鹿児島県議会 2019-12-18
2019-12-18 令和元年第4回定例会(第7日目) 本文
↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 午前十時開議
△ 開 議
◯議長(外薗勝蔵君)ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の日程は、配付いたしております議事日程のとおりであります。
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議 事 日 程
一、開 議
一、
予算特別委員会の委員長及び副委員長の互選結果
報告
一、議案第八四号、議案第八八号、議案第九一号、議
案第九六号から議案第一二五号まで及び請願・陳
情の一括上程
一、
同右議案等の
委員長報告、質疑、討論、表決
一、閉会中の継続審査の件
一、意見書案の上程、
提案理由説明、質疑、討論、表
決
一、議員派遣の件
─────
知事あいさつ ─────
一、閉 会
━━━━━━━━━━━━━
2 △
予算特別委員会の委員長及び副委員長の互選
結果報告
◯議長(外薗勝蔵君)報告いたします。
さきに設置されました
予算特別委員会の委員長及び副委員長については、互選により、
委員長永井章義君、副
委員長上山貞茂君に決定した旨の報告がありました。
以上で、報告を終わります。
─────────────
3 △ 議案第八四号、議案第八八号、議案第九一号、
議案第九六号─議案第一二五号、請願・陳情
上程
◯議長(外薗勝蔵君)次に、議案第八四号、議案第八八号、議案第九一号、議案第九六号から議案第一二五号まで及び請願・陳情を一括議題といたします。
─────────────
4 △ 各
委員長審査結果報告
◯議長(外薗勝蔵君)これより、委員長の報告に入ります。
まず、
決算特別委員長の報告を求めます。
吉留厚宏君。
[
決算特別委員長吉留厚宏君登壇]
5
◯決算特別委員長(吉留厚宏君)
決算特別委員会での審査結果等について、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました議案第八四号平成三十年度鹿児島県
歳入歳出決算について認定を求める件など議案三件につきまして審査を行い、いずれも認定すべきものと決定いたしました。
最初に、議案第八四号の平成三十年度一般会計及び企業会計を除く各特別会計の決算について、御報告申し上げます。
まず、一般会計に係る決算概要については、歳入総額が前年度比三%減の八千六十億九千万円余り、歳出総額が三・六%減の七千八百四十二億九千万円余りで、形式収支、実質収支はともに黒字となっております。
財政状況を見ますと、平成三十年度末の財政調整に活用可能な基金残高は二百四十九億九千万円余りで、前年度に比べ千三百万円余りの減となっております。
一方、県債残高は、
地方交付税の振りかえである
臨時財政対策債などを除いた、本県が独自に発行する
県債残高ベースでは、前年度末より二百六十二億円余り減少しております。
また、特別会計は、
母子父子寡婦福祉資金貸付事業など九つの会計で、歳入総額四千八億二千万円余り、歳出総額は三千九百七十九億七千万円余りで、形式収支、実質収支はともに黒字となっております。
審査の過程でありました主な論議について申し上げます。
まず、総務部の審査において、県税に関して、
不動産取得税などの未納者に対する徴収対策について質疑があり、「未納者に対して督促状を発送し、その督促期限までに納付がない方に対しては、給与、預貯金等を優先して財産調査を行い、差し押さえに結びつけている。各地域振興局・支庁においては、滞納案件の進行管理を行っており、未納が発生しないよう速やかな滞納整理の着手に努めている」との答弁がありました。
委員からは、「税負担の公平性も重要であるが、滞納整理の費用対効果も考慮しながら、早目の徴収対策が重要であるので、引き続き取り組みを続けていただきたい」との要望がありました。
次に、国体・
全国障害者スポーツ大会局の審査において、燃ゆる
感動かごしま国体会場施設整備事業の繰越額が十二億円と多額となっていることについて質疑があり、「
県立鴨池陸上競技場等の整備及び
市町村施設の整備補助に係る費用が繰り越しとなっている。
資材不足等の理由により繰越額が多くなっているが、おおむね計画的に進んでいる」との答弁がありました。
次に、企画部の審査において、
総合体育館基本構想策定事業予算の
執行済み額について質疑があり、「
執行済み額の主な内訳は、
基本構想策定支援業務が七百二十七万五千円、日本郵便との
土地譲渡協議に係る
用地測量費用が二百三十一万円、
建物等調査費用が千六百七十六万二千円、土地の鑑定費用が百五十五万六千円である」との答弁がありました。
また、平成三十年第三回定例会で認められた日本郵便の
土地建物調査等に係る補正予算を執行した時期が十月であることについて、「
総務委員会において、協議の熟度を見ながら、必要なものから執行すること、と意見を付していたが、なぜ計画の熟度が不足する中で早々に予算を執行したのか」との質疑があり、「
体育館建設の可否は土地の譲渡が前提となることから、議会での論議を踏まえ、土地の譲渡協議を進めて計画の熟度を高めていくために、この調査は必須であるという判断のもとに執行させていただいた」との答弁がありました。
次に、
くらし保健福祉部の審査において、予算の流用に関し、一部、
地方自治法の規定に反する事務処理が行われていることが、委員からの指摘により判明いたしました。
流用の経緯等について、「
障害児施設給付費等事業に係る医療機関からの医療費の請求漏れが、三月補正後に判明したことから、他の予算を流用し執行した」、「今回の指摘を受け、改めて適正な事務処理を行い、決算書等の訂正をお願いした」との説明に対し、委員から、「出納閉鎖後に決算を修正することは、実務上、可能なのか」との質疑があり、「
地方自治法に基づく行政上の解釈を示す行政実例によると、決算認定後であっても修正することができると解されている」との答弁がありました。
次に、
商工労働水産部の審査において、働きたい女性の
就職サポート事業の内容及び効果について質疑があり、「昨年度は、県内全域を受講対象に、姶良市と鹿児島市で研修会を開催し、三十四名が参加した。受講後のアンケートによると、平成二十九年度に受講した回答者二十三名のうち、一年後には半数以上が就職しており、事業効果があらわれていると考える」との答弁がありました。
委員からは、「出産や育児等で就職活動が難しい世代のため、開催場所や回数など事業の拡充を図り、さまざまな広報媒体による周知に努めていただきたい」との要望がありました。
次に、土木部の審査において、平成二十七年度に鹿児島市鼓川町で発生した
のり面崩壊箇所の
行政代執行による
応急対策工事等に要した費用に係る未収債権一億九千三百万円余りの回収について質疑があり、「財産調査を継続して実施し、しっかりと回収に向けた努力をしてまいりたい。また、名義変更による財産隠しを見逃すことがないよう弁護士への法律相談などを行い、少しでも多く回収できるよう努力を続けてまいりたい」との答弁がありました。
委員からは、「預貯金や不動産の財産動向をしっかりと追っていき、できる限りの努力を尽くしていただきたい」との要望がありました。
次に、
教育委員会の審査において、鹿児島市
南部地区特別支援学校施設整備事業の予算執行について質疑があり、「昨年の十二月補正で予算計上後、基本設計について
公募型プロポーザル方式を採用し、選定された設計者と三月末に契約を締結したため、
基本設計費は
全額繰り越しとなったが、速やかに基本設計を完了し、今年度中に実施設計に着手することとしている。令和五年四月の開校に向けて業務を進めてまいりたい」との答弁がありました。
これらの審査の結果、議案第八四号については、
取り扱い意見として、「
委員会審査の中で、委員から指摘がなされた一部不適切な事務処理について、是正したとの説明がなされているが、今後、同様の事案がないようにしていただきたいとの意見を付した上で、予算の目的に沿った執行がなされたものと認められ、また、財産の管理や業務の執行体制についてもおおむね適正であると認められる」として、認定すべきとの意見と、「
総合体育館基本構想策定事業に関し、計画の熟度が著しく不足する中、調査予算を拙速に執行し、結果として県民に多額の損失をもたらした」として、不認定とすべきとの賛否両意見があり、採決の結果、認定すべきものと決定いたしました。
今回、
地方自治法の規定に反する歳出予算の流用が行われたことを踏まえ、次の二点について、委員会として要請いたします。
予算編成に当たり、必要額の把握を的確に行った上で、予算の執行上やむを得ない理由により、歳出予算の流用を行う場合には、
地方自治法や予算規則などの
関係法令等に基づいた事務処理がなされるよう周知徹底すること。また、
予算執行全般について、事務処理が適正に行われるよう
チェック体制の強化を図ること。
次に、議案第八八号の平成三十年度
工業用水道事業特別会計決算について、御報告申し上げます。
平成三十年度の鹿児島県
