鹿児島県議会 2020-06-12
2020-06-12 令和２年環境厚生委員会 本文
鹿児島県
事務処理の特例に関する条例の一部を改正する
条例制定の件でございますが、動物の愛護及び管理に関する
法律施行規則の改正に伴い、所要の改正をしようとするものでございます。
続きまして、二の
主要施策等について、第一回定例会以降の取組の主なものを御説明いたします。
まず、一番上の介護の
入門的研修の実施につきましては、
介護分野への介護未経験者の参入を促進するため、七月から十二月にかけて県内七地域で
中高年齢者や子育てが一段落した方等を対象に介護の
入門的研修を実施することとしております。
二ページをお開きください。
上から二つ目、
かごしま出会いサポートセンターの運営につきましては、平成二十九年五月の開設から三年が経過し、今年五月末の
登録者数は八百五十五名となり、五月末までに報告があった成婚数は二十六組となったところです。
次の
特定診療科医師派遣事業による産科医の派遣につきましては、県内どこに住んでいても安心して子供を産み育てられる環境をつくるため、
鹿児島大学病院と連携して産科医が不足する地域の中核的な病院等に産科医を派遣することとしており、今年度は一名増員し、三名を派遣したところです。
一つ飛びまして、妊婦へのマスクの配布につきましては、妊婦の方々へ
産科医療機関等における健診時等に利用いただけるようマスクを約二万枚配布したところです。
三ページを御覧ください。
一番上の
子ども虐待防止ネットワーク会議の開催につきましては、子供の虐待に関する様々な問題を検討するとともに、
関係機関の
情報交換や連携・協力を促進するため、五月に
子ども虐待防止ネットワーク会議を開催する予定としていたところですが、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、実施方法を
書面会議に変更し、六月一日に開催したところです。
次の
県社会福祉審議会児童福祉専門分科会相談部会の開催につきましては、出水市
女児死亡事案について、事実の把握を行った上で、死亡した児童の視点に立って発生原因の分析等を行い、必要な
再発防止策を検討するため協議を行っているところです。当初、三月三十日の開催を予定していたところですが、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため延期し、六月下旬に開催することとしたところです。
一つ飛びまして、
特定健康診査・
特定保健指導推進研修の実施につきましては、
特定健康診査・
特定保健指導従事者の資質向上を図るため、地域や保険者の特性に応じた健診・
保健事業を企画・評価し実践できるよう、習得能力に応じた演習等を七月に開催することとしております。
四ページをお開きください。
一番上、
ハンセン病対策の推進につきましては、
ハンセン病に対する差別・偏見の解消等のため、六月二十一日から二十七日までの
ハンセン病問題を正しく理解する週間に合わせて
パネル等を展示し、
普及啓発に努めることとしております。
下から三つ目の血液の
安定的確保につきましては、献血思想の
普及啓発を図るため、愛の血液助け合い運動を実施することとしておりますが、
街頭キャンペーンにつきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となっております。
一番下の災害時における
新型コロナウイルス感染症対策説明会の開催につきましては、災害時における
避難所開設・運営について、
市町村防災担当職員等を対象とした説明会を五月二十日に開催したところです。
五ページを御覧ください。
避難所管理運営マニュアルモデル～新型コロナウイルス感染症対策指針～の作成につきましては、市町村が設置する避難所の
管理運営業務の参考となるよう指針を作成し、通知したところです。
一つ飛びまして、
新型コロナウイルス感染症対策の推進につきましては、県民の安心・安全の確保を図り、対応に万全を期すため
対策本部会議等を開催し、各部局や
関係機関と連携して同
感染症対策を推進しているところです。
以上で、
くらし保健福祉部関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
5
◯前野委員長 次に、
県立病院局長の
総括説明を求めます。
6
◯塩田県立病院局長 おはようございます。
それでは、
県立病院局関係につきまして、資料二、令和二年第二回
県議会定例会提出議案等の概要に基づきまして御説明いたします。
資料の一ページをお開きください。
一のその他議案についてでございます。
県立病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、
県立病院の非
紹介患者初診加算料の額を改定し、及び再診加算料の額を定める等のため、所要の改正をしようとするものでございます。
二の
主要施策等についてでございます。
県立病院局におきましては、上の表にありますとおり、平成二十九年三月に策定した第二次
中期事業計画に基づき、医療面、経営面の
目標達成に向けて努力しているところでございます。
（一）の令和元
年度決算見込みにつきましては、
経常収支が約三億五千六百万円の黒字で、十一年連続の黒字、
資金収支が約五億六千五百万円の黒字で、十四年連続の黒字となったところでございます。
（二）の
事業管理者及び各
病院長等で構成いたします
県立病院経営会議につきましては、
病院運営上の
重要事項につきまして
基本方針を決定しておりますほか、各病院の部門ごとの
数値目標に対する
進捗状況の検証等を行っております。三月二十七日に昨年度第十回目の会議を開催したところでございます。今年度は第一回を四月二十四日に、第二回を五月二十九日にそれぞれ開催いたしまして、七月三十一日には第三回を開催することとしております。
二ページをお開きください。
（三）新
薩南病院の整備に向けた取組につきましては、新
薩南病院基本設計業務公募型プロポーザルにおいて
最優秀者となった
設計事務所等を相手方とし、
基本設計業務委託契約を四月十七日に締結したところでございます。
（四）
県立病院職員研修につきましては、
県立病院職員の
企業意識や
コスト意識のさらなる向上を図りますため、
事業管理者が各
県立病院に直接出向き、各病院の令和元
年度決算見込み等について説明を行いますとともに、各病院の抱える課題や対策等について
意見交換を実施することとしております。なお、日程につきましては、七月下旬以降で順次開催する方向で現在調整中でございます。
（五）の
県立病院事業外部評価委員会につきましては、令和元年度、
県立病院事業の医療面及び経営面の状況等につきまして客観的な評価の確保を目的とし、
外部有識者による委員会を八月に開催することとしております。
以上で、
県立病院局関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
7
◯前野委員長 説明が終わりましたが、
総括説明に対する質問につきましては、
県政一般でお願いいたします。
続いて、議案について
関係課長の説明を求めます。
初めに、
生活衛生課長の説明を求めます。
8
◯中島生活衛生課長 それでは、
生活衛生課関係について御説明を申し上げます。
資料に記載漏れがございましたので、申し訳ありませんが、別紙の
議案等説明書十─一ページを御確認ください。
議案第七二
号鹿児島県
事務処理の特例に関する条例の一部を改正する
条例制定の件でございます。動物の愛護及び管理に関する
法律施行規則の一部改正に伴い、引用する条項の号ずれを改めようとするものでございます。
以上で、
生活衛生課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
9
◯前野委員長 次に、
県立病院課長の説明を求めます。
10
◯久保県立病院局次長兼
県立病院課長 それでは、
県立病院課関係について御説明を申し上げます。
議案等説明書の十七ページをお開きください。
議案第七七
号鹿児島県立病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する
条例制定の件でございます。
改正の内容といたしましては、令和二年度の
診療報酬改定に伴いまして、令和二年四月一日より、紹介状なしで受診した患者等から定額以上を徴収する責務がある病院の対象が拡大をされまして、
一般病床二百床以上の
地域医療支援病院であります
県立大島病院が今回その対象となったところでございます。これに伴いまして、非
紹介患者初診加算料の額を改定し、及び再診加算料の額を定める等のため、所要の改正をしようとするものでございます。
なお、設定額につきましては、国が定める定額の下限額を採用いたしまして、初診、再診加算料とも医科及び歯科について設定をしておりまして、条例上は設定額が高いほうの医科の設定額以内として定めようとするものでございます。
以上で、
県立病院課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
11
◯前野委員長 それでは、議案についての質疑をお願いいたします。
12
◯吉留委員 議案第七七号について、初めて紹介状なしで患者が飛び込みで来た場合、今までは千五百七十円別途頂いていたのを五千円頂くということなのか。
国民健康保険や各
医療保険の対象になるのか、それとも完全に
自己負担になるのか。
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◯久保県立病院局次長兼
県立病院課長 できるだけ、まずは
かかりつけの医師に見ていただいて、その後、大きい病院に必要があれば紹介状を持っていき診ていただくという、国における
地域医療の
役割分担、連携の強化を進める施策の下で始まっている。
県立大島病院においても御案内のとおり、今現在千五百七十円を頂いておりますが、今般、先ほどの説明と重複しますけれども、国が五千円という額を設定してきたものですから、申し訳ないですが、選択の余地なく、今までは千五百七十円だったものが五千円になるということであります。
診療報酬というよりあくまで患者が選んで払う部分、
選定療養費になりますので、保険等の対象ではなく全て
自己負担になります。
14
◯吉留委員 県立大島病院にいろいろな診療科がありますが、それぞれの科は、それぞれの小さな診療所なり、もう少し小規模な病院があるということですよね。ほかの
かかりつけ医、診療科が地域になくて、紹介状なしで
大島病院にあるからそこに行ったということではないと理解していいか。
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◯久保県立病院局次長兼
県立病院課長 今回の紹介状なしの初診料は、原則であり、緊急やむを得ない場合につきましては例外がいろいろとございます。代表的なのは緊急の患者とか、国も地方もいろいろな
公費負担制度を持っていますけれども、そういった
公費負担医療の対象者等々もこういった紹介状なしの初診料の対象外になります。そもそも地域に特定の診療科がない場合、
県立大島病院にしかない診療科にいらっしゃる場合は、それは当然紹介する元がありませんので、そういう場合も取らなくてもいいとなっています。
