鹿児島県議会 2019-12-11
2019-12-11 令和元年産業経済委員会 本文
上の表、太枠内の合計欄に記載しておりますが、一般会計で千百七十一万五千円の増額補正をお願いしているところでございます。
補正の内容につきましては、下の表、一、予算議案の（一）
歳出補正予算をごらんください。
一番上に記載しております
職員給与関係費につきましては、
県人事委員会の勧告等を受けまして、職員の給料及び期末・勤勉手当など、給与改定に要する経費を計上してあります。
二つ目の
赤潮被害緊急支援事業につきましては、九月に長島町で発生いたしました赤潮に伴い、へい死した魚の
処理費用について助成するものでございます。
三つ目の温
排水影響調査事業につきましては、
川内原子力発電所に係る温
排水影響調査の委託費用について、
入札執行残が生じたことから減額するものでございます。
二ページをお開きください。
（二）
繰越明許費につきましては、
地域水産基盤整備事業など七事業につきまして、
計画調整等に不測の日数を要したことから、繰り越すものであります。
三ページでございます。
II 主な所管事業の経過等でございます。
まず、一、
革新的技術の導入と競争力のある産業の創出・振興の（一）イノベーションの創出と競争力のある産業の振興でございます。
1)
かごしまＩｏＴ・
ＡＩ推進プロジェクト事業の推進につきましては、ＩＴ及び先端技術に関し、企業の
取り組み状況に合わせた段階的な支援を行い、
県内中小企業の生産性の向上や競争力の強化等を図るものでございます。
ＩｏＴ・
ＡＩ等導入コーディネート事業につきましては、九月に、
経営者等を対象とした、ＩＴ等を利用した
業務効率化ワークショップを開催したところであり、十月からは、専門家による企業の個別訪問を実施しているところでございます。
サービス業ＩｏＴ・
ＡＩ等中核技術導入支援事業につきましては、企業の効率化を図るため、ＩｏＴ・ＡＩ等を導入しようとする
中小サービス事業者に対しまして、
戦略的導入計画策定ゼミを実施しているところであります。
四ページをお開きください。
2)
起業化スタートアップ支援事業の実施につきましては、新たな雇用の創出や若者・女性の活躍の場の拡大等を図りますため、起業を志す者等に対し、支援を行うものでございます。
起業に向けた意識の醸成や
ビジネスプランの発掘・支援、企業等とのマッチングの機会を創出するため開催する
ビジネスプランコンテストにつきましては、一次
審査通過者を対象に、十一月九日に、
ブラッシュアップのための
専門セミナーを開催したところであります。十二月十五日には最終審査を行うこととしておりまして、大賞一件、優秀賞一件、高校生賞一件を決定し、表彰をすることとしております。
五ページをごらんください。
5)
製造業海外取引支援事業の実施につきましては、十一月に台湾で開催された商談会において、
県内企業七社の参加を支援し、一社当たり四社から八社の台湾企業と商談を行ったところでございます。
6)
企業誘致活動の推進につきましては、県と市町村が一体となって企業誘致に取り組んでいるところでありまして、今年度は、十二月十一日現在で二十八件の企業立地が決定し、四百四十一人の新規雇用が見込まれているところでございます。
7)
企業立地懇話会の開催につきましては、十一月十一日に関西地区の企業等を対象に、本県の
立地環境等についてＰＲを行ったところでございます。
8)「“食”と“職”」の魅力向上・
加速化プロジェクトの推進につきましては、本県産業の重点業種であります
食品関連産業の一層の振興と安定的な雇用の創出を図りますため、平成二十九年度から関係課が連携して取り組んでいるところであります。
六ページをお開きください。
中ほどに記載しております、経営基盤の強化の
食品関連産業経営力アップ支援事業につきましては、専門家の支援等を受け
ブラッシュアップをした商品につきまして、十一月十三日に
県外バイヤーとの商談会を開催したところであります。
七ページでございます。
9)
中小企業経営革新の支援につきましては、新商品開発や販路開拓などを通して経営向上に取り組む
中小企業に対し、金融面等での支援を行っているところであります。
八ページをお開きください。
11)
かごしま中小企業支援ネットワークの取組につきましては、
中小企業の支援に当たり、
金融機関等との
連携強化を図りますため、連絡会議や
実務担当者を対象とした研修会を開催したところであります。
12)
ＢＣＰ策定支援の実施につきましては、災害が発生した際の企業の損害を最小限にとどめ、中核となる事業の継続や早期復旧を可能とする
事業継続計画、いわゆるＢＣＰの策定等に対する支援を行うものでありまして、
県内中小企業を対象に
補助事業の公募を行い、五件を採択したところであります。
九ページをごらんください。
13)
事業承継支援の実施につきましては、
中小企業における事業承継の
早期取り組みを促進するため、
経営者等を対象としたセミナーや
個別相談会を県内五カ所で開催したところでございます。
14)
プロフェッショナル人材戦略拠点事業の実施につきましては、
金融機関等との
連携強化を図りますため、十月十八日に協議会を開催したところであります。
なお、
かごしま産業支援センターに設置した
プロフェッショナル人材戦略拠点の取り組みにより、今年度は、十月末現在で、即戦力となる人材三十七名が
県内企業に採用されたところでございます。
15)
かごしま企業成長促進プログラム事業の推進につきましては、
県内企業が就職に際し、
若年者等に選ばれる企業となるため、企業の成長促進を支援することとしておりまして、特に成長が見込まれる企業を対象に、九月以降、
成長戦略策定ゼミを実施しているところであります。
十ページをお開きください。
中ほどに記載しております、（二）「攻めの
農林水産業」に向けた戦略的な取組の展開でございます。
1)
内水面養殖業の振興につきましては、十月二十四日に
養鰻業者等を対象に、
ウナギ資源の保護・増殖対策に関する勉強会や講演会を開催したところであります。
十一ページでございます。
2)水産技術の開発と普及につきましては、
鹿児島大学との
連携強化を図るため、十月二十八日に
鹿児島大学において、
県水産研究交流セミナーを開催したところでございます。
十二ページをお開きください。
二、人・モノ・情報が盛んに行き交う「ＫＡＧＯＳＨＩＭＡ」の実現でございます。
（一）
かごしまの「食」などの
国内外マーケットへの戦略的な展開の1)「攻めの
農林水産業」の実現に向けた輸出拡大につきましては、
本県水産物の一層の輸出拡大を図りますため、十一月二十八日に
水産加工業者等を対象に、品質・
衛生管理講習会を開催したところであります。
十三ページでございます。
三、ライフスタイルをデザインできる働き方の創出でございます。
（一）の働き方改革の推進の1)
かごしま「働き方改革」推進事業の実施につきましては、長時間労働の是正や非正規雇用の処遇改善など、働き方改革に取り組む企業等を、
かごしま「働き方改革」推進企業として認定したほか、人事・
労務等担当者を対象とした実践講座や
中小企業への
アドバイザー派遣等を実施し、
県内企業における働き方改革に関する積極的な取り組みを促していくこととしております。
（二）
若年者等の
県内就職促進と多様な人材が就労できる
環境づくりの1)
若年者等の
県内就職促進対策の実施につきましては、
新規学卒者を初めとした若年者の県内定着と都市圏からの
ＵＩターン就職を促進しますため、県内外において
企業説明会等を開催しているところであり、十二月十五日には、生徒・保護者等に対し、
