鹿児島県議会 2020-06-01
2020-06-01 令和２年産業観光経済委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 七、審査経過
……………………………
午後一時十五分開会
……………………………
◯向井委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから
産業観光経済委員会を開会いたします。
本日、当委員会に付託されました案件は、議案第六八号令和二年度鹿児島県
一般会計補正予算（第五号）のうち、ＰＲ・
観光戦略部、
商工労働水産部及び
農政部関係の議案など議案一件及び
専決処分報告三件であります。
ここで、審査日程など協議のため暫時休憩いたします。
午後一時 十六分休憩
────────────────
午後一時二十一分再開
2
◯向井委員長 再開いたします。
審査日程につきましては、お手元に配付いたしております
審査日程案のとおり進めてまいりたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
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◯向井委員長 御異議ありませんので、そのように進めることに決定いたしました。
それでは、ただいまからＰＲ・
観光戦略部関係の審査を行います。
議案第六八号令和二年度鹿児島県
一般会計補正予算（第五号）のうち、ＰＲ・
観光戦略部関係など議案一件、
専決処分報告二件を一括議題といたします。
初めに、ＰＲ・
観光戦略部長の総括説明を求めます。
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◯木場ＰＲ・
観光戦略部長 ＰＲ・
観光戦略部関係の令和二年第二回
県議会定例会に提出の予算議案の概要につきまして、お配りしております資料に基づきまして御説明申し上げます。
一ページを御覧ください。
一、令和二年度
補正予算専決処分でございますが、
新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策に要する経費につきまして、早急に予算措置を行う必要があったことにより、四月と五月にそれぞれ一件ずつ、一般会計で二億二百八十五万円の増額補正を計上しております。
キバレ鹿児島!!県産品ＷＥＢ販売促進支援事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により販売機会が減少している県産品の販売促進を図るため、
県特産品協会の
ホームページを
リニューアルするほか、
大手インターネットショッピングモールを活用した
ＷＥＢ物産展を開催することとしております。
宿泊予約延期協力金事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る
ゴールデンウイーク期間中の県外からの
宿泊予約者への予約の先延ばしなど
宿泊日変更の調整への協力要請に協力していただいた
宿泊事業者に対し、協力金を支給することとしております。
二ページを御覧ください。
二、令和二年度六月補正予算（案）といたしまして、一般会計で七億二千七百七十七万二千円の増額補正をお願いしております。
（二）予算議案につきましては、全て
新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策による補正となっております。
事業の詳細につきましては、この後、担当課長のほうから説明させていただきます。
以上で、ＰＲ・
観光戦略部関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
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◯向井委員長 続きまして、議案及び
専決処分報告について、関係課長の説明を求めます。
まず、
かごしまＰＲ課長の説明を求めます。
6
◯北薗かごしまＰＲ課長 かごしまＰＲ課の補正予算につきまして御説明申し上げます。
お手元に配付しております
議案等説明書により御説明申し上げます。
それでは、一ページをお開きください。
第二目
中小企業振興費につきましては、二千三百万円の増額補正をお願いしております。
一の
キバレ鹿児島!!県
産品販売促進事業につきましては、
本県特産品等の
売上げ増加を図ることを目的に、
オール鹿児島で、かごしま県産品祭りを開催するために要する経費の補正でございます。
二の「かごしまの逸品！」
特産品需要回復・
拡大支援事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響で販売機会を喪失している特産品の需要回復・拡大を図るため、首都圏等での
特産品ＰＲ販売イベント等を実施するために要する経費の補正でございます。
二ページをお開きください。
続きまして、
専第七号令和二年度鹿児島県
一般会計予算補正の件について御説明申し上げます。
キバレ鹿児島!!県産品ＷＥＢ販売促進支援事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大により販売機会が減少している県産品の販売促進を図るため、
県特産品協会の
ホームページを
リニューアルするほか、
大手インターネットショッピングモールを活用した
ＷＥＢ物産展を開催するために要する経費の補正でございます。
以上で、
かごしまＰＲ課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
7
◯向井委員長 次に、広報課長の説明を求めます。
8
◯本田広報課長 広報課の補正予算につきまして御説明申し上げます。
資料は三ページをお開きください。
第三目広報費の広報広聴活動費一千三百六十六万二千円の増額補正につきましては、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止対策及び
各種支援策等を適宜、分かりやすく県民の皆様に広報していくための
新聞掲載料でございます。
以上で、
広報課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
9
◯向井委員長 次に、観光課長の説明を求めます。
10 ◯上
拾石観光課長 観光課関係の
補正予算案について御説明申し上げます。
四ページをお開きください。
第
一目観光費の
ディスカバー鹿児島キャンペーン事業につきましては、急激な観光客の減少に苦しむ観光業を守り、早期の需要回復を図るため、県民に対して県内観光を促す
宿泊助成等及び、国の経済対策に合わせた本県への誘客促進に要する経費の補正でございます。
ディスカバー鹿児島キャンペーン事業について、その全体像を御説明させていただきます。
追加で配付いたしました、右肩に追加資料と記載された資料を御覧ください。
ディスカバー鹿児島キャンペーン事業は、全体六億九千万円余りの補正をお願いいたしております。
この
ディスカバー鹿児島キャンペーン事業により、県内・県外の移動が可能となる段階に応じて、効果的に事業を展開していくこととしております。
ディスカバー鹿児島キャンペーン事業は、
資料中網かけで表示しております、五つの施策のパッケージとして展開してまいります。
資料では、左から右へと時間軸に沿って
キャンペーンの展開をお示ししております。
まず、県民に限定して、県内を観光して宿泊し、鹿児島の魅力を再発見していただくため、
ふるさと鹿児島魅力発見宿泊事業としまして、一人最大一万円の宿泊助成を行います。
この宿泊助成は、二万人ずつ二段階、計四万人を対象に実施いたします。六月半ばからの第一弾では、家族、友人などの小
グループ単位での観光を想定し、一組当たり三千円分の
タクシー料金の助成も併せて行います。第二弾は、七月半ばから実施したいと考えております。
二つ目の事業は、
ふるさと鹿児島お得旅事業でございます。
七月半ばからの宿泊助成第二弾と合わせまして、バスを利用した県民向けの
県内バス旅行商品の割引を実施することとしております。
八月に入ると、国の経済対策である
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンが展開される見込みであり、県外からの誘客が見込まれるところでございます。この
キャンペーンに合わせまして、県外の方々が本県を旅先に選んでいただけるよう、また、本県の魅力をＰＲするため、総額一億円相当の特産品等をプレゼントする、
ＧｏＴｏ鹿児島たっぷりプレゼント事業を実施いたします。
さらに、
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンで本県を訪れたお客様がさらに県内を周遊していただけるよう、タクシーや
レンタカー料金の割引を行う、
鹿児島巡り旅事業を実施することとしております。
そして五つ目の事業としまして、資料の上部に記載しております
鹿児島プロモーション事業により、本県の誇る
ウェルネス資源を生かした
観光プロモーションを行い、本県への旅行機運の醸成を図ってまいります。
このように、県内・県外の移動が可能となる段階に応じて効果的に事業を展開することにより、本県観光の早期回復がなされるよう取り組んでまいります。
次に、五ページをお開きください。
専第八号令和二年度鹿児島県
一般会計予算補正の件について御説明申し上げます。
宿泊予約延期協力金事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る、県外からの
宿泊予約者への予約の延期や
キャンセルなど
日程変更依頼への協力要請に協力していただく
宿泊事業者に対し、協力金の支給に要する経費の補正であります。
以上で、
観光課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
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◯向井委員長 以上で説明が終わりましたので、委員の皆様から、議案及び
専決処分報告に対する質疑がありましたらお願いいたします。
なお、質疑に当たりましては、関係調書のページ及び事業名等も併せてお知らせくださるようお願いいたします。
12
◯成尾委員 私のほうからは、
かごしまＰＲ課の一ページのところです。
首都圏等で
特産品ＰＲ販売イベントを実施する予定と書いてあるわけですが、いつ頃にどういうところをターゲットにされるのか教えていただけませんか。
13
◯北薗かごしまＰＲ課長 委員お尋ねの今回の事業につきましては、観光客など県内の入り込み客の減少や、首都圏での営業活動の自粛などで販売機会が失われております特産品の需要回復を図るために、首都圏では、
かごしま遊楽館とも連携いたしまして、特産品、
伝統工芸品ですとか郷土菓子、
農林水産加工品、焼酎などの
ＰＲ販売イベントの実施や、
商工会連合会等が行う特産品の販売開拓の取組に対する助成など、そのような形での事業を予定しております。
実施時期につきましては、
新型コロナウイルスの感染状況ですとか経済活動の緩和の
ステージ等を見ながらになろうかと思いますけれども、首都圏における状況を確認しつつ、この秋の実施も探っていきながら考えていきたい、進めていきたいと思っております。
首都圏の大消費地における
ＰＲイベントというのは現在なかなか、この状況で実施できないところがございますので、国の対処方針の緩和状況なども見ながら準備のほうは進めてまいりたいと、そのように考えております。以上です。
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◯成尾委員 今後の状況を見ながらだと思っていますが、実施されるときは、鹿児島にぜひ行ってみたいなと思えるようなイベントにしてもらえればと思っておりますので、お願いいたします。
それから二ページですが、専決処分の話で、いわゆるＷＥＢでの販売促進をされたわけですが、現在の進捗状況というか、そのあたりはどうなっているのかということと、それから、
インターネットショッピングモール大手、これはどこなのか、そしてもう実際に始まっているのか教えてください。
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◯北薗かごしまＰＲ課長 四月に専決処分を行いました
キバレ鹿児島!!県産品ＷＥＢ販売促進支援事業につきましては、委員お話のように、大きく柱が二点ございます。
一点目が、県の
特産品協会へ委託いたしました
特産品ネットの
リニューアル、こちらのほうは本日六月一日に
リニューアルオープンいたしまして、四十一社六十八品目が出店されているところでございます。こちらのサイトは、現在、出店を希望する事業者の方から問合せ、申込みが多数届いております。会員以外の事業者の方々も今回、希望があれば出店を頂くという形で対応しておりまして、六月中には百二十五社二百八品目を掲載できるように、現在作業を進めているところであります。
利用と購入促進を図るために、本日からですが、
リニューアル記念といたしまして、五千円以上購入の先着五百名に千円の
割引クーポン券をプレゼントするというのを始めております。また、七月一日からは掲載商品が充実されます。これに合わせて、五千円以上購入の先着千名の方々に、千円の
割引クーポン券をプレゼントするという企画を準備しております。また、同じく七月一日ですが、三千円以上購入の方から抽選で二百名の方に、五千円の県産品をプレゼントする予定で今、準備しております。
二点目の大手の
インターネットショッピングモール運営会社を活用した
ＷＥＢ物産展についてでございますが、こちらのほうは、大手で本県の物産展の開催実績がございます楽天を想定しまして、今、打合せを進めさせていただいております。
こちらの進捗状況でございますけれども、作業のほうは、今、各掲載の
出店事業者の調整の段階まで入ってきておりまして、オープンを六月下旬に設定いたしまして、約一か月間の開催で準備を進めております。以上でございます。
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◯成尾委員 ありがとうございました。
こういうのが出ましたよとか、
リニューアルしましたというときに、何かいろいろな広報媒体を使って、ぜひ県民とか、または全国の方が見てもらえるようにすることが非常に大事だと思います。いつから始めるというのと、それから、それが始まりそうだったらどんどん出していただいて、そして多くの方に見てもらって、県内の消費が進むようにぜひお願いしたいと思っております。
もう一つは五ページ、観光課ですが、