工業用水道事業は、四十五事業所に対し、一日平均一万六千八百二十八立方メートルを給水し、平成三十年度の営業成績は、総収益約三十二億二千二百五十四万円余り、総費用約三十二億二千四百四十六万円余りで、差し引き百九十二万円余りの純損失となっております。
審査の過程でありました主な論議について申し上げます。
未収金五千五百十九万円余りの内訳について質疑があり、「平成三十一年三月分の
工業用水使用料、
工事施工等に伴う施工業者の
電気料負担金及び平成三十年度分の
消費税還付金であるが、
工業用水使用料及び
電気料負担金については本年五月末までに、
消費税還付金については七月一日に収納済みである」との答弁がありました。
審査の結果、
取り扱い意見として、「段階的な使用料の引き上げにより一定の収益の確保は見込まれるものの、企業債の
元金償還等が高水準で推移する見込みであることなどから、厳しい状況にある。今後も、引き続き、営業費用などの経費の抑制に努める一方、収益の確保を図るため、
給水先事業所等の動向に注視し、給水契約の継続確保に努めるとともに、
永田川施設の財産処分による収入確保に努めるなど、工業用水の安定供給と経営の安定・効率化が図られるよう一層の努力をされることを要望し、認定すべきである」との意見があり、全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第九一号の平成三十年度
病院事業特別会計決算について、御報告申し上げます。
まず、決算の状況については、経常収支で三億四千万円余りの黒字となるなど、経営改善への取り組みやその効果が持続されています。
審査の過程でありました主な論議について申し上げます。
鹿児島県立病院事業基金に関し、薩南病院の建てかえに向けた平成三十年度中の基金の
積み増し状況について質疑があり、「昨年度は、建てかえのための基金の積み増しに関する議論は行っていないが、今後、県立病院全体の経営状況を踏まえながら、必要に応じて検討してまいりたい」との答弁がありました。
委員からは、「新薩南病院の順調な開院に向けては、安定的な財政運営を行う必要があるため、基金の積み増しも含めて、計画的な
施設整備資金の確保に努めていただきたい」との要望がありました。
審査の結果、
取り扱い意見として、「平成三十年度の決算については、五病院全体で経常収支は十年連続、資金収支も実質十三年連続の黒字となっている。これは、県立病院第二次
中期事業計画に基づき、
経営安定化に向けてさまざまな改善方策に取り組んだ成果であると思われる。一方、県立病院を取り巻く経営環境は、診療圏人口の減少に伴う患者減や深刻な医師不足など、大きな課題や不安定要因があり、今後も厳しい状況が続くことが予想されることから、引き続き、県立病院第二次
中期事業計画に定める医療面、経営面の目標を達成できるよう、計画の着実な実施に努めるとともに、経営のさらなる安定化が図られることを要望し、認定すべきである」との意見があり、全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
最後に、委員会としての要望を申し上げます。
一般会計及び
特別会計ともに、歳入の確保、負担の公平の観点から、まず、未収債権の新規発生の未然防止に努めるとともに、
債権管理マニュアル等に基づく債権管理と効率的な債権回収の徹底に取り組むこと。また、県有財産について、今後の利活用が見込まれない未利用財産については、積極的な売却に努めること。さらに、
県有施設等については、計画的な修繕及び維持管理を推進し、施設の特性に応じた更新、長寿命化を図ること。この三点について、委員会として、一層の取り組みの強化を要望いたします。
以上で、報告を終わります。
6 ◯議長(外薗勝蔵君)次は、
企画観光建設委員長の報告を求めます。
郷原拓男君。
[
企画観光建設委員長郷原拓男君登壇]
7
◯企画観光建設委員長(郷原拓男君)
企画観光建設委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。
当委員会では、県民が高い関心を寄せております企画部の、新たな
総合体育館の
候補地選定の経緯と今後の進め方についてを
特定調査事項とし、新たな
総合体育館関連の陳情一件とあわせて、集中的に審査いたしました。
審査に当たりましては、十分かつ丁寧な審査を行うため、会期中の日程を三日間に延長いたしまして、傍聴参加した
委員外議員にも発言を許可するなど、長時間にわたり熱心な審査、論議が行われましたことをまず御報告いたします。
それではまず、議案について申し上げます。
当委員会に付託されました議案第九六号など議案十五件につきましては、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
まず、議案第九六号令和元年度鹿児島県
一般会計補正予算のうち、新規事業の鹿児島の
国立公園周遊促進事業の概要について質疑があり、「環境省が推進する
国立公園満喫プロジェクトにおいて、全国の国立公園の中から、本県では
霧島錦江湾国立公園が選定され、
インバウンドに向けた取り組みを行っている。当事業では、欧米豪の専門家を県内へ招聘して、
霧島錦江湾国立公園のほか、
屋久島国立公園や
奄美群島国立公園も組み合わせて周遊・視察していただき、欧米豪からの誘客促進等を図ることとしている」との答弁がありました。
また、議案第一一二号契約の締結について議決を求める件に関し、
インフレスライド条項の適用要件について質疑があり、「労務単価の改定時点において、残工期が二カ月以上ある工事が対象となり、急激な賃金等の変動による労務単価の上昇に伴い、残工事に相応する請負代金の一%以上の増額がある場合に適用されることとなっている」との答弁がありました。
委員からは、「
インフレスライド条項の制度内容について広く周知を図るとともに、人手不足に対応する上でも、確実に労働者への賃金に反映されるよう努めていただきたい」との意見がありました。
次に、陳情につきましては、
新規付託分の陳情一件について、継続審査すべきものと決定いたしました。
新規付託分の陳情第三〇〇四号鹿児島県新
総合体育館の建設場所についての陳情書及び企画部の特定調査につきましては、後ほど御報告いたします。
次に、県政一般の特定調査について申し上げます。
土木部の関係では、建設業の働き方改革等に関する取り組みについて、論議が交わされました。
委員から、不調・不落対策について質問があり、「施工時期の平準化を行っている。また、
担い手不足の中での対策の一つとして、現場を管理する技術者等の要件緩和にも取り組んでいる」との答弁がありました。
委員からは、「人材確保のために働き方改革を進める一方で、生産性も上げなければならず、総合的な取り組みが必要であるが、働き方改革の取り組みが少しでも進むよう事業者への周知徹底をお願いしたい」との要望がありました。
次に、一般調査について申し上げます。
土木部の関係では、鹿児島港本港区
エリアまちづくり事業者公募に係る公募要項─素案─に関して、委員から、今回の
事業予定地及び募集する事業の内容等について質問があり、「今回の
事業予定地は、同エリアのうち、
ドルフィンポート敷地とウォーターフロントパークであるため、その点がわかるように公募要項の表記を工夫したい。また、中心市街地との融和性や回遊性、地域全体への相乗効果や
地元商業者との協業に配慮するとともに、同エリアを拠点として県全体に波及効果が及ぶよう、全県的な視野に立って公募要項を作成することとしている」との答弁がありました。
それでは、集中審査いたしました、新たな
総合体育館関係の審査結果について、御報告申し上げます。
新規付託分の陳情第三〇〇四号鹿児島県新
総合体育館の建設場所についての陳情書につきましては、特定調査であります、新たな
総合体育館の
候補地選定の経緯と今後の進め方についてとあわせて審査したところであります。
まず、執行部に対する質疑について、主なものを御報告いたします。
「
整備予定地の決定に当たって、県議会、県民の皆様から理解を得るにはどの程度のスパンが必要と考えているか」との質問に対し、「今回、新たな候補地についての検討結果をお示しし、今まさに本会議、それからこの委員会でさまざまな角度から御論議いただいている。今議会で、即決めていただくということではない。さまざまな諸課題があるので、その都度、県として取り組んでいることについて、丁寧に県議会に説明し、それを県民の方々が、この県議会での御論議を通じて知り、また御意見をいただくということの積み重ねにより、最終的に意見が収れんされていくと思うが、その時期について、今の時点で明言することは難しいと考えている」との答弁がありました。
委員からは、「さまざまな判断をするための情報が不足している。情報を収集し発信するには、やはり一定の予算を使わないとできないこともある。正確な情報を出し、しっかりとよいものを、よい場所に、県民の理解を得てつくるということに努めてほしい。鹿児島市等との連携もしっかりとって、情報発信に努めていただきたい」との意見もありました。
また、県民の意見聴取について、「
屋久島空港滑走路の延伸計画では、事業の企画、計画段階から県民の意見を募集する住民参加型のパブリック・インボルブメントといった手法をとると聞いているが、