県立大島病院内のほかの診療科を受診している患者も対象にならないといった対象外の例もたくさんあります。全ての方が紹介状なしに該当するというわけではありませんので、
十分周知をしていきいたいと考えております。
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◯吉留委員 施行日が七月一日ということですが、千五百七十円が五千円になるということなので、周知はもう少し長い期間きちんとする必要があると思います。今日は六月の中旬ですが、その辺はいかがですか。
17
◯久保県立病院局次長兼
県立病院課長 この制度が正式に決まりましたのが三月になってからですから、三月議会に間に合わず、直近のこの六月議会に改正をお願いしているところでございます。
この
制度自体は四月一日から既に施行されています。
条例改正の手続が必要ではない民間の病院等は既に四月一日から新しい設定額での徴収になっております。ただ、こういう条例が必要な
公立病院につきましては、
猶予期間が設けられておりますので、今このように六月議会でお諮りをしているところです。制度が見えていましたので、
県立大島病院内では三月の中旬、早い時期から患者に対してはこうなる見込みということを病院内に掲示をしたり、
外来患者にはチラシをお配りしたりということで、病院内での周知にはずっと努めてきているところではございますけれども、一般の島民の方が御存じかといいますと、全国的な統一の取扱いですから、
ニュース等を見て興味のある方は御存じかもしれません。けれども、なかなか自分のところの
県立大島病院と結びつけて考えていらっしゃらない方もおられるかもしれませんので、私どもとしましてもそのための
周知期間を少し考えなければならないと思っております。
条例は国から速やかに制定を求められていますので、今回
条例制定をお願いしますが、手続としましては、この条例を踏まえまして、規定を設けて細かい額を設定してまいります。その際に一般の島民の方への周知の期間として一か月ほど時間を置きまして、条例は七月一日から施行ですので、有効になった条例の下で規定を一か月ちょっと時間を取って八月一日からスタートすると、その一か月間で一般の島民の方に対しての周知もあらゆる方法で講じていきたいと考えております。
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◯吉留委員 どこの地域でもそうでしょうけど、特に
離島地域で五千円という額は決して少なくないですから、そのあたりは国の制度が変わったということでありますので、ぜひ周知をよろしくお願いします。
19
◯たいら委員 このタイミングは私はどうかと思います。この
新型コロナウイルス感染症で本当に全国的に大変な状況の中で、
奄美大島でありますと、この
県立大島病院は
基幹病院という重要な役割を果たしていると思うんですね。島民の皆様方からすると、一刻も早く大きな病院にかかりたいという
気持ち等があられるのは事実だと思います。この
政策自体が国の
診療抑制の政策に基づいたものでありますが、これについて私どもとしては到底認めることはできないと考えております。
今回、これまで四百床以上という規定から二百床以上に変えられたということ、知事の認可を受けて認定された
地域医療支援病院であるということ、この要件を満たしたので一応改定するということですけれども、これまで紹介状なしで受診される方々は月平均あるいは年平均どれぐらいいらっしゃるのでしょうか。
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◯久保県立病院局次長兼
県立病院課長 この
制度自体は平成十七年度から導入をして時間が大分たっております。件数で申し上げますと、手元にある件数で一番古いのが平成二十一年度ですが、平成二十一年度で約六千件あったものが平成三十年度は約四千件、令和元年度は若干増えまして四千四百件ということで、件数も減少傾向です。ちなみに新規の
外来患者に占める加算料の対象ですね、紹介状なしでいらし
ゃった患者が平成二十一年度は四三％ほどの割合だったものが、平成三十年度で二四・三％、令和元年度で二六・一％で、この制度を導入しまして紹介状なしでいらっしゃる患者は着実に割合も件数も減ってきているところでございます。
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◯たいら委員 やはり
診療抑制がかかっていると思いますし、この五千円という金額は非常に生活費の中では大きなウエートを占めるのではないかと考えておりまして、到底紹介状なしで突然行くという状況等にはならないと思います。それ自体、病気の患者が我慢してしまったり、ちゅうちょしてしまったりというところが非常に危惧するところで、必ずしも
かかりつけの病院を持っていらっしゃらない方が当然いらっしゃると思うんですね。ですから、これについてはぜひ再考を促していただきたいと思っているところです。
それから、周知については病院内での掲示、
チラシ配布等をされてきたというところですけれども、行き届いているかどうかというところにつきまして心配になるところです。国の指針の中では、今回
条例改正が必要な場合については九月三十日までこの
定額負担を徴収しなくてもよいという
経過措置が取られていると思いますが、これは御存じですか。
22
◯久保県立病院局次長兼
県立病院課長 はい、存じ上げております。
23
◯たいら委員 もし仮にこういう形で徴収するのであれば、先ほど八月とおっしゃいましたが、最大限この九月三十日までは徴収せずに、その
期間周知徹底に使っていただいたほうがいいと思いますけれども、そういうお考えではありませんか。
24
◯久保県立病院局次長兼
県立病院課長 本来四月一日施行であるべきところをそういう
条例改正等の手続が必要なところについては、それまでに手続を終えなさいという期間が九月三十日までだと理解しております。周知につきましては当然やっていかなければいけませんので、時間というよりもどういう形で島民の皆様に届けていくかという、そこの手段でできるだけ多くの方に知っていただけるよう周知には努めていきたいと考えております。
25
◯たいら委員 今のお話を聞いていて、どの
スタンスに立つかというのが重要だと思うんですね。やはり患者の立場に立って考えた場合には、当然徴収する期間というのは八月よりも九月が有利でしょうし、そしてまた、もっともっと浸透させる、例えば、月一回とか二か月に一回しか病院にかからないという方々にとっては、目に触れるケースも結構少ない状況じゃないかと思いますから、できるだけ
猶予期間を設けるためにもこの
経過措置、九月三十日までというのは有効に活用していただきたいと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
26
◯久保県立病院局次長兼
県立病院課長 私どもの
スタンスもこの五千円を患者から取りたいがために、病院がもうけたいがためにやるわけではなくて、国の制度としましてそういう医療の
役割分担、
機能分担や連携ということですので、患者に対しましては来たから何でもかんでも即五千円ということではなくて、まずはきちんと
かかりつけ医にかかってから来てくださいということであったり、事前にいろいろ難しい案件であれば相談に応じるなどという対応は十分可能かと思います。何も来たから必ず五千円徴収ということでなく、むしろ知らずにいらっしゃればその五千円を徴収しないで済むほかの方法を御案内するなりして対応できるのかと考えております。
27
◯たいら委員 今のお言葉については非常に重要だと思います。国では、これについては取らない理由もきちんと明確にしなさいと言っています。取らないことによって事務作業等も増えてくるんですよね。そういう意味では、状況を考えてそう簡単に取らないようにしますという流れには恐らくならないのではないかと思っているところです。そこのところにつきまして、一律的に取り扱われる可能性が非常に大きいのではないかということを危惧するんですね。
患者にとって有利な方向で進めていただくよう、今のように取らないという判断ももっと広く考えていただきながら対処していただくということも含めてお考えいただきたいので、よろしくお願いします。
28 ◯寿 委員 先ほど紹介状なしで受診されている患者が二〇％弱だということなんですが、この二〇％弱の年齢構成的な資料とかあればお示しいただきたいのですが。
29
◯久保県立病院局次長兼
県立病院課長 申し訳ありませんが、年齢構成ですが、内訳は把握しておりません。
30 ◯寿 委員 しっかりとした周知をお願いしたいのですが、今現在進めている周知方法をお示しください。
31
◯久保県立病院局次長兼
県立病院課長 現在はあくまで病院を受診していただく、訪れる患者に対するチラシの配布でしたり、病院内での掲示ですけれども、あとは新聞等の取材に応じる、あるいは取材をしていただいて、それを記事として島民の方に知っていただく。もちろん県のホームページ等も活用しますが、なかなか御高齢の方はホームページは見られないでしょうから、あとは市町村の広報でしたり、各地の医療機関等にもお願いをしながらいろいろなところでチラシを配布するなどして、くまなく島民の方に行き届くように、今お話したことが全てではないですが、ほかの病院内外の方々の意見も聞きながら、有効な方法があればそういう方法も採用しながら周知に努めていきたいと考えております。
32 ◯寿 委員 通院されている方は、結局紹介状なしも関係ないので、初診の方々にしっかりと情報を周知していくことが大事になってくるかと思いますので、ぜひとも周知徹底をお願いしたい。
あと根本的な話ですが、国がこれを改正しようとした意図はどのように認識されているのですか。
33
◯久保県立病院局次長兼
県立病院課長 大本は、医療機能の
役割分担でしたり連携、流れとしましては、
かかりつけ医からもっとさらにレベルの高い病院へということで、大きな病院に患者が集中することでそこが疲弊しないようにということが根本の制度かと思います。
それ自体は変わってはいないのですけれども、その対象になる、料金を強制的に取らなければいけなくなる病院の規模が今回下がりました。実は平成二十八年度からこの義務化が始まっております。平成二十八年度当時が病床が五百床以上、それが四百床以上に下がり、今回二百床以上ということで、従来はもっと大きな病院に課していた義務を少しずつ下げながら、本来、
地域医療支援病院がそういう病院であるはずですから、そういう役割を末端まで少しずつ、少しずつ広げていこうという流れの中での今回の施策かと理解をしております。
34 ◯寿 委員 時勢の中で仕方がない、必要だからこういった改正が始まっていると思いますので、しっかりとした周知を徹底していきながら丁寧に進めていただければと思っています。
35 ◯中村（素）委員
県立大島病院が恐らく二次医療になるのかと思いますが、その一次医療の
かかりつけ医になり得る一般の病院は幾つぐらいありますか。
36
◯久保県立病院局次長兼