宿泊予約延期協力金の事業ということで、これについては、今現在どのぐらいの方が、どのぐらい協力金を申し出ていらっしゃるのかということについて教えてくださいませんか。
17 ◯上
拾石観光課長 宿泊予約延期協力金事業の現在の状況でございますが、五月十一日から受付を開始しておりまして、先週五月二十八日現在ですけれども、申請件数三百九十三件を頂いております。このうち、
支給決定済みのものが百九十一件ございまして、うち八十七件は五月二十一日から支給開始して、既に支給を終えております。こちらが七百六十二万円余り支給しております。
18
◯成尾委員 私も話しに行ったときに、携帯電話からされると県内なのか県外なのか分からなくて、県外からの
宿泊予約者の
キャンセルなものだから、自宅の電話からすれば、ああこれは県外だと分かるんだけど、携帯電話からされたら県内なのか県外なのか分からないので、相手に「おたくは県外ですか」と言いづらいというわけです。そこあたりはもっとしてもらえればなというような話があったところなんですが、皆さん方へはそのような要望とかはなかったものでしょうか。
19 ◯上
拾石観光課長 この手続に関しましては、いろいろなお問合せを観光課のほうにいただいております。その中で、書類の書き方とか、あるいは予約変更の手続をどのように記録すればいいかとか、そういったものを事前にお問合せいただいたものもあるんですが、もう既に手続が終わって、お客様の変更が終わっているものに関してはどのような書類を提出したらいいのかと、そういったお問合せも確かにございます。
私どものほうで、例えばこういう書き留めたものがないですかとか、その書類は、お客様との日付はいつ以降のものが有効ですので、そのあたりをしっかりと確認してくださいとか、そういったお答えをしているんですが、委員おっしゃるとおり、電話での記録というのはなかなか難しいというのが正直なところございます。そのあたりはこの制度の趣旨を御理解いただいて、やはり予約があったものについて、変更していただいたということが確認できることが大切ですので、そのあたりは丁寧に御説明しながら、古いものに関してはさかのぼって確認していただくとか、そういったことをお願いしております。
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◯成尾委員 分かりました。手続もそうですし、今言ったような県外か県内か分からんようなのもあったりしますので、せっかくこういう協力金をつくられた以上は、手続も含めてもう少し簡素化しながら、そのようなホテルの方々が継続してできるように、ぜひやっていただきたいということを要望して、終わります。
21 ◯柳 委員
かごしまＰＲ課、一ページになります。
まず、
キバレ鹿児島!!県
産品販売促進事業ですが、これはどこでどのような形で、どれぐらい日数をかけてやるのかということと、どれぐらいの業者さんが参加されることになるのか、その辺を少し具体的に教えていただけませんか。
22
◯北薗かごしまＰＲ課長 キバレ鹿児島!!県
産品販売促進事業につきましては、イベントや催し物の自粛が続きまして、落ち込んだ県民のマインドを盛り上げるということで、
本県県産品の
売上げ増加を図るために実施しようと計画しております。
具体的には、鹿児島港本港区のウォーターフロントパークにおきまして、本県の
特産品事業者をはじめ、
農林水産物など、今回影響を受けました県産品の事業者による宣伝販売や
ステージイベントなどを実施する、かごしま県産品祭りという形での開催を考えております。
イベントの実施に関しまして、各市町村はもちろんのこと、農林水産、商工観光など各関係団体や事業者、報道機関など、県内の関係機関に幅広くお声かけをして盛り上げていきたいと思っておりますけれども、今、委員お話のございました、どれぐらいの事業者の方々がというところは、これから準備を進めていく中で調整をしてまいりたいと思っております。また一方で、このような大
規模イベントになりますと、今、実施時期のお話がございましたけれども、五月二十五日に
緊急事態宣言の全面解除が国のほうではなされたわけではございます。外出やイベントを含めたあらゆる
社会経済活動の段階的な緩和の方針は示されましたけれども、大
規模イベントにつきましては、感染状況を確認して制限の緩和を進めるということが国の基本方針で示されておりますので、その状況なども見ながら、
あと感染防止策を前提とした準備を進めないといけないというようなこともございますので、感染の状況、それから国の動き、緩和の動きなどもトータルで見ていきながら準備を進めてまいろうと思っております。少なくとも、夏より後の時期になっていくということは申し上げることはできるかと思いますが、具体的に何月何日頃というようなところまでは、現時点ではちょっとお示しできないところでございます。
23 ◯柳 委員 ありがとうございます。
なかなかはっきりとした予定が立てられないというところで、本当に皆さん、各市町村も県と一緒になってぜひ取り組みたいというお気持ちは持っていらっしゃると思うんですけれども、その辺はいかんせん、今、北九州市でもああいうことになっておりますので、状況を見ながらの開催ということでそこは了解いたしました。屋外なのでさほど密集、密接ということは、屋内に比べれば若干の違いはあるんでしょうけれども、その辺の対策も引き続いてお願いしたいと思います。
それと三ページ、広報課になりますけれども、さっき広報活動で新聞への掲載という説明があったんですが、これは何回ぐらい掲載する予定なのか。それと、
視覚障害者の方の広報についてはどういった対策を取られることになるのか教えてください。
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◯本田広報課長 新聞を活用した県政広報につきましては、現在、毎月一回、原則第三日曜日ということで、年十二回、
南日本新聞と
南海日日新聞の二紙にそれぞれ、県民の皆様へのお知らせなどを掲載しているところでございます。今般の補正におきまして、同二紙への掲載をそれぞれ毎月二回、年二十四回とするために増額をお願いしているところでございます。
視覚障害者の方につきましては、新聞紙面上にＱＲコードというんでしょうか、あれを載せて、それで聞こえるような形を取っております。（「
視覚障害者です。点字の広報紙とかを考えていらっしゃるんですかということです」と発言する者あり）
すみません、暫時休憩をお願いします。
25
◯向井委員長 暫時休憩します。
午後一時四十七分休憩
────────────────
午後一時四十八分再開
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◯向井委員長 再開いたします。
27
◯本田広報課長 申し訳ございません。
新聞掲載の情報というのは、今、
視覚障害者の方には対応ができていないような状況でございまして、県政かわら版のほうで県政情報をお伝えするために、平成十五年度からになりますけれども、発行時期に合わせて毎回点字版・録音版、こういったものを作成しているというような状況でございます。今、委員御指摘のありましたようなことは、今後また検討してまいりたいというふうに思っております。
なお、知事の定例記者会見等におきましては、手話通訳の方を導入するなど、そういった障害を持っていらっしゃる方への対応にも順次取り組んできているという状況でございます。以上でございます。
28 ◯柳 委員 点字の広報物については、定期的に送っていただいているというのをお聞きしているので、こういった緊急対応等の情報発信についてもぜひ一緒につくっていただければいいと思うんですね。毎回毎回送るというのもまたちょっと大変でしょうし、県政かわら版とかああいうものを送るときに、こういった対応策についても点字で発信していただければと思いますので、よろしくお願いします。（「関連していいですか」という者あり）
29 ◯桑鶴委員 ディスカバー鹿児島
キャンペーンのこのチラシをお見かけしているんですが、今、障害を持った方々への広報の話が出たんですけど、私どもがあらかじめ勉強不足だったのか、それとも、こういうことは分かり切った話ではないではないのかということで作成されたのかちょっと分からないんですが、この宿泊助成の情報を得るには、あるいはこの助成の特典を得るには、一般の県民の皆さんはどのような手段で知り得るのか、どういう手段でこの助成を受けに行けばいいのか。
また、
ふるさと鹿児島お得旅事業というのがあるんですけど、バス旅行割引商品となっているんですが、このバス旅行の割引商品というのは、何か旅行会社が企画した旅行商品なのか。または自分たちで企画した貸切りバスなのか、あるいは個人旅行者の路線バス利用なのか、この辺のところもさっぱり分かりませんね。
ホームページをのぞきにいかれる方は、またそこで情報を得られる方もいらっしゃるかもしれませんが、さっき新聞掲載で月二回に増額をお願いするといいましても、新聞を取っていらっしゃらない方、新聞に目を通さない方が世の中にたくさんおいやっわけですよ。
それから、パソコンとかスマホとか、これらにもう全く関係のない世界で生活していらっしゃる県民の皆さんもいっぱいいらっしゃるんですよね。そうすると、情報を仕入れた者だけが得をして、情報を仕入れてないのはその恩恵にあずかれないという形になってしまうのか、その辺のところを少し教えてください。
30 ◯上
拾石観光課長 委員お尋ねの宿泊助成事業等の情報発信についてですが、こちらにつきましては、準備が整いまして県民の方の予約を受け付ける段階におきまして、新聞あるいは
ホームページ、そういったものを通じていろいろな形で情報発信をしていきたいと思っております。どういう手段を使うかについては、現在まだ検討中でございますが、いろいろな形で目に触れるように、市町村等にも御協力いただきながら情報発信に努めていきたいと思っております。
また、お尋ねのバス旅行の割引商品ですが、こちらについては、現在、旅行会社のほうが企画するバスツアーですね、そういったものの募集商品をイメージしております。ですので、いわゆる受注型という団体において企画するものではなくて、いろいろな鹿児島の魅力を再発見していただくもの、そういったバスを使ったツアーを旅行会社のほうに企画していただきまして、それに対して割引できるように助成を行うと、そのような感じで進めていきたいと考えております。
それから、パソコンとかスマホなどを使われない方々への対応としましては、この宿泊助成につきましても、インターネットでのお申込みだけではなくて、コールセンター、電話での対応ができるようなものを設けたいと思っておりますので、一般の方々が広くお問合せしていただいて御参加いただけるような、そういう仕組みを考えてまいりたいと思っております。
31 ◯桑鶴委員 やはりこれから先はこういう団体旅行とか何とか、三密という話になってきます。家族旅行とか個人旅行とか、個人で宿泊しに行くとか、バリエーションを持った商品展開というのは絶対必要だと思うんですよね。今の話ですと、旅行会社通しの商品という形にしかなっていないというような気がしますので、一般のお客が個人的にそのサービスを取りに行ける、そういう設計が必要なんじゃないかなと思うんですけど、どうですか。
32 ◯上
拾石観光課長 委員おっしゃるとおり、現在の旅行形態というのは個人を中心に非常に数も広がっております。行き先等もそれぞれの趣味等によって多様化しておりますので、今回の
ふるさと鹿児島魅力発見宿泊事業につきましては、まず第一弾として、家族あるいは親しい知人、友人の小グループをイメージして、自由に県内を宿泊していただくことを想定した宿泊部分の割引と考えております。
ですので、そういった小グループの方々が宿泊が安くなる分、さらに泊まって県内を観光周遊していただく、その周遊行程については各自自由にしていただくようなことでできればと思っております。
ただ一方で、どうしても個人で交通手段を持っていない方もいらっしゃいますので、この宿泊事業につきましては、タクシーチケットも必要な方にはお配りするといったことで考えております。
また、第二弾では、団体ツアーということで、バスは三密対策というのがまず最初に必要ですので、そういった対策をしっかり取った旅行商品であるということを条件にしまして、県のほうで助成して、県民の方に安心して参加していただけるような旅行商品を推薦していく、そういった形で県内の周遊に広げていければと思っております。
33 ◯桑鶴委員 小グループあるいは家族でマイカーでいきなりホテル・旅館に訪ねていって宿泊するときに、そのホテル・旅館があらかじめ登録していなきゃいけないものなのか、あるいは、出発する前に家族や個人で何か手続をして、そういうチケットか何か手にしていかなければならないものなのか、そこはどうなんですか。
34 ◯上
拾石観光課長 この宿泊割引の事業につきましては、まず、一人一万円という宿泊割引を提供することになっておりますが、御希望の方はそちらをまず取得していただいて、その上で、どのホテルに、旅館に泊まりたいかということでそれぞれ予約していただくことになります。
対象となる宿泊施設につきましては、この事業を始めるに当たりまして、県内のホテル・旅館等にお声かけして参加を呼びかけまして、登録していただいたところを対象として考えたいと思っております。（「分かりました」という者あり）
35 ◯寺田委員 先日行われた勉強会でも言いましたけど、この中には、結果的には即効性重視ということ、
宿泊事業者、バス・タクシー事業者の下支えと書いてあります。即効性重視だとすると、結果的に現況で、皆さんが提供された部分にどれだけの県民が応えるか、今、そういう状況になっているのかどうかということも考えないといけないですね。当然、あるなしは別として、取りあえず出すことで、そこに意欲が出てくるんだという考え方も一つにはあるだろうと思っています。
この前も言いましたように、泊まる人は、外薗勝蔵さんであっても三反園訓さんでも寺田洋一さんでも誰でもいいんですよね、ホテル側は。とにかく来てほしい、泊まってほしい。だからそういったことを考えると、県民をということで当然うたっているけれども、皆さん方、県庁職員であっても県民であるし、時間を取りやすい、動きやすい。そういったものを考えると、ＰＲの仕方をですね、立場上確かにやりにくい面もあるんだろうけど、一番大事なのは、泊まっていただく、出かけていただく、そしてホテルを利用することが大事ですので。この前もちょっと言ったけど、いろいろな面で多面的に物事を考えて、広く聞こえよがしに言うんじゃなくて、少し具体的に。じゃ県庁内でも少しそういった面の動きをしようよという具体的な対策というのが、私は即効性があると思うんだけど、そこらあたりも少し考えてほしい。皆さん方の答弁では、この席上ではなかなかそれは言いにくいだろうから、これは要望に代えておきますけどね。
