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1. 鹿児島県議会 2020-03-26
   2020-03-26 令和２年第１回定例会〔　意見書等議決結果　〕

   
   取得元: 鹿児島県議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　（二）意　見　書（議決結果） 　　「労働者協同組合法案」の早期成立を求める意見書 　我が国では、少子高齢化により生産年齢人口が減少しており、地域の様々な場面において、とりわけ営利企業の参入がしづらい分野において、労働力の不足や事業所の運営などが大きな課題となっている。 　一方、年齢や性別を問わず、各自のライフスタイルを尊重した働き方へのニーズが高まっている。 　こうした状況の中で、自分らしい主体的な働き方を実現し、多様な就労機会を創出し、さらに、その就労により地域の課題を解決するため、出資と労働が一体となった協同労働に係る新たな法人制度を求める声が高まっている。 　国会においては、従前から超党派議連による協同労働に係る法制化が議論されてきたが実現には至っていない。 　先ごろ、諸問題を整理の上、「労働者協同組合法案（仮称）」として改めて議論が行われていると認識している。 　我が国では、組合に参画する全ての者が出資をして組合員となり、自ら運営にも参加し、介護や子育て等の多様な地域ニーズに応じた事業に取り組むという非営利の法人形態は、今日まで存在していない。 　また、個別分野ごとに協同組合制度が整備されてきた経緯があり、農協など事業主のための協同組合、生協のような消費者のための協同組合はあるが、労働者のための協同組合がないことから、新たな法人制度が必要である。 　よって、国においては、地方創生や一人一人が活躍できる社会の実現のため、左記のとおり、一日も早い協同労働に係る法制化を実現するよう求める。 　　　　　　　　　　　　記 一　出資と労働が一体となった組織であって、地域に貢 　献し、地域課題を解決するための非営利法人である労 　働者協同組合（仮称）の設立を可能とするため、「労 　働者協同組合法案（仮称）」を早期に制定すること。 二　簡便な手続きで設立できるようにするため、労働者 　協同組合（仮称）の設立は、準則主義によるものとす 　ること。 　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
   　　　令和二年三月二十四日 　　　　　　　　鹿児島県議会議長　　外　薗　勝　蔵 衆議院議長　　殿 参議院議長　　殿 内閣総理大臣　殿 厚生労働大臣　殿 　　　　　　───────────── 　　新型コロナウイルス感染症に関する対策の強化を求 　　める意見書 　新型コロナウイルス感染症については、急速な勢いで世界中に拡大し、世界保健機関（ＷＨＯ）が世界的大流行と認定するなど世界的な脅威となっている。我が国においても、水際対策や感染拡大防止に取り組んでいるものの、感染者の発生が相次ぎ、感染者の死亡も確認されるとともに、感染経路を特定できない感染者が発生する事態となるなど、国民の不安は増大している。 　こうした状況を受け、国においては、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を決定するとともに、緊急対応策をまとめ、今後とも必要な対策は、躊躇なく講じるとしているところであり、今後さらに、国と地方公共団体が一体となって迅速かつ適切に対策に取り組んでいく必要がある。 　当県は、離島など多くの条件不利地域を有しており、これらの地域では、医療体制や検査体制が充実しておらず、いったんこのような感染症が発生すれば、地域全体にまん延する恐れがあり、経済活動を含め生活全般に支障が生じることから、医療体制や検査体制の充実が望まれるところである。 　また、当県の基幹産業である観光と農林水産業は、学校の一斉臨時休業やイベントの自粛、旅行の中止等により、相次ぐ宿泊キャンセルや、花きや牛肉など農林水産物の需要減などが見られ、その他の事業者においても、大幅な売り上げ減少など、当県経済は、感染症の拡がりにより大きな影響を受けている。 　よって、国においては、新型コロナウイルス感染症に関する対策の強化を図るため、左記事項について措置を講じるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　記 一　感染拡大防止に引き続き努めるとともに、診察及び 　検査が適切に行えるよう、簡易検査キットを早期に開 　発し、診察・検査体制や医療物資の整備など地方にお 　ける医療体制の強化を支援すること。 　　また、ワクチンの開発・製造を早急に進めるととも 　に、治療法を速やかに確立すること。 二　観光や農林水産業をはじめとする事業者が、事業を 　継続し、雇用を維持できるよう資金繰り対策や感染終 　息後の需要喚起策など、あらゆる対策を講ずること。 三　地方公共団体が実施する新型コロナウイルス感染症 　に関する対策への財政支援を講ずること。 　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 　　　令和二年三月二十四日 　　　　　　　　鹿児島県議会議長　　外　薗　勝　蔵 衆議院議長　　殿 参議院議長　　殿 内閣総理大臣　殿 財務大臣　　　殿 総務大臣　　　殿 文部科学大臣　殿 厚生労働大臣　殿 農林水産大臣　殿 経済産業大臣　殿 国土交通大臣　殿 内閣官房長官　殿 鹿児島県議会 ↑ ページの先頭へ...