県立病院課長 手元にあります資料、平成三十年三月の県の保健医療計画に二次医療圏ごとの医療施設数がございます。島ごとではなく奄美地域になりますけれども、ここで病院数が十五、一般診療所が九十五となっております。これが多いか少ないかというのはこれだけ聞いても分からないかと思いますが、人口十万人当たりで病院が十三・六、診療所が八十六・二で、県平均と比べて大体同じぐらいの数字になっているようでございます。
37 ◯中村（素）委員 一次医療に係る病院であるとか診療所が少ないとなると、皆さん、いきなり
県立大島病院にいらっしゃるのかなと思ったところですけど、ほかの地域とあまり遜色ないぐらいの数があるというのであれば、一次医療のところでも、二次医療に行くときにはこういうお金がかかるようになりますという周知をしていただければと思います。
38
◯たいら委員 少し乱暴な言い方かもしれませんが、先ほど来、やはり国が決めたのでそれに従うしかないということをおっしゃっていて、できましたら、患者の負担を極力減らしていただきたいというところをずっと考えていました。この
地域医療支援病院と二百床以上というのはセットですよね。例えば、
地域医療支援病院は県知事が認可します。そういう意味では、
地域医療支援病院を外す、認可を取消すということにしたら、恐らく国のこういう指示に沿わない形になるので取らなくてもいいと発想したのですけれど、そういうお考えにはやっぱり立てられないですよね。
39
◯久保県立病院局次長兼
県立病院課長 まずは俗物的にお金の話からしますと、
地域医療支援病院の指定をいただいていることで別途
診療報酬を加算で頂ける部分があります。その収入を考えると、それがなくなることは、病院にとっては経営上、非常に大きなマイナスになってきます。病院経営に支障が出るということは、それは翻って患者に対するサービスの低下なり、病院の存続に影響が出るというのが一つ、これはあくまでお金の面での話です。
あとそもそも
地域医療支援病院というそのものの存在価値、それは私が所管外でべらべらしゃべるのがいいのかどうか分かりませんけれども、あくまで地域の
かかりつけ医の医療の先生方を支援し、その先生方の紹介の下で患者を受け入れるという、地域全体で地域の医療を支えていくまさに中核的な病院としてその役割を期待されている病院であります。この制度から逃れるためだけにそこを外すというのは、そもそもの本来の制度の趣旨に反することで、患者の負担の軽減ということについては重々分かっておりますし、いたずらに五千円を取りたいわけではございません。そこは制度の運用の中で患者にとってはそういう負担が生じないような運用の仕方、読めるところはそういうふうに読んでいくようにしたいと思います。制度としてはできるだけ
かかりつけ医と
奄美大島でいえば
県立大島病院との関係がうまく連携がいって、患者にとって迷惑がいかないように、そういう連携でスムーズに動くようにしていくのが、まだ二四％程度来ていらっしゃいますけれども、地域全体の医療のためにいいという、あくまで国のお題目ではありますけれども、私どもとしてはその制度の下にある以上は、その中でできるだけ地域の医療のため、患者のため、もちろん病院の経営のためにどれがいいかというのを皆さんで協力しながらやっていくのが私どもの本分と思っております。そういうことで、申し訳ないですけど、
地域医療支援病院を放棄するという考えは全くございません。
40
◯塩田県立病院局長 県立病院の役割というものが地域の中核的医療機関としての他の医療機関等との適切な役割の分担と連携の下で取り組む高度・専門医療であったり、公的病院でなければ対応できないものであったり、政策医療であったり、努めているところでございます。
なので、地域の医療機関との連携ということにつきましては、先ほど申し上げました第二次
中期事業計画の中の
地域医療連携の強化の中でもうたっているところでございまして、それに一つの施策としまして、
地域医療支援病院となっているところでございます。繰り返しになりますけれども、地域における医療確保ということにつきましては、地元の医師会であったり、医療機関、あるいは消防であったりとか、いろいろな
関係機関との
意見交換等も行いながら、症状の安定した患者は地元でと、それぞれの医療機関における役割の中で管内の患者への対応をしていきたいと考えているところでございます。
41
◯たいら委員 先ほどは乱暴な言い方でした、申し訳ありません。
例えば
新型コロナウイルス感染症を疑う患者が受診された際、紹介状なしで仮に来られた場合にも徴収の対象となるのでしょうか。
42
◯久保県立病院局次長兼
県立病院課長 個々のケースにつきましては、今手元にあります例示されているものにそのものずばりがあるわけではありません。私が今この場でどうこうという判断はなかなかしにくいですが、ただ、
新型コロナウイルス感染症の感染予防の一環で、感染症に係る患者ですので、通常であれば感染症予防法に基づく入院患者ということで、恐らくはそういう紹介状云々の対象からは外れてくるのではないかと、あくまでこれは私の考えではございますけれども、そう考えております。
43
◯前野委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
44
◯前野委員長 ほかにございませんので、これで議案に対する質疑を終了いたします。
これより採決を行います。
議案第七二号及び第七七号について取扱い意見をお願いいたします。
45
◯吉留委員 議案第七二号及び議案第七七号については必要な条例の制定と認められますので、原案のとおり可決の取扱いでお願いします。ただし、第七七号については地域の対象住民の方への周知徹底を今後とも強くお願いいたします。
46
◯前野委員長 ほかに御意見はありませんか。
47
◯たいら委員 議案第七二号は可決、そして、議案第七七号につきましては否決でお願いいたします。
48
◯前野委員長 ほかに御意見はありませんか。
［「なし」という者あり］
49
◯前野委員長 それでは、採決をいたします。
まず、取扱い意見の一致しているものからお諮りいたします。
議案第七二号については可決との御意見がありましたが、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ございませんか。
［「異議なし」という者あり］
50
◯前野委員長 御異議なしと認めます。
よって、議案第七二号については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第七七号につきましては賛否両意見がございますので、挙手による採決を行います。
議案第七七号について、原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
51
◯前野委員長 賛成者多数でありますので、議案第七七号については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、議案の審査を終了いたします。
続きまして、請願・陳情の審査をお手元の請願・陳情文書表により行います。
くらし保健福祉部関係の請願・陳情は、継続の陳情一件でございます。
それでは、陳情について審査を行います。
陳情第五〇〇二号一項を議題といたします。
初めに、障害福祉課長の説明を求めます。
52 ◯田中障害福祉課長 陳情第五〇〇二号について御説明いたします。
請願・陳情文書表の一ページでございます。
本陳情は、昨年十一月二十六日に受理され、継続審査扱いとなっておりますが、本年度初めての委員会ですので、再度御説明いたします。
件名は、誰もが平等に、安心して暮らせる鹿児島づくりに関する陳情書で、提出者は、社会福祉法人麦の芽福祉会・むぎのめを支援する会、陳情人代表、前田優城氏でございます。
陳情項目一は、重度心身障害者医療費助成制度や子供医療費助成制度を利用する際の窓口負担を無料にしてほしいというもの、また、子供医療費助成制度については、県内一律に十八歳までを対象にしてほしいというものでございます。
障害福祉課関係について御説明いたします。
重度心身障害者医療費助成制度は、重度心身障害者の生活の安定と健康の保持増進を図るため、対象となる障害者が医療に要した
自己負担分の全額に対して市町村が助成する経費の一部を県が補助する制度です。
本制度につきましては、全都道府県で実施されておりますが、昨年十二月時点で償還払い方式が六県、自動償還払い方式が四県、現物給付方式が十九都道府県、現物給付方式と償還払い方式の併用が十三県、現物給付方式と自動償還払い方式の併用が五県となっており、各県で取扱いが異なっております。
本県においては、対象者が医療機関に一旦支払った医療費に対し全額助成をする、いわゆる償還払い方式としているところですが、ほとんどの都道府県が導入している
自己負担や所得制限は設けておらず、本制度の補助実績は平成三十年度で二十二億六千六百万円余りとなっております。
対象者が医療機関等の窓口で被保険者証ととともに受給者証を提示することにより窓口での負担なく医療サービスを受けることができる現物給付方式を導入した場合、他県の導入例から医療費の増嵩が見込まれることや医療機関や
国民健康保険団体連合会等に対する新たな事務手数料が発生すること、
国民健康保険に対する国庫負担額が減額されることから、県だけではなく市町村への影響も懸念されるところです。
なお、本事業は、全国的に都道府県、市町村でそれぞれ独自の方式で実施されていることから、県としては、国に対し新たな医療費助成制度を創設するよう県開発促進協議会等を通じて提案をしているところでございます。
五ページをお開きください。
令和二年閉会中委員会以降の情勢の変化について御説明いたします。
各都道府県の支払い方式につきましては、自動償還払い方式から現物給付方式と自動償還払い方式の併用に変更した県が一県あり、令和二年四月一日現在、償還払い方式が六県、自動償還払い方式が三県、現物給付方式が十九都道府県、現物給付方式と償還払い方式の併用が十三県、現物給付方式と自動償還払い方式の併用が六県となっております。また、令和元年度の補助実績は二十二億四千九百万円余りとなっております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
53
◯前野委員長 次に、子ども家庭課長の説明を求めます。
54 ◯川畑子ども家庭課長 子ども家庭課関係について説明をいたします。
子供医療費助成制度につきましては、平成三十年十月から、まずは経済的理由から医療機関の受診を控え、症状が重篤化することがないよう、住民税非課税世帯の未就学児を対象に医療機関等での窓口負担をなくす制度を開始したところでございます。
小学生以降の子供たちについても同様であり、その健やかな成長のためには、医療機関の受診を控え、症状が重篤化することがあってはならないと考えております。
このため、厳しい財政状況ではございますが、医療機関等での窓口ゼロの対象をこれまでの未就学児に加えまして、令和三年四月から新たに住民税非課税世帯の高校生まで広げることとしたところでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
55
◯前野委員長 説明が終わりましたが、質疑がありましたらお願いいたします。
56
◯吉留委員 現物給付方式を導入した場合、医療費が増えていくことが見込まれるということですが、他県でどれぐらい見込まれた例があるのか。