一番大事なのは、やはりあんな大きな器の中に宿泊客が今日は十人だった、五人だったとかというのは、一つの館を開けると当然、電気は、空調は、水道はということで、全体的にそれなりの経費が動きますから、やはり一定のキャパシティーをしっかり埋めていく対策を取らないと、即効性というのをうたうからには、机上論でお話をするよりも、実際どれだけの人間が動くかということを念頭に置かないと、僕はなかなかじゃないかなと思うところです。
じゃ一般県民にこれだけ広く訴えて、明日からでも我々の何グループかが、じゃ指宿に行こうかとか、今日は妙見まで行こうかとか、そういう雰囲気が今本当にあるのかなと。なかなかだと私は思うので、もう少し具体的に対応できるような施策というのもお考えいただけるように、これは要望いたしておきます。以上です。
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◯木場ＰＲ・
観光戦略部長 今、御要望を頂きましたけれども、本日の質疑でもありましたので、ここで改めてもう少し詳細に御説明させていただきたいと思います。
追加資料でお配りしていますように、観光を回復していく手段としましては、各状況のステージに応じてやっていくべきだということで、県内がある程度終息している、それから全国が終息してきて、国の
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンが始められる、それから、ほぼ全体が回復してきたときとか、そういうふうに分けて施策を打って、本県の観光産業を守っていくというようなスキームを考えているところでございます。
それから、今、即効性ということでお話しいただきました。私どもも、ここの即効性をどうやったら出していけるかということで、寺田委員から御指摘がありましたように、たくさんの方々がすぐに本県内の宿泊施設、ホテル・旅館に泊まりたいなと思っていただけないといけないということで、期間を限定いたしまして宿泊券を差し上げると。
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンは二分の一の自己負担がありますけれども、今回は一万円までだったら、ただで泊まれるということでございますので、そうすると、県民の方々は大変魅力を感じていただけるのではないかと。
私どももこの制度を設計するに当たりまして、いろいろ観光事業者とかそういった方々と意見交換をしまして、どうやったら一番即効性があるのか、そういったこともやりました。そうすると、一万円上限の宿泊券を第一弾として二万枚、その次に二万枚お配りするということであれば、恐らく県民の方々は欲しいと、それから早く泊まりたいと、使いたいと思っていただけるということでありましたので、今回即効性を重視という形でこういう事業スキームにしたところでございます。
それから、その段階を経て全国から人が呼べるようになりましたら、国のほうが
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンで二分の一を助成するということがありますので、そのときは全国での観光客の獲得競争ということになります。その獲得競争に勝つために、
ＧｏＴｏ鹿児島たっぷりプレゼント事業とか
鹿児島巡り旅事業、こういったものを打ちまして、本県への誘客というものを図っていきたい、そういうふうに考えたところでございます。
幾つも
ディスカバー鹿児島キャンペーン事業の中にありますので、少し分かりづらいところもあるかもしれませんが、即効性という意味では、レバレッジという話もありましたけれども、まずは即効性重視で県民の方々がお使いいただくということを重視してつくったと。そして、鹿児島県内にお泊まりいただくことで、今まで気がつかなかった鹿児島の魅力というのを、県民の方々に新たに知ってもらう、その知ってもらった情報を、今はいろいろな方法がありますので、全国に発信していただいて、その後の鹿児島県内の観光の振興に役立てていく、こういうふうな考えの基にこの事業を組み立てているものでございます。
37 ◯寺田委員 説明はよく分かりました。
それで、そういう事業をやっていくにはやはり波及というのが大事だろうと思うんですね。困っている業者というのはホテルだけではなくて、例えばクルーズ船対応をしていたバス会社ですよ、一月までは一週間に何隻ぐらい入っていたんでしたか、たしか二隻とか入っているときもあったですよね。結構なボリュームを持っていたところが、それがずっと続くと思っていてまた新しい車を導入したりとか、投資もしているけれども、三月になった時点でばたっと、もう完全にばったりですよ。
そうなってくると、そこにバスは動かない、言わば投資をした分が、まさに回収の部分が全く見込みが立たない世界がありますので、そういった観光関係の中にあるいろいろな業者、バス、トラック、タクシー含めて、業者ごとの状態が一体どうあるかということを皆さん方もしっかり分析されていらっしゃると思うので、大幅にこういう即効性重視のいろいろな事業を打った。これは多分マイカーが中心になっているだろうと思うので、後々にある、バス旅行割引商品など、データをしっかり分析し、情報をしっかり取って、連携されていくことも大事じゃないかなと思いますので、これも一つの見解として述べさせていただきます。以上です。
38
◯向井委員長 ほかに。（「ちょっと関連して」という者あり）
39 ◯日高委員 ただいまバスの話が出ました。数字をつかんでいるかという話もありましたが、クルーズ船が来ていたとき、今からますます来るよということで準備したというバスがあると思うんですが、それはどんな状況なんですか。それまで、今から多くなるということで新規に購入したというのも結構あると思うんですよ。そこら辺の確認というのはできているんでしょうか。ただ従来の旅行でお客さんを集めて乗せていく、それだけの対応という考え方なのか、それとも、そこまでバス会社が準備をしている状況をつかんでのものなのか。ここにバス会社の下支えというのがありますが、ここら辺が私は、バス会社の方々と考え方が大きく違っている部分だと思っているんです。
私もバス会社の方々からいろいろと要望も頂いて、いろいろなやり方はあるんでしょうけど、ほかの県ではバス一台に対して幾らとか補助があるという中で、鹿児島県はどうなのかということで、これも一つの方法なんでしょうが、しかし、それで追いつくかねというような状況だと思っているんですよ。
バスの会社としてクルーズ船への対応の見込み、クルーズ船がいっぱい来てお客さんが増えるという、それまでの対応との差をどれぐらい皆様方が感じながら、今回この事業を打ち出しているのかなと思っているんですが、どうでしょうか。
40 ◯上
拾石観光課長 それぞれ県内のバス会社さんのほうでどれぐらいのバスを保有し、あるいは新規購入されたか、そのあたりの調査については、こちらのほうで細かいところは行っておりませんが、
新型コロナウイルスの影響を受けて貸切りバスの予約
キャンセルですね、ホテルと同じようにどれぐらい起きたのかと、そういったものは業界の方々にヒアリング等は行ってまいりました。その結果、二月から五月の間で延べ約九千台ほど
キャンセルが出ているというふうに伺っております。
ただ、こちらについては、観光あるいはクルーズ船だけというわけではなくて、例えば学校の遠足であるとか、個人でのホテル等で行われる会議への送迎など、いろいろなものが含まれておりますので、例えば観光客向けのそういった事業の中で、どの程度そこをカバーしていくか、そのあたりはまた今後、課題になるかと思います。いずれにしましても、業界の方々にお聞きしたところ、まずやはり三密対策ということが非常に肝心だと、バス会社としても、お客さんのほうがバスを使った旅行ということに対してまだ少し心配を持っていらっしゃる考えもあるので、まず業界としてガイドラインをつくってどのように対応していくか、そこら辺がきちんとできてからしっかりと受け入れていきたいという声も伺っておりますので、私たちも準備期間を取った上で今回、バスツアーへの助成というものを今、考えているところでございます。
41 ◯日高委員 第一弾と考えてこれぐらいにしますが、その状況も、大きく投資しているということを前提としてぜひ考えてもらいたいと思います。私はクルーズ船ばかり申し上げましたが、修学旅行はじめいろいろなものがあって、対応できないということでやはり車を準備している。要請もしたと思っていますよ、私は。バスだけじゃないですが、一定のこういう人たちにも、もう少し打つ手はないかなというふうに思っているところでございます。
42 ◯大久保委員 四ページ、観光課の
ディスカバー鹿児島キャンペーン事業についてお聞きします。
国のほうで
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンが状況を見ながら始まるということなんですけれども、状況によってこの事業のやり方というのもいろいろと制約を受けるものと思います。例えば今、鹿児島県では、新しい生活様式の定着に向けた本県の取組ということでいろいろな形で、三密を避けてくださいとか、生活様式でも制約を受けています。具体的に、
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの時期においても、全く心配せずに従来どおりという形で動ければいいんですけれども、そうでないケースもあって、多少これぐらいならいいでしょうということもあり得るかもしれないんですが、そういった場合において、県は県でまた新しい生活様式の見直しとかあるかもしれません。そういったものも踏まえた事業の取組、要はバス会社でも、十のキャパがあれば、これは三密を避けて五にしてくださいとかいうことも求めなきゃいけないことになってくると思います。そういったことというのは、いろいろな事業をやるに当たっては想定されているんでしょうか。
43 ◯上
拾石観光課長 委員おっしゃるとおり、新しく、今までの旅行形態とは変わってきたり、ニーズも変わってくると考えております。例えば、今まさにおっしゃられたバスの利用の仕方ですけれども、今回私どものほうで考えております、らくらくかごしま巡り事業、バスツアーのほうは、
新型コロナウイルス対策、三密対策をしっかりとした上で旅行商品としてつくってもらうということを条件にしたいと思っております。
具体的には、定員の二分の一以下で催行されるというようなものを想定しておりまして、当然その分、業者さんのほうにとっては経費がかかると思いますので、そこも含めた意味での助成ということで考えております。
また、具体的な助成とは違いますが、今後これらの
キャンペーンをＰＲしていく上では、私どもウェルネスということをキーワードにしていきたいと思っておりまして、
新型コロナウイルスが広がった中でこれからの観光客のニーズというのは、やはり自然であったりとか、三密を避けるような旅行形態、あるいは免疫力アップにつながるような効果があるもの、そういったニーズがあると思いますので、私たちも今後、ＰＲしていく上でも、そういった鹿児島の強みというものもＰＲしますし、また、今後、
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンに向けた旅行商品造成を働きかける上では、そういったものをテーマにした旅行商品をぜひつくっていただくといったことで呼びかけていきたいと思っております。
44 ◯大久保委員 そうなってくると、ホテルにしても、乗り物のバス等々についても、スペースの確保という観点から、効率というか、利益率が落ちる可能性があると思うんですけれども、そのあたりについての対応というか、何か補助、支援といったものはお考えでしょうか。
45 ◯上
拾石観光課長 今の時点で効率の部分について、具体的に何かということでは今は考えてはおりません。
46 ◯大久保委員 分かりました。
そういう形で、バス、レンタカー、タクシー事業者の下支えというところも項目で掲げられておりますので、そういった部分においてもやはり何らかの配慮が必要なのかなと、あるいは
宿泊事業者の下支えという言葉もここにありますので、そういったところの配慮も今後検討いただければなと考えるところであります。
あと、県境をまたいだ人の移動ということで、そこの部分においては県民の理解という部分もやはり必要になってこようかと思いますが、そういった部分について、こういう産業界への理解についてはどのように求めていくお考えでしょうか。
47 ◯上
拾石観光課長 県域をまたぐ移動というのは、段階に応じてだんだん広がっていくものと思っておりますが、まずは県民の方々に、例えば
新型コロナウイルスが今後も含めて、感染者が多発している地域から一気に呼ぶということは決して望まれることではないと思っておりますので、私たちもそのあたりは十分踏まえながら、状況に応じて対象地域あるいはＰＲの仕方などは外に向けても考えていきたいと思います。また、受け入れる地元側もそのあたりの意見、例えば四月の頃、三月にもありましたが、離島のほうは、もし感染者が広がった場合、また第二波、第三波が来たらそういった配慮も必要になろうかと思いますので、そのあたりはまた状況に応じて柔軟に対応してまいりたいと思っておりますが、いずれにしましても、まずは県民の方に県内を回っていただいて経済を少しでも活性化していく。それが広がった、例えば隣県地域あるいは九州地域、そういった形で段階的な誘客の仕方もございますので、そういったところも御理解いただきながら、業界の下支えも含めて進めてまいりたいと思っております。
48 ◯大久保委員 最後に、一つ要望です。
この
新型コロナウイルス感染症というのは、具合の悪くなる人、重症化率というのは、全体の約二割と言われております。その二割という方々は、高齢者か基礎的疾患の方が多いと言われているところでございまして、そういった方々への配慮というものをしっかりとまた、旅行をする人も、あるいは旅行を受け入れる側も意識づけすることが今後、必要になってくるのかなと思うところでございます。要望して、終わります。
49 ◯米丸委員 二ページのディスカバー鹿児島
キャンペーンについてなんですが、本当にホテルの方は、この宿泊助成金についてすごく喜んでいらっしゃるんですけれども、地元のほうから、この参加条件と、あと、これからホテルはどういった準備をしなければいけないのかというお尋ねがあったんですが、そのことについて少し教えていただければと、よろしくお願いします。
50 ◯上