体育館建設において、今までこのような形で意見を聞いたことがあるか、また、今後そのような計画はあるか」との質問があり、「これまでそのような機会はなかった。
整備候補地の議論のほか、今後検討しなければならない課題が多々あるが、それらも含めて、いずれかの段階で県民意見を募集するような機会は必ず設けなければならないと考えている」との答弁がありました。
委員からは、「早い段階で県民からの意見聴取を取り入れてほしい」との要望がありました。
また、「
体育館単体で収益を上げることを考えていないということは、維持費等は県民の税金から出していくことになる。なぜ、収益を上げ、なおかつ、その地域に
経済波及効果も見込める建物をつくるという方向に行かないのか」という質問に対して、「複合施設、いわゆるホテル、
ショッピングセンター、映画館といったところの使用料を施設の運営費、
維持管理費に充てるという発想であるが、県としては、まず第一義的に
スポーツ振興の拠点であるということ、それから、多目的利用による交流拠点としての機能があるということを考えたときに、そのような施設は今のところ考えていない。県財政が非常に厳しい状況であるが、
総合体育館は、県民からのニーズ、期待も高いということで今後進めていかなければならない、県政の重要な検討課題であると考えている。赤字を減らす方策は、民間活力の導入も含めて、今後検討してまいりたい」との答弁がありました。
このような論議を踏まえた委員会としての意見を申し上げます。
執行部においては、今回、委員及び
委員外議員から出された多くの御意見、さまざまな質問や課題などをしっかりと受けとめて、拙速に進めることのないよう取り組んでいただきたい。
また、何か変更があった場合などは、その中身をしっかりと検証し、検討していく必要があるので、今後も丁寧な説明と対応をお願いしたいということでございます。
以上のような執行部への質疑及び特定調査に対する委員会の意見を踏まえ、陳情第三〇〇四号につきましては、「新たな
総合体育館の
整備候補地の選定の判断材料となる情報がもう少し必要である。さまざまな調査等を行い、その情報を提供していただき、改めて検討する必要がある」として、全会一致で継続審査すべきものと決定いたしました。
委員から、「これまでのさまざまな論議を十分に踏まえ、県民及び議会の理解を得られるように、執行部におかれましては、今後とも、慎重かつ丁寧に調査等に取り組んでいただきたい」との要望がありました。
以上で、報告を終わります。
8 ◯議長(外薗勝蔵君)次は、
文教警察委員長の報告を求めます。
中村素子君。
[
文教警察委員長中村素子君登壇]
9
◯文教警察委員長(中村素子君)
文教警察委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました議案第九六号など議案六件につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
議案第一二三
号指定管理者の指定について議決を求める件に関して、霧島自然ふれあいセンターの
指定管理者導入後の効果について質疑があり、「今回、
指定管理者として選定された学校法人には、これまで実施してきた青少年育成のためのさまざまな事業を継続していただくとともに、新たなイベントや
専門学校運営のノウハウを生かした生涯学習講座などの提案もいただいているところであり、それらの実施により、利用者の幅を広げることが期待される」との答弁がありました。
次に、陳情につきましては、
新規付託分の陳情四件につきまして、二件を採択、二件を不採択とすべきものと決定し、継続分の陳情二件につきましては、いずれも継続審査すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
陳情第四〇〇四号障碍者基本法第二十九条司法手続きの配慮についてに関して、「障害があることにより、弁護士が受任に至らないことや民事訴訟が容易にできないのは、あるべき状況ではない」として採択を求める意見と、「具体的な状況を調査すべき」などとして継続審査を求める意見と、「弁護士の受任や民事訴訟への配慮は、国の責務である」として不採択を求める意見があり、
取り扱い意見が分かれましたが、採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。
なお、刑事事件において実施されている障害者への配慮について質疑があり、「犯罪捜査規範や警察庁作成の教養資料に基づき、取り調べを行う時間や発問方法等に配慮するなど、障害の状況に応じた適切な対応を徹底している。また、被疑者を逮捕し、弁解の機会を与えるときに、障害者に限らず、弁護人選任手続や接見についても説明し、申し出があれば、弁護士会等へ連絡している」との答弁がありました。
次に、県政一般の特定調査について申し上げます。
教育委員会関係では、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について、論議が交わされました。
今年度から新たに取り組まれている、SOSの出し方に関する教育の内容について質問があり、「児童生徒が悩みを抱えたときに、どのように助けを求めればよいのかを具体的かつ実践的な方法で学ぶこととしており、臨床心理士や社会福祉士などの専門家を学校に派遣し実施している。今年度の実施校は小・中学校八校であるが、その取り組みを各学校に波及させたいと考えている」との答弁がありました。
さらに、フリースクールとの連携や適応指導教室の設置について質問があり、「フリースクールについては、不登校等の課題を抱えた児童生徒の支援に貢献していただいているだけでなく、いじめ問題対策連絡協議会にも参画していただいており、今後も連携を深めていきたいと考えている。また、適応指導教室については、設置が二十二市町にとどまっていることから、設置の推進について、市町村に対し、財政面や体制のあり方などについて助言してまいりたい」との答弁がありました。
委員からは、「最終的に、子供たちが本来の教室に復帰して、勉強できるよう支援していただきたい」との要望がありました。
次に、県政一般の一般調査について申し上げます。
教育委員会関係では、鹿児島市南部地区特別支援学校基本設計の概要に関して、総事業費約七十億円の財源について質問があり、「国庫負担金や交付金、起債等の活用を想定しているが、実施設計を進める中で検討してまいりたい」との答弁がありました。
さらに、「これまでの施設にない設備はあるか」との質問があり、「職業教育の充実を図るため、最近の高等部生の就職先を考慮し、喫茶実習室、流通実習室、清掃実習室などの特別教室を整備することとしている」との答弁がありました。
次に、警察本部関係では、本年一月から十月末までの児童虐待の通告児童数が千三百六人となっており、前年と比較して四百四十二人増加しているとの報告を踏まえ、新設された児童虐待対策官の役割について質問があり、「県警察における児童虐待事案の窓口として明確化し、児童相談所など関係機関との顔の見える関係を構築し、連携強化を図るために設置した。児童相談所や関係機関と定期連絡会等を開催しており、出水市の児童虐待事案を受け、先月も中央児童相談所・大隅児童相談所・大島児童相談所と会議を開催したところである」との答弁がありました。
さらに、特別班の創設や児童相談所への警察官常駐の可能性について質問があり、「体制等については、組織改編等を伴うものであり、しっかり努力してまいりたい。なお、警察官の知見活用として、現在、中央児童相談所に警察官OB一名が非常勤として配置されている」との答弁がありました。
委員からは、「昨日までの一般質問の中で、警察本部長が児童虐待について心情を吐露された部分があり、すばらしいと感じた。ぜひ、そのような気持ちで県警察が一丸となって児童虐待事案に対応していただきたい」との要望がありました。
以上で、報告を終わります。
10 ◯議長(外薗勝蔵君)次は、環境厚生委員長の報告を求めます。
おさだ康秀君。
[環境厚生委員長おさだ康秀君登壇]
11 ◯環境厚生委員長(おさだ康秀君)環境厚生委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました議案第九六号など議案四件につきましては、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
議案第九六号令和元年度鹿児島県
一般会計補正予算のうち、原爆被爆者へ支給される健康管理手当の国庫返還に伴う歳出予算補正に関し、国庫返還となった経緯等について質疑があり、「被爆者援護法第二十七条に基づく健康管理手当について、当時の担当職員が、支給期間の満了を迎えた被爆者三十一名に対し、法令等で規定されている手続案内や審査事務及び決裁手続を行うことなく、期間満了後も手当が支給されるようシステムのデータを不正に書きかえ、外形上不備がない支出関係資料により決裁処理を行っていたことが判明した。そのため、法令で規定されている事務決裁手続を経ずに支給した手当相当額について、国庫返還が必要となったものである。本件に係る賠償責任や請求額については、法律相談を重ね、賠償責任等審査会の審査結果も踏まえて検討を行い、当時の担当職員に対し、民法第七百九条の規定に基づき、国庫返還金相当額の金額を請求することとした」との答弁がありました。