県内企業・大学等の魅力を発信する「み
らいワーク“
かごしま”」を鹿児島市で開催することとしております。
一ページ飛びまして、十五ページでございます。
（三）地域産業の振興を支える人材の確保・育成の3)技能の振興につきましては、技能者の
社会的評価の向上、技能を尊重する気運の醸成を図りますため、
技能まつりや
職業能力開発促進大会を開催したほか、
各種技能競技の全国大会に本県選手が参加したところでございます。
十六ページをお開きください。
4)
外国人材の
受入活躍支援の
外国人総合相談窓口の設置につきましては、
在留外国人に対し、多言語での情報提供や相談を行う
総合相談窓口を十月四日に設置したところであり、十一月末までに七十四件の相談があったところであります。
ベトナムへの訪問団の派遣につきましては、経済界や関係団体など官民一体となった総勢百二十三名の
オール鹿児島による訪問団を結成し、十月十六日から二十日までの日程でベトナムを訪問いたしました。この間、
ハイズオン省と
外国人材の安定確保などを内容とする連携協定を締結するとともに、現地送り出し機関を訪問し、鹿児島に多くの優秀な人材を送り出してもらうよう要請を行ったところであります。
十七ページをごらんください。
かごしま外国人材受入活躍推進会議の開催につきましては、
外国人材の安定的な
受け入れ体制の整備等を推進するとともに、関係機関との
連携強化を図りますため、十一月十一日に推進会議を開催したところであります。
かごしま外国人材活躍推進事業の実施につきましては、
外国人材が安心して働き、暮らすことができるよう、
受け入れ企業等が行う
外国人材の定着に向けた
取り組み等を支援するものでございます。九月から十月にかけて
補助事業の公募を行いまして、十一件を採択したところであります。
日本語・
日本理解講座の実施につきましては、県内の二市を
モデル地区として選定し、
在住外国人を対象とした
日本語講座等を実施しているところであります。
企業向け相談窓口の
試行的実施につきましては、
外国人材の雇用の手続等について、企業からの相談に応じる
企業向け相談窓口を試行的に実施することとしております。
十八ページをお開きください。
どんどんかご
しま移住就業・
起業支援事業につきましては、東京圏からの
ＵＩＪターンによる就業・起業等を創出し、
県内中小企業等の人手不足の緩和及び地域課題の解決を図りますため、十月から
移住支援金の募集を開始するとともに、十一月には
起業支援金の募集を行ったところでございます。
以上で、
商工労働水産部関係の総括説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
5
◯西高委員長 部長の総括説明に対する質疑については、県政一般でお願いいたします。
続きまして、議案について関係課長の説明を求めます。
初めに、
商工政策課長の説明を求めます。
6
◯竹内商工政策課長 商工政策課関係の
補正予算案につきまして、お手元に配付しております
議案等説明書により御説明申し上げます。
それでは、一ページをお開きください。
第
一目商業総務費の
職員給与関係費四百一万八千円につきましては、出先機関を含めた
商工関係職員の
給与条例等改正に伴う所要額でございます。
なお、この
職員給与関係費につきましては、二ページに
雇用労政関係職員分二百五万円、三ページの上の欄に
水産関係職員分三百五十万四千円、四ページに
漁港漁場関係職員分百二十二万五千円をそれぞれ計上させていただいております。
これらは、いずれも
県人事委員会の勧告等を踏まえた
給与条例等の改正に伴うものでございますので、各課の説明は省略させていただきます。
以上で、
商工政策課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
7
◯西高委員長 次に、
水産振興課長の説明を求めます。
8
◯加塩水産振興課長 水産振興課関係の
補正予算案につきまして御説明申し上げます。
三ページをお開きください。
中ほどに記載してあります、第二目
水産業振興費の
赤潮被害緊急支援事業につきましては、八代海で発生した赤潮により、本年九月三日から五日にかけて漁業被害が発生したため、漁協が支出した
被害対策等の一部について補助する経費を計上するものでございます。
次の第六目
水産技術開発センター費の温
排水影響調査事業につきましては、
川内原子力発電所から排出される温排水が周辺海域に及ぼす影響について調査する委託費用につきまして、入札による執行残が生じたため、減額補正するものでございます。
以上で、
水産振興課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
9
◯西高委員長 次に、
漁港漁場課長の説明を求めます。
10 ◯上
籠漁港漁場課長 漁港漁場課関係の
補正予算案について御説明申し上げます。
五ページをお開きください。
繰越明許費でございますが、
地域水産基盤整備事業など七事業につきまして、計画調整及び設計調整に不測の日数を要したことから、繰り越しをお願いするものでございます。
なお、本年六月に、公共工事の品質確保の促進に関する法律、建設業法及び
入札契約適正化法のいわゆる担い手三法が一体的に改正され、工期が翌年度にわたることが明らかとなった場合は、発注者の責務として速やかに繰り越し手続を開始するよう求められていることから、今議会において
繰越明許費を計上することとしたところでございます。
以上で、
漁港漁場課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
11
◯西高委員長 次に、
労働委員会事務局総務課長の説明を求めます。
12
◯伊地知労働委員会事務局総務課長 労働委員会事務局関係の
補正予算案について御説明申し上げます。
六ページをお開きください。
第二目事務局費の
職員給与関係費につきましては、
給与条例等改正に伴う補正でございます。
以上で、
労働委員会事務局関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
13
◯西高委員長 以上で説明が終わりましたので、委員の皆様から、議案に対する質疑がありましたらお願いをいたします。
14
◯下鶴委員 三ページ、
水産振興課に
赤潮被害緊急支援事業について数点お伺いいたします。
こちらの事業なんですけれども、これは補助率とかはどのようになっているのかというのが一点。
そして二点目は、赤潮というのはいろいろなところで起こり得るかと思いますけれども、これについて、ほかのところで起こった場合も適用するという要綱か何かがあってやっているのかどうか。
そして三点目は財源について、これを教えてください。
15
◯加塩水産振興課長 まず、この事業の補助率について基本的な考え方を御説明いたします。
当該事業につきましては、
局地激甚災害指定基準を参考にしたスキームというふうになっておりまして、二つあります。一つ目が、赤潮による漁業所得の損失額が、
当該市町村の
養殖業所得推定額の一〇％を上回る場合は、対象経費の三分の一以上を市町村が補助することを条件に、県が三分の一を補助するということにしております。
二つ目としましては、それ以外にありましては、へい死の規模が通常の廃棄処理では困難ということと、
処理費用が二百万円を上回る場合に、対象経費から二百万円を減じた金額の四分の一以上を市町村が補助することを条件に、県が四分の一を補助するということになってございます。今回の場合は、四分の一を補助するというところに該当いたします。