拾石観光課長 お尋ねの宿泊割引事業のことかと思いますが、こちらにつきましては、補正予算を議決いただきましたら、速やかに宿泊割引の対象となる施設へのお声がけをしてまいりたいと思っております。施設のほうにつきましては、実際の手続としては、お客様が一万円割引の宿泊券を持ってこられると思いますので、精算の際にそちらで差額分だけを頂く、あるいは一万円以内であればそれで対応していただく。宿泊料金が一万円未満であれば、そのまま宿泊者の方は御負担いただきませんが、我々事務局のほうには実際の金額を請求していただく、そういった段取りが必要になりますので、その細かい部分はマニュアルをつくりまして、申請の手続等について御説明していきたいと思っております。
県民の方向けにも同じように、どういう段取りでまず宿泊券を手に入れて、その後きちんと予約をしていただいて、精算は前払いではなく現地でしてくださいねとか、そういったいろいろな注意点も含めて、丁寧に御説明していきたいと思っております。
51 ◯米丸委員 ありがとうございました。
ホテルのほうがクラスター対策だったりとか、そういった条件をクリアしたところだけがもらえるのかとか、何かそういった意見もあったんですけれども、ぜひ早急な準備、周知をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。要望とさせてもらいます。
52 ◯上
拾石観光課長 今、委員おっしゃいましたホテルへの
新型コロナウイルス感染症対策ですが、今回、事業を始めるに当たりましては、対象となる施設には、感染症対策をしっかりとやるということを改めて通知、依頼をした上で、事業を開始したいと思っております。
53
◯向井委員長 ありがとうございます。
ほかに質疑はございませんね。
［「なし」という者あり］
54
◯向井委員長 ないようですので、議案及び
専決処分報告に対する質疑を終了いたします。
議案第六八号の採決については、
農政部関係の審査を終えた後に、また、報告第二号専第七号など
専決処分報告二件の採決については、
商工労働水産部の審査を終えた後に一括して行うこととし、採決を一時留保いたします。
以上で、ＰＲ・
観光戦略部関係の審査を終了いたします。
ここで、執行部入替えのため暫時休憩いたします。
なお、室内の換気を行うため、再開はおおむね二時三十分といたします。
午後二時二十一分休憩
────────────────
午後二時 三十分再開
55
◯向井委員長 それでは、再開いたします。
最初に申し上げておきます。
発言の際、マスクは着用したままで、外さなくて結構です。それでお願いいたします。
ただいまから、
商工労働水産部関係の審査を行います。
議案第六八号令和二年度鹿児島県
一般会計補正予算（第五号）のうち、
商工労働水産部関係など議案一件、
専決処分報告三件を一括議題といたします。
初めに、
商工労働水産部長の総括説明を求めます。
56 ◯五田
商工労働水産部長 それでは、配付してございます令和二年第二回
県議会定例会産業観光経済委員会資料、下に
商工労働水産部と記載の資料に基づきまして御説明させていただきます。
一ページでございます。
令和二年第二回
県議会定例会提出議案等の概要の一、令和二年度六月補正予算（案）でございます。
表の太枠の部分を御覧ください。
補正額は、一般会計で二十二億四千五百二万一千円の増額補正を提案しておりまして、補正後の対前年六月現計比は、一二二・一％となっております。
二ページをお開きください。
一、予算議案の（一）「
新型コロナウイルス感染症対策」等にかかるものでございます。
当部からは、八事業を計上しているところでございます。
主な事業の概要について御説明いたします。
まずは、相談体制の拡充に関係する事業についてでございます。
新型コロナウイルス感染症対策経営相談体制支援事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな影響を受けております中小事業者等からの資金繰りや国・県の各種支援対策に対する相談に応じる商工会等の人員の増強に係る費用を補助するものでございます。
次に、消費喚起策として四つの事業を御説明いたします。
まず、県内消費活性化プレミアム付き商品券発行事業につきましては、県内の飲食店等で利用できるプレミアム付き商品券を発行するものでございます。
次に、県内消費活性化グルメクーポン発行事業につきましては、即効性のある経済対策として、県内の飲食店等で利用できる割引クーポンを発行するものでございます。
次の、みんなで盛り上げよう！鹿児島イベント助成事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大により中止されたイベントに代わる新たなイベント等に対して助成を行うものでございます。
三ページを御覧ください。
学校におけるおさかな消費緊急対策事業でございます。
こちらは、国の緊急対策事業を活用いたしまして、インバウンドの減少や輸出の停滞等により在庫の滞留等が生じております県産ブリ・カンパチ等の消費を促進するため、学校給食へ提供するものでございます。
二ページにお戻りください。
医療体制の対策として中ほどに書いてございます、医療等資材供給促進事業についてでございます。
こちらは、医療現場等において必要となりますマスク・フェイスガード・消毒用アルコールなどの医療等資材が不足しておりますことから、県内における生産を奨励いたしますため、医療等資材に係る試作品製作等に要する経費を助成するものでございます。
以上で、
商工労働水産部関係の総括説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
57
◯向井委員長 続きまして、議案及び
専決処分報告について、関係課長の説明を求めます。
まず、商工政策課長の説明を求めます。
58 ◯井上商工政策課長 商工政策課関係の議案につきまして、お手元に配付しております
議案等説明書により御説明申し上げます。
六ページをお開きください。
第二目商業振興費の商業活性化費における一、県内消費活性化プレミアム付き商品券発行事業につきましては、県内消費の活性化を図るため、県内の飲食店等で利用でき、子育て世帯に手厚くしたプレミアム付き商品券を発行するために必要な経費の補正でございます。
次に、二、県内消費活性化グルメクーポン発行事業につきましては、即効性のある経済対策として、県内の飲食店等で利用できる割引クーポンを発行するために必要な経費の補正でございます。
そして、三、みんなで盛り上げよう！鹿児島イベント助成事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大により中止されたイベントに代わる新たなイベント等に対して助成を実施するために必要な経費の補正でございます。
七ページをお開きください。
第三目
中小企業振興費の組織化対策費における一、
新型コロナウイルス感染症対策経営相談体制支援事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、大きな影響を受けている中小企業者等からの資金繰りや国・県の各種支援対策等に対する相談に応じる商工会等の人員の増強に係る費用の補助に要する経費の補正でございます。
八ページをお開きください。
令和二年補正予算の四月専決処分、専第七号についてでございます。
地場産業緊急支援対策事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、売上げの減少等が生じている県内の中小企業者等が行う販路開拓や新規顧客の獲得等のためのモデル的な取組を支援するために要する経費の補正でございます。
デリバリー・テイクアウト参入支援事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、経営環境が急激に悪化している飲食店等が新たにデリバリーやテイクアウトに参入するための経費の一部を補助するために要する経費の補正でございます。
九ページをお開きください。
令和二年補正予算の五月専決処分、専第九号についてでございます。
鹿児島県事業継続支援金給付事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症に係る
緊急事態宣言の延長により、外出自粛等の期間が相当程度に及び、これにより甚大な影響を受け、売上高が相当減少している県内の事業者に対して、事業全般に広く使える支援金を給付し、事業者の事業継続を図るために要する経費の補正でございます。
以上で、商工政策課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
59
◯向井委員長 次に、中小企業支援課長の説明を求めます。
60 ◯竹村中小企業支援課長 それでは、中小企業支援課関係につきまして、同じく
議案等説明書により御説明申し上げます。
十ページをお開きください。
令和二年補正予算の四月専決処分、専第七号についてでございます。
県中小企業融資制度運営事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する事由により、経営に大きな影響を受けている中小企業者等が借り入れる
新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金の保証料について、国の補助対象限度額を超えるものに対して補助を行うために必要な経費の補正を行ったものでございます。
新型コロナウイルス関連緊急経営利子補助事業につきましては、同資金の借入れに伴い発生する利子について、融資額三千万円までは三年間実質無利子化することとして補助を行い、また、県独自で四千万円まで一年間、実質無利子化することとし、中小企業者等の事業継続が図られるよう支援するために必要な経費の補正を行ったものでございます。
また、債務負担行為の追加項目につきましては、
新型コロナウイルス緊急経営対策資金に係る利子補助に要する経費の限度額を拡充するためのものでございます。
十一ページをお開きください。
令和二年補正予算五月専決処分、専第八号についてでございます。
新型コロナウイルス感染症対策休業等協力金給付事業につきましては、県の要請に応じて、休業等に御協力いただいた中小企業または個人事業主に対して、協力金を支給するために必要な経費の補正を行ったものでございます。
五月十一日から申請を受け付けておりまして、五月二十日より順次支給しているところでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
61
◯向井委員長 次に、産業立地課長の説明を求めます。
62 ◯篭原産業立地課長 産業立地課関係につきまして御説明申し上げます。
十二ページを御覧ください。
第二目
中小企業振興費のうち、中小企業育成費でございます。
医療等資材供給促進事業につきましては、医療現場等において必要となるマスク・フェイスガード・消毒用アルコールなどの医療等資材が不足していることから、県内における生産を奨励するため、医療等資材に係る試作品製作等に要する経費を助成するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
63
◯向井委員長 次に、雇用労政課長の説明を求めます。
64 ◯坂口雇用労政課長 それでは、雇用労政課関係の補正予算につきまして御説明申し上げます。
資料の十三ページをお開きください。
第四目就職促進費の就職対策費でございます。
地域就職氷河期世代就職支援事業につきましては、国の地域就職氷河期世代加速化交付金を活用いたしまして、就職氷河期世代のうち就労を希望しながら様々な事情により就職活動を行えていない長期無業者の方を中心に、就労促進及び就労定着に向けた支援を実施するために要する経費の補正でございます。
十四ページをお開きください。
令和二年補正予算の四月専決分、専第七号でございます。
若者のための県内就職応援事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、三月に中止した合同企業説明会に代わる支援として、令和三年三月卒業見込みの学生等を対象に、Ｗｅｂを活用した合同企業説明会を開催するために要する経費の補正でございます。
この合同企業説明会につきましては、資料には記載してございませんが、五月十八日から二十二日の五日間にかけて実施をさせていただきまして、企業百二社、大学生等延べ千百一名に参加いただいたところでございます。
次に、令和二年度補正予算の五月専決分、専第九号についてでございます。
労使関係安定促進事業につきましては、従業員の雇用維持を図るため、雇用調整助成金申請事務などにつきまして、専門的、実践的な深い知識を有する者を商工団体等から中小・小規模事業者に派遣し、指導、助言等の支援を行うために要する経費の補正でございます。
以上で、雇用労政課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
65
◯向井委員長 次に、水産振興課長の説明を求めます。
66 ◯加塩水産振興課長 水産振興課関係につきまして御説明申し上げます。
十五ページを御覧ください。
第二目水産業振興費の水産物流通合理化対策費でございます。
一の水産加工業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備事業は、国の緊急対策事業等を活用しまして、水産加工業者が行う輸入先のニーズに対応したＨＡＣＣＰ等の基準を満たすための施設や、輸出先のニーズの変化等に対応するために必要な施設の整備に要する経費の補正でございます。
二の学校におけるおさかな消費緊急対策事業は、国の緊急対策事業を活用しまして、インバウンドの減少や輸出の停滞等により在庫の滞留等が生じている県産ブリ・カンパチ等を学校給食へ提供するための経費の補正でございます。
以上で、水産振興課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
67
◯向井委員長 以上で説明が終わりましたので、委員の皆様から、議案及び
専決処分報告に対する質疑がありましたらお願いいたします。
なお、質疑に当たりましては、関係調書のページ及び事業名等も併せてお知らせくださるようお願いいたします。
68 ◯郷原委員 六ページ目のグルメクーポン発行事業について、この説明の中に、飲食店等で利用できるということで、等という内容が書かれているんですが、この内容を含めまして、対象となる店舗を教えていただきたいと思います。
69 ◯大小田商店街活性化推進室長 ただいま御質問のありました、どのようなお店が対象になるかということでございます。
このグルメクーポン、そしてプレミアム商品券も同じでございますが、県内の飲食店及び宿泊施設の飲食部門で利用できることとしております。
