か少しお伺いしたいんですが、最初、一部屋二人での利用からということだったんですけれども、地方のホテルというのはほとんどシングルルームだと思うんですね。例えば姶良市にも何件かビジネスホテルがございますけれども、ほぼシングルのお部屋ということになります。その辺に関してはどのようなお考えで、そちらのほうには配慮はあったんでしょうか。 81 ◯上拾石観光課長 今回の事業を行うに当たりまして、まず、限られた四万人分、第一弾では二万人分なんですが、これをより多くの県民の方の観光に使っていただきたいということがございました。その中でどうしても、今後、人の移動が回復するに当たって、ビジネスというのも再開します。ビジネス利用で宿泊施設を利用される部分は、今後も、ある一定数回復していくと思っているんですが、そこにこの宿泊券が使われてしまうと、さらに新しく観光需要を掘り起こそうという中で、なかなか効果が発揮できないということもございまして、どうやったら観光により多く使っていただけるかという中で、一室二名以上の利用ということを設けさせていただいております。  これは今回に限らず、これまでもこういった観光キャンペーンの中では設けてきたものでございますが、昨年行ったキャンペーン等では、さらに二連泊以上とか条件も付したこともございました。今回はさすがにそこまですると、余りにもハードルも高くなるし、少しでも多くの方に動いていただきたいという思いもございましたので、一室二名以上ということでございます。  委員おっしゃるとおり、シングルしかないホテルもあるということは私どもも承知しておりますが、より多くの観光に使っていただきたいというところで、まずはそこに御利用いただけるような設計と考えたときに、一室二名以上ということにさせていただいたところでございます。 82 ◯米丸委員 今、上拾石課長が、より多くの県民とおっしゃいましたけれども、県民の方には伴侶を亡くされてシングルの方がいらっしゃったりとか、また独身の方がいらっしゃったりとかするわけですね。そういった方々というのは、ファミリーを持っている方々よりも所得の多い方とかもいらっしゃると思うんですね。そういった方々から最初に旅行に動いていくような気がするんですけど、より多くの県民の中にシングルの方が入らないのは何か理由はあるんですか。 83 ◯上拾石観光課長 そういった、お一人で旅行されたいというニーズがあるということも承知はしております。決して今回、そういった方々を対象外としているわけではなく、できればお友達とかそういった組合せでお二人とか三人とかで動いていただくきっかけになればということも含めて、一室二名以上ということをさせてはいただいております。そういった様々な御意見があることもまた配慮しながら、今後さらに事業を展開していく中で、どういったやり方がより効果があるのかということはまた検討してまいりたいと思います。 84 ◯木場PR・観光戦略部長 答弁を補足いたしますけれども、今回、一部屋二名以上といたしましたのは、ビジネス利用で今回のものを使っていただくと、もともと需要があったところにその券が行くので、今回、第一弾の二万人分の新しい観光需要が生まれない。二万人分のうち、五千人分ビジネス利用をしてもらったら、一万五千しか効果が出なかったと、そういうふうにならないためにつけた条件でございます。  ただ、委員がおっしゃるように、やはり一人で泊まりたい、観光したいという方がいらっしゃることも確かで、確かにそういう御意見は本当にあろうかと思います。私どもとしても、観光であっても一人で泊まりたい、そういう方がビジネス利用ではないと。第二弾までにビジネス利用ができないような仕組みを検討させていただきたいと思っております。 85 ◯米丸委員 今、ビジネス利用ができないというふうにおっしゃいましたけれども、私そこがおかしいと思っておりまして、今回、県政一般のほうでお話ししようと思ったんですけど、鹿児島県はワーケーションを推進するに当たって、八百万円近い予算をつくっていますよね。鹿児島の観光は、これからワーケーションを進めようという中で、ビジネスは利用ができないという考えがどうしても結びつかないんですけれども、その点についてお話しください。 86 ◯木場PR・観光戦略部長 ワーケーションのビジネスを排除しようと考えているわけではありません。もともと出張等で行かなければならない、もともと会社の経費とかそういったものでお泊まりになると、この事業がなくてもお泊まりになるという方々がたくさんいらっしゃいます。この事業を使っていただくと新たな需要が生まれない。そういった意味でございます。(「委員長、関連で」という者あり) 87 ◯桑鶴委員 部長、これね、ちょっとあなた方の独りよがりみたいな気がしますがよ、一部屋二人といい、一室二名といい、そしてビジネスを完全に排除する目的でといい。この事業の一番の目的はなんですか。 88 ◯木場PR・観光戦略部長 新型コロナウイルスの影響で痛んでいらっしゃる観光事業者、その中でも宿泊事業者の方々を支援して、本県の観光の回復を図るということが一番の目的でございます。 89 ◯桑鶴委員 そうでしょう。まず緊急に、宿泊事業者を一番困っているときになるべく早く救済しようという目的で予算化されて、その予算の執行を観光課が企画したという話でしょう。宿泊施設については、観光で来られようがビジネスで来られようが、一人で来られようが五人で来られようが、泊まっていただいてそこでお金が落ちれば、これが一番の目的でしょう。お金を落とすためにこういう企画をされたんでしょう。いろいろ理屈を言われているけど、端的に言えば宿泊施設の救済策でしょう。そこを一番大きな柱にして考えてくださいよ。なぜ一室二名以上なのか。一人で泊まっていただいても宿泊施設はそれでお金が入るんですよ。どうですか。
    90 ◯木場PR・観光戦略部長 委員のおっしゃるとおり、一人で行かれても宿泊施設にはお金が入るということで、それは私どもも、今回この事業を活用して新たな需要が生まれて、本県の宿泊施設の方々の支援になるのが最もいいということで設計したわけでございます。  実際に新たな需要を生んでいただく、観光目的の方々に利用していただく、その中で一人でも行きたいという方々がいらっしゃることは、私どもも十分分かっていたところでございますが、先ほど申し上げましたように、もともとこの事業がなくてもビジネスでお泊まりになるという方々がいらっしゃって、その方々にこの宿泊券を使っていただくと、せっかく二万人分、新しく需要が発生するのに、二万人分の新たな需要が発生しないおそれがあるということを考慮いたしまして、今回の設計にさせていただきました。  ただ、委員がおっしゃるように、一人でお泊まりになりたいという観光需要、新たな需要があるということも確かでございますので、それをもともとお泊まりになる予定であったビジネスの方々が、この宿泊券をお使いになれないような仕組みというものを第二弾までで検討させていただいて、実施していきたいと思っております。 91 ◯桑鶴委員 いろいろ言われますけどね、結局、端的に言うと、部長のおっしゃられる理屈は排除の論理なんですよ、排除の論理。とにかく、一人であろうが、ビジネス客であろうが、宿泊施設をより多くの人たちに早く利用していただいて、救ってあげましょうよ。そこから出発してくださいよ。 92 ◯木場PR・観光戦略部長 もちろんビジネス客が泊まっていただくのを排除しようという気はさらさらありません。(「排除しているがね」という者あり)いえいえ、この事業を使っていただいてお泊まりになる、ビジネスじゃない方々、観光で新たに泊まっていただく宿泊客数を、鹿児島県内の宿泊客数を増やそうという事業でございます。ビジネスの方々というのは当然、ビジネスで来てお泊まりにならなければいけないわけです。私どもも離島に出張するときには旅費を頂いてそこに泊まるわけです。そういう人たちがこの宿泊券を使っていただくと、宿泊数が結果として減ってしまうんです。  もともとビジネス客の方々は、七月十九日から県外またぎで来てもいいですよというふうになっていますけれども、観光の方々はもう少し待ってくださいねということになっています。観光の方々については県内の客でないと泊まれませんので、そういった方々に観光で利用していただくと、ビジネスで来られる方々は宿泊券を使わなくても利用していただくと、そういうことです。(「県内や県外の話をしているんじゃないがな、県内やがな」という者あり)十九日からは県外からも来てビジネスで泊まることはできることになっています。  県内の方々でも、私どもが離島に行く場合に宿泊します。そのとき宿泊するというのは、当然必要なので宿泊するわけなんですけれども、そういった当然必要な宿泊をする方にこの券を使っていただきたくないということです。そうすると、結果としては宿泊客が増えるんです。もともとこの券がなくても宿泊をする方々がいらっしゃいますので、その方々にプラスしてこの二万人分を第一弾でやろうという考え方ですので、もともと五千人ビジネス等で宿泊を考えていた人たち、この人たちにこの券を御利用いただくと、二万人分が使われないということになる。それじゃ効果が薄くなるということで、こういう設定をさせていただいております。(「委員長、暫時休憩」という者あり) 93 ◯向井委員長 暫時休憩いたします。         午前十一時四十八分休憩      ────────────────         午前十一時五十九分再開 94 ◯向井委員長 再開いたします。  それでは、質問を留保いたしまして、ここで、昼食等のため暫時休憩いたします。  再開は、おおむね一時十五分再開といたします。         午前十一時五十九分休憩      ────────────────         午後 一時 十六分再開 95 ◯向井委員長 再開いたします。  この際、御報告いたします。  傍聴について三名の方から申出があり、これを許可いたしました。 96 ◯米丸委員 関連なんですけれども、先ほど柳委員のほうから御質問されました、JTBさんの手数料のことで少しお尋ねいたします。  今回、手数料が三千六百万円ということで、電話だったりインターネットの依頼費だと思うんですが、手配業務や送客手数料等は、この間の上拾石課長の話ではボランティアということだったんですけれども、これは本当に発生しないということで間違いはございませんか。 97 ◯上拾石観光課長 今、委員お尋ねの宿泊予約の手数料とかそういったものでございますが、今回は事務局運営や宿泊券の発行等であり、宿泊予約の手配は含まれておりませんので、そのような手数料が発生することはございません。  委員お尋ねの件につきましては、宿泊の予約の方法として各施設様に御案内した中に、県民の方が宿泊施設を予約する際に、いわゆる旅行予約サイトを使って、あるいは宿泊施設さんのほうに直接電話や、施設のホームページ等で予約するという方法があります。加えて、JTBさんの店舗でも予約する可能性がありますよということで御案内申し上げ、参加を呼びかけた経緯がございますが、そこでJTBさんが予約手配をするのではないかというお尋ねがございました。  ここに関しましては、私どもの委託業務の中ではございませんし、もともと企画提案の中で、事務局業務を受託するに当たって、JTBさんが受託した場合に、例えば窓口に訪ねてこられた方が、ちょっと宿泊の予約の仕方が分からないんだけれども手配できませんかという場合には、受託した事業のサービスの一環で予約をお取次ぎをすることはあるけれども、そこに関しては手数料は取りませんということですので、そのような宿泊予約の手数料はないものと承知しております。 98 ◯米丸委員 いろいろなホテルさんにお伺いしたんですけれども、まだちょっと連絡の行き違いもあるようで、JTBさんのほうから送迎実績の手数料を頂く旨の話ももらっているようなので、しっかりその辺は頂かないということをお伝えいただければと思います。  次に、今回三千六百万円の受託者はJTBであるわけなんですけれども、JATA─日本旅行業協会─のメンバーの方にも手配代行の案内をしているというお話をお伺いしましたけど、この点については少し矛盾があるのかどうなのか、この辺をお聞かせください。 99 ◯上拾石観光課長 JATA会員の各旅行会社さんにも、今回受託したJTB鹿児島支店さんのほうから、こういった窓口の対応について御協力のお願いというような文書を発出されたというふうに伺っております。  これに関しましては、企画提案を頂いた中で、JTB鹿児島支店さんが鹿児島のJATAの支部長を兼ねていらっしゃるということで、お客様がいらっしゃったときに、そういった窓口対応を特別にしてさしあげるということも一環としてできないかということでお考えになられ、同様のサービスをJATAの会員さんのほうでも、もし協力するというところがあればお願いしますという文書を出されたと。ただ、JTBさんと同様に宿泊予約に関する手数料は取らないということをお伝えしております。  現時点でこれに参加するというJATAのほかの旅行会社さんは今のところ、ないというふうに伺っております。 100 ◯米丸委員 参加するところはないというところなんですけれども、そもそも、JTBさんは三千六百万円もらっていて、JATAさんはボランティアでその仕事をなさるということになるかとは思うんですが、旅行会社はどうやって利益を得ているかというのを御存じですか。 101 ◯上拾石観光課長 各旅行会社さんは、各宿泊提携施設さんとの間での宿泊プランを作成したり、ほかの旅行代理店さんのプランを代理販売されたりとか、いろいろなケースがあると思うんですが、そこで手数料を得て収入としているというふうに承知しております。今回のJTBさんの窓口、あるいはJATA会員さんへの呼びかけに関しましては、企画提案の中でサービスの一環としてできますよということで御提案いただいて、私どものほうでそこにおいて手数料収入が発生しないということをお聞きしておりますので、そういった旅行会社さんのビジネスがあるのは当然承知しておりますけれども、そういったものとはまた別な、今回、より多くの県民の方に利用していただくサービスの一環で取り組んでいただけるものと理解しましたので、やっていただけるのであればそういったこともお願いしますということになりました。 102 ◯米丸委員 おっしゃるとおり、旅行業者の主軸というのは手配業務であるところを、ボランティアでということが、私は本当に旅行業者の存在意義までも無視しているのかなとすごく悲しくなったんですが、今回、三千六百万円というのをJTBさんに一括でお渡ししましたけれども、例えば、旅行会社が今、航空チケットを一枚手配するのにたった一%なんですよ。三千六百万円得ようと思ったら三十六億円売らないと、三千六百万円は旅行業者の手元には入らないんですね。  先ほどお話ししましたJTBさんがお声がけしたところは第一種の旅行会社さんです。鹿児島の旅行会社というのは、ほぼ第二種、第三種の県知事が認めた旅行業です。そこに八十一社、五百名ぐらい従事者がいらっしゃると思うんですが、本当にまずそこを救わないといけないのかと思うんですけれども。  あともう一点、先ほど木場部長が、お得キャンペーンがあるから、そこで旅行会社を救えるというふうなことをおっしゃいましたけれども、ここについているお金というのが大体三千三百万円ぐらいなんですね。JTBさんにぽんと三千六百万円やって、この三千六百万円は、今まで九千台のバスがキャンセルになっていた場合、一台に対して三千六百円ぐらいにしかならない。本当にこれで鹿児島県のバス業界、旅行業界を救っていただけるのか。JTBさんの法人税は東京ですからね。