もう一つの御質問でございますけれども、ほかのところも適用できるかということでございますが、要綱・要領上は、
赤潮被害が発生して、被害対策や
へい死魚処理等を実施する漁協としてございますので、そういったことがあれば対象になるということでございます。
財源につきましては、一般財源で対応しております。以上でございます。
16
◯下鶴委員 わかりました。
場当たり的な対応ではなくて、今後、同様の事態が発生したときにも、要綱等に基づいて適切な対応ができるということが確認できましたので、適切な対応だなというふうに考えております。以上です。
17
◯前野委員 関連してですが、長島町の漁協における被害のみだったのか、ここでいうと長島町ですけれども、被害総額はどのくらい、そしてへい死した魚の尾数、それと、処理に要する費用ということになっていますが、処理の方法、どういう処理をしているのかということについてお答えください。
18
◯加塩水産振興課長 今回の
赤潮被害につきましては、八代海における
シャットネラ・アンティーカ赤潮の被害ということでございます。被害がございましたのは、長島町の
東町漁業協同組合管内に限られてございます。
被害につきましては、漁協の報告によりますと、尾数にしまして八万六千八百六十尾、被害額で一億二千万円を超える被害が出てございます。
処理の方法でございますけれども、専門業者に引き取っていただく分もございますが、それで処理し切れない分につきましては、町のほうで埋設処理しているということを聞いております。
19
◯前野委員 被害額が一億二千万円ということですと、漁協は相当な費用をかけて、
へい死処理をしているわけですが、その一部、今回は四分の一ということでしたけれども、漁協が要した
処理費用というのをつかんでおられたら教えてください。
20
◯加塩水産振興課長 漁協からは、事業費として一千四百六十二万五千円を要したということで報告をいただいております。
21
◯前野委員 よく理解しました。ありがとうございます。
22
◯西高委員長 ほかに質疑はありませんか。
23
◯宝来委員 今の関連になるのですが、この
漁場保全対策費というのは、もともとは赤潮に対する支援で予算的には最初から組まれていないというふうに考えてよろしいですか。
24
◯加塩水産振興課長 事業そのものはあるんですけれども、こういった有事が発生したときに、補正で対応させていただいているということになっております。
25
◯宝来委員 ありがとうございます。
五ページ目の
繰越明許費の件で、広域漁港整備事業というのが規模的にも大きいのですが、こちらはどこか特定の漁港の整備、要するに項目が多岐にわたるのか、どこか大きな事業が繰り越されたのかという説明をお願いいたします。
26 ◯上
籠漁港漁場課長 今、委員御指摘のように、広域漁港整備事業で十五億五千万円繰り越しを今回お願いしております。これは主要な漁港の整備ということで、今回、山川漁港で五億円、枕崎漁港で二億四千万円ほど繰り越し、あと牛根麓漁港でも二億四千万円ほど繰り越しをお願いしております。
理由としましては、山川とか枕崎では、昨年度の平成三十年度補正によりまして、それぞれ二億一千万円、一億五千万円の補正予算等がついておりまして、ブロック製作のヤード、そういった調整のために補正予算の執行に期間を要したので、今年度の執行が少しおくれていると。また、牛根麓漁港につきましては、用地の不足に伴いまして、埋め立てをするように計画しておりまして、埋め立て申請の免許の取得等に時間を要したので繰り越しをしていると、そういったことでございます。
27
◯西高委員長 ほかに質疑はありませんか。
［「なし」という者あり］
28
◯西高委員長 ほかにないようですので、議案についての質疑を終了いたします。
議案第九六号の採決については、
農政部関係の審査を終えた後に一括して行うこととし、採決を一時留保いたします。
以上で、議案に対する審査を終了いたします。
次に、県政一般に係る特定調査であります。
まず、
かごしま外国人材受入活躍推進戦略（案）について、
外国人材受入活躍支援課長の説明を求めます。
29 ◯朝倉
外国人材受入活躍支援課長 県では、今後おおむね五年間の取り組みの指針となる、
かごしま外国人材受入活躍推進戦略を策定することとしておりまして、第三回定例県議会の当委員会において、戦略の骨子案について御論議をいただいたところでございます。
その後、県内約千二百の事業者・監理団体へのアンケート調査の結果などを踏まえて検討を進めておりまして、今回、戦略案を取りまとめたところでございます。
お手元の資料一が戦略案の概要版で、資料二が全体版となっております。参考といたしまして、前回御説明いたしました骨子案もお配りしております。
それでは、主に資料一に沿って説明したいと思います。
まず、第一、戦略策定の趣旨ですが、
外国人材の安定的な
受け入れ体制の整備に取り組み、もって県内の人手不足の緩和、産業の活性化を図るための今後おおむね五年間の取り組みの指針として策定することとしております。
二、本県における外国人労働者をめぐる現状と課題の（一）雇用環境の現状ですが、今後も生産年齢人口の減少が続き、二〇二五年には二〇一八年よりも約十万人程度減少し、約七十八・五万人となる見込みでございます。
業種としては、製造業、農業、建設業、介護などにおいて人手不足が深刻な状況となっております。
（二）外国人労働者の受け入れ状況ですが、人手不足を補う形で外国人労働者が増加しており、二〇一八年までの四年間で二・一倍となっております。特にベトナム人労働者は十二倍と急増しております。また、四月に特定技能がスタートし、国は、今後五年間で最大三十四・五万人の受け入れを見込んでいるところでございます。
（三）
外国人材の活用に当たっての課題ですが、アンケート調査では、
外国人材を雇用している事業者が最も多く掲げた課題が、「一定レベルの日本語能力の習熟」で六四・七％、続いて「安定的な受け入れ人数の確保」、「文化、生活習慣の相互理解」となっております。
また、監理団体では、「一定レベルの日本語能力の習熟」と「失踪や事故等への対応」が五五％、次に、「受け入れ企業の体制整備」となっております。
二ページをお開きください。
（四）本県における今後の
外国人材の受け入れ見込みでございます。
特に人手不足が深刻な製造業、農業、建設業、介護、宿泊業、飲食業の六業種について、アンケート調査や、国が示した特定技能外国人の受け入れ見込み数などをもとに、技能実習生及び特定技能外国人の二〇二四年の受け入れ見込み数を八千四百人と試算をいたしました。
内訳は、製造業三千四百人、農業二千人、建設業千人、介護千人、宿泊業四百人、飲食業六百人となっております。
なお、技能実習二号移行対象職種がなく、特定技能のみの受け入れとなる宿泊業、飲食業については、当面、留学生の資格外活動等によりカバーされると想定しております。
次に、（五）新たな送り出し国との関係構築ですが、県内外国人労働者数が最多であるベトナムとの関係強化を図りつつ、一方で、新たな送り出し国との関係構築が必要であると考えております。
人口規模や経済状況、生活習慣等を踏まえて検討を行った結果、ミャンマーが最も潜在可能性が高く、フィリピンは、英語でのコミュニケーションがとれること、特定技能における介護の技能試験が他国に先行して行われるなど、特に介護分野で有望であると考えております。
次に、三、取り組みの方向性についてでございます。
外国人労働者をめぐる現状や課題などを踏まえまして、今後取り組むべき基本的な方向性として、
外国人材の安定的な
受け入れ体制の整備、共生社会の実現に向けた相互理解の促進、