飲食店等については、この取組を御理解、御協力いただける店舗をあらかじめ登録しておきまして、商品券もしくはクーポンの事業につきましては、この登録店舗においてのみ利用できることとしております。以上でございます。
70 ◯郷原委員 ありがとうございます。
上のほうに、プレミアム付き商品券の発行事業ということで記載があるんですが、このプレミアム商品券とグルメクーポンとの違いが何なのかということについて教えていただきたいと思います。
71 ◯大小田商店街活性化推進室長 プレミアム付き商品券とグルメクーポンの違いということで御質問いただきました。
プレミアム付き商品券というのは、まさに商品券という券を発行するものです。具体的に申し上げますと、四千円お支払いいただきますと、五千円分の商品券を引替えでお渡しするということでして、私どものイメージとしては、千円の券が五枚ついていて、お釣りは出ない形で、例えば千百円の御飯を食べましたということでしたら、会計で千円の券を一枚と百円ですというような形で使うのが商品券でございます。
グルメクーポンのほうは、スマートフォンのアプリを活用した電子式のクーポンを発行するものです。こちらは割引クーポンでございまして、具体的には、二千円単位の飲食に対しまして、五百円分の割引をするものです。ですので、会計で例えば二千二百円かかりましたというときに、スマートフォンの画面で、クーポンを使いますかという画面を見せてボタンを押しますと、定員がそれを確認した上で五百円分割引をして、二千二百円かかったものにつきましては、千八百円請求することになります。五百円分飲食店としては取り損なうことになりますが、そこは後日、県のほうに請求して、県からお支払いするということになります。これが違いでございます。以上です。
72 ◯郷原委員 ありがとうございます。
プレミアム付き商品券のほうには、子育て世帯に手厚くしたということで記載があるんですが、具体的にどういう意味かということと、あと、このプレミアム付き商品券とグルメクーポンの併用というのは可能なのか、活用方法についても教えていただきたいと思います。
また、利用する事業者、県民に対してどのように周知していくのかということも併せまして教えていただきたいと思います。
73 ◯大小田商店街活性化推進室長 まず、プレミアム付き商品券の子育て世帯に手厚くするというところでございます。
具体的に申しますと、今年の四月一日時点で十八歳未満の子供がいる各世帯に対して、千円分の割引券を配布いたします。そして、この割引によりまして、先ほど申し上げました五千円分の商品券を四千円で販売するということでしたが、一冊に限りまして、この五千円の商品券が子育て世帯は三千円で購入できるということになります。
続きまして、グルメクーポンとプレミアム付き商品券の併用ができるかということですが、これはプレミアム付き商品券はあくまでも現金の代わりということで位置づけておりますので、併用は可能と考えております。
具体的には、例えば二千五百円の買物に対して、五百円クーポン券を見せて安くなって、二千円分の請求が来たときに、二千円分を商品券二枚でお支払いするということは可能かと考えております。
続きまして、この二つの事業の周知ということでございます。
まず、プレミアム付き商品券につきましては、発行する事前の段階で県の広報などの手段を通じまして、県民に広く周知を図りたいと考えております。そしてグルメクーポンにつきましては、まずは、県で開設いたしますＬＩＮＥというスマートフォンアプリの中に県の公式アカウントを開設しますので、それを登録していただけるように、こちらも県民に対して、県の公報手段を通じまして広く周知を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
74 ◯郷原委員 はい、了解しました。
非常に期待感の多い事業だと思いますので、議決後にはという話だと思うんですが、ぜひまた適正な事業の運用に努めていただきたいと思います。
続きまして、八ページ目のデリバリー・テイクアウト参入支援事業なんですけれども、これは四月二十一日の専決ということで事業が行われているんですけれども、現在どれぐらいの事業者から申請があったのかということと、あと、この事業の制度設計に当たって、飲食業の許可と、デリバリー・テイクアウトの事業の許可申請というのが違うんじゃないかというような心配をされる業者の方々もいらっしゃったんですが、そこら辺の見解について教えていただきたいと思います。
75 ◯大小田商店街活性化推進室長 デリバリー・テイクアウト参入支援事業についてでございます。
まず、件数がどのぐらいになっているかということです。
四月二十一日の専決処分がなされた日から、
ホームページで公表しておりまして、そのときから様々な問合せを頂いております。
その中で、まず本来の手続としましては、交付申請と実績報告というのを同時にしていただく、交付申請及び実績報告という一本の書類を出していただきます。それで本来的には審査をした上で補助金額を決定するんですが、その申請に先立ちまして、事前申出書という形で申請内容を確認しまして、これで対象事業者になるかどうか、そして対象経費として妥当なものかどうかというのを審査いたします。そうした上で、こちらのほうで審査が完了しましたという通知をお出しするんですが、それを受けてすぐに交付申請及び実績報告という書類を出していただくことになります。
この手続の下での状況をお話ししますと、事前申出を完了したのが二十五件ございます。その中で、私どものほうで交付申請及び実績報告を頂いた上で審査をして、私どもが行う手続として、交付決定及び額の確定というものをいたしますが、そこまで至ったのは一件でございます。残り数件は、まだ審査を行っているところでございます。
そして、許可申請などとの違いということですが、こちらは私どもの事業としましては、飲食店の営業許可を受けていらっしゃる、いわゆる店内飲食である方を対象にしていまして、店内飲食がなかなかうまくいかなかったというところで、新たな打開策としてデリバリーもしくはテイクアウトへ参入されるという方を対象にしておりますので、そこは、最初から店内飲食ではないとか、そういうところでしたら対象にならないんですけれども、飲食店営業許可を取って店内飲食であるところであれば対象にしております。以上でございます。
76 ◯郷原委員 はい、ありがとうございます。
やはり飲食の業者さんの経営の状況というのは本当に苦しい状況だということでお聞きしているんですけれども、また、いろいろな事業の多角化というようなことを通じて、そういった減収の補填というか、そういったものにつなげていくような後押しも引き続き行っていただきたいと思います。
続きまして、十一ページ目の休業等協力金についてなんですけれども、五月十一日から申請が始まったということなんですが、現在の申請件数と支給件数について教えていただきたいと思います。
77 ◯竹村中小企業支援課長 協力金のお問合せでございますけれども、申請件数につきましては、五月末時点で約六千件となっております。支給件数につきましては、同じく五月末時点で約六百件となっております。以上です。
78 ◯郷原委員 ありがとうございます。
国の臨時交付金を通じまして十七億円の予算額がありまして、一万一千八百社ほどの算定根拠だということで教えていただくんですが、今後の伸びの見込みというか、六月末が一応のめどだと思うんですけれども、その見込みというものについて、県ではどのように認識しているのか教えていただきたいと思います。
79 ◯竹村中小企業支援課長 委員おっしゃいましたとおり、約一万一千八百社を想定しまして予算を計上しております。現在六千社の申請がありまして、最初、初期の段階が一番多く、大量の申請書が送られてきまして、今、毎日百件程度の申請となり、だんだん収まってきているのかなと思っておりますので、六月で大体想定しているぐらいになるのかなというふうに感じております。以上です。
80 ◯郷原委員 ありがとうございます。
予算としては一万一千八百社あって、現在六千社、一日百件だとした場合に、今月いっぱいまでだと多くて九千社ほどになるんじゃないかなというような解釈を今したんですけれども、そういったときに、今回は九十八業種の民間事業者に休業要請をして、対策をしていただいているということではあるんですが、やはりどうしてもその九十八業種に当てはまらない業種、ニッチの業種というかですね、そういったものもあるんじゃないかなと思います。
私も地元の方から、今回の協力金についていろいろな相談を受けながら、そして、うちの業種は出るのかな、出ないのかなというような問合せの中で、いろいろと県のほうにも問合せをさせていただいたりしながら、やはり県のいろいろな事業に協力をしていかないといけないし、そしてまた
新型コロナウイルス感染症の蔓延にいろいろな対策をしていかないといけないといった中で、協力をしようという意気込みで、そういった事業者の方もいらっしゃるんじゃないかなと思います。そういったときに、やはりグレーゾーンは引き上げるというか採択をしていくというような、そういった姿勢は県には求められるんじゃないかなと思いますし、協力要請をした以上、補償をしていくというような、そういったスタンスというのは非常に重要なんじゃないかなと思います。
事業者の方からも、今、審査中と聞くけど、どげんなっとかねというような問合せもいただいたりするんですが、ぜひ、要望ですけれども、グレーゾーンは引き上げるというような、やはり今、来ていらっしゃる六千社の方々も困っている状況で出しているというようなことで、あくまでも性善説というものに立ち返って、そして事業の推進に努めていただきたいということを要望いたしまして、終わります。
81 ◯柳 委員 六ページ、商工政策課にお尋ねします。
先ほども御説明いただいたんですが、やはり県民の方に知ってもらわないといけないということで、先ほど観光のところでもお尋ねしたんですが、いろいろな障害を持っていらっしゃる方々がいらっしゃるんですけれども、もちろん聞こえない方もそうなんですけれども、見えない方々が非常に困っていらっしゃる。なので、今回も、今、ＬＩＮＥアプリを活用したというような説明があったんですけれども、この辺も視覚障害のある方々にどのように対応されるのか、その辺はいかがでしょうか。
82 ◯大小田商店街活性化推進室長 グルメクーポンの事業のことでございます。スマートフォンのアプリケーションソフトを活用した割引クーポンの発行事業でございます。
こちらにつきまして、
視覚障害者の方がどのようにして使うというか、そこを考えていくのかということですが、こちらにつきましては、
視覚障害者が現在、ＬＩＮＥというアプリケーションソフトをどのように使っているか、そういったところから私どもまだ勉強していかなければならないと考えておりまして、委員からの御指摘を頂きましたので、また関係部局とも話をしながら、どういったやり方で対応したらいいかというのを考えてまいりたいと思います。以上です。
83 ◯柳 委員 先ほども感じたんですけれども、やはり県民にひとしく情報提供をしないといけないわけですので、例えば県政かわら版などは点字での対応もしていただいていると思っていますので、ぜひこういった、後で、本当に知らなかった、知っていればもちろん使いたかったと必ず出ますので、その辺の対応を早急に考えていただきますようにお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。
九ページですけれども、非常に多くの企業の方々が、持ちこたえられないという方々がたくさんいらっしゃると思うんですよね。倒産件数としては新聞上でも出ていますけれども、自ら廃業せざるを得ない状況の方々がいらっしゃると思うんです。そのような方々が県の事業継続支援金給付事業、これに申請されていらっしゃるのかなとは思うんですけれども、この辺を活用して、今々もうどうしようかと考えている方々が、これを使うことによって何とかなりそうだというような、その辺の状況について、私たちもなかなかそういうところまで知り得ませんので、どんなものなんでしょうか。
84 ◯井上商工政策課長 委員おっしゃるとおり、非常に厳しい状況に置かれている事業者、具体的には、売上げが前年と比較して八割とか九割とか減少している方々への支援金という形で制度設計させていただいております。
実は、先週の月曜日に申請が始まったばかりという状況でございまして、全体としてまだ三百二十六件という申請内容でございます。具体的に、実際どういう経営状況なのか、その辺はまさに今、審査している最中でございますので、何らかの形でお伝えできる機会があれば御報告させていただきたいと思います。以上です。
85 ◯柳 委員 どうぞよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、十二ページ、産業立地課にお尋ねします。
医療等資材の供給促進事業ということなんですが、県内でこういったものの試作品の製作に携わっていらっしゃるところが今、どれぐらいあるのか、マスク、フェイスガード、消毒用アルコール、それぞれについて分かっているところを教えてください。
86 ◯鮫島産業支援対策監 今お尋ねのありました医療等資材供給事業に、実際どの程度の企業さんがあるかということなんですけど、我々も全て把握しているわけではないんですが、例えばマスクとかであれば縫製工場が今やっていたりとか、あと、よく新聞等に出ますのは、焼酎ですね、高濃度エタノールを焼酎会社がしておりまして、新聞や業界団体のほうから聞いている中ではトータルで三十社以上あるというふうに聞いております。
87 ◯柳 委員 昨夜もＮＨＫのほうでやっていまして、それはアメリカでしたけれども、プラスチックのフェイスガードをデザイナーの方が３Ｄプリンターでつくっていらっしゃるというようなことがあって、そこはもうボランティアでやっていらっしゃいましたけれど、ぜひ県内のそういう思いのある方々に対しては、やはり手厚い支援をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。はい、以上です。
88 ◯日高委員 十四ページの専第九号、ここに労使関係安定促進事業ということで書いてあります。雇用維持を図るためということで、雇用調整助成金の申請などするときに、専門的、実践的な知識を有する者を商工団体等から各事業者へ派遣し、そういう指導、助言をするということです。これはこれとしていいわけですが、今、なかなか商工会も指導員が不足しているというような状況もある中で、いろいろな国の助成金を引き出そうとするときに、実際になかなかできていないと、やりたくても方法が分からないということも含めてこういう事業ができたんだと多分思うんですが、これはあくまで一定の指導であって、最後までやってもらうというようなことを考えたときに、ここに社会保険労務士とかそういう方が入るのか分かりませんけど、やはりそういうのも含んだ中でやる。そして、団体から出て行って指導するのは分かるんですが、それから先が私は大事だと思っていて、指導で終わってはいけないと思う。そういうものを済ませて、きちんと専門の方と契約して、確実に助成金を確保するという意味で、もう少し社会保険労務士などの活用が必要じゃないかと思っているんです。