地元で一生懸命、本当にこつこつこつこつ、この一%の航空チケットを一枚持ってお客様のところに行って頑張っている人々、彼らの生活を、そして鹿児島県は観光業が主軸というのならば、この八十一社,五百人の方々が守ってくださっていると思うので、ぜひ御配慮いただければと思います。  先ほど木場部長のほうから、第二弾がある、ここで少し改善なさるということだったんですけれども、この手数料は第二弾までJTBさんが業務されることが含まれているんでしょうか。 103 ◯上拾石観光課長 今回、企画コンペを実施しまして、業務全体の事務局機能ということで委託しているんですが、これは第一弾、第二弾通した部分の業務ということで、その間、発生する宿泊施設さんへの参加呼びかけ、支払い・精算業務、タクシー業界さんへの支払い・精算業務、これをこの期間ずっとやっていただく、あるいはコールセンターの対応など、長期にわたりやっていただくということでトータルで委託しているものでございます。 104 ◯米丸委員 次のGoToトラベルキャンペーンは、国からの補助があるということで皆さん期待しているところではあるんですけれども、今回のキャンペーンに関しては鹿児島県から出るお金です。昨日いろいろとお話を聞いて、六月に一件だけバスの予約が入ったというのをもう本当に喜んでいらっしゃったんですね。今は本当にそういう状態です。ぜひそちらのほうを御理解いただいて、第二弾、そして引き続き、鹿児島県の旅行会社、バス会社の方々の支援をつくっていただくことを要望として代えさせていただきます。 105 ◯日高委員 今、第一弾、第二弾ということでいろいろと説明がありました。これは、部長がさっきから申されますように、新型コロナウイルス感染の状況の中で、地域を、観光関係をしっかり支えようということで、県内全てに行ってもらうということのようでありますが、そういう意味では、今回の委託について、地元の旅行会社にもう少し理解を得られるような説明もしながら、やはり地元の企業を育てていくという意味ではちょっとやり方がおかしかったかなと。今回はまず、地元のことを考えて事業を出すというのが本来の姿だと思っておりまして、手っ取り早くお金を渡そうとすることが地元の人たちにとっては金が回らない、事業ができないという実情ができてきたわけでございまして、このことについては今後対応していくということであります。いろいろな意見がある中で、こういう強い意見が出てくるということについて、どのように感じていますか。 106 ◯木場PR・観光戦略部長 今回の事業につきましても、やはりまず鹿児島県、地元の観光事業者の方々を何とかお支えしたい。その第一弾は、新型コロナウイルス感染症の防止関係等も含めまして、まず、宿泊事業者の方々を救いたいということで事業スキームをつくったところでございます。ただ、日高委員おっしゃいますように、私どもも事業を執行するに当たって、やはり地元の企業の方々にきちんと配慮してできるように、それをやっていきたいと思います。  ふるさと鹿児島お得旅事業につきましても、旅行業者の方々も入りますので、その旅行業者については地元優先ということで考えているところでございます。  さらに、GoToトラベルキャンペーンが始まりましたときにも、何とか地元の事業者の方々が潤う、そのようなものができないかどうかというのも検討していきたいと思っております。 107 ◯日高委員 事業をやるからには、実情というのは分かっていると思いますので、鹿児島県の旅行会社、そしていろいろな宿泊施設も含めて、やはり確認しながらこの事業をつくっていくということでなければ、いつまでもこういうことはできないじゃないですか。育てようという気がないじゃないですか。せっかく事業をやっていこうとする中で、手っ取り早くやろうとするだけでこのような事態が起こって、私はとんでもないことだと思っているんです。先ほどから、これをやれば印刷も必要だねと、それぐらい考えて地元に金を落とすと、地元の企業に仕事をしてもらうという、その意識をもう少し徹底して持っていただいて、やっていただきたいなと思っているんです。  私は常々、県庁の物品購入についても、地元にあるものは地元から買えと、少々高くても買えと、そのことはいつも言ってきております。いろいろな条件がありますので、それもなかなか実行できない状況でありますが、基本はそれだと私は思っております。ですから、そのことをこれから何かやるに当たっては、しっかりと見極めながら事業に取り組んでいく、政策を打っていく、そういう姿勢であってほしいなと思っております。  県内で、今、タクシー券とかいろいろな補助が出ておりますが、私は島に住んでいる者として、これも離島で考えたら、離島の人はこっちに来るとき、個々の方が行くときも交通費というのが出てくるんですよね。そうしたら、交通費がかかるんだったら近くに行こうとか、そういう状況になってきて、なかなか島のほうには行かないんじゃないかなと。今でも二重三重に網がかかっていて出入りがしにくいというような状況の中で、わざわざ交通費まで出して、ここだったら出す必要もないというようなところしか行かないということで、皆さんが思っている以上に私は人は動かないと思っているんです。今回この事業をする中でそこら辺の考え方というのは何かありましたか。 108 ◯上拾石観光課長 この後予定しております、ふるさと鹿児島お得旅事業、こちらほうはまさに県内の旅行会社さんのほうに旅行商品を企画していただいて、その中には県内のバスを使っていただくことで考えているんですが、一人当たり五千円、最大一万円という助成を考えております。通常の日帰りだとそこまでの料金にはならないケースも多いと思うんですが、ぜひ離島の宿泊を兼ねて、宿泊つきでそういった旅行商品もつくっていただきたいと思っております。  こういった助成を通じまして、少しでも割安にして多くの方に離島にも行っていただきたいと、そういうことでこの事業は設計しているものでございますので、実施するに当たって、旅行会社さんのほうともいろいろと相談しながら、どういった商品がよいのか、そういったところを検討していきたいと思っております。 109 ◯日高委員 平等に考えるという意味で、県はいろいろあるんでしょうが、やはりそれぞれの島々にも特徴があり、奄美に行って泊まりたいなと思っても、渡ることができないという、しかもお金もかかる、そういう状況ですからね。そこら辺は徹底して、交通費は意識しなくても行けるようなぐらいですね。そうしないと、私は島に人は来ないと思っていますよ。今でも、新型コロナウイルスの関係で医療関係の状況は悪いわけですので、何かあったら全滅というような状況の中であります。それだけにやはりもう少し配慮したものをつくって、県内各地同じように行ける形をつくっていただきたいと思います。  先ほどはビジネスホテルの話が出ましたが、それも全く同じで、私も行ったり来たりするのは、もういつも来るから泊まる必要はないとさっき聞こえたんですよ。島から出てきて、ビジネスホテルに泊まれば、泊まる人はもういつも泊まるようなことだからと。そうじゃなくて、やはりそれも大事、それ以上のものも引き出すためにはやはり同じように、区別なくどれも増やそうという考え方、利用してもらおうという考え方が私は大事だと思っています。今日の議論を聞いていて、せっかくいいものをつくろうとしているのにそれぞれの配慮が足りないなと、事業者もいるのに利用しない、そして利用できない、そういう状況があっていいものだろうか。今こそ地元の業者を助けると、観光課はしっかりやってくれているなと。そういう意味では、少し皆様方は事業者との日頃の意思疎通というんですか、意見交換とか状況把握というのが足りないと私は思っております。だからこそ、いろいろな意見や文句が出てきたり、何でだろうかと思わせるようなことになってしまうわけであります。今まで地元の旅行会社、観光関連の方々と話はしていると思うんですが、今回このような話になって、理解を得られていないというのは、何が足りなかったと思っていますか。 110 ◯上拾石観光課長 特に新型コロナウイルスの影響が大きくなり始めた昨年度末以降、いろいろな宿泊業界、交通業界、もちろん旅行会社も含めて、県庁に直接お越しいただいて、意見交換でお話を聞く場等も何回か設けておりました。  そういった中で、少しでも終息が見えたときには対策を一緒にやっていきましょうねというお話もさせていただいており、そんな中で、パッケージとなるような事業を組み合わせたキャンペーンを始めることになったわけですけれども、実施時期と宿泊割引については、宿泊施設さんのほうにすぐに宿泊需要が起きて、支払いができるようなスピード感の部分と、それから旅行会社さんが企画する商品をつくっていただいて、そちらで周遊の需要を起こすと、そういった需要のスケジュール感とか関わり合い方とか、そういったところをもう少し丁寧にお話を重ねていく必要はあったかなと感じております。 111 ◯日高委員 これまで関係者からもいろいろ要望も聞いております。皆さんもいろいろと話もされているようですので、これ以上申しませんが、やはりこれは鹿児島県の事業として、鹿児島県の税金でやっていくわけですから、第一に地元の人の育成、そしてこの大変な時期に一緒に頑張っていこうという雰囲気をつくるためにも、本当にそのことを意識しながら事業をつくらなければならないと思っているんです。それが少々遅れようが、なかなか難しかろうが、それをやっていけば、またその事業者の方々もレベルアップして、さらにいいものができ上がるということで。  よく言うじゃないですか、なかなか対応できない、対応できないからほかのところにお願いしましたと。それをいつまでもやっていけば、いつまでも鹿児島県の企業は、業者はできないということですから、そういうことであってはいけない。こういうときにも確実に活用して、そしてこれをきっかけとして育成する、会社を一つの大きなものにしていく、何でもできるものにしようという考え方に基づかねばならないと思っております。  今日はいろいろな意見が出ておりますけど、今後の事業展開についてはぜひそこら辺に配慮していただいて、地元の観光業者にも鹿児島県の観光はしっかりやっていただいているなと、そして今まではそうだったけど、理解を得たような取組をしていただいていると評価されるようにぜひお願いいたして、終わります。 112 ◯鶴田委員 我が県の基幹産業である観光業が今、最も痛んだ状況になっている中で、果敢にいろいろと事業を組んでいただいていることに感謝したいというふうに思います。  やはり私は今現在、我が県において、ウィズコロナそれからアフターコロナの社会で、観光業をいかに今後築いていくかということをしっかり打ち出していく時期ではないかなというふうに考えております。  そのためには、例えば今ここに表を頂いておりますけれども、時系列的にどのように対策を打つことによって、我が県の観光業を営む方々に伝えられるか、表現できるかということが重要だと思っております。  具体的に申し上げますと、例えばこの表の中で、七月の大体中旬ぐらいまで県内の旅行を促進して、それから下旬あたりから、いわゆる国の事業も使いながら、県外との交流を図っていくというようなスキームが見えてくるんですけれども、七月まで県内で、その後が県外なのかというのを少しお示しいただけませんか。 113 ◯上拾石観光課長 県外から誘客するに当たりましては、それなりに県外各地域の新型コロナウイルスの状況の終息が見えてくること、また交通手段等も回復していくことが重要ですが、それに先立ってプロモーションは仕掛けながら観光需要を掘り起こしていくということで、プロモーションに関しましては、七月を待たずに実施しようと思っております。  ただ、実際ここで県外からの誘客、具体的にはGoTo鹿児島たっぷりプレゼント事業とか、そういったものがこの時期になっておりますのは、国のほうが実施を予定しておりますGoToトラベルキャンペーンの詳細はこちらのほうにもまだ細かくは伝わってないんですが、七月下旬から八月にスタートするというようなことが事業設計の段階でございましたので、それに合わせて一気に県外から誘客をかける。それまでの間は、県内の終息状況をにらみながら、全国的な誘客の機運を待たずに、少なくとも六月から少しでも県内を活性化させるために、まずは県内の方に動いていただくと、そういう形でこのスケジュールを組んでいるところでございます。 114 ◯鶴田委員 国が、県外との交流を許可と言うのはおかしいけど、進めるというようなことを出していますよね。こういったことの連動もしているということでよろしいんでしょうか。 115 ◯上拾石観光課長 今後国がいろいろと打ち出してくるものも含めまして、当然、県のほうで今、予定している、こちらに載っている事業もあるんですけれども、従来、当初予算で組んでいるプロモーション関係とかもございます。そういったものも組み合わせながら、国の動きや他県の状況等をにらみながら、どの時期にどういうことをやっていけばいいかというのを適切に行ってまいりたいと思っております。 116 ◯鶴田委員 分かりました。  やはり国が厚生労働省なんかの知見を用いながら、そういう全体的な国民の交流というものを考えて、ビジョンを打ち出しているというところと連動していくというのは、県民に対するアナウンスとしても重要だと思っていますので、そこはぜひ考慮しながらお願いしたいというふうに思います。  我々議員も本当は交流して話を聞くのが仕事だけれども、今、ステイホームという形でなかなか出られない状況があるんですね。そういった中で県立公園に行ったら、その入り口に、五県だったか五地域だったか、非常事態宣言が出ていた地域からの来訪者はお帰りくださいと書いてあったんですね。これは何を意味するかというと、その公園自体で新型コロナウイルスに対するリスク、これをしっかりと取っていますよというアナウンスだというふうに思うんですね。  そういった中で今回、バス旅行に助成する、さらにはタクシー、レンタカー、これに対しても助成をするということになると、ここに対するそういった対策がしっかり取れているということをアナウンスせざるを得んというふうに思うんですね。そこは交通政策課なんかとも連携を取るということなんでしょうけれども、そこに対する考え方、それから事業の進め方を教えていただけませんか。 117 ◯上拾石観光課長 今回、ふるさと鹿児島お得旅事業ということで、県内のバスを使った旅行商品を造成していただくんですが、その条件としましては、新型コロナウイルス対策がしっかりと取られていること、三密対策、具体的には、バスの乗車定員が二分の一以下で乗車、催行していただく。当然その部分に関しまして費用もコストもかかると思いますので、そういったものも含めまして助成していく。安心してバス旅行ができるということを県民の方々にもまずは分かっていただいて、バスに乗った旅行というのを少しためらっていらっしゃる方がもしいらっしゃれば、こういった事業をきっかけに旅行に参加していただいて、また改めて鹿児島のよさを認識していただくというきっかけになればと考えております。  その後に来るタクシー・レンタカー事業もございますが、こういったところはまだこれからの設計になりますけれども、親しい、通常身近に接している家族、小グループでの利用ということが多くは想定されますので、特に乗車定員をどうこうというところまでは必要ないのかもしれませんが、今後の実施に当たっては、タクシー業界さん、それからレンタカー業界さん、そのあたりとも、どういったアピールの仕方をすれば安心して御利用いただけるのかとか、また、そういった対策は今後、県外へのアピールにもつながりますので、一緒に考えていければと思っております。 118 ◯鶴田委員 分かりました。  それから最後に、クルーズ船のことなんですけれども、現在、マリンポートに二十二万トン級のクルーズ船が横づけできるような、全国を見ても意欲的な取組をしていますね。