外国人材が安心して働き、暮らせる環境整備の三つをお示ししております。
三ページをごらんください。
四、今後の施策展開の（一）
外国人材に対する支援ですが、
外国人総合相談窓口などの相談体制の充実や、日本語・
日本理解講座のモデル事業の実施などに引き続き取り組むこととしております。
（二）受け入れ事業者等に対する支援・
連携強化では、
かごしま外国人材受入活躍推進会議の開催による関係機関との
連携強化や、
外国人材の雇用に係る事業者向けの相談窓口の設置やセミナーの開催、技能実習から特定技能への円滑な移行への支援、受け入れ事業者等が行う
外国人材の安定的な受け入れや定着に向けた取り組みに対する支援などに取り組むこととしております。
また、業種ごとの取り組みとして、製造業、農業、建設業、介護、宿泊・飲食の六業種について記載をしております。
農業分野においては、技能実習制度や受け入れ環境整備に関する研修会の開催など制度の理解促進や、安定的な受け入れ・定着に向けて取り組むとともに、農協等が行う農作業請負方式技能実習の取り組み拡大を支援することとしております。
介護分野におきましては、一定の日本語能力や専門知識など介護特有の要件が求められており、製造業や農業などに比べて受け入れが進んでいないことから、介護人材の受け入れが可能な四つの類型の活用を図り、人材を安定的に受け入れる仕組みの構築の検討を進めることとしております。
四ページをお開きください。
1)ＥＰＡにつきましては、介護福祉士を目指す外国人に対する日本語等の学習を支援することとしております。
2)在留資格「介護」につきましては、介護福祉士国家資格の取得を目指す留学生を受け入れる仕組みの構築の検討を早急に進めるとともに、日本語等の学習支援に取り組むこととしております。
3)技能実習につきましては、外国人介護人材の受け入れが最も多く見込まれる類型であることから、ベトナム・
ハイズオン省との連携協定も生かし、現地送り出し機関と県内監理団体、受け入れ施設とのマッチングが安定的に行われる仕組みの構築や、研修を実施する事業者への支援など受け入れ施設の負担軽減に取り組むこととしております。
宿泊業、飲食業につきましては、現在、技能実習二号への移行対象職種となっていないことから、特定技能を中心に受け入れが進むと考えております。このため、業界団体等と連携し、特定技能外国人の受け入れ・定着に向けて取り組むこととしております。
（三）送り出し国との関係強化、本県の魅力のＰＲですが、
ハイズオン省からの技能実習生等を安定的に受け入れる仕組みを構築するとともに、旧正月を祝うテト・フェスタを開催するほか、同省からの研修生の受け入れや専門家派遣などの技術協力、相互交流の推進など、一層の関係強化を図ることとしております。
また、ミャンマーやフィリピン等の送り出し機関と監理団体、事業者とのビジネスマッチングなど、新たな送り出し国との関係構築を図ることとしております。
（四）国・市町村、関係機関との連携については、多文化共生社会推進会議の開催による、外国人が住みやすい地域づくりに向けた関係機関との
連携強化や、五ページになりますが、
外国人材の活躍、母国の文化・習慣、伝統芸能等の情報発信による相互理解の促進、市町村における日本語教室等の開催の促進、外国人など住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅、いわゆるセーフティネット住宅の登録促進のための普及啓発など、外国人が入居しやすい住宅の供給促進、外国人の子供の就学機会の確保に向けた市町村との連携による情報提供や未就学者の情報把握、外国人児童生徒に対する学習環境の整備に取り組むこととしております。
最後に、五、今後のスケジュールについてでですが、本日の本委員会において御論議をいただくとともに、パブリックコメントや市町村への意見照会を行い、二月ごろに戦略として取りまとめたいと考えております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
30
◯西高委員長 説明が終わりましたので、質問をお願いいたします。
31
◯下鶴委員 私からは三点お伺いしたいと思います。
まず一点目は、やはり本県における人材不足というのもあるわけですが、逆に言えば、多分本県だけでなくて各県抱えている課題でありまして、恐らく人材の取り合いということが発生するんじゃないかなと思っております。そういう中で、本県が送り出し元から選んでもらうために、どういう要素をそろえて、またどういう要素で差別化をしていくのか、そこの主な考え方を改めて示していただきたいと思います。
32 ◯朝倉
外国人材受入活躍支援課長
外国人材の人手不足は全国的な課題でございまして、今、委員おっしゃったように全国的な競争になっている状況にあると認識しております。そういった点で、一番重要なポイントとなるのが当然、賃金の水準というのはあるわけなんですが、これは本県は大都市圏と比べるとやはり低いというような状況はあろうかと思います。
一方で、本県の売りとしましては、生活費の安さでございます。外国人の方々は総支給額よりも手取り額を重視すると言われておりまして、総支給額から住居費等が引かれて手取り額となるわけですので、そういったところを考えると、本県におきましてもまだまだ十分戦える余地というのは残っているのかなと思っております。
実際、都会に行くと、どうしても遊んだりとかそういったのもありまして、鹿児島で三年間実習された方と東京とか大都市圏でされた方でどちらが残るかといったら、決して鹿児島は劣っていないと思っているところでございます。そのほか、例えば通勤時間の短さといったところとか、あるいは地域との触れ合いとか鹿児島ならではの、いろいろな地域においてそういった交流もなされておりますので、そういったことで差別化をしていくのかなと思っております。
33
◯下鶴委員 ありがとうございます。
やはりこういう鹿児島のよさというものをしっかりと発信していただきたいですし、また、一番信頼してもらえるのは、今後、受け入れて、そしてまた戻っていく方々が実際にベトナムならベトナムで、鹿児島はこういう点で都会よりよかったよと言ってもらうのが一番説得力があるので、今後、来て、そして最後、帰られる方々との関係も継続的に持っていただきたいなというふうに思います。
二点目が、関連するかと思いますが、先般、ベトナムのほうと連携協定を結ばれたということでありますけれども、やはりこれもあちらから見たときのメリットを提供できないと、なかなかこちらにやってきてもらえないのかなというふうにも思うわけであります。
そこで、この連携協定に当たって、先方から見たときのメリットをどのように捉えていて、本県としてそれをどう提供できるのか、つまりこの連携協定を実のあるものにするためにどういう取り組みをしていくのか、そこについて示してください。
34 ◯朝倉
外国人材受入活躍支援課長
ハイズオン省との連携協定の今後の進め方といったような話かと思います。
十月に訪問団が訪問いたしまして、県議会からもたくさん御参加いただきましてありがとうございます。
その場で
ハイズオン省との協定を結んだところでございますが、
ハイズオン省との協定は、本県は
ハイズオン省から人材を安定的に受け入れるというような中身と、あるいは農業分野、あるいは医療、福祉といった分野での技術供与という両方のウィン・ウィンの関係の協定かと思っております。そのほかにも、企業間交流とか相互交流をやっていきましょうというような中身になっておりますが、
ハイズオン省のほうから言われておりますのが、特に農業とかそういった分野で鹿児島の力をかりたいというような話も言われております。