そういう中で、枕崎市は確かに補助制度をつくって、社会保険労務士に上限十万円ぐらいですかね、そういう取組もしておりまして、なかなか数も少ないということも聞いておりますが、それでもやはり専門の方がついてやって、確実に確保するというのが必要だと思っています。そういう助成金が、今からまた何弾、何弾と出てくると思いますよ。そのとき確実に確保するという意味で、もう少し各事業者に目を向けてもらうためにも、事業者が手軽に、手軽にという言い方はおかしいですけど、低額で、報酬で雇ってできるという形をつくらなければだめだと思っているんですよ。私はここだけじゃ足りないと思っているんです。
そこがないと、幾らそういう助成制度ができたとしても、鹿児島県の事業者の方々に金は入ってこないという実情があると思っているんです。せっかくあるのに、もう一歩踏み込んでやればもらえるものが、もらえていない、もう諦めたと、もうしないというのが現実だと思っていますので、そこら辺の考え方というのはないんでしょうか。今これを見てちょっと思ったんですが。
89 ◯坂口雇用労政課長 ただいまの委員からの御指摘、御質問に関してでございますが、委員御指摘のとおり、今回計上させていただいている事業につきましては、いえば助言・指導の範疇でございます。直接的に申請に係る費用を助成するというものではございません。また、委員御指摘のとおり、一部の市町村においてそういう取組をされていうということも私どもも認識はしているところでございます。
事業の考え方といたしましては、県内の商工団体等という書きぶりにしてございますが、商工団体等では既に会員企業への相談対応、あるいは専門家を派遣するという取組をやっておられて、その支援枠組みを活用しつつ、ただいま大きな問題になっている雇用調整助成金の申請をはじめとする労務関係の相談について、まず相談窓口で対応いただくとともに、内容に応じて、専門家の派遣が必要だと思われるものについて、雇用調整助成金であれば専門家は社会保険労務士になると思うんですけれども、それを派遣していただいて助言・指導をしていただく、それらを商工団体等に業務委託する形での業務展開を考えているところでございます。
直接的な補助というんでしょうか、助成というのは現段階では考えていないところでございますけれども、私どもといたしましては、できるだけ多くの企業に申請していただくためにも、まずはそういう相談機能を活用していただいて、聞いていただいて、最終的には御自身で申請いただくにしても、そこに至るまでの助言・指導の在り方は恐らく様々あろうかと思いますので、そういうところを工夫しながら、一件でも多くの申請につながるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。
90 ◯日高委員 例えば商工団体からそういう指導を受けるとき、社会保険労務士が行くのかどうか分かりませんが、その助言とかその間の報酬は発生しないんですか。実際、報酬というのは、その方を通じて申請をするときだけ必要だということでしょうか。
91 ◯坂口雇用労政課長 先ほども申し上げましたとおり、県からは商工団体等への業務委託という形になりますが、まず、個々の相談対応に応じまして、専門家の方をそれぞれの事業所に派遣していただいたということになりますと、その派遣時間に応じて報酬を支払うことになります。予算上の積算の話で申し上げますと、一時間一万円という形で積算しているところでございます。以上でございます。
92 ◯日高委員 今、一時間で一万円という話が出ました。今、この雇用調整助成金を申請して、もらっても、なかなか経営的に追いつかないというのが実情なんですよね。正式に社会保険労務士を活用して申請した人でも、決まった金額しか入ってこない。そういう中でその方々にやはり報酬を払わないといけない。一〇％から三〇％という話もあったりするんですが、ぎりぎりでやっている中でそれだけ持っていかれると、一千万円の人はどしこですかね、二〇％としても、その中間をとっても百万円ぐらいを抜かれるというようなことで、もう少しどうにかならんかなと、今そういう状況だと。
そういう意味で私は、枕崎市がやっているようなことも含めて、社会保険労務士に幾らかの経費負担を図るために、それを助成してあげるのも一つの方法じゃないか。そうすることで、今、途中でやめている方々、そういう方々ももう一歩踏み込んで申請して補助金を確保できるという状況になって、経済も動いていく。今、少しでも金をもらいたいという状況ですので、そこら辺をもう少し促進するために、ぜひともその取組を専第九号に絡んでやっていっていただければ、まだまだそういう助成金が鹿児島県に入ってくると私は思っているんです。
それがこれからの企業が生き残っていくかどうかにかかってくると思っていまして、取りあえずもらえるのはそれしかないわけですので。それをもらいながら、今からもいろいろなメニューが出てくると思いますよ、そのとき対応できるような仕組みと、やはりそれには専門家が必要だということで、その方を活用する。そのためにはやはりお金も要るわけですので、そこら辺はもう少し補助することによって、皆さんが今、期待しているもの以上に経済が動いてくるかもしれないと、そういう思いがありますのでちょっと発言させていただきました。今後の取組、政策を打っていく中でぜひ考えていただきたいと思っています。以上です。
93 ◯鶴田委員 先ほどの柳委員の質問に関連してですけれども、十二ページです。ここにマスク・フェイスガード・消毒用アルコールなどとありますけれども、最近、コンビニなんかに行きますと、会計のところで飛沫防止柵というかビニールというか、そういうのがつるしてあります。あれも簡易でしょうから、今後、
新型コロナウイルス対策が進むに向けて、しっかりしたものができていくのかなというようなことで、それに対する地元の製作会社等の試作ということもあり得るのかなと思っているんですが、適用のスキームというのはどんなものなんでしょうか。なおかつ、そういったものに対しても助成があるのかどうか。この二点を教えていただきたいと思います。
94 ◯鮫島産業支援対策監 今、委員のほうから御質問のありました、対象となる資材ということで、今、想定していますのはマスクとかガウン、それから防護服、フェイスシールド、ゴーグルとか、要は医療機関のほうで実際必要となるもの、消毒用のアルコールもですけど、そういったものを一応想定しています。あくまでも対象は試作品の製作費用ということになりますので、当然、量産する部分については対象外となります。試作品の対象経費としましては、例えば原材料費、それから機械とか器具の購入費、あと外注した場合の加工費、それとそれに係る人件費ですね、そういったものを対象として考えております。
95 ◯鶴田委員 分かりました。
そうすると、医療に関わるものに対する試作品ということでよろしいんですね。
96 ◯鮫島産業支援対策監 対象となる施設のほうとしては、医療機関等という形で、等を入れているんですけど、等というのは、例えば高齢者施設とか障害者施設とか、あと保育所とかそういったのも一応入れております。基本的に、医療機関等が資材が不足しているということでそこを一応メインに考えております。ほかを排除するわけじゃないんですけど、そちらをメインとして考えております。
97 ◯鶴田委員 分かりました。
それから、十四ページですけれども、「令和三年三月卒業見込みの学生等に対して、Ｗｅｂを活用した合同企業説明会」ということで、最近、テレビで内定の取消しあるいは募集の停止というようなことがいろいろ打ち出されていて、それで今回の提案理由説明の中でも、有効求人倍率が一・一四でしたっけ、非常に高いなというか、少し違和感を覚えたんですが、今、五月十八日から二十二日までこれを実施されて、百二社、千百一名が参加ということですけれども、このことを通じて、今後の雇用情勢というのはどのように判断されるか、今後それに基づいてこの事業をどのように展開されていくのかというのが分かったら教えていただきたいと思います。
98 ◯坂口雇用労政課長 若者のための県内就職応援事業等に係る今後の雇用情勢を含めて御質問をいただきました。
先ほど申し上げましたとおり、千百一名の参加がございました。まず、来期就職する方々の就職状況というところで申し上げますと、採用活動をする企業の方々、それから就職活動をする学生の皆さん、それぞれ今回の状況で大きな不利益を受けていて、私ども今回、五月十八日から二十二日にこのようなＷｅｂの合同企業説明会を実施いたしましたけれども、一定数以上の、一定の需要はここにあって、思ったより特に学生のほうの参加が多かったなというのは実感として持っております。
今日から六月一日に入りまして、選考活動も開始されますけれども、来期の就職に向けての就職活動という意味においては、やはり全体としての時期が少し後ろ倒しになって、長期に及ぶのではないかなという認識を持っているところでございます。
それから、全体の雇用情勢につきましては、四月末の有効求人倍率が一・一五という数字になってございます。三か月連続で低下しているところでございますが、一方で、一・一五、まだ一を超えている状態が維持されているところでもございます。よく比較に出されますリーマンショック後の数字で申し上げますと、一番底は本県は〇・三四という数字でございました。それからすると数字上はまだまだ高い数字になっているわけですけれども、先ほど申し上げましたとおり、三か月連続で低下という状況でございます。特に飲食、宿泊などのサービス業において低下も見られるという状況でございますので、今後の動向に極めて重要な注視が必要という認識でいるところでございます。以上でございます。
99 ◯鶴田委員 分かりました。
やはりこういう状況が長期化すると一番こたえるのが雇用だと思うんですね。通常は大体六月いっぱいぐらいに、大学の新卒だと六、七割は内定がもう出ているというような状況ですよね。したがって、これは非常に危機感を覚えておりまして、今後も二弾、三弾のこういった事業というのもぜひお考えいただきたいというふうに要望いたします。終わります。
100
◯成尾委員 私のほうは十三ページの雇用労政課で、今あったとおりですが、こういう地域の就職氷河期の方々というのは、今、雇用されなくなった人たちとは別に、どういう形で見つけるというか、どのように誘導していくということを考えていらっしゃるんですか。
101 ◯坂口雇用労政課長 地域就職氷河期世代就職支援事業の対象者の把握に関する御質問というふうに理解いたします。
まず、厚生労働省の推計によりますと、今回、事業のメインの対象にしております就職氷河期世代の長期無業者の方は、本県はおよそ四千二百名いらっしゃるというのが推計値として出ております。
具体的にどういう形で支援していくかということになりますと、具体は当然これからになるわけですが、若者に向けて、働くことに悩みを抱いている、働くことに踏み出すことに悩みを抱いている若者を中心に支援する機関として、地域若者サポートステーションという国が設置している機関がございます。対象者は少しぶれるわけですけれども、基本的にはここの取組と連携して事業を進めていくことが恐らく一番重要なんだろうなというのが一点。
それからもちろん、今、就職活動を行えていないというところで、いわゆるひきこもりの方とは少し違うところではあるんですけれども、福祉サイドとの連携というのもまたあろうかと思いますので、特に現場の市町村と調整する中においては、また福祉との連携というのも重要な鍵になるだろうなという認識でいるところでございます。以上でございます。
102
◯成尾委員 今おっしゃるように、市町村との連携とか、支援センターを活用してとかの話になるんですが、実際、今までされていないという人はなかなかそういうところにも行かれないでしょうし、それをどう引き出すかというかですね。そこあたりをしないと、せっかくこういう事業をつくられて、そうでなくても、先ほどからあるように、雇用が今回、
新型コロナウイルスでまたさらに悪くなるわけですので、国からもあったと思いますので、こういう方々を早目に、しっかりやっていただくということ、把握してもらうということをぜひ取り組んでもらいたいと思います。
それから、十五ページの水産振興課にお聞きしたいんですが、ＨＡＣＣＰ等対応施設整備事業ということで、これはどこにどういうのを整備されようとしているのか教えてください。
103 ◯田中水産流通対策監 水産加工業の輸出向けのＨＡＣＣＰ事業についてのお尋ねでございます。
本事業につきましては、輸出先国のいろいろな認定とかＨＡＣＣＰの制限とかをクリアするために、その施設整備を行う事業でございます。
また、今回補正に加えましたのは、
新型コロナウイルス対策で緊急に仕向け先を替えたりとか、あるいは輸出先国のニーズが変わった場合に、それに対応するような機器を整備する事業となっております。
共に輸出用の事業でございまして、現在、計画書等を取りまとめておりまして、県内の各加工業者のほうから数件程度の計画がありまして、現在、国とも協議をしている最中でございます。以上です。
104
◯成尾委員 分かりました。
ぜひそういう水産加工業者の方々が今回、多分外に出せない、いわゆる売れないということで、加工をして、もうそのままというのもあるかもしれないので、今おっしゃるように、ニーズに合わせた形でできるようぜひ手を入れてほしいと思います。
一つだけ、ブリ・カンパチが今度、給食に出されます。何か月かしたら出す予定の生けすがありますよね、それはそのままということか。多分揚げられるんでしょうけど、加工していくのと、そのままたまっているのと、そこあたりはうまく調整できているのか、要するに、生けすが多くなり過ぎているんじゃないかとか思ったりしているんですが、そこあたりの把握はどんな感じなんですか。
105 ◯加塩水産振興課長 養殖場での生けすのやりくりのお問合せかと思います。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、今申し上げましたように外食需要が低下していまして、養殖魚の在庫が滞留しております。そういう中で、また新たな稚魚の導入も進んでおりまして、そのため現在、漁業権につけてある生けすの制限・条件台数、これでは不足するというような要望が現場のほうから上がってきております。
それを受けまして、県としましては、