ところが、ここに来て、最もリスクの高い旅行というような形になってきていて、ここを見ると、二、三年後の誘致に向けた取組と、そうだろうなと思うんですけれども、現況と、それから二、三年後ということに対する考え方、これを少しお示しいただけませんか。 119 ◯小濱PR・観光戦略部参事(観光クルーズ船担当) クルーズ船の現状でございますけれども、御存じのとおり、今、全世界において運航は休止している状況でございます。そういった中でも、鹿児島港のマリンポートは、国際クルーズ船の拠点形成港湾として二十二万トンの大型船が接岸できる岸壁を今、国のほうの直轄工事で整備させていただいております。  冒頭、部長の説明にもありましたけれども、誘致という面で海外セールス、そういったものは直接できない部分もありまして影響はございますけれども、クルーズ船の運航計画というのは、例えば今年決まっている部分がございますとか、来年の運航計画をもう既に発表しているような船社もございます。そういった意味で、将来に向けた誘致ということで、二、三年というような書き方をさせていただいているところでございます。  誘致に向けましては、今できることとして、セールス再開に向けての企画提案などの準備はしっかりできるというふうに考えております。そういったことをしっかり進めて、将来、岸壁ができることは間違いないと考えておりますので、観光振興に向けてしっかり誘致の準備をしていきたいと、そういうふうに考えております。 120 ◯鶴田委員 分かりました。  このクルーズ観光に関しては、当面、足踏みとしか考えようがないと思うんですね。ただ、さっき申し上げましたように、利用者あるいは県民・国民が安全にこういったものを楽しめるものをどうやって打ち出せるのか、これは一に事業者の責任ではあるだろうけれども、やはりそういうインフラを整備する側にとっても、しっかりと対応せないかん問題も多いと思います。これは全世界的な潮流を考えながら取り組んでいただきたいというふうに思います。  最後に一点、我が県の観光産業は総需要で二千五百億円ぐらいあるという中で、四億円ぐらいの金を打って、そこでこれがV字回復するとは思えません。ただ、行政の果たす役割として、やはり我が県の観光はこういった方向で打ち出していくんだと、そこに対しては安全・安心がしっかりと担保されているということを色濃く打ち出すような対策、これを事業ごとにしっかり乗せていただきたいというふうに思いますので、そこはしっかりと要望させていただきます。終わります。 121 ◯郷原委員 ディスカバー鹿児島キャンペーン事業につきましては先ほど来、各委員がおっしゃったとおりじゃないかなと私自身も思っておりまして、要望とさせていただきたいと思います。三千六百万円の固定費ということをやはり地元の業者の皆様方が、売上げもない、それから人件費も賄えないという事態の中で、やはり一円でも県外に出さないんだと、そういった強い意志というのは、今後、新たな事業を組み立てていく中にあっては大切にしなければいけない考え方なんじゃないかなと思います。また、先ほど、二名一室の利用ということもありましたけれども、地元あるいは県内のいろいろなそういった地方部というところを考えたときに、やはりシングル主体の部屋というのも多いわけですし、先ほど部長の答弁でもありましたが、ビジネス需要もいろいろと考えられるというような状況だということではあるんですけれども、まだまだビジネスの環境も整っていない中で、地元のホテルの皆様方はやはり一人でも多くの方に来ていただきたいという、そういった要望がありますので、また、第二弾以降はそういったところにも目配りをしていただきたいということを要望させていただきます。  一点だけ確認させていただきたいんですが、四億円の根拠を教えていただきたいと思いますし、また、ふるさと鹿児島お得旅事業ということで三千万円余りの事業予算が計上されているんですけれども、この根拠を教えていただきたいと思います。  といいますのも、昨日の一般質問でもありましたけれども、飲食業のそういった需要の蒸発が約十五億円ぐらい本県であるんだと、一万二千五百円掛ける七十万世帯掛ける一七%の全国的な売上げ減というのを計算したときに、約十五億円ぐらいの需要の蒸発があるんだということなんですけれども、旅行業、それから運輸・バス、あとは宿泊業、それからPR・観光戦略部が所管するいろいろな事業があると思うんですが、大ざっぱでいいんですけれども、そういった需要の蒸発、あるいはこれだけ資金を投入しなければ本来の売上げは立たないんだというような、そういった把握はされているのかなということを質問させていただきたいと思います。 122 ◯上拾石観光課長 今回の宿泊割引事業は事業費四億円を超えるものですが、その大きな部分は、宿泊割引に使われる一人一万円掛ける四万人分ということでございます。  この根拠としましては、新型コロナウイルスが問題となってきた二月から五月までの宿泊キャンセルの状況というものを調査いたしまして、全体数の中の県内の比率、こういったものを割り出し、その二か月分、つまり二万人掛ける二か月分の四万人泊、この失われた四万人泊を取り戻すということで予定しております。  一万円という部分につきましては、キャンペーンの需要はいろいろあると承知しておりますけれども、やはりこの六月に、すぐにでも宿泊需要を起こしたいという中で、どれぐらいの金額規模だったら、じゃ、せっかくだから宿泊してみようかな、旅行に行ってみようかなと、そう思い立っていただけるかということを考えましたときに、やはり一万円というインパクトが効果があるんじゃないかということで、一万円掛けるの四万人ということで四億円を出したところでございます。  それから、様々な失われた利益とかそういったもの、観光業界は非常に裾野が幅広いところでございまして、宿泊だけではなく、先ほどから話題になっております旅行業あるいはバス、タクシー、レンタカー、観光施設、飲食も含めて非常に多岐にわたっております。それぞれにおいて、どういった影響が出ているかというところは全て把握はできておりませんけれども、一応聞き取り等は行って、厳しい状況というものは承知しております。キャンセル動向とかそういったものも時々は行っているんですけれども、そこから具体的な数字として算出しているところまではございません。 123 ◯郷原委員 ありがとうございます。  今、課長の答弁で、二か月分のということなんですけれども、今日、国の第二次補正予算が通過いたしまして、地方には二兆円来るんだと、前回一兆円分のうちの七千億円が地方に配分されて、鹿児島県には六十七億円来た。単純計算したら百五十億円ぐらい来るのかなと予想していたら、東京都が九千億円あった財調基金が今、四百億円ぐらいしかないということで、そちらに多額配分されるんじゃないか、百五十億円よりまだまだ少ないんじゃないかというような予想もあるやにお聞きします。そういった中で、今後、二か月分しかない、あるいはふるさと鹿児島お得旅事業も旅行業者に三千万円しかない、そういった事業規模で果たしていいのかなと思うんです。  くしくも、寺田先生も財調基金を五十億円取り崩してでもという話をしたときに、知事もちゅうちょなく必要であればやりますというような答弁をされた。その必要であればという状況判断はどういった形でするのかなと考えたときに、やはり各団体とか各業種をできる限り細かく見れればいいんでしょうけど、迅速性というのが求められる中にあって、やはり大ざっぱでもいいですから、各業種の失われた、蒸発された売上げですとか、あるいは利益ですとか、そういったものを把握しないと、必要なところに限られた資源をどれだけ投入していいのかというのは、本当に大切なことなんじゃないかなというふうに思うところです。  そういった意味で、もう要望ですけれども、ぜひそういった各事業者の方々のあるいは意見を聴取するというのも大事でしょうし、それプラス、これまで鹿児島県が蓄積されてこられた様々な統計の情報ですとか、あるいは鹿児島大学とか九経連とか、そういった機関が持っている様々な情報というものもしっかりと把握していただいて、各業種のそういった大まかな状況把握をぜひやっていくべきだというふうに思いますので、要望とさせていただきます。以上です。 124 ◯向井委員長 ほかに質問はありませんか。    [「なし」という者あり] 125 ◯向井委員長 質問がなければ、この際、委員として質問をしたいので、暫時、副委員長と交代いたします。    [委員長退席・副委員長委員長席に着席] 126 ◯米丸副委員長 それでは、暫時、委員長の職務を行いますのでよろしくお願いいたします。  質問はございませんか。 127 ◯向井委員 二、三点確認と質問させていただきます。  先ほどから、各委員の方々からいろいろな要望が出ております。まず確認として、二人以上でないとだめだと言われていた件に関して、次の第二弾から、一人でも利用できるということなのかというのが一点。  それともう一点は、次の第二弾以降、地元の旅行会社、そして今回、地方のそれこそ四十ルームとか五十ルームしかない小さなビジネスホテル、それがもう切り捨てになっているわけですよね。そういうところまで配慮した上で、一人でも利用できると。最終的には県内に波及効果があるわけですから、そこら辺を配慮していただけるのかどうかという点。  それともう一点は、地元の中小零細旅行会社に対しても、いろいろな旅行商品を配慮できるのかという点、それを少し確認させていただきたい。 128 ◯木場PR・観光戦略部長 宿泊事業の第二弾につきましては、いろいろ御意見も頂きましたので、第二弾ではシングルの一人一部屋ですね、それでも利用が可能となる仕組みというのをきちんと考えていきたいと思っております。  それから、地元の旅行業者をはじめとして、できるだけ地元に落ちるように、そういう仕組みができないかどうかこれからも検討して、配慮していきたいと考えております。 129 ◯向井委員 あと、もう一つ質問いたします。
     昨日、観光課長には暗に宿題を出しておきました。離島についてお伺いしたら、枠として第一弾でおよそ三千名ぐらいという話でした。種子・屋久、奄美は航空路線、トカラと三島は船ですね。現実問題として航空路線の奄美と種子・屋久の現状、それだけの枠を送客できるだけの便があるのかどうか、お伺いします。 130 ◯上拾石観光課長 現在、航空路線は、新型コロナウイルスの影響で通常どおりのダイヤでは飛んでいない状況で、臨時ダイヤで飛んでいると伺っております。  屋久島のほうについては、本来であれば鹿児島、福岡、伊丹という便があるんですが、現在は、鹿児島からの二便しか飛んでいないと、伊丹からは到着便が一つはありますが、ちょっとイレギュラーなダイヤになっていると聞いております。  あと奄美については、羽田、成田、伊丹、関西、福岡、那覇ございますが、現状は、鹿児島からの四便が飛んでいて、今月十九日からは成田と関西のピーチが再開するというふうに承知しております。 131 ◯向井委員 私が聞いたのは県内の需要、要するに第一弾としては県内に宿泊していただく、県内の方々、県民を乗せるということで、成田とか羽田とか関係ないわけです。鹿児島─奄美間で申しますと、八往復あったのが二往復しか飛んでいなかった。それも、七十六名乗りの座席がありますが、密を避けるために、二人がけところが一人ずつで三十八名しか乗れない。新型コロナウイルスの感染が大変なときは、実質八往復、片道八便あったのが、一便とおなじ数しか飛んでいなかったと。これが今後どういう見通しでいるのかというのは、実際問題として、観光需要を掘り起こすためにいい施策を打ち出しても、送客パイプが現状のような状態ではどうにもならないということ。  それとGoToトラベルキャンペーン、県外からの誘客、先ほど言いました成田、羽田、関空、伊丹、福岡、那覇、ずっと運休なんですね。そして名古屋からのスカイマークが六月十二日からかな、鹿児島経由で一便だけ復活しております。そういう意味で、そこら辺の見通し、それもないことには、いい計画を立てても実際お客さんは動かない。  それとあと一点は、奄美群島の方は奄振の中で航空券は半額対応できています。奄美からこっちに来るのは支障ない。ところが、本土から奄美や種子・屋久に行くと、割引がない。例えば奄美を例に取ると片道二万五千円、往復で五万円、そしてそれから往復割引が一〇%とします。それにしたって四万五千円でしょう。  今度のこのキャンペーンで一万円補助があっても、どんなにしたってやはり四、五万円、五万円以上かかる。むしろパックで入ったほうが、ずっと安いんですよ。宿泊と航空券がパックになった商品がJALパックとかいろいろなところにあります。三万幾らとか四万円かからない。だから何か見ていて大変矛盾する部分があるなと、パイプがこんな詰まっている状態であるのに、航空路線が再開される見通しがついているのかどうか。 132 ◯上拾石観光課長 各便の個別の再開状況というところは、現在、私どものほうで詳細なところまでは承知しておりませんので、そこは交通政策課とも情報共有しながら、しっかりと把握した上で事業を展開していくようにしてまいりたいと思います。 133 ◯向井委員 全くひどい。あれだけ宿題を出しておいたのに調べてないというのはね。だから、今日この席で、夏休みに向けての航空路線の再開部分とか、そういう答えもきちんと出ると思ったんだよね、私は。何のための宿題か分からんかったね。しっかり現場の現況を把握した上で、この地区ではこういう商品がいいんだ、こういう形にしてあげたほうがいいんだということをやっていかないと全然意味がないということです。はい、以上です。 134 ◯米丸副委員長 ほかに質問はございませんか。    [「なし」という者あり] 135 ◯米丸副委員長 それでは、委員長と交代いたします。    [委員長席から副委員長退席・委員長着席] 136 ◯桑鶴委員 企画コンペに参加したのは何者だったんですかね。 137 ◯上拾石観光課長 委員お尋ねの企画コンペの参加者数ですが、共同提案を行った二者を含めまして、提案者は四者でございます。 138 ◯桑鶴委員 鹿児島県の旅行業の皆さん方は組合か協会をつくっていらっしゃると思うんだけど、鹿児島県の旅行業者の皆さん方で事業協同組合みたいなのはできてないのかな。 139 ◯上拾石観光課長 県のほうで各地域にある旅行会社をまとめた鹿児島県旅行業協同組合というものがございます。今回提案を頂いた中にも入っております。 140 ◯桑鶴委員 ほかの事業やらいろいろなことで鹿児島県の公共事業を発注する際に、どうしても県内の事業者一者ではどうしようもないよね、やはり荷が重たいよねと、そういうときに、中小企業団体中央会に参加しているような組合で、事業協同組合をつくっている業界がありますよ。そういう協同組合があれば、事業の発注条件として、例えばJTBならJTBが企画コンペで全ての項目で達成できるような企画提案ができれば、もうここだといって決めますが、ただ、県として発注する際に、必ず鹿児島県のそういう事業協同組合も抱いて一緒にジョイントベンチャーで受注して、事業展開を図るような方策は取れんものかな。それは確認のためにお聞きします。 141 ◯上拾石観光課長 委員おっしゃるとおり、県内のどういった企業さんを事業者選定の中に入れていくかということでございますが、まず、私どもとしましても、入札の参加資格ということで県のほうに登録していただいているところを選定することになっておりますけれども、事業の中身によりまして、それが旅行業のノウハウを必ず必要とするものであれば、当然そういった方々に入っていただく必要もありますし、あるいは単純な事務局運営のノウハウ、あるいは例えばプロモーションを含めた事務局運営ということであれば、そういった事業を行う上でどういった企業さんが適切なのかということで判断させていただくことになると思います。  