57 ◯田中障害福祉課長 山梨県が平成十九年度までは本県と同じ償還払い方式を取っていたわけでございますが、平成二十年度に現物給付に変えております。その状況につきまして、ホームページ等で山梨県は説明しておりますので、その状況について御説明いたします。
山梨県が平成十九年度に医療費助成経費が二十二・五億円、これは県と市町村を合わせた額でございます。それが平成二十年、現物給付を導入した直後に二十九・八億円、七・三億円増加しております。平成十九年度の山梨県の二十二・五億円、これは県と市町村と合わせた額でございますが、これを本県に当てはめますと、令和元年度が本県が県の負担額が二十二億四千九百万円余りとなっております。市町村の負担額まで加えますとこの倍になりますので四十四億九千八百万円、山梨県と比べると本県は倍ぐらいの助成経費となっております。山梨県の人口が八十一万一千人余りでございます。本県の人口が百六十万余りでございます。人口に比例してちょうど倍ぐらいの助成経費となっております。これに当てはめますと、山梨県の倍ぐらいは本県は医療費が増加すると考えております。
58
◯前野委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
59
◯前野委員長 ほかに質疑がないようですので、質疑を終了し、採決を行います。
取扱い意見をお願いいたします。
60
◯吉留委員 継続でお願いいたします。
61
◯前野委員長 ほかに御意見ありませんか。
62 ◯安楽委員 これは導入すべき制度だと思いますので、採択でお願いいたします。
63
◯たいら委員 私も採択でお願いいたします。
64
◯前野委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
65
◯前野委員長 それでは、採決をいたします。
陳情第五〇〇二号一項につきましては、継続審査の意見と採択を求める意見がありますので、まず、継続審査についてお諮りいたします。
陳情第五〇〇二号一項を継続審査すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
66
◯前野委員長 挙手多数であります。
よって、陳情第五〇〇二号一項は継続審査すべきものと決定をいたしました。
以上で、請願・陳情の審査を終わります。
それでは、ここで、換気等のために十分間の休憩を入れさせていただきます。
再開は、十一時五分といたします。よろしくお願いいたします。
午前 十時五十六分休憩
────────────────
午前十一時 五分再開
67
◯前野委員長 それでは、時間になりましたので、再開いたします。
次は、
県政一般であります。
初めに、特定調査を行います。
新型コロナウイルス感染症対策について、健康増進課長の説明を求めます。
68 ◯亀之園健康増進課長
新型コロナウイルス感染症の発生状況と県の対応状況について御説明いたします。
お手元に配付してあります資料の一ページを御覧ください。
新型コロナウイルス感染症の発生状況についてでございます。
上のグラフは世界の発生状況についてですが、アメリカやブラジル、ロシアなどを中心に感染者数は増加しております。国内におきましては東京都などで新規感染者が確認されておりますが、全体的には落ち着いてきている状況であり、六月八日現在、四十六都道府県で一万六千九百八十六人というふうになっております。
二ページを御覧ください。
新型コロナウイルス感染症に係る県の対応状況の感染者発生状況等のうちＰＣＲ検査状況についてですが、六月八日現在、二千九件の検査を行いまして、陽性は六十二件となっております。なお、欄外の米印の一に記載しておりますとおり、陽性六十二件につきましては再検査を含むということで、陽性と判定された人数は十一名ということでございます。
県内の発生状況につきましては、三月二十六日に初めて感染者が確認されて以降、十名の感染者が確認されております。性別、年代、発生の月等については資料に記載されてありますとおりでございます。感染者は全員退院しております。
二の相談体制の拡充につきましては、帰国者・接触者相談センターを県内二十四か所に開設しまして、六月五日までに一万五千二十四件の相談があり、感染の疑いのある方を医療機関に確実につなぐための調整を行っております。
三の医療体制の整備につきましては、帰国者・接触者相談センターからの紹介を通じて診察を行う帰国者・接触者外来が六月八日現在、五十七医療機関ありまして、県内の全ての二次医療圏に一か所以上確保しております。
また、感染者の入院治療を行う感染症指定医療機関につきましては、現在十三の医療機関があり、病床数は四十五床となっております。感染者の受入れが可能な病床数につきましては、感染症指定医療機関及び結核関係の医療機関が合わせて百十四床、一般病院が百三十九床の合計二百五十三床を確保しております。また、軽症者の宿泊療養先につきましては、三か所、百八十八室を確保したところであり、不足した場合を想定してさらに二百室を確保できる体制を整えております。
四の検査体制の整備につきましては、県環境保健センターにおける検査に加えまして、鹿児島市保健環境試験所や民間の検査機関、
鹿児島大学病院における検査も可能となりまして、六月三日現在で六検査機関で一日当たり百二十七件の検査ができる体制となっております。
三ページを御覧ください。
五の県民への情報提供につきましては、
新型コロナウイルス感染症に係る知事メッセージをこれまでに八回発出しているほか、県のホームページに特設ページを立ち上げるとともに、新聞、テレビやラジオの県政広報番組、県広報誌等を活用しまして県民の皆様に広く情報を提供しているところです。
六の
新型コロナウイルス感染症対策本部会議等につきましては、三月二十六日にインフルエンザ等対策措置法に基づく県対策本部を設置しまして、これまでに県対策会議も含めまして十九回開催しております。また、県調整本部会議や同医療部会、
感染症対策に係る会議を合計二十八回開催するとともに、経済団体や金融機関等と県の支援策等について
意見交換会を実施しているところであります。
七の国の緊急事態宣言に伴う県の対応等につきましては、四月十七日に緊急事態措置の対象区域が全都道府県に拡大されたことを受けまして、全国への緊急事態宣言を受けた鹿児島県の対応を決定し、県をまたいだ移動の自粛等をお願いいたしました。
四月二十四日には、ゴールデンウイークの期間中、三つの密や不特定多数の人が集まる場所を避けるなど、接触機会を減らすことが重要であることに鑑み、四月二十五日から五月六日までの間、感染拡大のおそれのある九十八の施設に対して休業要請を行うとともに、飲食店等に対しまして夜八時までに営業時間を短縮するよう要請いたしました。また、全都道府県を対象とした緊急事態宣言が五月三十一日まで延長されたことを踏まえまして、五月五日には緊急事態宣言の延長を受けた鹿児島県の対応を決定し、接待を伴う飲食店やカラオケボックスなど四業種に絞って、五月二十日まで休業の御協力をお願いしました。
五月十四日には本県を含む三十九県が緊急事態措置を実施すべき区域から外されたことなどを踏まえ、新しい生活様式の定着に向けた鹿児島県の取組を決定し、三つの密を徹底的に避けるなど、基本的な感染対策を継続するようお願いいたしました。
五月二十二日には感染拡大のリスクを見極め、安心して県内の経済活動を促進する事業を開始できるよう経済活動の数値モデルを設定しまして、感染防止対策の徹底を図った上で本県独自の経済対策を段階的に展開することとしております。
五月二十六日には緊急事態宣言の全面解除を受けまして、今後、人の移動が活発化することを踏まえまして、新しい生活様式の定着に向けた鹿児島県の取組を改定しまして、六月一日から五都道府県への移動について、六月十八日までは必要な用件以外での移動は慎重に対応することや新しい生活様式の徹底を図ることなどについて県民や事業者の皆様にお願いしているところであります。
四ページ以後は新しい生活様式の定着に向けた鹿児島県の取組でございます。後ほどお目通しください。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
69
◯前野委員長 説明が終わりましたので、
特定調査事項につきまして質問や意見等がありましたらお願いいたします。
70
◯吉留委員 県内の感染者の方が十名ですが、その方々は全員退院なさっているかと思いますが、入院期間が平均してどれぐらいだったのか、全国のものが分かればそれも教えてください。
県内の十名の方は軽症だったかと思うのですが、軽症、中等、重症の重症度別でいうとどうか。
71 ◯亀之園健康増進課長 患者の入院期間は、平均は今手元に計算してありませんが、最短で七日、最長で四十四日間となっております。
患者の重症度別に関しましては、軽症もしくは無症状ということになっております。
72
◯吉留委員 県内の方で年齢が若い方は無症状が多かったとか、御年配の方もいらっしゃったが、こういう方は軽症だったのか。
73 ◯亀之園健康増進課長 七十代の方がお一人いましたけど、この方は軽症で、それ以外の方に関しては無症状もしくは軽症ということになっております。
74
◯吉留委員 全国で見ても分かるように、軽症、無症状が八割ぐらいいらっしゃるということで、全国で特に亡くなっている方は七十五歳以上が圧倒的に多くて、私の理解では、たしか四十代以下は三名だった気がするのですが、二十代、十代は相撲の力士の方が初めてだったと理解しています。全国の例でいうとこの理解でよろしいですか。
75 ◯亀之園健康増進課長 正確な数字は今持ち合わせておりませんが、若年の方が軽症というのは言われております。
76
◯吉留委員 高齢者施設と病院で基礎疾患のある方と高齢者を死なさないということが最大の対策かと思います。感染者を一人も出さないというのは、今みたいにほとんどの国から入国を制限していればできますけど、鎖国をずっと続けていくわけにもいかないですから、感染者を一人も出さないという政策は事実上できない。であればいかにして死なさないかということが重要でありますから、その対策に医療資源とか政策資源を集中すべきだと思っております。その辺についてはどのようなお考えがありますか。
77 ◯亀之園健康増進課長 高齢者施設等でのクラスター発生、もしくは院内感染を防ぐことは重要なことだと考えております。それに伴いまして感染拡大を防ぐために若い方に関しても感染を広げないような行動を取っていただくということが重要なことになっていると考えております。
78
◯吉留委員 東アジアで亡くなった方が欧米に比べて少ない。山中先生がファクターＸと言って、何か要因があるのではないかということで、これが分かれば、衛生基準が非常に高いということで生活様式なのか、それともＢＣＧとかそういうのを接種した結果なのか、それとももともと遺伝子レベルで何かあるのか、以前から新型コロナウイルスが、御案内のとおり、コロナウイルスというのは六種類ありますから、そのうち四種類は普通にある我々が風邪を引くウイルスですから、今の新型コロナウイルスに近いウイルスがはやっていたのではないか、免疫を持っているのではないかということが言われているので、この辺の解明が早く進んでいただければ政策的にやることが大分変わってくるかと思います。