新型コロナウイルス感染症の影響ということで認識しておりまして、やむを得ない緊急事態として、要望どおり、業者から出てきた生けすの台数を増枠して措置した、緩和したというところでございます。
106
◯成尾委員 分かりました。
給食に出すのは年に十二回とか聞いていますけど、その間にまだどんどん一か月、一か月で太っていって大変になるんじゃないかな、餌代もそうですけど、生けす自体が厳しくなっているのかなと思っていますので、そこの処理も含めてまたしっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。以上です。
107 ◯寺田委員 今、成尾委員から質疑が交わされたので、要望としてさせていただきますけど、ブリ・カンパチに関して、一番の消費時期が十二月のお正月向けのピークになるんですね。今、話のとおり、確かに稚魚を入れなくちゃいけない時期的な問題があるので、それに対してはしっかり対応いただきますようにぜひお願いしたいと思います。
それともう一点ですね、今回のこのことがあったから結果的にそういった在庫がたまったよと、じゃ、学校給食でそれを使えばいいよという世界ではなくて、皆様方が日常的に魚の需要を増やすということは常々話をされていらっしゃいますよね。だから、そういった面も、じや学校給食でこういった魚が今まで使われてきたのかというと、余り使われてないわけだから、やはり積極的に学校給食等へ使えるようにそういった対策もぜひやっていただきたいなというふうに要望させていただきたいと思っています。
ブリ・カンパチ等と書いてありますから、マグロはどうなのかなとかですね、いろいろ思うところもあるんですけど、水産業者さんは、今でこそ軽油の値段が少し下がってきていますけれども、現状として、やはり相当厳しい経営環境にあるみたいですね。ですから、こういった養殖魚は別として、船を出して、遠海物で仕事をされたり、近海物でやられるところなんかも一隻当たり、結局消費が出ないと自分たちが船を出しても意味がない、取れても意味がないわけですから、そういう水産業を取り巻く環境については、今回の
新型コロナウイルスということではなくて、日常的に皆さん方は非常に苦慮していらっしゃるんでしょうけれども、ぜひ今後とも積極的な対応方をお願い申し上げたいと思うんです。終わります。
108 ◯米丸委員 十五ページなんですけれども、小・中学校等の学校給食で提供されるということなんですが、具体的な実施内容を教えていただけますでしょうか。
109 ◯田中水産流通対策監 学校におけるおさかな消費緊急対策事業へのお尋ねでございます。
事業の全体像とスキームでございますが、まず、対象となる県内の小・中学校あるいは義務教育学校、特別支援学校、合計で七百二十四校ございます。こちらにいらっしゃる児童生徒、教職員の数が合計で十四万七千名ほどございます。この方々に一回当たり、予算上の計算ではございますが、百グラムを十二回、合計で切り身の重量換算では百八十トンほど供給いたしたいというふうに考えております。
また、スキームといたしましては、現在、各市町村、教育委員会のほうへ、どの程度の需要があって、どの程度の希望があるかという調査を行っておりまして、この教育委員会からの要望等を受けまして、具体的に、いつ、どの量をどんな形で出すということを決めていきたいと考えております。以上です。
110 ◯米丸委員 ありがとうございます。
今日の知事の提案理由説明でも、子供たちに県産品を食べてもらって、感動してもらいたいということがあったんですけれども、現代の子供たちはなかなか舌が肥えておりまして、塩で焼いたりとか照り焼きだったり、ありきたりなものを給食で出されたとしても恐らく感動も少なくて、感動というのは、思い出に残るというのは、人々に伝えるというのは本当に感動しないといけないと思うんですね。私、思うんですけれども、地元のレストラン等も困られていると思いますので、レストラン等の知恵をお借りして、本当に子供たちが喜ぶ、そして感動する、見たこともないような給食というのをぜひ提供していただければなということを要望として代えさせていただきます。
111
◯向井委員長 ほかに質疑はありませんか。
［「なし」という者あり］
112
◯向井委員長 ほかに質疑がないようですので、議案及び
専決処分報告に対する質疑を終了いたします。
これより、採決に入りますが、議案第六八号の採決については、
農政部関係の審査を終えた後に一括して行うこととし、採決を一時留保いたします。
それでは、採決を一時留保いたしておりましたＰＲ・
観光戦略部関係を含めた報告第二号専第七号、専第八号及び専第九号について、取扱い意見をお願いいたします。
113 ◯桑鶴委員 報告第二号専第七号、専第八号及び専第九号については、ＰＲ・
観光戦略部関係も含め、
新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策としていずれも必要な経費の補正に伴う専決処分と認められますので、承認の取扱いでお願いします。
114
◯向井委員長 ほかに御意見ございませんか。
［「なし」という者あり］
115
◯向井委員長 それでは、採決いたします。
ただいま、報告第二号専第七号など
専決処分報告三件につきましては、承認との御意見がありましたが、報告のとおり承認すべきものと決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
116
◯向井委員長 御異議なしと認めます。
よって、報告第二号専第七号など
専決処分報告三件につきましては、報告のとおり承認すべきものと決定いたしました。
以上で、
商工労働水産部関係の審査を終了いたします。
ここで、執行部入替えのため暫時休憩いたします。
なお、室内の換気も行うため、再開はおおむね午後三時四十五分といたします。
午後三時三十四分休憩
────────────────
午後三時四十五分再開
117
◯向井委員長 再開いたします。
審査に入る前に、答弁に際しましてはマスクをつけたままで結構でございます。ただ、声が籠もりがちになりますので、極力マイクに近づけて発言をお願いいたします。
それでは、ただいまから
農政部関係の審査を行います。
議案第六八号令和二年度鹿児島県
一般会計補正予算（第五号）のうち、
農政部関係の議案一件を議題といたします。
初めに、農政部長の総括説明を求めます。
118 ◯満薗農政部長 それでは、お手元に配付してございます令和二年第二回
県議会定例会産業観光経済委員会資料、下のほうに農政部とあります資料に基づきまして御説明申し上げます。
まず、一ページをお開きください。
令和二年度六月補正予算（案）についてでございます。
一、総括表に記載しておりますが、今回の補正予算は、農林水産業費で約五億三千万円の増額補正を計上しております。
この補正額を含めた本年度の六月現計予算額は、補正後（Ａ）欄の一番下になりますが、五百四十七億四千三百万円余りとなり、前年度比九五・〇％となっております。
次に、二、予算議案の内容につきまして御説明申し上げます。
一、安全で安心な農畜産物の安定供給に関する施策の「ＪＧＡＰ家畜・畜産物」等推進事業につきましては、畜産農家等がＪＧＡＰ家畜・畜産物の認証を取得する経費を助成するものでございます。
次に、二、担い手確保・育成に関する施策の農業大学校における農業労働力確保緊急支援事業及び畜産試験場研修用機械導入事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による人手不足を解消し、農業生産を維持するとともに、将来の農業生産を支える人材を育成するため、農業大学校及び畜産試験場における援農等に必要な研修用機械等の導入を行うものでございます。
二ページをお開きください。
次に、三、生産振興、販売・流通等に関する施策の、学校における和牛肉等消費緊急対策事業につきましては、インバウンドや外食需要の減少等により在庫の滞留等が生じている県産和牛肉を学校給食へ提供することにより、消費を促進するものでございます。
農畜産物消費拡大
キャンペーン推進事業につきましては、かごしま地産地消推進店、県内量販店等と連携したスタンプラリーによるプレゼント企画を実施し、需要が落ち込んでいる牛肉、花卉等の県産農畜産物の消費喚起を行うものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
119
◯向井委員長 続きまして、議案について関係課長の説明を求めます。
まず、農政課長の説明を求めます。
120 ◯菓子野農政課長兼かごしまの食輸出戦略室長
農政部関係の
補正予算案につきまして、これから関係各課で、お手元にお配りしております
議案等説明書で説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、十六ページをお開きください。
第九目農業振興費一千百十六万八千円の増額をしております。
販売拡大促進対策費の一、農畜産物消費拡大
キャンペーン推進事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、需要が落ち込んでいる品目を中心に県産農畜産物の消費喚起を図る取組に要する経費の補正でございます。
以上で、農政課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
121
◯向井委員長 次に、経営技術課長の説明を求めます。
122 ◯武田経営技術課長 それでは、経営技術課関係について御説明申し上げます。
十七ページをお開きください。
農林水産業費の第十二目農業大学校費の四千八百万五千円の増額補正につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による人手不足を解消し、農業生産を維持するとともに、将来の農業生産を支える人材を育成するため、国の農業労働力確保緊急支援事業を活用して、農業大学校における援農等に必要な研修用農業機械・設備の導入に要する経費でございます。
以上で、経営技術課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
123
◯向井委員長 次に、畜産課長の説明を求めます。
124 ◯田中畜産課長 畜産課関係につきまして御説明申し上げます。
資料は、十八ページでございます。
第二目畜産振興費の補正額四億六千三十万円でございますが、流通経営対策費のうち、一の「ＪＧＡＰ家畜・畜産物」等推進事業につきましては、今後、本県畜産物の国内外での販路拡大などにつなげるため、国のＧＡＰ拡大推進加速化事業を活用して、畜産農家などがＪＧＡＰ家畜・畜産物の認証を取得するための助成に要する経費の補正でございます。
次に、二の学校における和牛肉等消費緊急対策事業につきましては、国の和牛肉等販売促進緊急対策事業を活用して、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、インバウンドや外食需要の減少により在庫の滞留などが生じている県産和牛肉を小・中学校などの子供たちへ学校給食を通じて提供することで、消費拡大につなげるために必要な経費の補正でございます。
次に、第四目畜産試験場費の補正額一千六十九万二千円でございますが、一の畜産試験場研修用機械導入事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による人手不足を解消し、農業生産を維持するとともに、将来の農業生産を支える人材を育成するため、国の農業労働力確保緊急支援事業を活用して、畜産試験場における援農等に必要な研修用機械の導入に要する経費の補正でございます。
以上で、畜産課関係の説明を終わります。よろしくお願いします。
125
◯向井委員長 以上で説明が終わりましたので、委員の皆様から、議案に対する質疑がありましたらお願いいたします。
なお、質疑に当たりましては、関係調書のページ及び事業名等も併せてお知らせくださるようお願いいたします。
126 ◯鶴田委員 十八ページ、畜産課なんですけれども、現在、
新型コロナウイルス感染症の影響による消費の減退、それから在庫の滞留等が顕著になっておりまして、そういった中で、学校における和牛肉等消費緊急対策事業を国のお金で実施するわけですが、現在の状況を少し教えていただきたいんです。まず、どのぐらいの在庫があるのか、また、本事業によってどのぐらいの消費が見込めるのか、さらに、学校給食等によって具体的にどのようにこれを進めていくのか、以上三点を教えてください。
127 ◯田中畜産課長 まず、現在の牛肉の在庫につきましてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、インバウンドでの需要の低下、外出控えによる外食需要の減少により、食肉事業者においては牛肉、特に和牛肉の在庫が増加しているというふうに聞いております。新聞報道によると、全国で六千トンぐらいの在庫が推計されておりますけれども、これから本県の推計をしますと、一千トンぐらいが在庫で滞留しているんじゃないかなというふうには見ています。
なお、県内の食肉事業者に牛肉の在庫状況を問い合わせてはいるんですが、牛肉は日々流通しておりまして、また、各社の保管倉庫やら取引の卸売業者もいろいろいるもんですから、それぞれの事業者等でどの程度在庫を持っているか把握するのはなかなか難しいということで、トータルで大体一千トンぐらいというような把握をしているところでございます。
今回の事業については、七百二十四校の小・中学校などで、先生も入れて約十四万七千人の生徒数を対象にして出すつもりです。国の事業の要件によりますと、一人当たり百グラム三回までが供給可能なので、最大限この十四万七千人の方々に給食で和牛肉を提供した場合に、県内で四十四トンぐらいが消化されるんじゃないかなというふうには思っています。
在庫量からするとなかなか数的には少ないんですが、これが、我が県の子供たちに和牛肉というすばらしい食材を提供することで、家庭でも学校で給食を食べたよというようなことの会話などを通じて、食のよさを広めていただくことで、今後の鹿児島県の農林水産業への理解促進というのにもつなげていけますし、一層の消費拡大が進むことで、肉用牛農家の経営安定につながっていければというふうに考えているところでございます。以上です。
128 ◯鶴田委員 具体的な現場での事業の進め方というのはどんなふうになるんでしょうか。
129 ◯田中畜産課長 現在、この事業主体につきましては鹿児島県になるわけですが、実際にこの事業を進めるのは、県のほうが事務局を持っています、県の食肉輸出促進協議会というのがございます。県内の食肉事業者の集まりでございまして、この食肉協議会の中で、それぞれの食肉事業者が持つ牛肉をもってそれぞれの学校に提供しようというふうには考えていますが、基本的にどれぐらいの食材をメニューに出すかとか、そういうのをそれぞれの市町村や小学校、中学校を通じて、今、要望調査を行っているところでございまして、そういったところの要望に応じて牛肉を提供しようというふうに考えているところでございます。