委員からは、「今後、同様の事案が発生することのないよう、
チェック体制を強化し、再発防止に向けて取り組んでいただきたい」との要望がありました。
次に、陳情につきましては、
新規付託分の陳情二件のうち、一件については、一部を継続審査、一部を不採択とすべきものと決定し、一件については、不採択とすべきものと決定いたしました。
陳情第五〇〇三号厚生労働省による地域医療構想推進のための公立・公的病院の再編・統合に抗議し、地域医療の拡充を求める陳情書については、「厚生労働省の動向等を見きわめていくべきである」として継続審査を求める意見と、「地域医療において公立・公的医療機関が担う役割を踏まえ、願意は理解できる」として採択を求める意見のほか、「厚生労働省による医療機関の公表は、地域医療構想の取り組みをさらに進めていくという観点から行われたものであり、医療機関そのものの統廃合を機械的に決めるものではないとされていることから、不採択とすべきである」との意見があり、
取り扱い意見が分かれましたが、採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。
次に、県政一般の特定調査について申し上げます。
くらし保健福祉部関係では、かごしま子ども未来プラン二〇二〇─素案─について、論議が交わされました。
委員から、重点数値目標を設定する上での基本的な考え方について質問があり、「現計画で設定している重点目標の中で、達成できていない項目については、継続して数値目標を設定し、取り組みをより計画的に推進することとしている」との答弁がありました。
委員からは、「子育てのしやすさや、仕事と家庭の両立のしやすさについては、具体的な数値を掲げて取り組みを推進していただきたい」との意見がありました。
次に、県政一般の一般調査について申し上げます。
環境林務部関係では、奄美の世界自然遺産登録に関し、IUCNによる現地調査への対応について質問があり、「十月八日から十日にかけて、奄美大島と徳之島において、IUCNの調査員二名による現地調査が行われた。調査においては、昨年の勧告を踏まえて新たに推薦地に編入した地域の確認、アマミノクロウサギなどの希少な固有種の観察、地元住民との意見交換が行われ、遺産としての価値、世界自然遺産登録に向けた各般の取り組みについて御理解いただけるよう最大限、努めたところである」との答弁がありました。
委員からは、「世界自然遺産登録に向けて、より一層の機運醸成を図るとともに、ノネコ・ノイヌ対策についても関係機関や市町村等と連携しながら取り組みを進めていただきたい」との意見がありました。
以上で、報告を終わります。
12 ◯議長(外薗勝蔵君)次は、総務委員長の報告を求めます。
西村協君。
[総務委員長西村 協君登壇]
13 ◯総務委員長(西村 協君)
総務委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました議案第九六号など議案十件については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
議案第九六号令和元年度鹿児島県
一般会計補正予算のうち、東京二〇二〇オリンピック聖火リレー実施事業に係る債務負担行為の内容及び委託事業者の選定方法等について質疑があり、「内容については、主に、聖火リレールートの警備、出発式及び聖火ランナーの到着を祝うイベント等の開催、報告書の作成等に係る経費となっている。委託事業者については、県実行委員会において選定する予定としており、その選定に当たっては、地元事業者との共同事業体であることを条件に付することとしている」との答弁がありました。
次に、議案第一〇二号鹿児島県情報公開条例及び鹿児島県個人情報保護条例の一部を改正する条例制定の件に関し、改正に至った理由について質疑があり、「他の都道府県の制度状況等を踏まえ、情報公開の一層の推進を図るため、公文書の開示決定等の期限を三十日以内から十五日以内とする等の改正をしようとするものである」との答弁がありました。
次に、陳情につきましては、
新規付託分の陳情二件につきまして、いずれも不採択とすべきものと決定いたしました。また、継続審査分の陳情二件につきましては、一件を採択すべきものとし、一件を継続審査すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
陳情第一〇〇四号鹿児島県情報公開条例第十二条─開示決定等の期限─の見直し求める陳情書に関して、「開示決定等の期限については、今定例会において、三十日以内を十五日以内に見直す条例改正案が提出されている」として採択すべきとの意見があり、全会一致で採択すべきものと決定いたしました。
次に、陳情第一〇〇五号安全対策施設の未完成な川内原発の即時停止を求める陳情に関して、「川内原子力発電所一・二号機の特定重大事故等対処施設について、原子力規制委員会が定めた設置期限日までは、しっかりと状況を見守ることが大事である」として継続審査を求める意見と、「九州電力は、設置期限までに川内原子力発電所一・二号機の発電を停止し、定期検査を実施することを表明する文書を原子力規制委員会に提出しており、これを受け、原子力規制委員会は、川内原子力発電所一・二号機に対して使用停止を命ずることはしないとしていることから、国、原子力規制委員会への意見書及び九州電力への要請書の提出は必要ない」として不採択を求める意見があり、
取り扱い意見が分かれましたが、採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。
次に、陳情第一〇〇六号所得税法第五十六条廃止を求める陳情に関して、「一人一人が労働者としてしっかりと認識した上で、所得税法を考えていただきたい。国を動かすためにも、地方から意見書を上げていくことが大事である」として採択を求める意見と、「国が推進している所得税の青色申告制度では、一般の記帳よりも水準の高い記帳をし、その帳簿に基づいて正しい申告をすることにより、所得の計算等について有利な取り扱いを受けることができ、家族従業員についても必要経費の特例が認められている」として不採択を求める意見があり、
取り扱い意見が分かれましたが、採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。
次に、県政一般の一般調査について申し上げます。
男女共同参画局関係では、今年度中に改定することとしている鹿児島県人権教育・啓発基本計画─二次改定─素案について、説明がありました。
委員から、性的虐待防止の観点から、幼少期からの人権教育としての性教育の必要性について質問があり、「今回の計画においては、就学前からの人権教育の中に、自尊感情を育む取り組みとして盛り込むこととしている」との答弁がありました。
委員からは、「計画策定の際は、その意識をしっかり持って取り組んでほしい」との要望がありました。
監査委員事務局関係では、平成三十年度決算において、
地方自治法の規定に反する歳出予算の流用が行われたことに対する監査委員事務局の対応について質問があり、「今回の事案を受け、処理のてんまつやその原因について、担当課の随時監査を実施した。今後は、今回の件を踏まえ、より厳格な決算審査及び定期監査に努めていきたい」との答弁がありました。
委員からは、「監査委員は最後の牙城である。今回の事案を踏まえた対応策を示してほしい」との要望がありました。
以上で、報告を終わります。
14 ◯議長(外薗勝蔵君)次は、産業経済委員長の報告を求めます。
西高悟君。
[産業経済委員長西高 悟君登壇]
15 ◯産業経済委員長(西高 悟君)産業経済委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました議案第九六号など議案三件につきましては、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
議案第九六号令和元年度鹿児島県
一般会計補正予算のうち、赤潮被害緊急支援事業の適用範囲について質疑があり、「本年九月に八代海で発生した赤潮に伴い、地元漁協によるへい死魚の埋設処理等に要した経費の一部を助成するものである。今回は長島町で漁業被害が発生したが、他の市町村でも同様の事態が発生した場合は、助成の対象となる」との答弁がありました。
次に、議案第一一一号鹿児島県卸売市場条例等を廃止する条例制定の件に関して、条例廃止の理由などについて質疑があり、「条例の廃止は、卸売市場法の改正に伴い、地方卸売市場の開設や取引規制などの規定を県条例で定める必要がなくなったことによる」との答弁がありました。
次に、陳情につきましては、継続審査分の陳情三件について、二件を採択、一件を継続審査すべきものと決定しました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
県主要農作物種子条例の制定に係る陳情第二〇〇一号及び第二〇〇四号について、「県は、条例の制定に向けて、幅広く関係者等の意見を聞きながら検討を進め、このたび、条例骨子案を作成したところであり、陳情者の願意に沿った取り組みがなされている」との意見があり、全会一致で採択すべきものと決定いたしました。