実習生も農業分野で、向こうのほうは農業も盛んでございます。あと交通の要衝ということもありまして、工業団地への進出とかも日系企業も含めて進んでいるようなところですが、特に言われておりますのが、農業での実習生をまとめて受け入れることによって、帰ったときに
ハイズオン省の農業に役立てたいというような要望も来ておりますので、ＪＡさん等々とも今後、連携をしていきながら、そこをどうやって受け入れていくかというのをしっかりやっていかないといけないという話を今、進めているところでございます。以上でございます。
35
◯下鶴委員 ありがとうございます。
やはり安定的にというのが先方のニーズなんだろうなと思うので、受け入れ先を安定的に確保できるように努めていただきたいなと思います。
最後になんですが、資料一の三ページ以降、今後の施策展開、ここが肝になるわけですけれども、多言語による相談体制の充実というのは、窓口をしっかりつくっていくだとか、取り組むイメージがつくわけですが、一方で、日本語等の学習支援、ここはどのようにして学習支援を行っていくのか、少しそこのイメージを示してください。
36 ◯朝倉
外国人材受入活躍支援課長 日本語等の学習支援のところでございますが、まず全般的な話としましては、今、県のほうでモデル事業としまして、枕崎市のほうで日本語教室をやっている状況でございまして、年明けからは出水市のほうでやる予定にしているところでございます。
そのほか、特に介護の分野につきましては、やはり技能実習で初めての対人サービスというところもありまして、これはくらし保健福祉部のほうでいろいろ所管されていくところでございますが、現在もＥＰＡとか介護の留学生に対する支援というのもやっておりますし、技能実習はこれから徐々にふえていくと思っておりますが、そこについてもそういう取り組みを進めていくような形になろうかと思います。
いずれにおきましても、来年度予算に向けてのところもございますので、そういったところを我々のほう、あるいは介護についてはくらし保健福祉部のほうでいろいろ調整をしていって、実際にやっていくという形になろうかと思っております。
37
◯下鶴委員 ありがとうございます。
外国人材の方々を地域の一員として受け入れていくためには、やはり言葉の壁を乗り越えるということが一番重要かと思いますので、そこが実のある取り組みになるように進めていただきたいと思います。以上です。
38
◯前野委員 大方理解しましたけれども、外国から日本に来られる方々が一番気になるのが衣食住、そして賃金ですよね。それと働く環境、あるいは生活をしていく環境といったようなものが、鹿児島を選ぶ大きな要素になってくると思うんですね。
賃金体系は、今、課長から話があったように、都会で生活するよりも鹿児島で生活したほうがどちらかというと実入りというか、消費が少ないというようなことから、手取り重視ということであれば、鹿児島は案外選んでもらえるんじゃないかなという気もしたところでした。
そういったところで、私どもの周辺にも農業の関係の技能実習生の方々が見えているんですが、受け入れ事業者によっては、きちんとした住宅を準備しているところもあれば、そうではないようなところもあるわけですよね。だから今、ここの五ページに居住支援協議会というのがあるんですが、まだまだこれから先の話になっていくと思うんですけれども、例えば必要最小限、居住環境というのは、住むところであれば一人当たり何平米程度とか、そういったようなものを充実していくということが、鹿児島が選ばれるという大きな要素にもなっていくと思うんです。衣食住の中の衣は、持ってこられるでしょうし、食という意味でいうと案外、ベトナムは日本食にもなじみがある、米を食べるということもあって、そう不自由をしないと思うんですけれども、いえば住む環境ですよね、そういったものの考え方というんでしょうか、まだ基準まではできないでしょうけれども、申し上げましたように、雇用されている事業所によって非常に差が出てしまうというようなことについての調整というんでしょうか、指導というんでしょうか、そういったようなものについてはどのようにお考えでしょうか。
39 ◯朝倉
外国人材受入活躍支援課長 技能実習生の居住環境についての御質問かと思います。
現在、基本、技能実習生の場合は、雇用主、
受け入れ企業等が住むところを用意するというようなことになっておりまして、これも、なかなか貸してくれるところがないというような話もあります。外国人の方が入るという話を聞くと断られたりするような例もあったという話も、私も実際現地に行きまして聞いておりまして、戦略のほうにも書かせていただいておりますが、県居住支援協議会、これは土木部のほうで所管しているわけなんですけど、そういうなかなか借りられない方々、それは当然、外国人の方も含むんですが、そういう方々にきちんと貸すというような、賃貸をしてくださるオーナーさんとか、不動産の方とか、そういった方をふやすような取り組みを土木部のほうでしておりまして、そちらとも連携したりとか、あるいは空き家バンクが市町村であるところもございますので、そういったところとの連携ですね。
あと、企業によっては、まずいきなり借り主さんに話をする前に、そこの自治会の会長さんのほうにしっかり根回し等々をやって、まず全体として受け入れる雰囲気とか、あるいはほかのところで行われている交流とか、そういったことをやることによって、ああ、外国人の方が入ってくれたらにぎやかになってかえって活力が出たというような形で、プラスのイメージを持っていただくとか、そういったことが大事になるのかなと思っております。
40
◯前野委員 まさに課長がおっしゃるように、私は結構、体験をしているんです。鹿屋市内の割と地方部というんでしょうか、そういうところで町内会の空き家に三人、四人住んでいる、そして自転車で職場まで行くという光景をけさも見てきましたけれども、そういう光景があって、集落行事、町内会の行事、例えば敬老会であるとか花見であるとかいったようなものにも、雇用主の方が積極的に連れ出すということで、それこそ鹿児島ハンヤ節まで踊るぐらいの交流をしている町内会もあるんです。
非常にいい傾向だなというふうに印象を持ったのですが、今度は逆にそうでないところもあるわけです。あそこに住んでいるのは誰だというようなところもあって、今、課長がおっしゃったように、これは受け入れをしている事業者の多い市町村、自治体ですよね、そういうところとの連携というのは、今おっしゃいましたけれども、より緊密に連携していって、そしてまた情報の提供といったようなものも自治体が町内会を通じてやるとか、そういうことが本当に地についた運動というものをやっていかないと、異端視されるとかいうことが出てきますと、彼らが閉鎖的になってしまう、外に出ていかないということになってしまいがちですから、ぜひ自治体との連携といったようなものを、自治体は各町内会あるいは集落の関係者とは密な連絡をとっていますから、そのあたりとの連携、あるいは自治体の担当者の会議とか、そういったものをこれから先またぜひやっていただきたいということがあるんですが、そのあたりの取り組みの考え方についてお聞かせください。
41 ◯朝倉
外国人材受入活躍支援課長 自治体等との連携を含めて、外国人の方を受け入れる仕組みづくりというような話かと思いますが、八月に私どものほうで国際交流課と共催という形で、多文化共生推進会議というような会議を開きまして、そこで市町村の担当者の方々に来ていただきまして、例えば日本語教室の話とか、あるいはそういった地域での交流の取り組みとか、そういったところをいろいろ情報共有も含めてさせていただいたところでございます。中でも、やはり鹿屋市が県内ではそういった取り組みが一番進んでいるのかなと考えておりまして、そういったところとも連携を図りながらやりたいと思っております。