その中で新しい生活様式という、これを見ると、いかにも学者がつくったようなもので、これはワクチンや新しい薬ができるまでの話なのか、それともこれをずっと続けていくという話なのかというのはどのように理解していいのですか。いつまでというのは何か言ってきていますか。いつまでというのはどのニュースを見ても言わないものですから。
79 ◯亀之園健康増進課長 今の段階ではいつまでというような通知等はございませんので、国等の動向を見てまた判断していくことが必要になると思います。
80
◯吉留委員 政治家も悪いんですよ、専門家会議に引きずり回されて、いわゆる交通事故といえば、一人も交通事故を出してはいけないという、だから車を止めましょうという理論ばかりです。そこをどうやって社会生活、経済生活との調整を図るかというのが政治家、お役所の仕事だと思います。新しい生活様式を見ると、ほかの県に行くな、宴会をするな、映画館に行くな、映画館はこれじゃ採算は合わないですよね。こんなことをあと五年、十年続けるといっても無理だと思います。ワクチンができるまでというような明確な時間軸を出さないとなかなかこれは続かないと思います。ここにも新しい生活様式をしなさいと書いてあるけど、その辺についてのお考えがありますか、
81 ◯亀之園健康増進課長 この方針につきましては、今後、今回の新型コロナウイルスの病体、病状等の知見が集まって、また国から何らかの見解が出されるものかと思われますので、またそういう形で今後対応していたきたいと思っております。（「いいです」という者あり）
82 ◯瀬戸口委員 帰国者・接触者相談センターの相談件数が六月五日までで二十四か所、一万五千二十四件ある。この傾向というのはだんだん少なくなってきていると思いますが、いかがですか。
83 ◯亀之園健康増進課長 相談件数につきましては、一番多かったのが四月の初めの頃になります。この頃が一週間当たり最大千九百件ぐらいありましたが、感染の終息に伴い徐々に減少してきまして、現在では一週間当たり五百件前後の件数になっております。
84 ◯瀬戸口委員 一週間当たり五百件というのはよく言われておりましたけれども、なかなか電話がつながりにくいところがありました。今、そういう状態ではなくて、適宜処理されていると理解していいですか。
85 ◯亀之園健康増進課長 件数自体が減少してきておりますので、今つながりにくいという状況はないのではないかと考えております。（「以上です」という者あり）
86 ◯安楽委員 宿泊体制について、現在、三か所、百八十八室、不足した場合、二百室程度確保されているということですけれども、今後さらに増やしていく努力はされているのですか。
87 ◯伊地知保健医療福祉課長 現在、新型コロナウイルス感染者の増加で入院医療の提供に支障を来すことがないように無症状または軽症の方につきましてはホテルなどで宿泊療養する体制を整備しているところでございます。現在三か所、百八十八室を確保しておりまして、施設のゾーニングの確認、あるいは受入れマニュアルの作成なども完了し、感染拡大に応じすぐに対応できる体制が整っているところでございます。さらに、不足した場合を想定して二百室程度を確保しているというところでございまして、今後も医療関係者による県調整本部組織の専門家の御意見も踏まえまして、受入れの調整モデル等を整備しながら医療体制の整備を確実に進めまして県民の安心安全につなげてまいりたいと考えております。
88 ◯安楽委員 某アナウンサーの方が、親が発症されて子供たちの預け先がないということが発生したと思います。預けようにも自分の両親に預けるには高齢で預けられない、または親族の方とか周りの方に預けるにもリスクがあるので預け先がないという状態が報道されていました。この件に対して県としてどのような見解をお持ちですか。
89 ◯川畑子ども家庭課長 当然、親が新型コロナウイルスに感染しまして陽性となった場合につきましては、原則、今の状況ですと入院ということになろうかと思います。子供がいらっしゃる場合につきましては、まず、第一義的には、当然、親族の方とかが子供の世話をしていただくということになります。ただそうは言いながらも親族等による子供の世話ができない方というのも当然いらっしゃるかと思います。そういった場合につきましては、福祉部門のほうと調整しながら対応していくことになろうかと思いますけれども、具体的には、例えばですけれども、児童養護施設等におきまして一時保護をしたりといった対応をしていくことになろうかと考えております。
90 ◯安楽委員 様々なことが想定されると思うのですけれども、柔軟に対応していただいて、親御さんも含め周りの方が安心していただくように今後ともどうかよろしくお願いいたします。
91 ◯中村（素）委員 新しい生活様式の中においてもマスクの着用ということをうたってあるのですけれども、これから先、熱中症が非常に心配される中でマスクの着用をしていることこそ心配になろうかという場面があると思います。このマスクの着用に関して何か国からの指針が示されているとか、県からこういう指針をこの先夏にかけて示していこうとか、そういう動きがありますか。
92 ◯岩元参事 熱中症との関係について、環境省と厚生労働省で令和二年度の熱中症予防行動の留意点の通知がなされております。今年度は
新型コロナウイルス感染症の関係もありまして、より熱中症対策に留意が必要だということで、国では、新しい生活様式における熱中症予防行動のポイントということで、暑さを避けましょうとか、先ほどマスクの着用の話がございましたが、適宜マスクを外しましょうと、屋外とかそういうところで人との十分な距離が確保できる場合はマスクを外しましょうとか、小まめに水分補給をしましょうとか、日頃から健康管理をしましょうとか、暑さに備えた体づくりをしましょうとか、そういうような予防行動を示しているところでございます。
93 ◯中村（素）委員 ざっくりした全体的な指針だと印象としては持ちますけれども、例えば、学校でとか、未就学児がとか、体の大きさに合わせて、昨日テレビで見ていましたけれども、学校で部活をしている子供たち、体育の授業、体を相当動かす中でマスクをしたまましているというのは非常に危険が大きいのではないかと思いますし、建設現場、屋外で仕事をされている中では若い方でも非常に危険があるだろうと、あとは高齢者がグラウンドゴルフをされる、屋外におられるけれどもマスクをしておられるとか、そういうのが非常に気になります。高齢者向けであるとか、屋外で働かれる方々、子供たち、そういうカテゴリー別にこういうふうにマスクは着用したらいいのではないかという指針を県で示していかれたほうがいいのではないかと思うところです。その点は県の考えはどうなっているのでしょうか。
94 ◯岩元参事 熱中症予防に関するほかの施設の関係で、学校に関する対応、周知の御質問でございますけれども、例えば個別の学校施設とか、社会福祉施設とかその辺のところの状況は、今把握をしていないところでございます。こういった
新型コロナウイルス感染症に伴ういろいろなことにつきましての周知・広報というようなことは委員おっしゃるような形で広く知っていただくことが必要かと思いますので、周知の仕方とかにつきまして、今後どういう形でやっていくか状況を把握した上で必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
95 ◯中村（素）委員 庁内でいろいろと横断的に協議をされると思います。先生たちも学校現場では外していいよという判断を迷われると思うんですよね。そういうところもしっかりと、どういうときには外していいような指導をしましょうとか、ぜひともそういうところまで庁内で話し合っていただければと思います。
新しい生活様式の中で気になるのが、遊びに行くなら屋内よりも屋外ということで、外にできるだけ遊びに行ってくださいねという流れです。これから夏のレジャーシーズンでいろいろなところに出て行っていただきたいのですが、出て行った先の受入れがきちんとできるかというと、例えば海岸なども閉鎖してしまっているわけですよね。下手すると海開きもしないかもしれないとか、あるいは公園もボールが使えないという規制がかかっているということで、屋外でそういう活動をするための環境づくりというのも必要だと思います。県としても海岸は開いても大丈夫とか、公園ではボールをもう少し使わせてくださいというようなある程度の指針も出していただかないと、地元が過度に自粛をしてしまって、自分たちの判断で、海岸は今年は海開きもしませんとなるとみんな出かけて行く先がないわけですよ。そこら辺は県としてはどういう指導をされようと思っておられるのでしょうか。
96
◯地頭所くらし保健福祉部長 まだ具体的な検討まで入っておりませんので、また関係部署とも協議をいたしまして、基本的には管理をするところの判断ということにはなろうかと思いますが、どのような形ができるのか、関係部署とも
意見交換をしてみたいと思います。
97 ◯中村（素）委員 ぜひ
意見交換をしていただいて、県としてはこのように考えているという一つの指針を出していただきたい。そうでないと今申し上げたように、地元が過度に自粛をしてしまって外でのレジャーも受け入れないということになると、経済も回りませんし、では子供たちをどこで遊ばせるのということにもなりますので、ぜひとも全庁的な取組をお願いしたいと思います。
（「関連で」という者あり）
98
◯吉留委員 鹿児島県も新しい生活様式の決定ということで、先ほども申しましたが、こんなの五年、十年続くわけがないわけですよ。だから、例えばワクチンのできるまでというような時間軸を表示しないと、六月灯も何も中止、マスクもしなさい、自転車に乗っている人でさえマスクしているんですよ。日本人ははっきり言って、行政、お上の言うことをよく聞きますよ。また同調圧力があって、屋外でもマスクをしていないと何でしていないんだみたいな顔をされるわけですから。だから、そういう意味では、新しい生活様式を国が示したから、やり過ぎだと思うんだけどね。先ほども申し上げましたけど、専門家会議に引きずり回され過ぎだと思うのですが、これを例えば、我が県はこれは新しい生活様式はお願いしますと、ワクチンができるまではとにかくこれでいきましょうぐらいの時間軸を切らないとみんな我慢し切れないですよ。海水浴もだめ、何もだめというような話で、そんな経済も回らないし、冠婚葬祭もあるでしょう、親の死に目に会えないという人が、私にも苦情が来ましたけどね、東京から帰ってくるなと言われたといってね。先ほども申し上げましたけど、普通の社会生活をやっていればそれはもう続かないですよ。今からこの生活がずっと続くみたいなニュアンスがありますから、そうではなくて、ワクチンができるまで、特効薬ができるまでは何とかこれで皆さん頑張りましょうぐらいしておかないと頑張り切れないというのが今の現状だと思いますのでよろしくお願いします。
99
◯地頭所くらし保健福祉部長 国の基本的対処方針につきましては、三週間単位で区切りをつけていくことで示されております。六月十八日までというのが一つの三週間、その後、三週間、三週間ということで、このまま感染拡大せずに一定の沈静化の状況が続けば屋外の活動とか、イベントの基準とかも緩めていくことを示されておりますので、また国の動向等もしっかり把握しながら県の対応も検討していきたいと考えております。