次に、県政一般の特定調査について申し上げます。
商工労働水産部関係で、かごしま外国人材受入活躍推進戦略案について、論議が交わされました。
委員から、「外国人材の確保に係る地域間競争が激化している中、本県が選ばれるために、どのように差別化を図っていくのか」との質問があり、「生活費が安く通勤距離が短いなどの暮らしやすさ、鹿児島ならではの地域住民との交流など、本県の魅力をしっかりと発信していくことが大事である」との答弁がありました。
また、外国人材の受け入れ・定着に向けた環境整備に関して質問があり、「日本語教室の開催や外国人が入居しやすい住宅の供給促進、外国人児童生徒に対する学習環境の整備など、市町村や関係機関と連携を図りながら、外国人が住みやすい地域づくりに取り組むこととしている」との答弁がありました。
さらに、人手不足が深刻な介護分野での外国人材の受け入れに関して質問があり、「介護福祉士を目指す留学生や技能実習生など、外国人介護人材を安定的に受け入れる仕組みの構築について早急に検討することとしている」との答弁がありました。
委員からは、「先般、連携協定を結んだベトナムとの関係強化を図りつつ、今後有望とされるミャンマーやフィリピンなど新たな送り出し国との関係も構築するなどして、引き続き、外国人材の安定的な受け入れに努めていただきたい」との意見がありました。
最後に、県政一般の一般調査について申し上げます。
農政部関係では、昨年来発生しているサツマイモ基腐病に対する取り組み状況について質問があり、「リーフレットや研修会等を通じて、苗消毒や排水対策など基本技術の徹底を周知するとともに、マルチ栽培による早期植えつけの推進などに取り組んでいる。また、国と連携して実施した疫学調査では、排水対策の重要性が確認された」、「さらに、農業開発総合センターでは、基腐病の発生メカニズムの解明に向けて、国や宮崎県との共同研究を行っているほか、農薬登録の拡大に向けて、農薬メーカー等と連携した取り組みなどを進めている」との答弁がありました。
委員からは、「病害が発生していない圃場の生産者とも情報交換しながら、より効果的な防除対策を講じていただきたい」との要望がありました。
以上で、報告を終わります。
16 ◯議長(外薗勝蔵君)以上で、委員長の報告は終わりました。
御質疑はありませんか。
[「なし」と呼ぶ者あり]
17 ◯議長(外薗勝蔵君)御質疑はありませんので、質疑は終結いたします。
─────────────
18 △ 討 論
◯議長(外薗勝蔵君)これより、討論に入ります。
通告に従って、順次発言を許可いたします。
まず、たいら行雄君に発言を許可いたします。
[たいら行雄君登壇]
19 ◯たいら行雄君 皆さん、おはようございます。
二〇一九年第四回県議会定例会の反対討論を行わせていただきます。
私は、日本共産党県議団として、今回提案されました三十三件の議案のうち二十六件に賛成し、反対する七件についてと、陳情の
委員会審査結果に反対するもののうち主なものについて、その理由を述べ、討論いたします。
まず、議案第九六号令和元年度鹿児島県
一般会計補正予算についてです。
この議案は、それぞれの部局の当初予算に補正額を追加するものでありますが、今回の議案の中に、県内の公の施設に関する
指定管理者の指定に伴う管理運営費、いわゆる委託費に関する提案も含まれており、
指定管理者制度そのものに疑問を持つ立場から、賛成できるものではありません。
なお、
指定管理者制度そのものの問題点につきましては、別途述べさせていただきます。
以上の理由から、本議案について反対するものです。
次に、議案第一〇三号鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件については、知事の権限に属する事務の一部を新たに市町村に移譲するための条例改正の提案です。
この中で、環境林務部森林経営課から提案されている入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律に関する事務を出水市に移譲するというものですが、現在、出水市において、きちんと管理されてきた森林の盗伐問題が発覚し、県としても責任が問われるのではないかと思われる事態が発生しています。こうした中、県の責任をもって対処すべき権限を市に移譲する状況となった場合には、森林の管理運営がこれまで以上に緩和されることにつながり、結果として、盗伐という犯罪行為が広がる可能性をも否定できません。
したがって、このような理由から、本議案については反対するものです。
続いて、議案第一〇七号鹿児島県森林環境税条例の一部を改正する条例制定の件についてです。
この議案については、現在、東日本大震災を名目に上乗せされている復興特別住民税について、これまで鹿児島県森林環境税として徴収してきたものを、国の森林環境税との混同を避けるために、みんなの森づくり県民税に変更しようとするものですが、名称を変更したとしても、事実上の二重課税に当たるのではないかとの疑問は払拭できません。
さらに、今回の課税は、特例として住民税に均等割で上乗せしたことによって逆進性が強まり、結果として、低所得者の負担を強める税制であることなどの問題点については、全く解決されていません。
したがって、これらの理由から、この条例改正に反対するものです。
続いて、議案第一〇九号及び議案第一二三
号指定管理者の指定について議決を求める件についてです。
この議案は、県国際交流センター及び県立霧島自然ふれあいセンターという、外国人県民の地域共生や子供の教育に関連する重要な施設の外部委託の提案です。
現在、県内には公募・非公募により
指定管理者を選定した施設が三十七施設ありますが、必ずしも順調な運営が行われているわけではなく、南大隅町のさたでいランドは、ことし四月から休館となっているほか、南さつま市の笠沙恵比寿は、累積債務が八千万円にも上って経営に行き詰まり、新たに
指定管理者を公募する事態となっています。
このように、
指定管理者制度そのものについて、
指定管理者の運営が必ずしも順調に推移するとの確証は得られません。しかも、今回の指定管理の提案の対象は、外国人県民と日本人県民との共生や、子供たちの大切な学校教育に関連する非常に重要な施設であり、経営効率を求めるべきものではありません。
したがって、これらの施設については、外部委託するのではなく、施設の目的に沿った役割が果たせるよう、県が責任を持って管理運営するべきものと考えます。
以上の理由から、本議案について反対するものです。
次に、議案第一一一号鹿児島県卸売市場条例等を廃止する条例制定の件についてです。
この議案は、卸売市場法の改正に伴い、鹿児島県卸売市場条例等を廃止する条例の制定について提案するものです。
卸売市場法については、昨年六月十四日の参議院農林水産委員会において、日本共産党、紙智子議員が法案の問題点を指摘し、強く反対しました。反対の主な理由は、一、認可制から認定制に変えることで卸売市場における公的な役割が後退すること、二、地方自治体と議会の関与が弱まることによって、民営化や大手民間企業の参入が進むこと、三、公的に行われていた食品衛生検査員の派遣ができなくなり、食の安全性が後退しかねないことなど、食の安全性に直結する問題も含まれています。
こうした問題を未然に防ぐためにも、県には、民間企業参入の拡大を抑制し、県民の食の安全を守る防波堤の役割を果たすことが求められます。したがって、県が行うべきは、本条例の廃止ではなく、むしろきちんと維持し、強化することです。
以上の理由から、本議案に反対するものです。
議案の最後は、議案第八四号平成三十年度鹿児島県
歳入歳出決算について認定を求める件についてです。
日本共産党県議団は、これまで、本県の厳しい財政状況に鑑み、不要不急の大型開発は見直し、県民の命と暮らし最優先の県政を進めていくことや、県政運営に有効に結びつかない無駄な支出を抑えることを基本に、予算討議の段階から意見を述べており、今後においても、この考え方についてはいささかも変わるものではありません。
さて、こうした視点に立って本議案の認定を判断するに当たって、看過できない問題があります。それは、新たな体育館の建設に伴う調査費等の支出についてです。この件につきましては、本会議中の一般質問の中でも指摘されており、建設候補地の断念によって、これまで支出した二千万円余の血税が水泡に帰してしまったことにあわせて、支出されたタイミングについても明確にすべき問題を含んでいると考えます。
今後、この問題については、議会においてもその全容と責任の所在を明らかにする必要があると思われることから、本議案について認定することはできません。
さて、次に、陳情の委員会決定と異なるもののうち、主な三件の陳情について意見を述べさせていただきます。
まず、陳情第一〇〇五号安全対策施設の未完成な川内原発の即時停止を求める陳情については、
委員会審査結果では不採択でありますが、これは採択すべきであることを主張いたします。