共同でやることを条件とするかということについては、現在のところ、そういった条件を付して募集する、また、応募の中に制限を設けることになる可能性もありますので、どういったやり方で条件を付すのが、より参加しやすくなるのか、具体的な提案をしやすくなるのか、そこは少しいろいろな事例を参考にしながら検討してまいりたいと思います。 142 ◯桑鶴委員 今回の事例がそれに相当するかどうかは分かりませんが、やはり県内の中小企業、県内企業、県内の事業所の育成のためにも、そうやって大手のところに抱かせて、共同で事業を展開することによって、今まで持っていなかったノウハウというものを会得していく、いい機会になるような気もするんですよ。それも行政としては一つの大きな役割ではないのかなと思っていますので、提案として申し上げておきます。 143 ◯向井委員長 この件に関しまして、ほかに質問はありませんか。    [「なし」という者あり] 144 ◯向井委員長 ほかに質問がありませんので、この件につきましては終了いたします。  ここで、暫時休憩いたします。         午後二時十四分休憩      ────────────────         午後二時十六分再開 145 ◯向井委員長 再開いたします。 146 ◯桑鶴委員 今回の特定調査事項は、るる質問やら要望やら確認事項やらいろいろと意見が出されました。それに対する答弁も頂きましたけれども、委員会の中で出された意見、要望、これらのものを踏まえた形で、次の第二弾を制度設計されるときには、しっかりと生かされるような企画を練ってほしいということを意見として申し上げておきます。 147 ◯向井委員長 ただいま桑鶴委員から、皆さんの御意見をまとめた要望がありましたが、これを執行部に対する委員会としての要望とし、委員長報告において取り上げることで御異議ありませんか。    [「異議なし」という者あり] 148 ◯向井委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたします。  特定調査につきましては、これで終了いたします。  それでは、そのほかの県政一般について質問がありましたらお願いいたします。    [「なし」という者あり] 149 ◯向井委員長 ほかにないようですので、県政一般を終了いたします。  以上で、PR・観光戦略部関係の審査を終了いたします。  ここで、執行部入替えのため、それと室内の換気を行うため暫時休憩いたします。  再開は、おおむね二時三十分といたします。         午後二時 十八分休憩      ────────────────         午後二時二十九分再開 150 ◯向井委員長 再開いたします。  それでは、ただいまから商工労働水産部及び労働委員会関係の審査を行います。  初めに、商工労働水産部長の総括説明を求めます。 151 ◯五田商工労働水産部長 それでは、配布してございます令和二年第二回県議会定例会産業観光経済委員会資料、下に商工労働水産部と記載の資料に基づき御説明いたします。  一ページをお開きください。  I 主な所管事業の経過等でございます。  一、新型コロナウイルス感染症への対応に関しましては、特定調査にて商工政策課長より総括して説明させていただきますので、省略させていただきます。  五ページをお開きいただきたいと思います。  二、革新的技術の導入と競争力のある産業の創出・振興でございます。  (一)イノベーションの創出と競争力のある産業の振興の1)ものづくり先端技術(IoT・AI等)導入支援事業の実施につきましては、IoTやAIなどの先端技術の導入により、省力化や効率化等に取り組む企業に対し、支援を行うものでございます。  先端技術導入計画の策定支援を受ける対象事業者の公募を五月から行っておりまして、七月中旬を目途に事業者の選定を予定しているところです。  3)起業家スタートアップ支援事業の実施につきましては、新たな雇用の創出や、若者・女性の活躍の場の拡大等を図るため、起業を志す者等に対し、支援を行うものでございます。  四月から五月にかけて、補助事業の公募を行ったところでありまして、今月中旬を目途に事業の選定を予定しております。  六ページをお開きください。  6)発電用施設周辺地域ものづくり企業人材育成支援事業の実施につきましては、県内製造業企業における労働生産性向上の取組を支援するため、人材育成に係る研修費用について助成を行うこととしております。  四月下旬から対象事業の公募を行っておりまして、七月中旬を目途に事業を選定する予定でございます。  8)企業誘致活動の推進につきましては、県と市町村が一体となって企業誘致に取り組んでいるところでありまして、今年度は、六月十二日現在、八件の企業立地が決定し、二百人の新規雇用が見込まれるところであります。  9)食品関連産業ネクストチャレンジ支援プロジェクト事業の推進につきましては、本県産業振興の重点業種であります食品関連産業を牽引する企業・トップ層の創出に向けまして、商品開発、販路拡大、ものづくりのレベルアップなど事業者のニーズに応じた一体的な支援を行うものでありまして、今年度から関係課と連携して取り組むものでございます。  このうち、「カイゼン」活動強化支援につきましては、企業二十一社を対象に、カイゼンインストラクターによる現場指導を延べ三十五回、企業二社に対する社内ゼミを延べ二回実施したところであります。  七ページでございます。  販路拡大支援の海外認証取得支援につきましては、海外展開に必要な規格の認証取得を目指す県内食品関連企業の取組に対して補助を行うもので、二件を採択しております。  10)地域中核事業者経営発展支援事業につきましては、将来にわたり地域経済に貢献し得る小規模事業者等が行う販路開拓や生産性向上に向けた取組を支援することとしておりまして、五月二十五日から補助事業者の公募を開始しております。  11)中小企業経営革新の支援につきましては、新商品開発や販路開拓など、新たな事業活動に積極的にチャレンジする中小企業者の経営革新計画の策定を支援するとともに、当該計画に基づき実施する取組に対し、経費の一部を助成することとしております。  12)中小企業・小規模企業振興に関する意見交換会の実施につきましては、中小企業・小規模企業の振興に関するかごしま県民条例に基づき、中小企業者や関係団体等の皆様に今年度の推進計画について御説明をし、中小企業者等の方々の御意見を伺うこととしていますが、今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、書面にて意見交換を実施しております。  13)中小企業の資金調達支援につきましては、県融資制度において、県内中小企業者の資金調達の円滑化に努めることとしております。  八ページでございます。  14)プロフェッショナル人材戦略拠点事業の実施につきましては、かごしま産業支援センターに設置しておりますプロフェッショナル人材戦略拠点の取組により、今年度は、五月末現在で九名の即戦力となる人材が県内企業に採用されております。  十ページをお開きください。  ライフスタイルをデザインできる働き方の創出でございます。  (一)若年者等の県内就職促進と多様な人材が就労できる環境づくりの1)県内就職ローラー作戦の実施につきましては、五月二十五日に、県教育委員会及び鹿児島労働局と合同で県内の経済団体を訪問いたしまして、来春卒業予定の高校生の採用枠の確保や求人の早期提出などを要請したところであります。  (二)地域産業の振興を支える人材の確保・育成の1)外国人材の受入活躍支援の外国人総合相談窓口の運営につきましては、在留外国人に対し、多言語での情報提供や相談を行っておりまして、今年度は、五月末までに八十一件の相談に対応しております。  十一ページをお開きください。  外国人材の安定的な受入れに向けた取組への支援につきましては、外国人材が安定して働き、暮らすことができるよう、受入れ企業等が行う外国人材の定着に向けた取組を支援するものであります。  現在、対象事業の公募を行っておりまして、六月下旬を目途に事業を選定する予定でございます。  2)どんどんかごしま移住就業・起業支援事業につきましては、地域課題の解決に資する新たな起業を支援するため、六月から七月にかけて、対象事業の公募を行っているところでございます。  以上で、商工労働水産部関係の説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。 152 ◯向井委員長 部長の総括説明に対する質疑については、県政一般でお願いいたします。  続きまして、県政一般に係る特定調査であります。  まず、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う県内中小企業に対する経済・雇用対策について、商工政策課長の総括説明を求めます。 153 ◯井上商工政策課長 それでは、お手元に配付してあります令和二年第二回県議会定例会産業観光経済委員会特定調査資料、下に商工労働水産部と記載されております資料に基づきまして、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う県内中小企業に対する経済・雇用対策について御説明させていただきます。  それでは、一ページをお開きください。  これまでの取組と今後の支援策に大きく二つに分けて一覧に整理したものでございます。二ページ以降に参考資料として各事業の概要をつけてありますので、そちらを用いて御説明いたします。  まず、これまでの取組から御説明いたします。  二ページをお開きください。  一、中小企業等の資金繰り支援についてでございます。  (一)相談窓口の設置につきましては、中小企業者等からの金融相談等に対応するため、相談窓口を設置したものでございます。  (二)既往債務の返済条件の緩和につきましては、金融機関及び保証機関に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経営に影響を受けている中小企業者向けの返済条件緩和等について、特段の配慮を依頼したものです。  (三)新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金につきましては、緊急対策第一弾として創設した新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金について、国の緊急経済対策と連動し、融資要件を緩和したものでございます。  三ページをお開きください。  次に、二、中小企業等への支援についてでございます。  地場産業緊急支援対策事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、売上げの減少等が生じている県内の中小企業者等が行う販路開拓や新規顧客の獲得等のためのモデル的な取組を支援するものでございます。  四ページを御覧ください。  鹿児島県事業継続支援金給付事業につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の延長により、外出自粛等の期間が相当程度に及び、これにより甚大な影響を受け、売上高が相当減少している県内の事業者に対して、事業全般に広く使える支援金を給付し、事業者の事業継続を図るものでございます。  五月二十五日から申請受付を開始したところでありまして、資料には六月五日とありますが、六月十日時点における受付件数は千八百三十七件となっております。  五ページは、広報用のリーフレットでございます。  次に、六ページをお開きください。
     事業承継等コンサルティング推進事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、業績不振に陥っている事業者等を支援するため、事業承継や経営の維持・継続等に係る相談体制を拡充するものでございます。  七ページをお開きください。  新型コロナウイルス感染症対策休業等協力金の支給につきましては、県による休業等の要請施設を運営するものであって、県の要請に応じて、休業等に御協力いただいた中小企業または個人事業主、組合、NPO法人等のその他の法人に対して協力金を支給するものでございます。  八ページを御覧ください。  若年層の県内就職促進対策としまして、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、三月に中止した合同企業説明会に代わる支援として、令和三年三月卒業見込みの学生等を対象に、WEBを活用した合同企業説明会を開催したものでございます。  また、下のほうに記載しておりますが、来春卒業予定の高校生の採用枠確保及び県内就職促進に向け、県、県教育委員会、鹿児島労働局が合同で県内経済団体に要請を行ったところでございます。  次に、九ページをお開きください。  雇用調整助成金申請等の支援としまして、従業員の雇用維持を図るため、雇用調整助成金申請事務などについて、専門的、実践的な深い知識を有する者を商工団体等から中小・小規模事業者に派遣し、指導・助言等の支援を行うものでございます。  十一ページをお開きください。  続いて、三、子育て世代への支援についてでございます。  フリーランス生活安定支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による小学校等の臨時休業等に伴い、子供の世話のために就業できないフリーランスの方の生活の安定を図るため、国の定額支援への上乗せ助成を行うこととしており、六月一日から申請受付を開始したところでございます。  十二ページを御覧ください。  最後に、四、需要創出・消費喚起についてでございます。  デリバリー・テイクアウト参入支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経営環境が急激に悪化している飲食店等が新たにデリバリーやテイクアウトに参入するための経費の一部を補助するものでございます。  十三ページをお開きください。  引き続き、今後の支援策について御説明いたします。  一、中小企業等の資金繰り支援についてでございます。  新型コロナウイルス感染症対策経営相談体制支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、大きな影響を受けている中小企業者等からの資金繰りや国・県の各種支援対策等に対する相談に応じる商工会等の人員の増強に係る費用を補助するものでございます。  十四ページを御覧ください。  二、中小企業等への支援についてでございます。  鹿児島県医療等資材供給促進事業につきましては、医療現場等において必要となるマスク・フェイスガード・消毒用アルコールなどの医療等資材が不足していることから、県内における生産を奨励するため、医療等資材に係る試作品製作等に要する経費を助成するものでございます。  十五ページをお開きください。  若者のための県内就職応援事業につきましては、就職希望の高校生及びその保護者の県内企業への理解促進を図るため、高校生及びその保護者に対して、県内企業が自社の魅力や強みをPRする機会として、合同企業説明会を開催するものでございます。  下のほうの、ふるさと人材確保事業につきましては、県内企業のWEBを活用した会社説明会や面接などの導入を促進するため、WEBを活用した会社説明会や面接などの導入を促進するためのセミナーを開催するものでございます。  十六ページを御覧ください。  最後に、四、需要創出・消費喚起についてでございます。  