100
◯たいら委員 委員長、資料を配らせていただいてよろしいでしょうか。
101
◯前野委員長 ここで、暫時休憩いたします。
午前十一時三十五分休憩
────────────────
午前十一時三十五分再開
102
◯前野委員長 再開いたします。
ここで、たいら委員から資料配付の申出がありましたのでこれを許可し、書記に資料を配付させます。
それでは、たいら委員、お願いをいたします。
103
◯たいら委員 医療の体制についてお話をさせていただきたいと思います。御報告いただいた中で、それぞれ感染症指定医療機関とか結核医療機関が百十四床、一般病院百三十九床を確保していると御報告いただきました。その中でそれぞれの地域にもいろいろと分散している状況等はあるかと思いますが、ここで取り上げますのは霧島市の状況です。実際、霧島市につきましては感染者がお一人いらっしゃったと記憶しております。霧島市立医師会医療センターに感染症病棟が四床あるとなっておりますが、それは間違いありませんでしょうか。霧島市としてはその四床でしょうか。
104 ◯亀之園健康増進課長 そのとおりでございます。
105
◯たいら委員 その四床についてですけれども、二床の二つのユニットだと聞いておりますが、それも間違いありませんか。
106 ◯亀之園健康増進課長 はい、そのとおりでございます。
107
◯たいら委員 そうしますと、霧島市立医師会医療センターがその四床を保有していると思いますが、二つのベッドを一緒に使うという状況であれば、もし感染者が来られた場合には一人一室だと思うんですね。ですから、二人感染者がいらっしゃったら、もうこれであふれてしまうことになると思いますが、その際にはいかがされるのでしょうか。
108 ◯亀之園健康増進課長 近隣の感染症指定医療機関にお願いすることになります。
109
◯たいら委員 近隣といいますと、湧水町にあると聞きました。そこで私は提案したいと思います。現地の市会議員から相談を受けて現地を見に行って、今お配りしました資料ですけれども、これは霧島伝染病棟で、霧島市立医師会医療センターが保有しているところですが、現在使われていないようです。できたのが昭和六十年三月ですから、結構古い状況ですが、もともとこれは結核病棟として使う予定で造られたものです。見に行ったのですけれども、使えないぐらいに古いのかと思ったら、割と外観もきれいでして、そしてまた、下の三、四の写真につきましては、玄関のところからのぞいた写真です。きれいに保管されていたという状況等もあってか、割と今でも稼働できるのではないかという印象を受けました。
浄化槽が古びて使えないという状況等やあるいは陰圧関係の装置がついているかなどいろいろなところ等については、私も調べる限りでは手元に資料はないのですが、これは結核病棟に使うという目的でしたから、恐らくこの中につきましては、一人一室という形で区切りがされていると思います。見るところによりますと、この反対側にも病床があるようですので、最低でも十床ぐらいはあるのではないかと思います。何とか手を入れて使える状況にしたほうが、次の第二波、三波に備える形で有効かと思いますが、そのようなお考えはありませんでしょうか。
110 ◯中俣医療審議監兼
くらし保健福祉部次長 御提案のありました件も含めてですが、現在、二百五十三床確保しておりますけれども、次のもっと大きな感染拡大が来た場合どうするかということで、これも先ほどの宿泊施設と一緒で現在進行形で拡充を考えております。
各地域からは、昔伝染病隔離病舎だったり結核病棟だったところを改修したり、そういうことで御相談は実際来ております。中には当然使えるところもございますが、まだこの霧島伝染病棟につきましては御相談は来ておりません。これはもともと伝染病予防法時代の結核ではない消化器疾患を中心にした伝染病を隔離収容する施設だったと記憶しておりますけれども、おっしゃるとおり陰圧施設があったりなかったり、そういったところの改修云々ができるかどうか、それと何を置いてもまずスタッフがそろうのかどうかとか、ここに設置するがために本体の病院のスタッフの応援体制がどうなるのかとか、そういったことも含めて一応幅広に各地域の医療機関、市町村、医師会等に改修等も含めて手を挙げていただくように今提案をいただいているところです。実際どことは申し上げられませんけれども、あるところでは昔結核病棟だったところを改修して、本来ならば二十床ぐらいあったところを何人か入れられる施設にもう既に改修を始めたところもございますし、そういったことを考えているところは実際あります。
それともう一つ、昔病院だったところで、今そこが改築とか転院とかあって空いているんだけどもといった御相談も実際来ておりますが、逆に病院とかこういう施設は、その部屋の中にトイレとかお風呂がなくてかえって使いづらかったり、その中でクラスターを起こすのではないかという施設もございますので、丁寧にそれぞれの施設に対して感染症の専門家がゾーニングとか現場を確認させていただいて今それぞれの各地域を言葉は悪いですが、整理させていただいているような状況でございます。
111
◯たいら委員 ありがとうございます。よく分かりました。
この問題について霧島市議会で議員からいろいろと話があったときに、これは県の所有といいますか管轄になっているので、県が判断するものだと言われたということだったのですけれども、そこらあたりのところでもしそういうような事実関係で県としての範疇であればぜひ前向きに対応していただきたいと思います。
112 ◯中俣医療審議監兼
くらし保健福祉部次長 今おっしゃった県の判断というのは、恐らくですが、今ここは使っていない、要するに病床として何もカウントされていないところなので、それを臨時の感染症病床にみなすことができるかどうかの判断を県にだと思いますが、その手前でそういった整備をするのかしないのかという予算的な話も含めて、スタッフの話も含めて整理する必要があること。それと、今の段階でここを臨時指定できるかといったら、当然この状況の中では、国と相談しながらですけれども、一応確保はしたけれども、指定についてはしかるべき感染症の数が増えないとそういったことはできない、なのでホテルも確保はして、契約の準備までは当然しておりますけれどもというような段階を今発表していると思います。病院はあくまでも二百五十三床は既存の病床数の中で協力していただけるところがこういった数確保できたと。繰り返しになりますが、これ以外にもまだ使える病床はないのか、当然我々も現在進行形でまだ動かなければいけないと考えております。
113
◯たいら委員 ありがとうございました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
四月二十四日に休業要請をされて記者会見され、翌四月二十五日から五月六日の期間で休業要請が行われたと思います。その範囲の中での休業要請を行ったところで休業要請の業種には入るが面積要件に引っかかってしまい協力金の支払いがなかったという方々から相談を受けました。そして、五月十三日に当事者もお見えになり、直接健康増進課の方とお話をさせていただいて、中身について持ち帰っていただきました。その後、何も御返事がなくてどのようになったのか等のお話がなかったものですから、健康増進課として制度設計についてまたいろいろと話し合っていただいて、そして結論を得られたのかどうか。
114 ◯岩元参事 休業要請の面積要件について、休業要請は、
感染症対策を実施するために必要最小限なものであると考えまして、施設を限定して具体的に施設を明示したところでございます。今回、百平米を超える施設を休業要請といたしましたのは、不特定多数の人が集まるような面積の広いものにつきましては、感染者が発生したときにクラスターが発生するおそれがあるなど、その後の医療体制に大きな影響を及ぼす可能性もあるものですから、一定の基準を設けさせていただいたところでございます。本県と同様に商業施設に対しまして休業要請を行っている九州各県においても同様の面積要件を設定しているところでございます。
もろもろ
新型コロナウイルス感染症関係の業務対応等に正直追われておりまして、委員への御返事が遅くなりましたことにつきましては、この場を借りましておわび申し上げたいと思っております。
115
◯たいら委員 返事がなかったことにこだわっているわけではありません。
具体的に申し上げます。ネイルサロンの方々から要請を受けました。そして、私はそのネイルサロンのお店に行ったことはないのですが、業務としてもかなり密だそうです。利用者の方と密に接するという状況で、しかも県内のネイルサロンにつきましては百平米を超えるところというのはほとんどないみたいですね。ほとんどが百平米未満という状況等がありまして、そして、その方々につきましては、四月二十四日に協力要請が発表されて、二十五日からもう施行されるという状況の中で、具体的に細かい内容まで把握されていなかった方々も当然いらっしゃったと思いますが、自分たちの業務は密なので自主的に休業された状況等もありました。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐという意味での協力というところからいくと、非常にこの方々についても大きな役割を果たされたのではないかと感じるところです。
こうした休業要請にきちんと応えていただいた方、自主的なところも含めてぜひ協力金の支給対象として挙げていただきたいと思っているところです。何も百平米の要件を取っ払ってくださいとは申し上げませんが、ただ、そういうような状況の中で協力いただいたところ等につきましては協力金の対象としていただきたい、このことを再度申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
116 ◯岩元参事 ネイルサロン等におけますところの休業要請と協力金の支給の関係ですが、百平米を超える部分につきまして休業要請の対象としたと先ほど述べさせていただいたとおり、不特定多数の方々との接触等を考慮しての話で申し上げたとおりでございます。取扱いとしまして百平米以下の商業施設等につきましては、適切な感染防止対策を施した上で営業可能ということで二十四日の際、お示しをさせていただいたところでございます。そういったところにつきましては、手洗いとかマスク着用など基本的な感染対策を施していれば感染防止が図られて施設が小規模で接触者もある程度特定される観点も踏まえてそうしたところでございます。
百平米以下の施設が営業可能ということでこちらが示したところで、休業要請のところにつきましては五月六日で終了しているということもありますので、この段階で休業要請の対象施設について今から変更を加えるということは非常に難しいのではないかと考えております。協力金の対象のお話につきましては、商工労働水産部の対象になるものですから、私から申し上げるとしても、あくまでも休業の協力の要請に応じていただいたところに協力金を支給するものであるということで考えているところでございます。
117