思い返せば、二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災によって、福島第一原発が過酷事故を引き起こしてから八年九カ月が経過しましたが、いまだに事故の収束を見ておらず、肝心な廃炉作業についても遅々として進まない状況が続いています。このように、一たび原発が過酷事故を引き起こしてしまったならば、広大な範囲に放射能被害が及ぶとともに、被災地をもとの状態に戻すには途方もない時間がかかることが明らかとなりました。
こうした中、川内原発一号機はあと四年七カ月、二号機はあと五年十一カ月で寿命の四十年を迎えます。これまで長年にわたって稼働してきた原子炉内部は、核分裂によって発生する中性子に常にさらされ、配管などの金属部分は非常に脆弱な状態となっていると思われます。このような老朽化した原発を動かし続けること自体が危険であり、一刻も早く停止させることは、県民の安心・安全を確保する上で最良の選択と考えます。
したがって、これらの事実を考慮し、本陳情は採択すべきと考えます。
続いて、陳情第一〇〇六号所得税法第五十六条廃止を求める陳情について、
委員会審査結果では不採択でありますが、本陳情は採択すべきであることを主張いたします。
本県の経済は、九割以上を占める中小零細企業に支えられており、その経営を守ることは、本県の経済を維持・向上させていく上で非常に重要です。
こうした中、我が国の税制において、所得税法第五十六条の、事業主の配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しないとの条文の趣旨により、家族従事者の働き分は必要経費として認めないとされています。
しかし、考えてみてください。中小零細企業において、他の従業員を雇うほどの余裕があるものでしょうか。答えは簡単です。そのような余裕があろうはずがありません。ゆえに、家族同士で助け合って経営を支えるというのは、至極当然のことと思われます。そして、所得税法第五十六条を廃止することにより、家族従事者の働き分も必要経費とみなされ、結果的に経営を支えることにつながります。
これに対し、所得税法第五十七条において、青色申告すれば給料を経費にできるとされていますが、これは、税務署長への届け出と記帳義務などの条件がついており、事業主からは、申告の仕方で納税者を差別するものであるとの意見が上がっており、家族の人権を認めないのかという人権問題にも発展しています。
なお、この規定は、戦後間もない昭和二十五年の税制改正において創設されたものであり、これまで長年にわたって改善を求める声が続いてきました。その結果、現在では、所得税法第五十六条廃止を求める決議及び意見書は、全国五百二十三の自治体で可決されています。
このような現状を踏まえ、本陳情は採択すべきであると考えます。
最後に、陳情第四〇〇五号すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める陳情書について、
委員会審査結果では不採択でありますが、これは採択すべきであることを主張いたします。
全ての保護者・家族が、我が子はもとより、全ての子供たちの健やかな成長を願っています。そして、そのためには、幼児教育から大学教育まで、全ての子供たちが安心して学べるよう環境の改善を行うことは重要です。
しかし、現状は、学校内でのいじめや暴力によって、不登校やひきこもりに追いやられる児童生徒は全国的にふえ続けており、本県においても例外ではありません。
こうした状況を改善するためには、教職員の長時間・過密労働を改善し、ゆとりを持って子供たちに直接向き合える時間をふやすことが重要と考えます。そのためには、教職員の数をふやすことが重要であることは言うまでもありませんが、本県の厳しい財政状況がそれを許さないのであれば、これまで減らされてきた義務教育費の国庫負担割合を従前の二分の一に戻すよう国に対して求めることは、至極当然のことと考えます。
したがって、本陳情は採択すべきと考えます。
以上、二〇一九年第四回鹿児島県議会定例会におきましての日本共産党県議団の反対討論を終わります。
20 ◯議長(外薗勝蔵君)次は、下鶴隆央君に発言を許可いたします。
[下鶴隆央君登壇]
21 ◯下鶴隆央君 私は、議案第八四号平成三十年度鹿児島県
歳入歳出決算について認定を求める件並びに議案第一〇〇号鹿児島県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定の件の議案二件に反対し、以下、その理由を申し上げ、同僚・先輩議員各位の御賛同をお願いするものであります。
まず、議案第八四号について理由を申し上げます。
企画部所管の
総合体育館基本構想策定事業のうち、日本郵便の建物調査費用約千五百万円、
用地測量費用約二百万円、土地鑑定費用約百五十万円、合計約二千万円が既に執行済みであることが明らかになりました。
中央駅西口案が白紙撤回になった以上、これらの費用は、成果が今後の新体育館構想に何ら活用できない、言いかえれば約二千万円もの税金が無駄になってしまったわけです。
今回、交渉がまとまらず無駄になった理由は、相手方が打ち切ったわけでもなく、相手方が相場とかけ離れた金額を提示したわけでもなく、ひとえに県側の計画の熟度が著しく不足する中、調査予算を拙速に執行してしまったことにあります。
この点、これらの補正予算を審査した昨年九月議会においても、交渉が成立せず無駄な支出となることを懸念した意見が続出し、結果、
総務委員会では、「協議の熟度を見ながら、必要なものから執行すること」との意見を付した上で可決したものです。
しかしながら、県は、昨年九月議会閉会後一カ月もたたないうちに、土地鑑定、用地測量、建物調査を次々と発注しました。結果、無駄遣いに終わったことは、拙速のそしりは免れ得ず、大きな過失があったと言わざるを得ません。
なお、県は、協議の熟度と計画の熟度は違う、すなわち議会の意見を踏まえた旨主張しますが、そもそも協議の熟度の大前提として、計画の熟度がなければならないはずであります。言いかえれば、ちゃんとした計画がないにもかかわらず協議・交渉だけやっても、税金の無駄遣いを生む危険性が高いことは明らかであります。したがって、計画の熟度がないまま突き進んだ今回の件は、議会の意見を踏まえていないことは明らかであります。
議会は、貴重な税金が無駄遣いに終わることを懸念し、意見を付したにもかかわらず、県が、半ば無視する形で突き進んだことにより、県民に多額の損失をもたらしたことは、議会として決して看過すべきではないと考えます。
以上の理由から、不認定とすべきであると主張いたします。
続いて、議案第一〇〇号について理由を申し上げます。
本条例は、主に、本年度人事院勧告に沿う内容で出された県人事委員会勧告に基づき、県職員の給与等を改定するもので、必要な関係各条例の改正を一本に束ねたものであります。
私は、一般職の公務員に関する改正は妥当であると考えますが、知事の期末手当、いわゆるボーナスをふやすという箇所に反対します。
本条例では、第五条で、知事のボーナスをふやすため、知事及び副知事の期末手当支給条例の一部を改正するという内容になっております。
本県財政を取り巻く状況は非常に厳しい状況にあり、来年度も八十七億円の収支不足の見込みが示されています。加えて、先ほど指摘したとおり、新
総合体育館の中央駅西口案に関し、県は、大前提となる計画の熟度が著しく不足する中、日本郵便との土地譲渡交渉に係る費用約二千万円を既に執行し、その結果、多額の無駄遣いを発生させました。
この無駄遣いの責任者である知事が、みずからの責任を表明することなく、みずからのボーナスを上げる議案を提案することは言語道断であります。よって、反対するものであります。
以上で、討論といたします。
22 ◯議長(外薗勝蔵君)以上で、討論を終結いたします。
─────────────
23 △ 表 決
◯議長(外薗勝蔵君)これより、議案第八四号、議案第八八号、議案第九一号、議案第九六号から議案第一二五号までについて採決いたします。
採決は、議案等採決区分表の採決順位により行います。
─────────────
24 △ 議案第八八号等二十五件認定・可決
◯議長(外薗勝蔵君)まず、採決順位第一の議案第八八号など二十五件を採決いたします。
━━━━━━━━━━━━━
議案第八八号、議案第九一号、議案第九七号
議案第九八号、議案第九九号、議案第一〇一号
議案第一〇二号、議案第一〇四号、議案第一〇五号
議案第一〇六号、議案第一〇八号、議案第一一〇号
議案第一一二号、議案第一一三号、議案第一一四号
議案第一一五号、議案第一一六号、議案第一一七号
議案第一一八号、議案第一一九号、議案第一二〇号
議案第一二一号、議案第一二二号、議案第一二四号
議案第一二五号
━━━━━━━━━━━━━
25 ◯議長(外薗勝蔵君)お諮りいたします。
委員長の報告は、認定または可決でありますが、そのように決することに御異議ありませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
26 ◯議長(外薗勝蔵君)御異議なしと認めます。
よって、これらの議案は
委員長報告のとおり認定または可決されました。
─────────────
27 △ 議案第九六号等六件可決(起立採決)
◯議長(外薗勝蔵君)次に、採決順位第二の議案第九六号など六件を採決いたします。