県内消費活性化プレミアム付き商品券発行事業につきましては、県内消費の活性化を図るため、県内の飲食店等で利用でき、子育て世帯に手厚くしたプレミアム付き商品券を発行するものでございます。  十七ページをお開きください。  県内消費活性化グルメクーポン発行事業につきましては、即効性のある経済対策として、県内の飲食店等で利用できる割引クーポンを発行するものでございます。  十八ページを御覧ください。  みんなで盛り上げよう!鹿児島イベント助成事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大により中止されたイベントに代わる新たなイベント等に対して助成するものでございます。  十九ページをお開きください。  水産加工業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業につきましては、国の緊急対策事業等を活用しまして、水産加工業者が行う輸出先のニーズに対応したHACCP等の基準を満たすための施設や、輸出先のニーズの変化等に対応するために必要な施設の整備を支援するものでございます。  最後に、二十ページを御覧ください。  学校におけるおさかな消費緊急対策事業につきましては、国の緊急対策事業を活用しまして、インバウンドの減少や輸出の停滞等により在庫の滞留等が生じている県産ブリ・カンパチ等を学校給食へ提供するものでございます。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 154 ◯向井委員長 説明が終わりましたので、質問をお願いいたします。 155 ◯成尾委員 今、御説明いただきました。実際にはこれからというところもあるわけですけれども、十一ページのフリーランス生活安定支援事業、これは一回、国の定額助成を受けてからでないとできないわけですが、例えば、国の定額助成を受けた人数というのはそちらのほうでは把握されているのか、ただ申請した人だけを把握するのか、それを受けていらっしゃる人数が分かれば教えてください。 156 ◯井上商工政策課長 フリーランス生活安定支援事業でございますが、この事業は今年の四月から国で受付を開始しておりまして、実際の申請数等について国は公表していないものですから、我々もちょっと数字は把握しておりません。まだそんなに申請が来ていないので、周知・広報を図るという国の方針については我々も情報を得ておりますが、六月一日に申請を受付開始したものですから、その後については、今後、情報を取っていきたいと思います。  現に、六月一日に受付を開始しましたが、何件かお問合せはいただいております。あくまでも国の事業の交付決定を受けている方を対象にして、それに上乗せ補助という位置づけで、県としては千円を上乗せさせていただくという形でやっております。引き続き、国の情報収集もしながら、せっかくの事業ですので、しっかりと周知・広報して、適切に活用していただけるように取り組んでまいりたいと思います。 157 ◯成尾委員 このように国に上乗せしていますからということで宣伝しているものですから、逆に言うと本当は、こうやって上乗せしているわけですので、鹿児島県のほうで受けていらっしゃる人等の情報提供を国にしてもらってはどうですかという話です。足りなくなった場合と言うけど、そこまで来るのかなという気がします。できればこういう県の取組で大変助かったという方々が増えることが一番大きいと思います。せっかくですから、待つんじゃなくて、相互信用金庫が受付を開始しているわけですので、何かそこからも情報発信してもらうなり、いろいろとしてもらえるようにしてほしいと思います。これはもう要望に代えますけど、ぜひお願いします。  それからもう一つは、前、お話をしたんですけれども、十六ページ、プレミアム付き商品券発行事業、これは活性化のためにやっていらっしゃるので、利用期限とかは書いていないわけですが、できれば早く対応してあげて、少しでも消費に回していただいて、そのことによって飲食店や宿泊施設が少しでも活性化してもらえばということでございますので、やはりスピードが大事だと思うんですよね。  補正予算はこうなっているんですけど、これがいつ頃に実施されるのか。せっかくですから県民への周知の仕方がやはり大事だと思うんですね。こんなのがありますよというだけじゃなくて、ぜひそれだったら使ってみたいというふうに思われるような広報・周知というのが大事だと思います。こういう事業をしているところがやってもらわないと困る話なのですが、そのあたりについてはどうでしょうか。 158 ◯大小田商店街活性化推進室長 プレミアム付き商品券発行事業の御質問でした。  この事業につきましては、ただいま十六ページに書いてあるものの具体化に向けまして、若干課題がありまして、その課題の検討を進めているところでございます。その課題が解消されましたら、直ちに事業化に向けまして様々な具体の手続を進めてまいりたいと考えております。 159 ◯成尾委員 せっかくですから、教えてください。課題って何ですか。 160 ◯大小田商店街活性化推進室長 県が発行するプレミアム付き商品券について、通常、商品券というのは市町村とか商工会が発行するものなんですが、そうなりますと比較的狭い市町村のエリアで完結するものでございます。それが、県で行うということになりますと、離島も含めました県土全域で、この同じ商品券が流通して使えるという仕組みになります。  となりますと、例えば、飲食店の数というのも市町村レベルだと百店舗、二百店舗で済むんですが、それが何千という単位で参加します。そこに対して参加を呼びかけて、参加したところで使われた商品券が速やかに換金されて現金で入る仕組みというのはどうやったらできるだろうかとか、あるいは、冊数を制限するということを考えているんですけれども、市町村では冊数制限をしたりします。それは自分のところに名簿があって、そこと照らし合わせながら、この人は買ったということが照合ができるんですが、県になりますとそういう名簿を持ちませんので、そこをどうやって担保を取るかとか、そういった細かいところを若干詰めているところがございまして、そのあたりが解決できましたら直ちに事業化に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 161 ◯成尾委員 分かりました。  課題があってなかなかすぐにというのではなくて、できるだけ早く届けていただいて、飲食店を、また宿泊施設を助けるという目標ですので、であれば、今、課題を少しおっしゃいましたけど、早急にいろいろなところに話しに行っていただいて、早く解決していただくようにしてほしいと思います。  もう一点は十七ページ、同じようにグルメクーポンがあるわけですが、これはいつ頃にどういう形で発行されるのか、そこあたりについて教えてください。 162 ◯大小田商店街活性化推進室長 グルメクーポン発行事業のことで御質問でした。  いつ頃このクーポンは発行されるのかということですが、まず、その前の段階としまして、県の公式アカウント「鹿児島県庁」というのを開設いたします。実は既に開設はしているんですが、まだ非公開としております。どういうことをしているかといいますと、クーポンを発行するというのを私どもの事務手続のほうでやっていまして、それが実際に思うとおりに発行できるのかというのを実験しています。そのあたりが整いましたら、速やかにこのアカウントを公開して、まずはこの「鹿児島県庁」を登録していただく方を増やすというのが出てきます。それがある程度確保できた段階でクーポンを発行するという順序になりますので、まずは公開に向けて必要な準備をしているところでございます。 163 ◯成尾委員 この図を見ますと、受託業者とありますよね。ここは例えばどういうところに委託されて、どんな形になるのかというのを教えてください。 164 ◯大小田商店街活性化推進室長 この十七ページの図にあります受託業者の話でした。  これは、十六ページの商品券にも同じく受託業者とあるんですけれども、私どもとしては、この二つの事業を一つの事業者に委託して実施することを考えております。手続としましては、今、詳細な詰め等を行っていまして、それが整い次第、この事業者を公募するという手続に入ることになります。以上です。 165 ◯成尾委員 分かりました。  業者に委託されるわけですので、これもまた鹿児島県内のいろいろなところに利用していただいて、実施していただけるというふうに期待していますが、要は私たちも、補正でこうなりましたということを言っているものですから、また新聞等でも、こんなのがあるんですよと、県民の方々を少しわくわくさせているものですから、「いつか」という話になるわけですね。だから、できるだけ早急にしてもらうよう要望しておきますので、一日でも早くお願いしたいと思います。以上です。 166 ◯柳 委員 資料の七ページにあります新型コロナウイルス感染症対策休業等協力金ですね、これは当初、NPO法人の方には該当しないということで、申請された方が県のほうから「あなたは対象外ですよ」と言われたということで、非常に落胆されて相談があったわけです。せんだっての本会議で知事がNPO法人も該当しますという答弁をされましたので、ほっとしたんですが、そもそも当初、支給対象とされなかった理由について教えていただきたいと思います。 167 ◯竹村中小企業支援課長 休業等協力金につきましては、初め、東京都のほうが先行してつくっておりまして、その制度設計を見ながら、参考にしながらつくったところでございます。何分、急々につくりましたものですから、東京都の状況をインターネット等で確認した上で、同じように、中小企業基本法に定められた中小企業及び個人事業主を対象としたところです。以上です。 168 ◯柳 委員 県内にたくさんのNPO法人があるかと思うんですけれども、その中でも、若干の温度差はあるんですが、本当に必死で頑張っていらっしゃる法人等あります。そういうところも協力をしていたのにというお話でしたので、そこについてもひとしく協力金を頂けるということになったので、それは非常によかったなと思っております。  ですが、申請も六千七百五十三件に対して二千三百六件の支給ということ、まだまだ及ばないなと思っているんですが、これだけの件数が来れば仕事量も相当になるも、追いつかないんだろうなと正直思っています。やはり人員体制ですね、見直しをしなければならないんじゃないか。今、コロナ禍において県庁内も本当に夜遅くまで業務に当たっていらっしゃる課もたくさんあるわけで、いろいろなところに今、波及していますので、人員不足から生じるところなのかなと思っているんです。今後もまた想定されますので、その辺の人員体制については、どういうお考えなのか教えてください。 169 ◯竹村中小企業支援課長 人員体制につきましては、部内からと、あと庁内から応援をもらった上で事務処理を行っております。また、委員おっしゃるように、なかなか追いつかない面がありますので、派遣会社に委託しまして、コールセンターであるとか、簡単な形式審査については派遣業者からの派遣職員を活用させていただいているところです。  最初のうち、かなり多くの申請をいただきましたので、まず書類整理から始まって、なかなか支給まで追いつかないところはありましたけれども、最近では、届く申請書類よりも多く支給できているのかなと思っておりますので、なるべく速やかに支給を行っていきたいと思っております。以上です。 170 ◯柳 委員 ありがとうございます。  頑張っていらっしゃるところに対して頑張れと言うのは、非常に酷な言葉だと思いますので、ぜひ健康に留意されて業務に当たっていただきたいと思います。  それと、今回の協力金は中小企業等が二十万円、個人が十万円の上限があるわけですけれども、もちろん、ないよりはあったほうがいいわけですが、なかなかこの金額ではという声を本当に聞きますので、また、この協力金という名称ではなくとも、また少し違う名称、形を変えての支援金を今後考えていらっしゃるのか、その辺についてはいかがでしょうか。 171 ◯竹村中小企業支援課長 中小企業等の方々につきましては、新型コロナウイルスの影響でかなり経営に影響を受けていらっしゃるというふうに思っております。今、県のほうでは事業継続支援金とか、デリバリー補助金とかいろいろな形で施策をつくっております。また、国のほうで持続化給付金もやっておりますし、市町村の施策なども活用していただいて、まずは当面の資金繰りなども含めて活用していただければなと思っておりますけれども、今後ともまた必要な施策をつくっていきたいとは思っております。 172 ◯柳 委員 ありがとうございます。  限られた予算ですけれども、予算や事業の見直しというところもぜひまた検討されて、資金が少しでもそういった中小企業や個人事業主等に回って、事業が継続していくような下支えをやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。 173 ◯桑鶴委員 ゆうべタクシーに乗って帰ったんですよね。タクシーのドライバーが言われるには、今年一月の手取りが二十万円ぐらいあったのが、五月は一万五千円でしたと言われるわけですよ。例えばその人の生活を考えたとき、タクシーのドライバーというのはタクシー会社の社員ですから、何かをしてさしあげるには、タクシー会社がこういう制度を活用して、頂いた資金の中からタクシードライバーに給付とか何とかという形を取らなければならない話なんですか、それとも、とてもじゃないけど生活が非常に厳しいので、個人として何か直接手続する方法はあるものなんですか。 174 ◯坂口雇用労政課長 タクシーの運転をされる方の収入に関する御質問というふうに理解いたしました。  最終的には、それぞれの雇用契約や労働契約の内容によるんだろうなと思いますけれども、いわゆる通常の雇用契約を結ばれて、勤務日数に応じて支給がなされるというような契約になっている場合は、歩合の部分もあるのかもしれませんが、固定給の部分はしっかりと支払われるべきものだろうと思っております。  ただ一方、契約の内容によっては、完全に歩合制、事実上の請負に近いような形になりますと、その売上げに応じた対価というような形になるのではないかというふうに考えております。以上です。 175 ◯桑鶴委員 完全に歩合制での契約で働いているとおっしゃるわけですよね。そうなったときは、社員でありながらも個人事業主に該当するのかなという話ですよ。 176 ◯坂口雇用労政課長 繰り返しになりますけれども、個々の労働契約や雇用契約の内容に応じてということになろうかと思いますので、一概にこの場で申し上げることはなかなか難しい部分はございますけれども、仮に完全に歩合制ということになっていて、それのみの形の契約ということになりますと、どちらかといいますと、従業員というよりは完全な請負に近い形での契約になっているのではないかという推測はできるのかなというところでございます。以上でございます。 177 ◯桑鶴委員 そうすると、契約内容を持ってどこかに相談に行けばいいわけですね。そういうドライバー個々人の相談の窓口はどこでしょうね。 178 ◯坂口雇用労政課長 新型コロナウイルス感染症、一般の労働に関する相談窓口といたしましては、県内においては、鹿児島労働局において特別労働相談窓口が設置されております。ここが一義的な相談窓口だろうと思います。また、労働条件に関することといたしますと、それぞれの労働基準監督署が指導監督権限を持っておられますので、そこへの相談というのも想定されるのかなというふうに認識しております。以上でございます。 179 ◯桑鶴委員 じゃ、そのようにアドバイスしておきましょうね。  