◯地頭所くらし保健福祉部長 本会議の答弁でも申し上げましたけど、休業要請は、それぞれ民間の方々が経済活動をするのを控えていただくということでお願いをするので、私どもとしては感染拡大防止を図る観点で必要なものを最小限でとどめるべきではないかと考えているところでございます。全てを止めてしまうという状況ではないということでございますので、一定の線引きをした上で感染拡大防止に必要な部分をお願いしたというところでございます。ですから、面積要件にしましても、対象の施設にしましても、一定の基準を設けた中で他県の例とかを考えながら決定したところでございますので、休業要請の範囲の施設を現時点で何か動かすということはなかなか難しかろうと思います。
あと協力金の関係につきましては商工労働水産部で所管をしておりますので、私どもの部局でお答えをするのは難しいところでございます。
118
◯たいら委員 今のお話につきましては、国の考え方もそうですが、必要最小限にというようなところ等についての説明だと思います。具体的には一般質問の中での回答でもありましたが、もともと一万一千八百件を想定して十七億円余りの予算を組んだという状況で、現在、申請が六千六百件で、支払い済みが約二千件と、あとこれから先の増える状況等を加味してみた場合に十四億円程度の見込みと回答されています。つまり、当初予定していた予算よりも少なくて済む、若干三億円ぐらいそこに差がありますね。その三億円といいますか、予算をまだ使い残しているという状況も含めて考えていただきたいのですけれども、この方々は本当に協力して、そして仕事そのものを休まれて、生活が本当に苦しいという状況等も迎えられたんです。具体的に東京都や大分県、そして長崎県でも同じような要望が出されて、ここにつきましては条件撤廃をしたと聞いております。ですから、かたくなにもうこれは決めたルールなのでという状況ではなくて、昨日でしたか、知事も答弁し、ＮＰＯ法人も後から支給対象にしたという状況等もありました。柔軟なお考えの下に全ての方々を助けるという観点からぜひ対処していただきたいと思うのが一つ。
今、商工労働水産部が担当窓口になっているとおっしゃいましたが、私ここでたらい回しに遭ったんです。そのようにおっしゃったものですから、私は商工労働水産部に電話して、これについては何とかしてくれないかと言ったら、制度設計は健康増進課だと言われました。つまり、この面積要件とかそういうもの等については制度設計に当たるのではないか、つまり、健康増進課が担当するべきところなのかと考えましたがいかがでしょうか。
119
◯地頭所くらし保健福祉部長 休業要請をどこの施設等にするという意味での制度設計でしたら当然私どもで所管をしております。ですから、先ほど面積要件を今から撤廃したりとかということはできないというのをはっきり私どもとして申し上げているところです。
一方、協力金の支給については、今、商工労働水産部で所管をしておりますので、十日の郷原議員の質問のときに、商工労働水産部長、それから知事が答弁をされていたと思いますので、基本的には商工労働水産部で御判断いただけることだろうと思います。本日出たお話はしっかり商工労働水産部にもおつなぎしたいと考えております。
120
◯たいら委員 面積要件について、東京都や大分県、長崎県でも撤廃されたということについては事実関係としてお伝えしています。かたくなにもうだめだという状況ではなくて、それも含めて商工労働水産部ということになりますか。
121
◯地頭所くらし保健福祉部長 休業要請自体はもう終わっていますので、これから変えるというのはできないですよね。ですから、撤廃というのは協力金を支払うときにどういう判断をしたかという部分ではないかと思いますけど、私どもが休業要請の対象施設を今から変更するということはできないということでございます。
122 ◯岩元参事 東京都とかそういったところについての面積要件の撤廃の話について事実関係を申し上げさせていただきたいと思います。東京都をはじめ、佐賀県、長崎県とかそういったところにつきましては、あくまでも休業要請につきましては本県と同様、百平米以下のところについては面積要件を設けておりまして、休業等の協力金に関しまして面積要件を設けずに支給をしているということでございます。
123
◯たいら委員 もともとが面積要件を設けずに支給しているという意味でしょうか。
124 ◯岩元参事 面積要件を付して百平米以下の方々には休業要請をしていないという点においては東京都も本県も同じということでございます。協力金等をどの範囲まで支給するかというところにおきまして、東京都であるとか他県におきましては、そういった百平米以下というところの要件を除いて支給の対象にしているということでございます。
125
◯たいら委員 分かりました。面積要件について今さら撤廃することもできない。面積要件は撤廃できないが、協力要請については改めて考えていただけないかという要望をさせていただきたいと思います。これからまた、第二波のときの対応をどうするかとか、次の対応もまた必要だとして、同じような対応でいいとは思いません。そういうようなところを含めてぜひまた相談をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
126
◯前野委員長 ほかに特定調査に関して御質問があられる方はおりますか。
［「なし」という者あり］
127
◯前野委員長 ほかにないようですので、特定調査に関する質問等はこれで終了いたします。
ここで、暫時休憩いたします。
午後零時二分休憩
────────────────
午後零時二分再開
128
◯前野委員長 再開いたします。
ただいまの
特定調査事項につきましては、委員会の中で出されました様々な御意見等を踏まえまして、委員長報告することでいかがかと思いますが、御異議ございませんか。
［「異議なし」という者あり］
129
◯前野委員長 御異議ありませんので、そのように取扱いをさせていただきます。
それでは、ここで昼の休憩といたします。
再開は、おおむね十三時十五分ということにいたしたいと思います。
午後零時 三分休憩
────────────────
午後一時十五分再開
130
◯前野委員長 再開いたします。
それでは、一般調査であります。
初めに、介護施設等外国人留学生支援事業について、外国人介護人材担当参事から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
131 ◯堂園参事（外国人介護人材担当） 介護施設等外国人留学生支援事業の実施内容変更について説明いたします。
資料は、介護施設等外国人留学生支援事業の実施内容変更についてと書いてございます一枚紙両面の資料でございます。
一の当初予定及び現状についてでございます。
令和二年度新規事業でベトナム・ハイズオン省から五十人の介護留学生の推薦を受け、受入れを予定していたところですが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、ハイズオン省からの推薦がなかったところでございます。また、今後、海外からいつ日本に入ってこられるかも不透明な状況となっているところであります。
二の令和二年度実施内容であります。
今年度につきましては、ただいま現状を説明しましたようにベトナムからの留学生受入れが困難と考えられるため、対象を県内在住の日本語学校に通う留学生等に変更して学費や居住費の補助を実施したいと考えております。
表の中にありますように、当初の予定では本年十月にベトナム留学生が来日し、県内日本語学校に入学し一年半の日本語教育を受ける予定としておりました。これを下にありますように、本年十月から、県内日本語学校在学中の留学生や県内在住の外国人へ支援を行いたいと考えております。既に日本語学校に通っている留学生が主な対象者になりますので、日本語学習の期間が当初の一年半から半年に短縮となり、介護福祉士養成施設入学と介護施設の就労開始が当初予定と比べて一年早くなる見込みであり、施設にとっては早めの人材確保ができることになります。
三の令和三年度以降に向けた調整についてであります。
長期的に見ますと、介護人材不足を補うためには外国人材の受入れが不可欠であると考えており、当初予定しておりましたベトナムからの留学生を対象とする事業は、
新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、来年度から実施できるよう準備を進めたいと考えております。
裏面の二ページを御覧ください。
先ほど説明いたしましたスケジュールの当初案と変更後の実施案の内容についてお示しをしております。
主な変更点につきまして補足して説明いたします。
上の当初案の右側、十月から令和四年三月の欄を御覧ください。
当初、一年六月間の日本語教育を行う予定としており、これに係る学費や居住費の介護施設負担が一人当たり七十二万円となっておりました。これが下の実施案では、十月から令和三年三月と六月間に短縮され、これに伴いまして施設の負担も一年分軽減されることから、施設の負担額は当初の三分の一の二十四万円となります。四十八万円の負担減となり、施設にとっては大きなメリットとなるところでございます。
このように期間が一年短縮となるため、一番右の県内介護福祉士養成施設の修学開始時期も令和四年四月から令和三年四月になり、一年早くなるところであります。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
132
◯前野委員長 説明が終わりましたので、質問がありましたらお願いいたします。
133
◯吉留委員 ベトナムは
新型コロナウイルス感染症についてはかなり東南アジアでも一番に抑えているような感じだったのですか、これは相手方から行けそうにないということだったのか、それとも日本側が受け入れないということだったのか、入国制限ということなのか。
134 ◯堂園参事（外国人介護人材担当） ベトナム側と日本側の受入れについて、日本から出国してベトナムへの入国はまだできないことになっており、ベトナムから日本への入国というのもできないことになっております。六月五日時点でベトナムは感染者が三百二十八件、死亡者なしと抑えられているところではございますけれども、今申し上げたような状況となっております。（「いいです」という者あり）
135 ◯安楽委員 一年半から半年間に変わったことで、語学的に介護系は日本語でも難しい内容だったり、専門的な用語が多いと思うのですが、今後、施設に入る上で語学習得に関しては特に問題はないと判断してよろしいか。
136 ◯堂園参事（外国人介護人材担当） 実際に介護福祉士の勉強をするのはこちらの養成施設に入ってからになります。それまでは通常の日本語を勉強していただきまして、養成施設に入ってから勉強していただくということになります。
137 ◯安楽委員 専門的なことは養成所に入ってからだと思うのですけれども、勉強される方に不安がないようにしっかり取組をしていただければと思います。
138
◯たいら委員 当初はベトナムのハイズオン省から五十人の予定でしたけれども、五十人に支援をするのか、あるいは人数的に変わるのか。
139 ◯堂園参事（外国人介護人材担当） 当初におきましてはベトナムから五十人で考えておりましたけれども、今回対象となる者が日本に現在留学しております生徒たちになりますので、その中にはもう既に進路先を決めていらっしゃる生徒もいらっしゃいます。まだ今の時点で進路が決まっていない生徒が対象になりますので、まだ見込みですけれども、当初の予定よりは少なくなる見込みではないかと考えているところでございます。（「ありがとうございます」という者あり）