━━━━━━━━━━━━━
議案第九六号、議案第一〇三号、議案第一〇七号
議案第一〇九号、議案第一一一号、議案第一二三号
━━━━━━━━━━━━━
28 ◯議長(外薗勝蔵君)委員長の報告は、可決でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
[賛成者起立]
29 ◯議長(外薗勝蔵君)起立多数であります。
よって、これらの議案は
委員長報告のとおり可決されました。
─────────────
30 △ 議案第八四号認定(起立採決)
◯議長(外薗勝蔵君)次に、採決順位第三の議案第八四号を採決いたします。
委員長の報告は、認定でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
[賛成者起立]
31 ◯議長(外薗勝蔵君)起立多数であります。
よって、この議案は
委員長報告のとおり認定されました。
─────────────
32 △ 議案第一〇〇号可決(起立採決)
◯議長(外薗勝蔵君)次に、採決順位第四の議案第一〇〇号を採決いたします。
委員長の報告は、可決でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
[賛成者起立]
33 ◯議長(外薗勝蔵君)起立多数であります。
よって、この議案は
委員長報告のとおり可決されました。
─────────────
34 △ 陳情第一〇〇四号等五件可決
◯議長(外薗勝蔵君)次に、請願・陳情について採決いたします。
採決は、請願・陳情採決区分表の採決順位により行います。
まず、採決順位第一の陳情第一〇〇四号など五件を採決いたします。
お諮りいたします。
これらの陳情は、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
35 ◯議長(外薗勝蔵君)御異議なしと認めます。
よって、これらの陳情は
委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
36 △ 陳情第三〇〇四号継続審査可決
◯議長(外薗勝蔵君)次に、採決順位第二の陳情第三〇〇四号を採決いたします。
お諮りいたします。
委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに御異議ありませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
37 ◯議長(外薗勝蔵君)御異議なしと認めます。
よって、この陳情は
委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
38 △ 陳情第四〇〇四号可決(起立採決)
◯議長(外薗勝蔵君)次に、採決順位第三の陳情第四〇〇四号を採決いたします。
この陳情は、
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
[賛成者起立]
39 ◯議長(外薗勝蔵君)起立多数であります。
よって、この陳情は
委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
40 △ 陳情第一〇〇五号可決(起立採決)
◯議長(外薗勝蔵君)次に、採決順位第四の陳情第一〇〇五号を採決いたします。
この陳情は、
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
[賛成者起立]
41 ◯議長(外薗勝蔵君)起立多数であります。
よって、この陳情は
委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
42 △ 陳情第一〇〇六号可決(起立採決)
◯議長(外薗勝蔵君)次に、採決順位第五の陳情第一〇〇六号を採決いたします。
この陳情は、
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
[賛成者起立]
43 ◯議長(外薗勝蔵君)起立多数であります。
よって、この陳情は
委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
44 △ 陳情第五〇〇三号可決(起立採決)
◯議長(外薗勝蔵君)次に、採決順位第六の陳情第五〇〇三号を採決いたします。
この陳情は、
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
[賛成者起立]
45 ◯議長(外薗勝蔵君)起立多数であります。
よって、この陳情は
委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
46 △ 陳情第四〇〇五号等二件可決(起立採決)
◯議長(外薗勝蔵君)次に、採決順位第七の陳情第四〇〇五号など二件を採決いたします。
これらの陳情は、
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
[賛成者起立]
47 ◯議長(外薗勝蔵君)起立多数であります。
よって、これらの陳情は
委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
48 △ 陳情第二〇〇二号等四件継続審査可決(起立
採決)
◯議長(外薗勝蔵君)次に、採決順位第八の陳情第二〇〇二号など四件を採決いたします。
委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
[賛成者起立]
49 ◯議長(外薗勝蔵君)起立多数であります。
よって、これらの陳情は
委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
50 △ 陳情第一〇〇三号継続審査可決(起立採決)
◯議長(外薗勝蔵君)次に、採決順位第九の陳情第一〇〇三号を採決いたします。
委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
[賛成者起立]
51 ◯議長(外薗勝蔵君)起立多数であります。
よって、この陳情は
委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
52 △ 閉会中継続審査申出可決
◯議長(外薗勝蔵君)次に、閉会中の継続審査の件を議題といたします。
お諮りいたします。
各常任委員長及び議会運営委員長から、配付いたしております申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありましたが、そのように決することに御異議ありませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
53 ◯議長(外薗勝蔵君)御異議なしと認めます。
よって、申出書のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
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54 △ 意見書案一件上程
◯議長(外薗勝蔵君)次に、教職員定数の改善及び義務教育費の十分な財政措置を求める意見書案が提出されておりますので、これを議題といたします。
案文は配付いたしておりますので、朗読を省略いたします。
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意 見 書 (案)
教職員定数の改善及び義務教育費の十分な財政措置
を求める意見書
学校現場における課題が複雑化・困難化する中で、子どもたちの豊かな学びを実現するために、教材研究や授業準備の時間を十分確保することが不可欠であるが、日本はOECD諸国に比べて、一学級当たりの児童生徒数も教員一人当たりの児童生徒数も多い状況にある。
また、障がいのある子どもたちに対する合理的配慮への対応、日本語指導などを必要とする子どもたちへの支援、いじめ・不登校の課題、小学校においては新学習指導要領に移行するため外国語教育実施に必要な授業時間数の調整など、授業時数や指導内容も増加しており、こうした課題や問題の解決に向けて、少人数教育の推進を含む計画的な教職員定数の改善が必要である。
また、独自財源により人的措置を行っている自治体もある一方、厳しい財政状況等により人的配置を行えない自治体もある。国の施策として、子どもたちが全国のどこに住んでいても同様の教育を受けられることが憲法上の要請であり、多様で質の高い学びを保障するための条件整備は不可欠である。自治体が見通しを持って安定的に教職員を配置し、一人ひとりの子どもたちへのきめ細やかな対応や学びの質を高める教育環境を実現するため、また、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、左記事項のとおり対応されるよう強く要望する。
記
一 計画的な教職員定数改善が推進できるよう、国は喫
緊の課題として取り組むこと。
二 教育環境の更なる充実のため、義務教育に係る予算
について十分に財政措置を行うこと。
以上、