もう一つですね、おとといは代行運転に乗ったんですよ。結局、天文館あるいは繁華街での宴会でアルコールを飲んだ後の運転代行ですから、休業要請を受けて、ほとんど街は明かりが消えたわけですね。それに伴って運転代行もほとんどゼロになっちゃうわけです。  ここには個人事業主や組合、NPO法人ということになっていますが、運転代行をされている方が、事業主として届出をされている場合は該当するかもしれませんけれども、恐らく二種免許を持っていて自分の車でされている方も随分いらっしゃると思うんですけど、そのような方はどういうのに該当しますか。 180 ◯坂口雇用労政課長 運転代行という例をお示しいただいての御質問でございました。  恐らく多くの場合が自営業者、あるいはフリーランスという表現は少し違うのかもしれませんが、自営業者という形での事業展開ということになろうかと思います。国の制度でございますが、事業収入が前年同月比五〇%以上減少した事業者で個人事業主の場合は、上限百万円の範囲内で持続化給付金の支給がございますので、一義的にはまずそちらの制度の御活用というものが想定されるのではないかなというふうに考えているところでございます。以上です。 181 ◯桑鶴委員 それまでの事業とか売上金額とか何とか、事業主として、まあフリーランスですからほとんど表面に出さずに、何ですかね、つかみ金、そんな言葉の使い方はおかしいのかもしれないが、日銭でそれで生活なさっているような実態が結構あると思うんですよね。だけど、やはり生活者ですから、何か光を当てる必要もあると思うんですけど、前年実績とか、前月実績とか、そういうのは全く実証のしようのない業界もあると思うんですが、そういうのはもう全くお手上げなんですかね。 182 ◯坂口雇用労政課長 大変恐縮でございます。持続化給付金の制度の詳細については、私もしっかり把握していないところではございますが、ただ、いずれにいたしましても、必要とされる書類は、国においてもできるだけ簡素化を意識されているというふうには認識はしているところでございます。一方で、出さなければならない書類というのは、出す側からするとなかなか大変な状況というのは我々も認識しているところでございます。  県もさることながら、例えば商工会、商工会議所、それぞれ相談窓口も設けていろいろな相談に乗っていらっしゃるところだと思います。従業員に限らず個人事業主の方も含めて、まずはそういう相談窓口に御相談いただいて、どのような対応をしていけばいいのかということを御協議いただければというふうに考えているところでございます。以上でございます。 183 ◯桑鶴委員 商工会とか商工会議所に相談に行くとか、そこと全然関係のない世界で生活していらっしゃる皆さん方、こういうところの話を私は質問しているんですけど。そんな方々って商工会に相談に行かれますか。 184 ◯坂口雇用労政課長 商工会、商工会議所は一義的にはそれぞれ会員企業の方々からの御相談に応じるというのがもちろんあろうかと思います。ただ一方、先ほど申し上げました国の持続化給付金に関しましては、その相談窓口として、商工会議所等が役割を担っておられるというふうに認識してございますので、持続化給付金に関する御相談に関して言えば、会員でなくても相談対応いただけるのではないかというふうに認識はしているところでございます。以上です。 185 ◯桑鶴委員 この話は、昼食時間に同僚議員からどうしても聞いてくれと言われていたものですから、その話を同僚議員に御報告申し上げておきます。また、それを聞かれた方がどうしてもまだまだ聞きたいということがあったら、直接課長のところに問合せがあるかもしれませんけど、そのときはよろしくお願いいたします。 186 ◯郷原委員 十八ページ目の、みんなで盛り上げよう!鹿児島イベント助成事業なんですけれども、この補助率が十分の八、上限額が二百万円のイベント助成で、現在のところ対象期間が未定ということなんですが、コロナ禍の状況下、なかなか判断が難しいと思うんですけれども、ただ、地元でも期待感が多い事業だなというふうに思っておりまして、大体どんなものなのか、今の現状について教えていただきたいと思います。 187 ◯大小田商店街活性化推進室長 郷原委員お尋ねの鹿児島イベント助成事業でございますが、委員も御指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染状況というのが、今、大きなイベントをやれるかというと、なかなかそういう状況ではございません。ここの目的に書いてありますとおり、県民のイベント参加による県内消費の活性化を図るという目的に照らしてみて、この事業をいつから実施するのかというのは私どもとしても非常に悩ましいというか、いつからスタートするべきかというのは考えているところでございます。もう少し新型コロナウイルスの感染状況の推移、県民の動き、そしてイベントの再開が検討される動き、こういったものを見ながら検討してまいりたいと考えております。以上です。 188 ◯郷原委員 ありがとうございます。  地元でもいろいろなイベントが中止になって、また、この補助上限額が通常よりも非常に大きいということで期待感があるので、あと一点だけお伺いいたします。これを割ると大体五十件程度の想定なのかなというふうに思うんですが、県内いろいろな地域があるんですけど、申請件数に応じて配分するようなイメージなのか、それとも、いい事業を採択していくというようなイメージなのか、現在のイメージ像みたいなものを教えていただきたいと思います。 189 ◯大小田商店街活性化推進室長 委員お尋ねの件数ですけれども、これは補助上限が二百万円で、二百万円だったときに五十件となるんですが、想定としては平均百万円でございます。ですので、そこまで大きくないようなイベントについても幅広く応募していただいて、その中から、審査委員会で採択することになっておりますので、やはり地域に偏りがないかという要素も考えながら決定していくことになるのではないかと考えております。以上です。 190 ◯郷原委員 ありがとうございます。  このタイミングだという、判断の時期はなかなか見通しは難しいんでしょうけど、今年度中にはぜひとも実施していただくような立てつけを要望させていただきたいと思います。  あと、本会議の一般質問でも取り上げさせていただいたんですが、七ページ目の休業等協力金についてです。  部長の答弁でも、想定支出額について質問した際に、申込み件数が一万件、十四億円程度を見込んでいるというような御答弁だったんじゃないかなと思います。一件平均十四万円だということだったんですけれども、現在、申請件数が六千七百五十三件、一日二百件ぐらい来たときに、六月三十日には一万件ほどに達するのかなと思うんですが、想定支出額が十四億円ということは、ほぼほぼ採択されるのかなと、それを想定されているのかなと後で考えたらそう思いました。昨日の一般質問の答弁では、二十件が不採択になっているということだったと思うんですが、そういった解釈でよろしいんでしょうか。ほぼほぼ採択するという形でいいのか、教えていただきたいと思います。 191 ◯竹村中小企業支援課長 先日の本会議におきまして部長から答弁いたしました、二十件ほどお返しをしているといいますのが、中身は、対象外施設であるというものと、あと、これまではNPO法人等を対象としておりませんでしたので、そういった方々に御説明した上でお返ししたというものでございます。それを合わせて二十件ほどお返ししていたということでございます。以上です。 192 ◯郷原委員 そうすると、想定件数が一万件だということで、採択率というのは大体どれぐらい想定しているのか。予算額が約十七億二千万円あって、現在、想定額が十四億円、全て採択しても十四億円、あと三億二千万円ぐらい余るというような想定なんですけれども、今、柳委員や桑鶴委員からもありましたとおり、やはりそういったグレーゾーン、あるいは商業施設に該当しない方々がいらっしゃる、そこら辺の採択率はどれぐらいに想定されているのか、教えていただきたいと思います。
    193 ◯竹村中小企業支援課長 協力金は、採択とか不採択とかそういうことではなくて、県が休業要請を行った対象施設について、運営する方々が県の要請に応じて休業等を行っていただいて、申請をいただければ協力金をお支払いするというものでございますので、特に採択率は幾らかということは見込みは立ててはいないところでございます。  この間、部長のほうから、十四億円程度の支出を見込んでいるというふうに答弁させていただきましたけれども、その中には、今後申請をいただくNPO法人等についてはまだ含まれておりません。あと三億円程度余裕があるというふうにおっしゃっていましたけれども、そこにNPO法人等がどのぐらい入ってくるのか、対象施設を持っていらっしゃるところがどのぐらいあるのかという見込みがつかないものですから、そこを含めると、ほぼほぼ予算を満額執行できるぐらいにはなるのではないかなというふうに予想を立ててはおります。以上です。 194 ◯郷原委員 今、課長から答弁いただいたんですけれども、満額十七億二千万円執行できるとすれば、現在、一万件想定されている全ての申請者を採択するというような理解でも、あと三億二千万円残るというような状況だと思うんです。  そういった中で、先般知事に、まちの電気屋さんあれば住宅展示場、まちのお酒屋さんであれば土産物屋として解釈すべきだとお伝えしましたところ、議員のおっしゃるとおりでありまして、休業要請に応じていただいたところには協力金をお支払いすると御答弁いただいたんですが、そういった理解でよろしいんでしょうか。 195 ◯竹村中小企業支援課長 この協力金につきましては、制度の趣旨からいきますと、県が休業等の要請を行った対象施設を運営していらっしゃる方々が、要請に応じて休業等を行った場合、協力金をお支払いするといった制度でございます。ただ、申請書類に記載してある内容を見て、直ちに支給できないとか、そういった対応を取るのではなくて、書類審査や聞き取り調査、あと内部検討を行った上で丁寧な対応をして、本当に休業要請の対象施設でないのかどうか、もしかしたら対象施設になる部分があるのではないかといったところも勘案しながらやっているところではあります。ただ、前提として、県が休業等の要請を行った対象施設というところがございますので、一覧表に書いてございます休業等の要請を行った施設、そこが基本ということでございます。以上です。 196 ◯郷原委員 ありがとうございます。  審査経過について、まちにある一般的な電気屋さんとか、解釈の仕方によっては住宅展示場というような形で解釈し採択していくというような、柔軟な解釈の在り方というのが求められるんじゃないかなというふうに思います。百平米以上あって、実際、県の要請を受けて休業しましたと。その時点では県に問合せをしても電話がつながらないから、見切り発車したという事業所が多数あるわけです。実際この間の答弁でも、一日目が七百件、二日目が九百件ということでしたから、一日目の七百件以外の方々は皆さん、見切り発車で休業要請を受けたというような理解ができるんじゃないかなというふうに思うんです。  そういったときに、県は休業要請を受けたら協力金を出しますよと言っているのに、実際、五月十一日以降、申請する段階になって、いや県は出しませんよと、ここには書いていないから出しませんよというのは、あまりにもちょっとひどいんじゃないかなというふうに思います。  地元でもいろいろな事業者の方から相談を受けて、解釈の仕方によって採択できるのであれば採択すべきだというふうな御意見をいただいて、ある意味詐欺だよねというようなことまで言う方もいらっしゃるんです。  そういった問題意識を持って、知事に審査経過では緩やかな解釈をするように指示していただきたいという要望をさせていただきましたら、我々としても丁寧に対応していくべきだと思っていますと答弁されたんですけれども、やはり字面だけで、原則論だけで住宅展示場じゃないから駄目ですよというのはいかがなものなのかなというふうに思うんですが、見解をお示しいただきたいと思います。 197 ◯竹村中小企業支援課長 先日の本会議の中でも、丁寧な対応を取っていくということで知事のほうから答弁をさせていただいたところでございます。  私たちも、申請書類には写真などの添付書類とか、許可証が必要なものであればそういった添付書類をつけていただいた上で審査を行っておりますので、一概に書いてあるものだけを見て審査しているわけでもなく、添付書類の状況を見たり、聞き取り調査をしたり、内部検討をしたり、いろいろなことをした上で最終的に支給するのかどうかというのを判断しております。  住宅展示場ということでありましたら、住宅を展示している写真などがついてくるのかなというふうには思っておりますし、ほかの住宅展示場で出されている方々が持っていらっしゃる許可など、そういったものを持っていらっしゃるのは当然なのかなというふうに思っておりますので、ほかとの均衡を図るという点で委員がおっしゃっているとすれば、そういったところを求めることになるのかなと思っております。以上です。 198 ◯郷原委員 その業種、施設というのをどういった形で解釈するのか、その一点に尽きると思うんです。緩やかに解釈するのか、それともいろいろな書類を見て厳密に、これは住宅展示場だから、まちにある電気屋さんとか、それ以外は省きますというような解釈の仕方じゃなくて、私が言いたいのは、まちにある電気屋さんだったら、極力そこに記載のある住宅展示場として、まちのお酒屋さんだったらお土産物屋さんとして理解する、そういった柔軟な解釈の在り方というのは、知事も言っているわけですので、ぜひ取り組んでいただきたいなと思うところです。  それからNPO法人もまた、その申請の中に入れていただいたということで心から感謝しますし、地域の方からも本当にありがたいことだと、県に協力したことがそうして評価されたと、三密を避けて、そういった皆さんの協力があって、感染者が十人で済んでいるというような状況だと思います。商工労働水産部の皆さんにもぜひ県民に寄り添った、協力金の運用をしていただきますことを心から要望いたします。以上です。 199 ◯竹村中小企業支援課長 協力金につきましては、先ほどから申し上げておりますとおり、県が休業等の要請を行った対象施設について、運営する方々が、県の要請に応じて休業等を行った場合にお支払いするということに制度設計上なっております。申請書類に記載してある内容を見て、こちらとしては直ちに支給できる・支給できないという判断をしているのではなくて、当然のことながら、書類審査、聞き取り調査、内部検討など十分行った上で丁寧な対応をしております。知事のほうからもそのように指示を受けておりますので、これまでも同じだし、今後ともそういったスタンスで臨んでいきたいというふうに思っております。以上です。 200 ◯大久保委員 私も七ページの休業等協力金の件でまず質問いたします。  今回、休業要請等ということで、休業要請をしたりとか、あるいは時間短縮ですね、営業時間の短縮を要請する、業種によってあるんですけれども、取りあえず飲食店は時間短縮を要請しているということにはなっています。周りの休業要請の巻き添えを食って、昼間の売上げもなかなかうまくいっていない、あるいは同じように周りからのプレッシャーで、「おたくが開いていると、新型コロナウイルスを持った人たちがお客さんとして寄りついてコロナが蔓延するから、閉めんとか」とか、そういうプレッシャーを受けたりして、「もう閉めないかんじゃねけ」という形で、世間体を気にして、やむを得ず閉めているというような実態というのも私の周りでもあります。