あと、先ほど部長の総括説明にもございましたが、県のほうで、事業者等が行う地域との交流とかそういったものに助成もさせていただいております。その中で結構あったんですが、例えば婦人会の方々と一緒にみそをつくって、それを地域の高齢者のところにお配りするとか、その後、日本語教室をやったりとか、県内の史跡をめぐってもらって、そういう文化などに触れてもらうとか、そういった
取り組み等々にも支援させていただいておりますので、そういったいろいろなことをやっていきながら、
外国人材の皆さんが活躍されている場、あるいは溶け込んでいらっしゃる場というのを見ていただくなり、聞くなりしていただきまして、地域において受け入れがどんどん浸透していけばいいのかなと思っております。
42
◯前野委員 最後ですけれども、地域自治体の取り組みは今お話しいただきました。雇用されている方々から、私がお聞きするんですが、ほかの事業体と連絡をとってしまうと困ると、情報が漏れてしまうから、そういう集まりの場になるべく出さないというような話があって、今ここにある事業者の課題にも、失踪とかそういったことへの対応というのがあるわけですが、やはりそこを払拭していく、我が事業体で一生懸命働いてもらうという意味では、むしろ交流も必要じゃないかと思うんですね。
今おっしゃったような地域行事に出るとか、高齢者のところにみそを配るとか、地域でいろいろな取り組みをしているところもあると思うんですけれども、要は事業者の意識、雇用者の意識の改革というんでしょうか、そういったものが、言葉では言いやすいですけれども、実態はなかなかやりにくいということがあって、非常に大きな壁があるような気がするんですね。
ですから、今、助成金もあるということでしたので、ぜひそういったようなもの、決して逃げられるとかいう意識を持たないようにしていく取り組みですよね。そういった取り組みも含めて、実際の研修生の対策も必要ですけど、あわせて雇用されている方々の意識改革というか、取り組みを並行的に進めていかんといかんと思うんですね。そのあたりの考え方について、今時点でいいですけれども、教えてください。
43 ◯朝倉
外国人材受入活躍支援課長 受け入れ事業者の意識改革といいますか、そういったことかと思いますが、私も実際現地に行きまして、そういった話を聞いたりすることもありますが、実際はどうかといいますと、実習生の方は皆さんスマホを持っていらっしゃいます。基本、寮といいますか、そういう住んでいらっしゃるところにはもうＷｉ─Ｆｉを備えるというような形にしないと、実習生は来ないというような状況ですので、今は皆さん、Ｗｉ─Ｆｉがついてスマホは持っているというような状況でございまして、そういう中で、実はもうＳＮＳを通じて頻繁にやりとりをされています。もっと言いますと、入国する前に自分が行くところの情報とかというのはもうやりとりをしているというような状況でございます。
ですので、そこはそういったのを前提として、受け入れ企業の方々には考えていただく必要があるのかなと思っておりまして、私も四月以降、新しい課ができたということもありまして、経済団体の会合とかいろいろなところで少し話をしてくれというような依頼を受けております。そのときには、まずそういった話も含めて、外国人というのは監理料とか、いろいろな入国する経費もたくさんかかるというので、決して安い労働力じゃないということと、きちんと賃金を出さないともう来てくれなくなりますよという話、もうＳＮＳ等でつながっているので、地域に出したらいろいろな情報が入るとか、もうそういったのは既に皆さん情報を持っていますといった話もさせていただいているところでございます。
また、今後とも、そういった話をしっかり企業の方々にお伝えしていかないといけないのかなと思っているところでございます。
44
◯前野委員 ありがとうございます。
鹿児島ならではというお話がありました。農業でいいますと隣県の宮崎県や熊本県、似たような気候風土のところがあるわけですよね。そういった意味では、ベトナムに関して申し上げますと、農業を学びたいという方々が多い、そしてまた国の事情でも農業を学びに鹿児島に行きたいということがあるようですので、やはり隣県にも負けないような彼らの受け入れといいますか、環境の整備とかいったようなものは、これから先またいろいろと出てくる課題だと思いますから、ぜひ取り組みの強化をお願いしたいと思います。終わります。
45 ◯藤崎委員 何点かお尋ねいたしますが、本日の資料の後ろのほうには、鹿児島労働局が公表した労働者数、技能実習生数の数があります。これは、一年間のサイクルの中で三カ月とか半年とか年に一回とかありますが、県としてどれぐらいのサイクルでこういう表が入手できるのか、教えていただければと思います。
46 ◯朝倉
外国人材受入活躍支援課長 資料の最後についております、技能実習生等の数値の資料でございますが、これは、毎年十月末時点で各県労働局が発表しているものでございまして、大体十月末時点ですが、翌年一月ぐらいに公表されるような状況でございます。ですので、年に一回こういうオフィシャルな資料が出ると。そのほかにも労働局さんとは常日ごろからいろいろ情報交換しておりまして、通常の公表資料よりももう少し詳しい目のデータ、これも含めてそういったことになっているんですが、そういったものを提供していただいたりとかしているところでございます。
47 ◯藤崎委員 わかりました。
あと、県内で
外国人材を扱っている監理団体の方とも精力的に意見交換や情報交換をしているかと思いますが、監理団体から聞き取った人数とこの労働局の人数というのは、どうしてもぴたっとはこないけれども、ある程度の精度で上がっているような理解でよろしいんでしょうか。
48 ◯朝倉
外国人材受入活躍支援課長 監理団体等の聞き取りによる数字ということになりますが、監理団体は県内に二十五ございますが、鹿児島はどちらかというと、熊本とかに比べると監理団体の立ち上げが遅かったというふうに言われております。ですので、そういったこともあり、県外の監理団体を通じて実習生を入れていらっしゃるところもございまして、今大体、半分ぐらいが県内の監理団体、半分ないぐらいですかね、そして県外のシェアが半分ちょっとということなのかなと思っているんですが、これも徐々に上がってきているような状況でございまして、そういった意味で、監理団体のヒアリングの数字とこちらの技能実習生の数字というのは合わないというような形になります。
49 ◯藤崎委員 わかりました。
あと何点かですね、先ほど前野委員から市町村との関係が出ましたけれども、
外国人材の方が、自分の働き先が決まって、自分の住まいが決まったときに、市町村行政との接点というのは個々であるものなのか、それともほとんど監理団体がお世話するので、ないものなのか、その辺の市町村行政との接点という部分では現状どうなのか、教えていただけますでしょうか。
50 ◯朝倉
外国人材受入活躍支援課長 技能実習生と市町村行政との接点ということでございますが、実習生は市町村に入りますと、まず転入届を出されますので、そこで一回は窓口のほうに行くというような形になりますが、通常そこは送り出し機関や監理団体の通訳の方が同行されるケースが多いようでございます。その後、何か手続等々あるかといえば、特段何もないというようなことでございます。市町村によっては何かそういう