地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
令和元年十二月十八日
鹿児島県議会議長 外 薗 勝 蔵
衆議院議長 殿
参議院議長 殿
内閣総理大臣 殿
財務大臣 殿
総務大臣 殿
文部科学大臣 殿
右記のとおり発議する。
令和元年十二月十八日
鹿児島県議会議員 たいら 行 雄
前 野 義 春
柳 誠 子
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55 △
提案理由説明
◯議長(外薗勝蔵君)柳誠子君に提案理由の説明を求めます。
[柳 誠子君登壇]
56 ◯柳 誠子君 教職員定数の改善及び義務教育費の十分な財政措置を求める意見書案の提案理由を申し上げます。
社会の変化に伴い、学校が抱える課題が複雑化・多様化する中で、学校現場では保護者対応や報告書作成などに追われ、本来教員が行わなければならない教材研究や授業準備に必要な時間の確保が困難な状況となっています。
県教委におかれても、学校における業務改善アクションプランを策定し、長時間労働是正に向けた教職員の働き方改革が、今まさに進められております。学校現場からは教職員定数改善を望む意見が数多く寄せられており、文科省も同様に教職員定数の改善を毎年度要求しています。
離島・山間部の多い本県においては、二学年の子供が一つの学級で学ぶ複式学級も多く、単式学級で学ぶ子供と比較したとき、憲法で規定する教育の機会均等が保障されているとは言えません。また、障害のある子供たちに対する合理的配慮への対応、日本語指導などを必要とする子供たちへの支援、いじめ・不登校の課題、小学校においては新学習指導要領に移行するため外国語教育実施に必要な授業時間数の調整など、授業時数や指導内容も増加しており、こうした課題や問題の解決に向けて、少人数教育の推進を含む計画的な教職員定数の改善が必要です。日本は、OECD諸国に比べて、一学級当たりの児童生徒数も、教員一人当たりの児童生徒数も多い状況にあります。
子供たちが県内のどこに住んでいても同様の教育を受けられることが憲法上の要請であり、多様で質の高い学びを保障するための条件整備は不可欠であります。
自治体が見通しを持って安定的に教職員を配置し、一人一人の子供たちへのきめ細やかな対応や学びの質を高める教育環境を実現するため、また、教育の機会均等と水準の維持・向上を図るため、計画的な教職員定数改善が推進できるよう、国は喫緊の課題として取り組むこと、教育環境のさらなる充実のため、義務教育に係る予算について十分に財政措置を行うことを、鹿児島県議会として、
地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出することを提案するものであります。
財源の厳しい本県の教育行政が円滑に推進されますよう、本議会での意見書案への全議員の御賛同をお願い申し上げ、提案理由といたします。
57 ◯議長(外薗勝蔵君)お諮りいたします。
この意見書案は、会議規則第三十九条第三項の規定によって、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
58 ◯議長(外薗勝蔵君)御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
直ちに審議に入ります。
御質疑はありませんか。
[「なし」と呼ぶ者あり]
59 ◯議長(外薗勝蔵君)御質疑はありませんので、質疑は終結いたします。
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60 △ 意見書案一件否決(起立採決)
◯議長(外薗勝蔵君)討論の通告はありませんので、これより、意見書案を採決いたします。
この意見書案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
[賛成者起立]
61 ◯議長(外薗勝蔵君)起立少数であります。
よって、この意見書案は否決されました。
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62 △ 議員派遣の件三件上程
◯議長(外薗勝蔵君)次に、議員派遣の件を議題といたします。
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63 △ 議員派遣の件三件可決
◯議長(外薗勝蔵君)お諮りいたします。
会議規則第百二十六条第一項の規定によって、配付いたしておりますとおり、議員を派遣いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
64 ◯議長(外薗勝蔵君)御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
これで、今期定例会に提出されました議案などは、閉会中の継続審査として議決になりましたものを除き、全部議了いたしました。
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65 △
知事あいさつ
◯議長(外薗勝蔵君)ここで、三反園知事から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
[知事三反園 訓君登壇]
66 ◯知事(三反園 訓君)今議会に提案いたしました全ての案件につきまして、熱心に御審議を賜り、いずれも原案どおり可決していただきましたことに対しまして、心から厚く御礼申し上げます。
本会議並びに各委員会の審議を通じていただきました貴重な御意見、御要望等につきましては、十分留意いたしまして、今後の県政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
昨今の日韓関係の影響を受けまして、本県でも、韓国からの観光客の大幅な減少や、韓国と鹿児島を結ぶ航空路線が運航休止や減便となるなど、観光面への影響が生じているところであります。
このような中で、韓国のLCCでありますエアプサンが一月五日から三月一日まで週三便でソウルから、一月二十三日から三月一日まで週二便で釜山から、それぞれ鹿児島へチャーター便を運航する予定となりました。
県といたしましては、今回のチャーター便を利用した旅行商品の販売促進に資するよう、韓国の旅行会社による県内ゴルフ場の事前視察に協力するほか、韓国語のブログやSNS等を活用し、鹿児島のタイムリーな観光情報を発信するなど、韓国からの誘客対策に努めてまいります。
また、韓国以外に対しましても、欧米豪市場を対象に、海外の専門家を招聘し、現地視察や地域の観光関係者とのワークショップを通じて、本県の国立公園の魅力を最大化し、誘客促進に取り組むとともに、国内においても、切れ目なくさまざまな誘客キャンペーンを展開するなど、関係団体とも連携しながら、国内外での誘客対策を強化し、本県の基幹産業である観光産業の振興に全力で取り組んでまいります。
国におきましては、令和二年度の予算編成作業が終盤を迎えているところであります。今月五日には、安心と成長の未来を拓く総合経済対策を閣議決定し、十五カ月予算の考え方のもと、令和元年度補正予算を新たに編成するとともに、今年度の予算と来年度当初予算の臨時・特別の措置等を適切に組み合わせることにより、機動的かつ万全の対策を講ずることとしております。
また、同日、閣議決定されました予算編成の基本方針におきましては、我が国財政の厳しい状況を踏まえ、引き続き、歳出全般にわたり聖域なき徹底した見直しを推進するとともに、地方においても、国の取り組みと基調を合わせ、徹底した見直しを進めることとされており、今後、
地方交付税等についても厳しい調整が行われることも考えられます。
加えて、今年度の国の税収は予算を下回ると言われているところでありまして、本県財政にも厳しい影響を及ぼすことが懸念されております。
本県の令和二年度当初予算編成に当たりましては、令和元年度補正予算を含め、こうした国の動向に的確に対応しながら、引き続き、歳入・歳出両面にわたる徹底した行財政改革に取り組むとともに、
地方交付税や国庫支出金等の財源確保に努めてまいります。
引き続き、経済成長や県勢の発展に資する施策を積極的に推進するとともに、元気な鹿児島、どこよりも幸せを実感できる鹿児島を実現し、さらなる県民福祉の向上につなげていくという好循環をつくってまいりたいと考えております。
県議会を初め、県選出国会議員、県内各界の皆様方の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
終わりに、議員各位のますますの御健勝と御活躍をお祈り申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。
まことにありがとうございました。
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67 △ 閉 会
◯議長(外薗勝蔵君)以上をもちまして、令和元年第四回鹿児島県議会定例会を閉会いたします。
午前十一時二十六分閉会
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