また、相談された方がアバウトで、夜の九時のぐらいまでの営業で、一時間ぐらいしか時短にはなってはいないんですけれども、やはり県に相談したときに、「ほとんど時短とは言えないですよね」みたいな応対を受けたという話もあります。  コロナ禍においては、皆さんやはり少しでも資金繰りを何とかしたいという中で、厳格にするよりは柔軟な対応をすべきだと思うところなんですね。今回の経済対策にしても、ある意味、粗利を一律補償して、資金繰りを成り立たせるのが一番シンプルでいいのかなという意見もあるんですけれども、そういった中で、家賃補助とかばらばらな形で資金繰りの支援は行われており、それを補うべく県として協力金の取組をされていることは評価したいと思いますが、そこにおいては、やはりそういう実態もあるんだと。食事をする人は朝御飯、昼御飯、夜御飯、三食食べるけれども、そこで時短をしない飲食業者も売上げ減の影響を受けたりとか、あるいはいろいろな風評で損失を被っているという実態もあるので、そういったところも含めて、協力金の支給の運用について柔軟な対応をしていただきたいなというふうに思うんですけれども、お考えをお聞かせください。 201 ◯竹村中小企業支援課長 協力金につきましては、まず、休業補償という観点での考え方ではございません。あくまでも県が休業等の要請を行った対象施設を運営する方々が、県の要請に応じて休業等を行った場合に協力金をお支払いすると、協力に対する言えば謝礼というような形でお支払いしているものでございます。  一方、経営に多大な影響を受けて収入が激減している方々がいらっしゃるのは確かに承知しております。そういった方々には、事業継続支援金という制度をつくって支援いたしております。国の持続化給付金ですとか、市町村のほうでも支援を様々やっておられます。あと国は、家賃補助とかそういったものも含めて施策をつくっておられます。  まずは活用できるものを使っていただいて、何とかしのいでいただくということはあるのかなとは思いますけれども、また県のほうでも必要な施策というのは今後とも打っていかなければならないと思っておりますので、そういったことでお願いいたしたいと思います。以上です。 202 ◯大久保委員 今、謝礼というお言葉がありました。そういった部分もあるかもしれませんけれども、憲法においては、財産権を保障するということで、そこの部分においては、公のために財産権が負担を受けた場合は、それなりの損失補償があると思います。今回の協力要請の中には、そういった側面もあるのかなという気はするところであります。休業要請とか自粛要請の裏にはそういう損失・損害があるから、国を挙げて今、こういう給付措置があると思いますので、そのあたりもまた理解しながら、制度の弾力的な運用を図っていただきたいなと思います。  次の質問に入ります。  十四ページの医療等資材供給促進事業について伺います。  消毒用アルコールなどの話が出ているんですけれども、今、酒造メーカー等が高濃度エタノールを製造しているという例がありますが、そういったところにまだこの事業は使われてはいないんですか。今後、使われる可能性もあるということなんでしょうか。 203 ◯鮫島産業支援対策監 今、委員のほうから、医療等資材供給促進事業についてのお尋ねです。  ここではちょっと記載していませんでしたけど、六月九日から募集を開始しております。今、委員御質問のありました高濃度消毒用アルコールは、アルコール製品と書いてありますが、酒造メーカー等が高濃度エタノールを生産する際に、試作品を作る際の費用としても充当できますので、そういった形でやっていただければと思います。六月九日から来月の三十一日まで募集しておりますので、対応していただけると思います。以上です。 204 ◯大久保委員 例えば消毒薬で、よく次亜塩素酸の消毒薬の話も聞くんですけれども、あれを使うと、変色を来したりとか、物が傷むので使用についてはいろいろと気をつけなきゃいけないところがあるというふうに伺っています。ただ、いざ感染者が出たとか、消毒の必要があれば使わざるを得ないものもあると思うんですけれども、その代替品として今、過酸化水素系の消毒薬の利用というのも、量は少ないんですが、期待されているみたいなんですが、そのような取組等々について、何かこの事業を活用するような情報はないでしょうか。 205 ◯鮫島産業支援対策監 今、これ以外のアルコールというか消毒液のお尋ねだと思うんですけど、実際この制度自体が、地元の企業がこういった医療資材等を生産する際の試作品等の製作に係る経費を助成するものでございます。今おっしゃった次亜塩素酸ですかね、そういったのを県内の企業で生産しているかというと、情報は把握しておりませんので、もしそういったのがあって、仮に試作をしたということであれば、そういったのも対象になるかと思います。以上です。(「いいです」という者あり) 206 ◯向井委員長 それでは、ここで、室内の換気を行うため暫時休憩いたします。  再開は、おおむね午後三時五十分といたします。         午後三時三十九分休憩      ────────────────         午後三時 五十分再開 207 ◯向井委員長 再開いたします。 208 ◯寺田委員 二十ページ、学校におけるおさかな消費緊急対策事業が出されていますけれども、畜産のほうでも鹿児島県産の肉が事業縮小または休業なんかでだぶついてきているということで、その消費拡大として対応されていますが、同じ趣旨であるということで受け止めています。県産のブリ・カンパチ等の等の部分については、クロマグロとかは入っていないんですか。また、ヒラメとか県が養殖でされている魚種についても含むのか、少し聞かせてくれませんか。 209 ◯田中水産流通対策監 学校におけるおさかな消費緊急対策事業についてのお尋ねでございます。  本事業は、国の緊急対策事業を利用して行うものでございまして、実は国のほうで対象の魚種が決められております。六種類ございまして、まず、今回本県で取り組みますブリ類、マグロ類、タイ、フグ類、ウナギ、ホタテが対象となっているところでございます。 210 ◯寺田委員 ありがとうございました。よく分かりました。  鹿児島県内でブリ・カンパチは当然のことながら、ウナギも大分産地としてありますので、将来にわたっては、このブリ・カンパチ等の等の部分にウナギも加わる可能性があるということで受け止めていいのかな。 211 ◯田中水産流通対策監 先ほど委員御指摘のブリ、カンパチの滞留在庫ですね、これを消費するのがまず目的ではございますが、本県は御承知のとおり、ウナギの生産でも日本一となっております。地域からウナギを給食でやりたいという要望がございましたら、教育委員会のほうともお話をしながら対応していきたいと考えております。 212 ◯寺田委員 学校給食というのは、生ものがなかなか難しいんですよね。今、給食センター方式を取っているところが多いですので、センターで加熱処理した部分が各学校に配られ、そして給食時間にそれが子供たちの口に入っていくということになりますけど、やはり加熱をしていないとどうしても外に出せないということがあります。ただ、ブリ、カンパチ、クロマグロが出るのか、何が出るのか分かりませんけれども、やはり生鮮としての食品の価値というのはすごく高いわけですよ。  そういった観点からすると、使い方、言えば加工のやり方は、学校給食センターで対応されることでしょうけれども、とにかく消費させていく、そして学校の子供たちにも食べてもらう。加工の状況はもう全て給食センター任せで、皆さん方は県民にそれを食していただくことに対して、今回の事業はそれ一本で成り立っているというふうに理解すればいいのかな。 213 ◯田中水産流通対策監 お尋ねの部分でございますが、本事業の中で、給食センターのほうへ納入するまでの加工は全て入っております。したがいまして、分かりやすく言いますと、例えばブリであれば、照り焼きの加工の手前まで、要するに焼く手前までの加工をして納品するなど、そういった加工賃もここで見ることになっております。本県が誇りますブリ・カンパチは加工しても非常においしゅうございますので、これを子供たちに食べていただきたいと考えているところでございます。(「分かりました。終わります」という者あり) 214 ◯向井委員長 この件に関しまして、ほかに質問はありませんか。    [「なし」という者あり] 215 ◯向井委員長 ほかに質問がありませんので、この件につきましては終了いたします。  ここで、暫時休憩いたします。         午後三時五十五分休憩      ────────────────         午後三時五十七分再開 216 ◯向井委員長 再開いたします。  それでは、ただいま各委員から休憩中にいろいろな意見が出ております。そういうことで、委員長、副委員長のほうにお任せするということでございますので、これを取りまとめまして、執行部に対する委員会としての要望とし、委員長報告において取り上げることに御異議ございませんか。    [「異議なし」という者あり] 217 ◯向井委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたします。  特定調査につきましては、これで終了いたします。  それでは、そのほかの県政一般について、質問がありましたらお願いいたします。 218 ◯米丸委員 外国人材受入れの活躍支援について少しお尋ねしたいんですけれども、今回、新型コロナウイルスが発生して、その関係で外国人からの御相談とかありましたでしょうか。 219 ◯朝倉外国人材受入活躍支援課長 新型コロナウイルスでの外国人からの相談ということで御質問を頂きました。  今年二月末ぐらいから相談が来始めておりまして、五月末まで三十六件相談を受けております。 220 ◯米丸委員 私の姶良市はアパレル企業に来ていらっしゃる中国人の方が多くいらっしゃいまして、コロナ禍の中、帰れないと、飛行機の便がない、飛行機があったとしても、とても買えるような値段じゃないということで、ビザの延長はされていらっしゃるということだったんですけれども、大変苦しんでいらっしゃるということで、県としてそこに対するサポートだったりとか、何かありますでしょうか。 221 ◯朝倉外国人材受入活躍支援課長 技能実習とか留学生で来られた方で当然、在留期間が過ぎてしまっているというようなケースが今、出ておりまして、それに対しまして国のほうが、特定活動という在留資格で、技能実習の場合で最大六か月延長できるというような制度ができております。現在、技能実習生の方はこういった在留資格に切り替えて、引き続き、従前働いていらっしゃる実習先のほうで勤務している例がほとんどだというふうに理解しております。  あと、留学生につきましても、従来の留学生のビザから、特定活動で同じような形の資格外の労働も可能な取扱いになっておりますので、基本的には国がそのような在住資格のほうをやっているというような形でございまして、実習生については従来どおり、受入先の企業もしくは監理団体等がいろいろとサポートしているというような状況でございます。 222 ◯米丸委員 県のほうでは特に支援等はないのでしょうか。 223 ◯朝倉外国人材受入活躍支援課長 県のほうでこのような外国人材等に対する支援というのは、相談窓口の開設となっておりまして、そのほかに、当然、国の十万円の特別定額給付金も支援しているということ、市町村を経由して出るという形になっておりますので、そういったもので対応していただいているというようなところかと思っております。 224 ◯米丸委員 これも国のほうがしなければいけないことだと思うんですけれども、カナダに留学している方から少しお話を聞いたら、カナダは永住者でない就労ビザの方だったり留学生も対象に月二千ドル、二十万円弱出たというお話を聞きました。カナダに留学している方が、カナダってすごくいい国だなと、またずっと住み続けたいなというふうなことをおっしゃっていたんですけれども、鹿児島県も今、就労ビザで若い方々がいらっしゃっている、農業だったり水産業だったり、本当に一生懸命働いていらっしゃいます。お金の面で支援は難しかったりするかもしれないんですが、去年ベトナム人の方のために何かお正月のイベントを実施したと思うんです。今、三密でできないようなイベント等もあると思うんですけど、何か違った形で彼らに支援の手を差し伸べてあげていただければという要望に代えさえていただきます。 225 ◯朝倉外国人材受入活躍支援課長 直接的に外国人材の方を支援するというわけではないんですが、ちょうど資料のほうにも書かせていただいております。十一ページに、外国人材の安定的な受入れに向けた取組への支援ということで、例えば日本語教育とか、鹿児島の歴史や文化とかいったのを体験してもらうようなこと、あるいは地域との交流とか、企業や団体等が行う外国人材の定着につながるような取組に対する支援というのを行っているところでございます。 226 ◯柳 委員 この問題はうちの会派でも何度か取り上げたり、また、現地調査したりした経緯があるんですが、奄美市の住用町戸玉という地区があるんですけれども、そこの採石事業者の採石現場の認可の件について相談が来ております。  私も過去に二回ほど、この採石現場を調査に行ったこともあるんですが、ここの業者さんがまた、今の現場のすぐ近くに変更したいということで、今、大島支庁のほうに申請されていると聞いている。これまでいろいろないきさつがあって、住民の方々は苦しんできたという経緯もあるようです。別な業者によって、二〇〇四年に採石場の採取現場で山に亀裂が入って、そこから土砂が崩れ落ちて約三か月に及び住民の方々が避難生活を余儀なくされた。それに対して当時の伊藤知事が、危険だということで県が代執行して、四億円強の予算を投じて工事をしたわけですね。なかなか事業継続も厳しいような業者さんだったと記憶していますけれども、そこで回収できたお金も僅か千一円ということだったと記憶しています。  ここの地区の方々というのは、そういうふうにしてずっといろいろなトラブルに巻き込まれてしまって苦しんできたという経緯がある中で、今、採石業を行っていらっしゃる事業者さんが、なかなか住民の方々の要望を聞き入れていただけない、梅雨の時期になりますと、そこから赤土が流れ出て、港に流れ出ていってヘドロ化したり、あるいはサンゴが死滅したりとか、そういう実態もあったようです。県も何度か業務改善命令も出してきたという経緯もあります。  そんな中で、新たなところをまた申請しているということなんですね。地元の方々はもちろん反対していらっしゃいます。当時の住用村議会も反対してきたという経緯もあったんですけれども、これは今どういう状況なのか。地元の新聞を見ますと、手続がもう最終的な段階に入っていて、環境アセスメント等も行われたというふうに聞いているんですけれども、その辺の実態について教えていただきたいと思います。 227 ◯井上商工政策課長 委員御指摘の中部砕石という事業者の件かと思いますが、今年の二月五日に岩石採取計画の変更認可申請が大島支庁、これは本来、都道府県知事の権限ではございますが、大島支庁管内に限っては大島支庁にその権限を委譲しておりますので、大島支庁が認可権者ということで二月五日に受理していると伺っております。  一般的には、受付をしますと、地元の市、この場合は奄美市でございますが、三月十八日に奄美市へ意見照会したところ、四月二十一日に奄美市から意見書の回答がございました。  内容としましては、認可基準、基本的に三つの事項に抵触していなければ認可するというようなルールになっておりますが、個別の認可基準、他人に危害を及ぼすことでありますとか、公共の用に供する施設を損傷すること、あるいは農業、林業もしくはその他の産業の利益を損じること、それぞれ事項が公共の福祉に反すると認められるという場合については、認可をしてはならないというような規定になっておりまして、それぞれについて奄美市役所からは、特段意見はなしということで御回答いただいております。  