取り組み等で関係するところもありますが、なかなかそのほかの行政手続としては余りないのかなと思っております。
51 ◯藤崎委員 わかりました。
あと、先ほどの表を見ていますと、外国人労働者数、技能実習生の数含めて、市町村によって人数が一桁から三桁まで、鹿児島市に至っては四桁まであるのですが、市町村によっては人数の多さに鑑み、担当の係なのか担当者なのか、そういったのを置いてやったほうがいいんじゃないかみたいな差配も中にはあろうかと思いますが、そういう市町村の実態等がありましたら教えていただければと思います。
52 ◯朝倉
外国人材受入活躍支援課長 市町村の体制についてでございますが、例で申し上げますと、巻末の三十四ページ、一番最後のページですが、大崎町のこの数字では、昨年十月末は百九十七名となっておりますが、当委員会でも行政視察で行かれたときに話がございましたが、五月末時点では二百七十七人と、人口に占める割合で申しますと、もう二％を超えているというような状況でございます。
大崎町さんは、企画課のほうが中心になりまして、いろいろな取り組みもされるということになっておりますし、薩摩川内市さんのほうも、外国人の専門の課ができたということでいろいろ取り組みをやっていくとか、あるいは南さつま市さんや鹿屋市さんとか、そういったところといろいろな情報交換等々をさせていただいておりまして、市町村においても徐々に外国人の方がふえていらっしゃるということで、取り組みをどうやっていくかというような検討をされていたりとか、あるいは取り組みを進めるといった動きがあるのかなと思っております。
53 ◯藤崎委員 具体的にお尋ねしますと、県にこういう担当課があるみたいに、担当課まではいかないけれども、係とか担当者でそういう業務を始めた事例があるという理解でよろしいでしょうか。
54 ◯朝倉
外国人材受入活躍支援課長 おっしゃるとおりでございます。
55 ◯藤崎委員 最後に、監理団体の件だったんですけれども、鹿児島は立ち上げが遅かったということで、あと業種ごとにその分野に強い監理団体もあろうかと思いますが、月々県内の企業が稼いだお金が県内の監理団体に落ちるのはいいんでしょうけれども、県外の団体に落ちているお金も相当な額に上っているというような理解をしてよろしいんでしょうか。
56 ◯朝倉
外国人材受入活躍支援課長 毎月の監理料というのが発生するわけなんですけど、それが委員おっしゃったように、なるべく県内で環流するようにというふうに私も思っておりまして、そういったこともあって、監理団体の横のつながりというのをしっかりやっていかないといけないのかなと思っておりまして、今現在、そういった情報交換も含めてさせていただいているところでございます。受け入れるに当たってはそれぞれの企業の判断というのもございます。ただ、一般的にいいますと、県内の監理団体のほうが何かあったときの対応というのも迅速にできますし、基本は県内でやっていただければありがたいのかなと思っているところでございます。
そういったこともございまして、先ほど部長の総括説明にもございましたが、企業向けの相談窓口というのを今後、試行的に始めたいと思っております。四月以降も結構私のところに、監理団体のどこを紹介してほしいとかそういったのもございますので、なるべく窓口等を通じて、実習生を受け入れたい企業が、県内の監理団体のほうにちゃんと行けるような仕組みづくりというのもやっていかないといけないかなと思っているところでございます。
57 ◯藤崎委員 わかりました。
ぜひ県内の監理団体がお互いネットワークを組んで情報交換しながら、基盤を強くしていくように望みまして、私からは質問を終わります。
58 ◯小園委員 私の地元のほうで小学校に外国人の子供さんが入ってきましたと。ところが、その子が言葉も何もわからんもんだから、学校の現場とすると、教室で暴れたり、あちこち行ってしまったりして大変混乱しているような状況等があると。それは一つの小学校だけにかかわることじゃなくて、数校にまたがったりするものだから、何かそこのところをまとめて、例えばベトナムだったらベトナム語と日本語のわかる人がいて、そこで少し初期教育みたいなことをするとか。ただ、小学校・中学校・高校といろいろ広がりますから、そこは難しいところなんですけど、そこのところは現状どんなふうになっていますか。
59 ◯朝倉
外国人材受入活躍支援課長 学校の就学、外国人の方の児童生徒の受け入れ状況等々の話かと思いますが、これにつきましては教育庁のほうで所管しておりまして、本会議のふくし山議員の質問に対して、教育長から答弁があったと思うんですが、基本的には、そういう日本語教室を設置している小学校に県のほうで教員の加配措置を行っているということと、市町村でボランティア等の支援員を学校に配置している例等々あるということでございます。
ただ、その辺も含めまして、就学されているお子さんの対応、保護者を含めて日本語がなかなかわからない、そういったところが、今後しっかり受け入れていく上では課題となってくるのかなと認識しておりまして、教育庁とも連携しながら対応していく必要があると思っております。
60 ◯小園委員 どこか図書館とか、どこかの二階とか、うちもあいていたりするので、そういうところにベトナム語のわかる人がいて、何か初期研修みたいなことがまとめてできるようになればいいのかなあというふうにも思ったりしていますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
それから、私の地元のほうは以前から、もう何十年も前から中国人がたくさん来られていまして、製造業の関係ですけど、最近、もうだんだんベトナムに変わりつつあって、ほとんど今はベトナムなんですけれども、やはり、いなくなったりする方が多くて、来るときからスマホでいろいろ連携をとっていたみたいで、いなくなっちゃったりして、後で経営者の方が法務局のほうから呼ばれたりして、非常に難儀している姿を見ると、日本人は親切なものだから、「お父さん、お父さん」、「社長、社長」という関係でもあるし、自分の子供みたいにして一生懸命するんですけど、そんなふうになってしまうと、経営のほうじゃなくてそっちのほうに何かいろいろ振り回されることが多いものだから、そこのところは現状どんなふうになっていますか、いなくなったりした場合は。
61 ◯朝倉
外国人材受入活躍支援課長 失踪についてでございますが、失踪はやはり問題の一つだと思っておりまして、実際、受け入れ企業に何か問題があるケースというよりはどちらかというと、今、委員が言われましたように、入ってくる段階からそういう目的で入ってきている実習生の方々もいらっしゃるのかなと思っております。実際、アンケート調査の自由意見欄には、親身になっていろいろやって、もう本当に子供のようにかわいがっていたつもりなんだけど、急にいなくなってと、もう何を信じていいかわからないとか、そういった声も書いてございました。
失踪対策というのは、なかなかこれというのは恐らくないんだとは思うんですが、まずは国はそういう送り出し国側で、ブローカーの排除とか、きちんと手数料を守るとか、そういった二国間での取り決めをしっかり守るということ、当然、
受け入れ企業等でしっかり処遇するというのは当然のことなんですが、それよりも、日本側でそういう不法就労というのをわかって雇う企業、あるいは介在するブローカー等がいるわけでございまして、先般、法務大臣の会見でも、今後はそういった不法に雇った企業の企業名を公表することを検討するといったコメントもなされているようでございますので、そういったことも含めて、当然、