140 ◯池畑委員 令和二年度実施案に、医師会、日本語学校等と募集内容等について
意見交換会とございますけど、医師会から何名ぐらい出る予定ですか。
141 ◯堂園参事（外国人介護人材担当） 四月に行いました会議につきましては、医師会からお二人参加していただいております。
142 ◯池畑委員 出席した医師会の方はどういう役職ですか。
143 ◯堂園参事（外国人介護人材担当） 事務方の課長といった方々でございます。
144 ◯池畑委員 事務方とおっしゃいましたけど、それは県の医師会の事務局ですか。
145 ◯堂園参事（外国人介護人材担当） はい、そのとおりでございます。
146 ◯池畑委員 この介護職員につきましては、医師会とか鹿児島県の場合は老人ホームを含めていろいろな介護施設が数多くございますけど、介護施設関係を取りまとめている県の団体、鹿児島県老人福祉施設協議会という団体がありますけれども、介護職員が一番働いているのはそういう社会福祉施設が多いですので、医師会は医師会でいいと思いますけど、そういう介護現場からの代表みたいな方にもぜひこういう
意見交換会には出席要請をされたほうがいいと思うんですけどね。
147 ◯堂園参事（外国人介護人材担当） 今のこの会議には県の老人福祉施設協議会でありますとか、県社会福祉協議会、県老人保健施設協会もお呼びして一緒に
意見交換をしているところでございます。
148 ◯池畑委員 ここに書いていなかったものですからお尋ねをいたしました。参加されているんですね。（「はい」という者あり）分かりました。
149
◯前野委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
150
◯前野委員長 ほかにこの件に関してないようですので、この件につきましてはこれで終了いたします。
そのほか、
県政一般に関する質問がありましたらお願いをいたします。
151 ◯安楽委員 議案の概要の中にもあります介護の
入門的研修の実施を七月から実施されると思いますが、想定されている人数、県内何か所実施なのか、座学と実務の時間数を年何回想定されているのか。
152 ◯宮地社会福祉課長 令和二年度におきましては、七か所で二十一回日程を組んで実施する予定でございます。一地区当たり三回、三日にわたりまして実施する予定でございます。時間としましては、朝八時半から十七時まで実施する予定となっておりまして、計二十一時間ほど実施する予定で研修を組んでいるところでございます。内容といたしましては、介護に当たっての基本的な考え方でありますとか、認知症や障害者についての理解でありますとか、そのあたりにつきまして座学等を行います。実習につきましてはおおむね十二時間ほど行う予定としておりまして、企業等で定年退職を予定している方、
中高年齢者、あと子育てが一段落した者、こういった方々を対象といたしまして、県や鹿児島市、ほかの社会福祉協議会といったところが実施しております他のセミナーや研修に導入していく研修を予定しているところでございます。
153 ◯安楽委員
介護分野も人材不足が言われておりますので、ここも就労にぜひつなげていただいてしっかりと取組をしていただきたいと思います。
地域
意見交換会の開催が七月予定とされていますけど、参加される方の対象をどのように想定されているのか、どれぐらいの人数の方が参加をされる予定か、また年何回か開催するのか、参加者はどのように選定を進めていかれるのか。
154 ◯木村障害者支援室長 参加者の対象につきましては、障害者の方々及びその御家族等でございます。人数につきましては、県内地域振興局・支庁、事務所単位を基本としまして県内十二か所で開催を予定しておりまして、それぞれの開催場所におきまして十名から二十名の参加人数を予定しております。年の開催回数は、各地域で年一回の開催を予定しております。
選定方法ですが、各地域振興局・支庁、事務所単位におきまして、現在、市町村と連携を取りまして参加者の選定作業をしているところでございます。また、障害者支援室におきましても各市町村に対しましてこういった事柄について協力依頼を行っているところでございます。
155 ◯安楽委員 直接
意見交換をする場がなかなかなかったので、
新型コロナウイルス感染症の第二波、第三波も想定されるので、どこまで本年度できるか分かりませんけれども、積極的にこういう
意見交換会をしていただいて、施策につなげていただき皆さんの思いをぜひ受け止めていただければと思います。
156 ◯外薗委員 部長、専決でいろいろやってこられて、一日も早く県内景気を元どおりにするために直接的、間接的に国がいろいろな支援策を出しているわけでありますけれども、そういう中で今回の一万円のホテルの宿泊クーポン券についても、所管は違うけど、やはり四万人は四億円の恩恵にあずかれるわけですよね。でも、どうしても時期的に行けない、仕事が忙しいとかですね、県民みんなが四億円を使った中で、使えなかった人たちも、なるほどだなと、観光業のためにこのお金を使っているんだというのを多くの県民に理解してもらわなければならないと思う。
そうするとしたならば、専決でやって制度設計をつくって、先ほど言うように多岐にわたっている飲食店、例えば、何か所か代行業の方々が来ています。また今日もこの後観光業の皆様方が、自民党に対して申入れに来られます。制度設計で最初あなたたちがつくるのは分かるけど、その後、たいら委員が言うように、余るのではないかと、例えばその余ったお金はどうするのかという話だから、最初つくるときには余らない前提でするわけでしょうけれども、そうするとそこで漏れた人たちを吸い上げるべきじゃないかと思うんです。だから、あくまでも制度設計をしたから、これはもうこのとおりじゃないといけませんよ、百平米以下ですよとか、あまりにもあなたたちが最初専決をするときにどこの意見を聞いて、どういう立場で、どういう予算をつくって専決をしてこれをいろいろ施策として知事が、あなたたちが出すんだろうけど、そこも少しやはり議会なりにも説明してもらいたかったと思うんですよね。
通り一遍でやってこられて、今になってあの業種も、この業種も、この人たちも本当に困っているんだという人がたくさん出ているわけですね。今日も安倍総裁が昼のニュースでＧｏＴｏキャンペーンですね、これも赤羽大臣が今国会で三千数百億円の委託料が発生したということで、これをもう少し砕けてといいますかね、やろうとしている。今、県も全くそのことをやっていますよね、いろいろ一社に限らずですよ。そのときにもっと掘り下げて鹿児島県の業者の皆様方に公平に分担できるような仕組みづくりというのを、短い期間で使っていくのは分かるけど、もっと使う前の前段は少し日にちがあったわけですからね。社交業組合とか、それから飲食業組合とか、そういう方々との意見も聞いて制度設計をしていかないといけないと思うんですよ、部長ね。ただ余った、議会を通した、十七億円が十四億円で済んだ、三億円余ったと、それはどうするのと、県も十七億円を使い切るつもりでやっていて三億円余ったと、恐らく国庫返納だろうと思うんですけどね。だから、そういうことにならないようにしてもらいたいと。今でも遅くないのではないかと思うのは、変えていけばいいわけですからね、何も決まったからそれを使っていくことじゃなくて、やはり臨機応変に、今、国は非常事態ですよね。だから、平時のときは決まった企画どおりの形でいくけど、今戦時ですから、いろいろ変えていっていいと思うのですけど、そのあたりはどうですか。
157
◯地頭所くらし保健福祉部長 全てお答えするのは難しいとは思いますが、最初、休業要請をしまして、協力金という形で協力いただいた方に協力金をお支払いするという仕組みをまずつくりました。そして、その後、休業要請をまた続けていただくという時点では皆様方のいろいろな要望とかを踏まえて、いろいろ家賃とか負担が大きいというお声に対してある程度自由度のある制度設計の中で支援金という新しい仕組みをつくったところでございます。
経済対策についても今から始めていこうという状況ですので、今後、経済の状況とかをしっかり把握しながら、そして、いろいろな方々からの御意見とか御要望もいろいろお聞きしながら、また次の対応を考えていくことになろうかと思っております。
158 ◯外薗委員 今、部長が言われるようにぜひ強く要望しておきたいと思います。適時、そういう状況下の中でも漏れがないように、国から一〇〇％国庫で来ているわけですから、余ったらほかのほうでということもあるかもしれませんけれども、やはり、御案内のとおり九八％がうちは中小零細・小規模業者ですので、そこが非常に傷んでおります。特に観光業、飲食業が傷んでおります。そこに十万円でも本当に喜んでいますよ。市町村もまたそういうことで出していただいております。もう休業補償は終わったわけですから、そこで漏れた方々がいらっしゃるとしたならば、またその次の何かの段階で支援金というのの幅を広げてやっていただければありがたいと思っております。昨日ですかね、国も補正が通りましたので、この一弾とした補正がまた近いうち専決になるのか分かりませんけれども、そういう形で生の金が民間に、市場に流れていくわけですから、そういうときに広く、業界団体等のぜひ意見を聞きながらやっていただくように、部長、強く要望しておきますのでお願いします。
159
◯たいら委員 新型コロナウイルス感染症関連ですが、実は、陽性でいらっしゃった十名の方々の中で、私がお聞きしたのは専門学校に行ってらっしゃる方、発症されてその方が結局ですね、いろんな誹謗中傷があったそうです。それから、国分市か、霧島市で発症された方のところはお家が特定されて石を投げられたりという状況等があったというふうに聞いております。そもそもそういう誹謗中傷はあってはならないことだと思うんですけれども、残念ながらそういうことが起こってしまっているという状況の中で、今後そういうことが二度と起こらないように呼びかけはされておりますけれども、なかなかそれだけでは被害に遭われる方々がなくならないのではないかと思います。この点について、それぞれの部署にも連携を取りながらいろいろと対策を練っていただきたい。要望とさせていただきますのでよろしくお願いします。
160
◯地頭所くらし保健福祉部長 他の部局になりますけど、そういう誹謗中傷に対する人権を守るという意味での取組、相談の電話とか、それからネット関係もチェックをする体制なども取っておりますので、また今後ともそういうことが起こらないようにしっかり相談、チェックの体制は続けていくことになろうかと思っております。（「ぜひよろしくお願いします」という者あり）
161
◯前野委員長 ほかに
県政一般の質疑はございませんか。
［「なし」という者あり］
162
◯前野委員長 ないようですので、以上で、
くらし保健福祉部、
県立病院局の審査は終了いたします。
なお、六月十五日月曜日は、午前十時から環境林務部関係の審査を行います。
これで、本日の委員会を散会いたします。
午後一時四十四分散会
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