ただ、岩石採取に当たっての注意事項については、今、柳委員からるる御指摘ございました点、いろいろと地元の住民は苦しんでいると、例えば騒音とか粉じんとか、あと汚濁水の問題とか、過去のいろいろな経緯があるということで、地元住民の意見というのは非常に重く受け止めて対応すべきであるというような御意見をいただいております。  そのような中で、大島支庁としましては、今まさに採取計画というのは審査中という状況ではございますが、その事実・実態について調査を進める中では、例えば認可条件に係るような事項、汚濁水の流出とかそういったものも含まれるというふうに認識しているということでございまして、業者に対して今、原因究明、改善を指導しているという状況でございます。  委員から御指摘がありましたように、地元の住民からも反対意見が出ているということもありますので、大島支庁としてもそこは重く受け止めて、事実・実態を確認しなければいけない状況だというふうに聞いております。その確認については、県だけではなくて地元の奄美市ともしっかり協議しながら、今、慎重に審査を行っているという状況でございます。 228 ◯柳 委員 先ほども業者の名前を出しましたけど、中部砕石は、現場で再三崩落も起こっているようでして、道路の決壊で集落が孤立状態になるなど、度々被害を受けてきたということなんですね。行政処分を幾度も受けたわけですけれども、この処分に対する業者の対応というのがどうだったのか、採取現場の指導監督官庁である県の対応はどうなのか、私は県の責任というのも非常に大きいと思っています。ですので、行政処分を幾度も受けた業者のその後の対応をもっとしっかりと注意して見守っていく責任があると思うんですよ。その辺の県の対応についてはどうお考えでしょうか。 229 ◯井上商工政策課長 委員御指摘のとおり、度重なるそういった事象が起きており、大島支庁としても、現場を少なくとも月一回以上のペースで見回り、パトロールもして、こういった指導事項がきっちり遵守されているかどうか、非常にそこは神経を使って対応をしているというふうに聞いております。  今回の件についても、大島支庁としても、「指導した、指導した」と要するに言葉だけではなくて、今回は本当にこういった地元の住民の意見を非常に重く受け止めております。市役所の御意見もございますけれども、単に改善を指導するというのみならず、具体的な結果を求めるような形で強く指導しているというふうに伺っておりますので、我々としましてもそこは大島支庁ともしっかり連携しながら、必要な助言を行っていきたいというふうに考えております。 230 ◯柳 委員 現在、最終段階の手続に入っているというふうに先ほど答弁がありましたけれども、大島支庁が業者から最後の書類、それが環境アセスメントになると思うんですが、これも提出されたので通常の手続を進めているというようなことらしいですね。  住民の方の話によりますと、この環境アセスメントは、どうも業者のほうが場所を指定して、一日だけ昼間の時間にアマミノクロウサギがいるかいないのかを見てきたと、いなかったという口頭報告で業者が作成したものというふうに聞いていますが、その辺の事実関係はどうなんでしょうか。 231 ◯井上商工政策課長 今、委員御指摘の環境アセスメントの具体的な手続については、恐縮ですが、ちょっと内容の詳細を承知しておりません。  ただ、前段おっしゃっていた認可申請の審査の状況ですけれども、決して大島支庁としては淡々粛々とやっているということではなくて、繰り返しになりますけれども、地元の住民の方の御意見を非常に重く受け止めているというふうに聞いております。なので、丁寧・慎重に審査をしているというふうに伺っているという点を付け加えさせていただきたいと思います。 232 ◯柳 委員 地元の住民の方々から、県による住民説明会の開催と、あと現地調査ですね、ぜひ地元の住民もそこに入れていただいて、一緒に調査していただきたいという強い要望がありますが、これに対しては大島支庁はどのような考えなんでしょうか。 233 ◯井上商工政策課長 大島支庁からは、現地調査をすることについては間違いなく当然することになっていますが、住民の方を帯同させるかどうかについては我々の情報としては伺っておりませんでしたので、委員からそういった御指摘があったことについては、大島支庁にしっかりとお伝えしたいと思います。 234 ◯柳 委員 長い間、本当にトラブルが絶えないということで、騒音被害とか粉じんの被害、子供さんがぜんそくがひどくなって引っ越していったという事例もあったようです。ぜひ改善できるところは改善していただくよう、県のほうからも強く指導していただきたいと思っています。  先ほど、採石法の三十三条を御説明いただきましたけれども、確かに、この採石事業によって農業、林業、もしくはその他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反すると認めるときには、同条の認可をしてはならないと明記されており、その解説例というのがありまして、そこには、河川や海岸の汚濁によるノリ及びカキ等の産物、養殖業への被害がある等、具体的に認可するときの基準で考慮すべきことが明確になっているわけです。  まさにサンゴの死滅であるとか海岸の汚濁等もそれに当たるのではないかなと思うわけですけれども、被害が生じている状況から鑑みれば、ぜひ拙速に認可を出していただきたくないと、まずは住民の方々の声を聞いて、現場をしっかりと確認して、これまでの改善命令に対する業者さんの対応ですね、そういうところをもう一回検証してやっていっていただきたいと思っております。大島支庁ともぜひ緊密な連携を取っていただいて、住民の方々、市集落、戸玉集落、それぞれありますので、まずはきちんと説明会を開いてやっていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 235 ◯井上商工政策課長 委員御指摘の点については大島支庁にしっかりと伝えたいと思います。 236 ◯柳 委員 ぜひよろしくお願いします。以上です。 237 ◯成尾委員 一点だけ、新型コロナウイルスのことで、県のホームページは大分変えていただいて、ただ、県下全域で考えますと、十七市町村が子育て支援をしたりとか、四市町村は現金を支給している。県のやっていることにプラスしてこういう市町村の上乗せ部分、横出しの部分も、できれば一覧にして情報発信というか、困っている人に、あなたの町ではこんなのもありますよ、県ではこうしていますが、さらに、町ではこんなことをしていますよというようなことが分かるようにしてあげる、何かそういうのもぜひ工夫していただきたいと思うんですが、いかがですか。 238 ◯井上商工政策課長 県では、県が主体となって行っている事業については、分野別に四つの分類をしまして、その分類ごとにこういった支援制度等があるということを御紹介するようなリーフレットを作成しているところです。  市町村の事業につきましては、リーフレットにお住まいの自治体の支援制度もあると思うので、そこで御確認いただければというような御案内はしているんですが、委員御指摘のとおり、そういった一覧があれば便利であることには間違いないと思います。市町村の制度というのは、いつ、どのタイミングで出てくるかというのは、我々もなかなかリアルタイムで把握するのが難しいものですから、市町村の制度をまとめることについては少し勉強させていただければというふうに思っております。 239 ◯成尾委員 分かりました。六月議会でいわゆる国からの地方創生推進臨時交付金を使っていろいろなことをやっていらっしゃると思いますので、自分のところでも大変なんでしょうけれども、ぜひ市町村も案内して、そこを開けたらそのままいろいろいろな制度が分かるということは、全県下こんなことをやっていますよというのを知らしめ、利用する方々にもっと開いてもらえるんじゃないかと思います。そこもまた要望しておきますので、よろしくお願いいたします。以上です。 240 ◯郷原委員 二点だけ教えていただきたいと思います。  本日、国で第二次補正予算が成立したということですが、これまで個人事業主ですとか中小・小規模事業者ですとか、そういったところには政府系あるいは民間金融機関の実質無利子の融資ですとか、持続化給付金、県の協力金ですとか、社会福祉協議会の緊急小口資金とか、十万円、二十万円、二百万円とそういったレベルの対応が行われていると思うんですけれども、ただ、月の売上げが一億円とかそういった民間の事業者にとってみたら、ありがたいんですが、やはり焼け石に水というような側面があるんじゃないかなというふうに思います。  そう思っていましたところ、今回の第二次補正予算のメニューの中に、資本の増強支援策として一・二兆円が充てられている。その中心が劣後ローンというもので、金融機関が資本とみなせる、負債じゃなくて資本として考えることができるということで、かつて東北の大震災の際にも東北地域には適用されたというようなことをお聞きいたします。  そういった中で、今後、劣後ローンの供給において、県が何か関わりを持ったりとか、あるいはやはり迅速性というのが何よりも求められているということだと思うんですけれども、担わなければならない役割というのが何かあるのかという、現在の知見について教えていただきたいと思います。
    241 ◯竹村中小企業支援課長 委員おっしゃるように、資本性劣後ローンということで国から第二次補正予算の中に盛り込まれておりますけれども、これは結局のところ、日本政策金融公庫とか商工中金とかそういった政府系金融機関が融資を行うということになります。なので、特に都道府県において何かするといったことは想定されてないところです。以上です。 242 ◯郷原委員 ありがとうございます。  一億円とかそういった売上げのところで、やはりあっぷあっぷしているというところは県内各地にあるんじゃないかなというふうに思います。そういった中で、本県として例えば劣後ローンの周知を図っていくだとか、あるいは融資の仕組みをお伝えしていくとか、そういった取組は考えられ得るのかなということと、あと、これまで本県において、この劣後ローンの運用というものが行われたことがあるのかどうか、教えていただきたいと思います。 243 ◯竹村中小企業支援課長 国の施策ということでございますので、まずは国のほうで周知を図るということではあるかと思いますけれども、必要に応じて県のほうからも周知を図るべきところには図り、あと金融機関のほうでも周知を図られるのではないかというふうに思っております。  県内におけるこれまでの事例については、すみませんが、把握しておりません。以上です。 244 ◯郷原委員 ありがとうございます。  こういった中堅企業へのいろいろな支援策というのは考えられ得ると思うんですけれども、実際、政府のメニュー策として提示されるということですので、ぜひこういった仕組みをまた県内中堅企業の皆様方にも告知していただいたりですとか、あるいは迅速な問合せですとか、受皿という点でも、県が担うべき役割というのももしかしたら出てくるかもしれませんので、そういった対応もお願いしたいなというふうに思うところです。  あともう一点なんですけれども、先ほどPR・観光戦略部でも質問させていただいたんですけれども、やはり中小企業の支援への司令塔というのは、何といってもこの商工労働水産部だというふうに思うんですが、そういった際に、昨日の部長の答弁で、飲食業におきましては、外食の支出が十五億円ほどの減少が見られるというような御答弁をいただいたわけです。  県内いろいろな業種があります。宿泊業とかバス・運輸業とか、あるいは小売業とか、製造業、建設業とか、例えばそういったところの現在の状況とかを大ざっぱにでも把握するシステム、そういったものがどういった形で構築できるのかなということを考えたときに、現在の状況として把握するような手段というのはあるものでしょうか、そのことについて教えていただきたいと思います。 245 ◯井上商工政策課長 委員御指摘のありました例えば飲食業の売上げ減の状況については、業界団体の数値とか、あとは国の統計調査、県でも統計調査をやっておりますが、そういったものから機械的にというよりは、その部分をピンポイントで抽出していくような形で数字を拾っていくんだろうなというふうに思っております。  委員おっしゃるとおり、どこの業種がどういうふうに困っている、具体的に、資金面でどの程度のレベルでお困りなのかということについては、なかなか悉皆的に調査されているものではありませんので、そこは個別に事業者団体の方とか、そこに直接携わっているような方々からお聞きをして、実情を把握するように努めるというような形になっていこうかと思います。しかし、施策を展開していく上には、そういったエビデンスがないと、どれだけの費用を投じてどれだけの効果を得るのかというのは当然、我々としては説明責任があると考えておりますので、ただやみくもに交付金とか給付金とかそういったものを支給するということではなくて、最も少ない費用で最大の効果が上げられるような、エビデンスをしっかり取っていくような努力をする必要があるのかなというふうに考えております。 246 ◯郷原委員 ありがとうございます。  PR・観光戦略部で、宿泊業者に対して今回四億円のいろいろな事業メニューが構築され、四億円じゃそもそも足りない、二か月ぐらいの需要喚起策ということではあったんですけれども、ただ、やはり実際どれぐらいなんだというような、そういった把握も必要になっていくんじゃないかなと。飲食業、あるいはバス・運輸だったらどれぐらいなんだというようなものを、大ざっぱでいいから把握する必要があるんじゃないかなと自分自身は問題意識を持っているところです。  各事業者、各会社の経営実態というのは本当のところは分からないのかもしれないですけれども、その業界自体の必要量というか、限られた予算を適切なところに適切な順番に投入していくということが今後、必要になっていくんじゃないかなと思います。  これまでは即効性、まずは止血するというのが何よりも重要であったわけで、いわゆるプッシュ型の支援策というのが求められたのかもしれないですけど、三月、四月、五月と実態が出てきていると思いますので、今後は、そういったものを踏まえて、新たな臨時交付金も配分される中で考えた、そういった支援策も今までよりも必要になっていくんじゃないかなと思いますし、昨日の知事の答弁におきましても、必要であればちゅうちょなく財調基金を取り崩しますというような発言があって、じゃ必要なときというのはいつなんだというようなことも、判断材料としてしっかりと持たないといけないという時期がどっかのタイミングで来ると思うんです。新型コロナウイルス関係の交付金が来たら、それにしか使えないんでしょうから、まずはそっちを使うというのが先決だと思いますけど、フリーハンドで使える財調基金の活用策というのをどっかの時点で考えないといけないといったときに、やはりエビデンスというものもしっかりと持っておくということが必要なのかなというふうに思いまして、提案させていただいたところです。以上です。 247 ◯向井委員長 ほかに質問はありませんか。    [「なし」という者あり] 248 ◯向井委員長 ほかにないようですので、県政一般を終了いたします。  以上で、商工労働水産部及び労働委員会関係の審査を終了いたします。  なお、来週十五日の月曜日は、午前十時から農政部関係の審査を行います。  本日の委員会は、これで散会いたします。  御苦労さまでした。         午後四時三十二分散会 鹿児島県議会 ↑ ページの先頭へ...