130 ◯鶴田委員 分かりました。
一千トンの在庫というと大体、枝十五、百キロの二千頭分ですよね。かなりの数だと思いますけれども、ぜひ少しずつでも、消費拡大は大事だし、学校給食というのは非常にいい進め方だと思いますので、少しでも多く消費するようにお願いしたいと思います。
国の事業として実施されるんでしょうけれども、ほかの農畜産物等は何か考えていらっしゃるんでしょうか、例えば牛乳とか。
131 ◯田中畜産課長 牛乳は、既に学乳制度の中で小・中学校には提供されておりまして、国のほうの補助も出ていますので、現在のところ、牛乳を新たにというのは考えておりません。
牛乳につきましては、一時期給食がなくなった、学校が休校になったものですから学校給食で提供できなくなったというような問題がございましたけれども、その分の牛乳は加工のほうに向けるということで、当然、学校牛乳で出す価格と加工に向ける価格には差がありますので、それにつきましては国のほうが全額補填してくれるということで、農家のほうにもそのお金が行くような仕組みがつくられてございます。
132 ◯鶴田委員 分かりました。
農業新聞等を見ますと、生産のピーク時に入ってきまして、北海道等がもう加工に回す牛乳も余り始めているというような危機的な状況だと聞いています。都府県とは地域がいろいろとまた違いますから、その辺は生産者とよく協議しながら、今後、需給調整にとってそういうのが重要であればぜひ取組をお願いしたいと思います。
それから、牛肉等で事業者に対して何かの支援策というのはお考えなんでしょうか。
133 ◯田中畜産課長 国のほうで、食肉事業者に対しましては、在庫を抱えている事業者に対して、その在庫を一年以内に売ることを要件に、在庫量を国が助成するというような事業がございます。これにつきましては県の予算は通らないんですが、中央の団体、いろいろな団体がございますけれども、そういった団体から直接食肉事業者に対して、今、調査をかけているというふうに聞いておりまして、そういった事業がございます。
134 ◯鶴田委員 我が県は日本一の和牛県というふうに思っていますけれども、それを支える食肉業者、工場も五つ、六つあるというふうに聞いていますが、やはりこういったところに対する在庫等に対する支援、これも今、非常に重要だと思っていまして、国がそういうことであれば、ぜひ県のほうからも、引き続き国に要請をするというようなことも含めて、何らか取組をお願いしたいというふうに思います。以上です。
135 ◯寺田委員 もうまとめて聞きます。
農業大学校、それから畜産試験場で、援農等に必要な研修用機械の導入をそれぞれお考えだということですけれども、具体的にどういう機材を入れられるのか、そこを少し説明していただけませんか。
136 ◯馬場担い手対策監 農業大学校における農業労働力確保緊急支援事業の援農等に必要な研修用の機械についての御質問でございます。
この事業につきましては、県内の農業分野において労働力不足の状況にある、また、
新型コロナウイルス感染症の影響等によって人手不足が発生する、こういった状況等に鑑みまして、農業生産を維持するために、あるいは将来の農業生産を支える人材を育成するために、他産業から今後出てくるであろう求職者の方々などを対象にした、援農のための研修というのを考えているところでございます。
援農と申しますのは、今申しました人手不足となっている農家あるいは法人等でございます。こういった方々のところで農作業を実施するために必要な研修を計画しているところでございまして、この研修のために必要な機械、施設として、研修用のトラクターや農作業機械の免許等々を取得するための信号機などの研修用施設、そして野菜の栽培管理を行う際に必要となるような環境制御機器等々を導入しまして、この研修で使うというのを想定しているところでございます。
137 ◯田中畜産課長 畜産試験場で導入する予定の機械でございますが、将来の畜産を支える人材を育成するために、家畜飼養管理だとか自給飼料生産に必要な作業、そういったものに必要な技術研修を実施しているところでございまして、今後、この事業を活用して、
新型コロナウイルス感染症の影響等による人手不足に備えた人材育成を図ってまいりたいというふうに考えているところです。具体的に導入する機械につきましては、粗飼料のロールを裁断する機械、いわゆるベールカッターと呼ばれるもの、それともう一つは、飼料運搬だとか飼料調製、それからふん尿処理などに使えるホイルローダー、これを一台導入しようというふうに考えているところでございます。（「分かりました」という者あり）
138 ◯大久保委員 私も今のに関連して、資料の十七ページと十八ページに、「
新型コロナウイルス感染症の影響による人手不足を解消し」とあるんですが、今回、これらにおいて
新型コロナウイルスの影響で人手不足が発生したように聞いていたんですが、それぞれどういう影響で人手不足になっているのか教えてください。
139 ◯馬場担い手対策監
新型コロナウイルス感染症の影響による人手不足についての御質問でございます。
県内の農業分野における労働力につきましては、過去の調査におきましても、収穫などの作業が集中する時期などを中心に労働力不足を多くの農家が感じていると、こういったところを我々も把握しているところでございまして、農業分野における労働力の確保は農業生産を維持する上で重要な課題となっているところでございます。
また、こういう状況の中で、一部の農家につきましては外国人技能実習生を受け入れておりまして、県内におきましても、四月から受入れ予定の外国人技能実習生が入国できないという状況にございます。こういったことで一部に影響が出ているところがあります。ただ、全般的には農作業自体がすごく忙しいという時期ではないものですから、現時点では大きな影響は出ていないところですが、
新型コロナウイルス感染症の影響が今後、農作業が忙しくなる秋口まで長引いた場合には、労働力不足が懸念されるところでございます。こうしたことから、この事業について計上させていただいているところでございます。
140 ◯大久保委員 分かりました。
新型コロナウイルス感染症の影響では、むしろ人は余る方向かなと思ったんですけれども、外国人労働者が不足しているということで、そういうのが発生しているということでよろしいわけですね。
141 ◯馬場担い手対策監 委員おっしゃるとおりでございます。こうして外国人技能実習生等々が入国できないことの労働力不足が発生した場合や、先ほど申しました、この感染症の影響を受けて他産業からの求職者が今後出てこられた場合に、こういった方々を援農という形で労働力不足の解消につなげようとを考えているところでございます。
142 ◯大久保委員 続いて、十八ページですね、学校における和牛肉等消費緊急対策事業で、和牛肉等を学校給食で提供するとありますが、ここで提供される肉の品質というのは基本、黒毛和牛かそれに準じたもので、かねての給食では出せないような上等な肉が出るというような理解でよろしいんでしょうか。
143 ◯田中畜産課長 学校給食に今回提供しようという牛肉につきましては、やはり高級な牛肉ということで和牛肉を対象にしています。それに加えて、せっかく県内の小・中学校で食べていただくので、県産の和牛肉ということで要件化しているところでございます。
144 ◯大久保委員 ファストフードとか外食産業では輸入牛肉を用いた商品も多く出回っていますが、明らかにそれとは違うよねというようなことが実感できるような、そういった提供のされ方が望ましいなと思うところです。それでこそ、先ほど課長が言われた、家に帰って「今日は学校給食でおいしい牛肉が出た」というふうになるのかなと思いますので、そういう提供の仕方を工夫していただければと思うところです。以上です。
145 ◯日高委員 先ほど和牛の在庫が一千トンという話がありました。これは通常のときの何日分ぐらいなんですか。一千トンのイメージが湧かないんですが、これぐらいのものがたまっているんですよと、数字を出している。分かりませんか。後で結構です。
それと、先ほど和牛の肉の関係、県産を使う。かねて県内のものを使っているわけじゃないんですか、それとも給食には外国産とか、どんな状況なんですか。
146 ◯田中畜産課長 給食でどんな牛肉が出ているかというのを事前に調べてはいるんですが、国産はなかなか高くて使えないということで、外国の輸入牛肉というふうには聞いているところでございます。あと、年間に大体給食で使われる牛肉は全体で一トンぐらいと聞いております。今回提供するのが四十四トンぐらいなので、かなり幅広く食べていただけるのではないかなというふうに思っております。
147 ◯日高委員 せっかくこういう機会ですのでね、今、外国産の話が出ましたので、これとは直接関係はないと思いますが、今後、給食関係をきちんと安定的にやる意味でも、やはりそこら辺は改善するべき、価格の問題はもちろんあると思いますが、そこら辺を変えていかないで、こういうときだけという話ではなかなか通用しないというふうに思っていますので、そこら辺も含めて対応いただきたいと思います。
また、先ほどの一千トンについてはどんなものか少しお聞きしたいので、そこだけ、後ででも結構ですので教えていただければと思います。以上です。
148 ◯米丸委員 二ページの農畜産物消費拡大
キャンペーンについてお伺いしたいんですけれども、一千万円近い
キャンペーン費用がついているんですが、先ほどＰＲ・
観光戦略部のほうも県産品のＷＥＢ販売ということで、そちらは三千五百万円ぐらいの予算がついていたんですけれども、こことの連携は取れているのか教えてください。
149 ◯光村かごしまの食ブランド推進室長 今回の農畜産物消費拡大
キャンペーン推進事業の具体的内容をまず説明したいと思います。
この事業につきましては、県内の飲食店、それから量販店の協力を得まして、スタンプラリーによる県産農畜産物のプレゼント企画ということでございます。具体的には、飲食店、これにつきましては、農畜産物を利用したメニューを提供するかごしま地産地消推進店、これが約四百店舗ぐらい、それから量販店、これが県産農畜産物を販売しているスーパー、それから農産物直売施設、これらが三百店舗ぐらい、合わせて七百店舗ぐらいで協力を得ましてスタンプラリー、これを展開していきたいという考えでございます。
具体的には、消費者の方々にこれらの店舗を訪問していただきまして、鹿児島の特に消費が、需要が落ち込んでいる牛肉とか花、これらに店舗側がシールを貼っていただいて、それを買った消費者が応募用紙にシールを貼って応募していただく、複数店舗回って応募していただく。それから量販店等につきましては、鹿児島県産の農畜産物を使ったメニュー、これを飲食した方が同じく飲食店のスタンプを押していただくと、こういったのを複数回っていただいて、例えばですけど、毎週五十名様に鹿児島県産の牛肉ですとかフラワーギフト券、そういったのが当たりますよと、そういうことで消費を喚起したいと。時期については、関係者と調整の上ですが、できるだけ早く実施したいんですけれども、
新型コロナウイルスの感染がまだまだ厳しい状況では、今すぐというわけにはいかないのかなと思っております。
ですから、
かごしまＰＲ課との事業の違いは、その実施時期、こちらはやはりもう少し後半になってくるのではないかというところでございます。以上でございます。
150 ◯米丸委員 よく分かりました。
今、農政部さんの取組もぜひどんどん進めていただきたいんですけれども、お肉とかを売られている販売店の方というのが、今、東京等で巣籠もりしていた方々でネットでお肉を買う方がすごく増えていると、販売店の方もおっしゃっていたんですけれども、ぜひそういった販売店さんにも、ＰＲ・
観光戦略部が、全部で百二十五社応募する中で今、四十一社で六十八品、百二十五社の二百八品をＷＥＢに載せるんですが、今、募集中ということなので、ぜひ農政部のほうの方々も連携してそういった販売促進に努めていただければと要望に代えさせていただきます。以上です。
151
◯向井委員長 ほかに。
［「なし」という者あり］
152 ◯田中畜産課長 全国の枝肉生産量は、大体牛肉の生産量が大体三十三万三千トンで、このうち本県が大体一八％ぐらいを占めていますので、大体三十三万三千トンのうちの六万トンぐらいが本県のシェアかなと。その六万トンのうち一千トンぐらいが大体在庫として残っているというようなことであれば、一％いかない程度の数字じゃないかなというふうに思っているところでございます。六万トンのうちの一千トンという形になります。
本県の牛肉につきましては、県内で処理されたり、県外に出ていったりということで、頭数見合いで大体推測するもんですから、そういった形で推計できるんじゃないかなというふうに思っております。
153
◯向井委員長 ほかに質疑はありませんか。
［「なし」という者あり］
154
◯向井委員長 ほかにないようですので、議案に対する質疑を終了いたします。
これより、採決に入ります。
議案第六八号について、採決を一時留保いたしておりましたＰＲ・
観光戦略部及び
商工労働水産部関係を含めた取扱い意見をお願いいたします。
155 ◯桑鶴委員 議案第六八号については、ＰＲ・
観光戦略部及び
商工労働水産部関係を含め、
新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策などいずれも必要な経費の補正と認められますので、原案のとおり可決でお願いします。
156
◯向井委員長 ほかに御意見ございませんか。
［「なし」という者あり］
157
◯向井委員長 それでは、採決いたします。
ただいま、議案第六八号につきましては、可決との御意見がありましたが、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
158
◯向井委員長 御異議なしと認めます。
よって、議案第六八号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、当委員会に付託されました議案及び
専決処分報告の審査を終了いたします。
なお、委員長報告につきましては、文案は当席に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
159
◯向井委員長 御異議ありませんので、そのようにいたします。
本日の委員会は、これで散会いたします。
御苦労さまでした。
午後四時十六分散会
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