受け入れ体制、こちらのほうで鹿児島はいいなと思っていただけるようなそういったところも含めまして、総合的にやっていくしかないかなと思っているところでございます。
62 ◯小園委員 そこのところはぜひまた法務省との間に入っていただいて、企業の皆さん方が、あんたのところは責任があるだろうとかそういうことにならないように、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
63
◯西高委員長 ほかに。
64 ◯田畑委員 一点だけ、今、新たな送り出し国としてミャンマー、フィリピンということですけれども、先般、ベトナムとの協定を結んだということでしたよね。今現在、ベトナムはピークなわけですよね。それでやはり新たなところと結んで、今後の労働力を確保しないといけないと思うんですよ。その新たなところとの今後の協定というのはどのようにして、ここの四ページに書いていますよね、「送り出し機関と監理団体・事業者とのビジネスマッチングの実施など新たな送り出し国との関係構築」を図ると書いてあるんですけど、そういう協定を結んでいく考えがあるんですか、どうなんですか。
65 ◯朝倉
外国人材受入活躍支援課長 新たな送り出し国との関係構築についてでございます。
委員おっしゃるとおり、今、ベトナムのほうとやっておりますが、それはそれとしてやりつつ、一方では、新たな送り出し国との関係をしっかり構築していく必要があると思っております。
実は私、八月にミャンマーのほうにも行きまして、現地の日本大使館や送り出し機関、日本語学校とか、そういったところと少し情報交換もさせていただきました。ミャンマーは非常に活気もありましたし、一人当たりのＧＤＰで申しますとまだ千五百ドルとかそういったところでございますので、可能性は非常にあるかなと思っております。
ただ、一方で、ミャンマーというのは御承知のとおり長らく軍政下でございまして、まだ国の行政機能がしっかりしていないというようなところもございます。まずは、送り出し機関とこちらの監理団体とかそういったところとのマッチング等々をやって、しっかり関係をつくって、当然、最終的にはそういった協定も視野にやっていく必要があるかと思っています。以上です。
66
◯宝来委員 関連で、ミャンマーのほうに先月でしたか、鹿児島市の業界団体と鹿児島市の職員が二、三十人で帯同して訪問しているという情報はつかんでおりますか。
67 ◯朝倉
外国人材受入活躍支援課長 ミャンマーのほうに鹿児島から行かれたという話なんですが、私も情報は把握しておりまして、実は東南アジアの県人会がことしミャンマーであったということで、十一月二十三日ぐらいにあって、その前後で鹿児島から行かれております。私もそこに行かないかという話があったんですが、いろいろ業務がありまして行けませんでしたので、出発前に壮行会みたいなものがございまして、そこには参加させていただいて、いろいろな情報交換も含めてさせていただいたところでございます。
68
◯宝来委員 ぜひ訪問後の意見交換も正式にされたほうがいいのかなと思いますので、情報収集のほうをよろしくお願いいたします。
69 ◯池畑委員 私もベトナム訪問団の一員といたしまして行ったわけですけれども、ハノイの送り出し機関、それとハノイの日本語学校、こういうところとも意見交換させていただきましたが、日本語学校に行ったときに、もう卒業する生徒さんが、たしか二十数名でしたかね、教室にいらっしゃいました。それで、何でも質問してくださいということでしたので、この中で来年鹿児島県に行かれる人は手を挙げていただけませんかとお聞きしましたら、ゼロでした。
それでびっくりしましてね、その後、学校の校長先生などと意見交換の場があったわけですけど、どうして鹿児島県はゼロなんでしょうかねということをお尋ねいたしましたところ、県名は申し上げませんけれども、関東方面のある県でいわゆる県独自の制度をつくっていらっしゃいますと、その制度に非常に生徒は魅力を感じているものだから、その県には相当数行きますというような説明がありました。鹿児島県も各業界人材不足に非常に悩んで心配しておられますから、その制度を本県でもぜひ創設していただきたいなと思っているわけですけど、たしか部長さんも一緒に行かれたんでしたよね、それで、その制度創設に向けての本県としての検討、準備などについて現在されているかどうかを少し教えてください。
70 ◯朝倉
外国人材受入活躍支援課長 現在、特に介護において人材の確保が一番競争が激しい状況だというふうに理解しておりまして、池畑委員にも介護をやっていらっしゃる送り出し機関を視察いただいたと思っております。その中で、先ほど申し上げられたような、介護福祉士の国家資格を目指す留学生を受け入れる仕組みをつくっていらっしゃる県もございます。
今回の戦略のほうでは、先ほど申し上げましたように、介護が一番獲得競争が激しいのかなと思っておりまして、介護人材を受け入れるに当たっての四類型、ＥＰＡ、在留資格の介護、技能実習、特定技能、それぞれ具体的にこういったことをやるというのを書き込ませていただいております。ここについては、介護の受け入れということで、くらし保健福祉部のほうで今、いろいろ検討を進めておりますし、そこにも、「検討を早急に進める」というような形で表現されているということでございます。以上でございます。
71 ◯池畑委員 はい、わかりました。
そういう制度については、ぜひ早くつくっていただいたほうが、今後、鹿児島県の持続的な経済発展のために
外国人材の確保というのは非常に重要だと思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。終わります。
72
◯西高委員長 この件に関しまして、ほかに質問はありませんか。
73 ◯白石委員 一点だけ教えていただきたいんですけれども、五ページのセーフティネット住宅登録促進のため改修助成となっているんですが、上限をどれぐらい見て助成されるのか、あと、などとなっているので、ほかに何かあるのか教えていただきたいと思います。
74 ◯朝倉
外国人材受入活躍支援課長 住宅の関係でございます。
これは現在、土木部のほうでやっておりまして、今年度から新たに、そういうセーフティネット住宅として提供する場合に、空き家の改修費用等々を助成する制度でございまして、これは、まず市町村がやるのに県が助成をするというような仕組みになっているようでございまして、今年度スタートして、今のところまだ例はないという話を聞いておりますが、年度中には幾つか出てきそうだというような話を聞いているところでございます。
あとは、そのほかに空き家改修の助成などというのは、空き家バンクとの連携とかそういったこと等を想定しております。以上でございます。（「ありがとうございます」という者あり）
75
◯西高委員長 ほかに質問はございませんか。
［「なし」という者あり］
76
◯西高委員長 ほかにありませんので、この件については終了いたします。
ここで、暫時休憩いたします。
午前十一時二十二分休憩
────────────────
午前十一時二十二分再開
77
◯西高委員長 再開いたします。
それでは、委員会の中で出された質疑の経過を踏まえて、報告については当席に御一任いただきたいと存じます。
特定調査については、これで終了いたします。
次は、県政一般に係る一般調査であります。
まず、十一月に実施しました県外視察に関する御意見、御質問等がありましたらお願いをいたします。
78 ◯小園委員 鳥取県の境港港に行ったのですが、ここはうちの山川の港にカツオを水揚げしていただいておりまして、大変鹿児島県もお世話になっているところなんですけれど、その会社にも少し時間をいただいて御挨拶にだけお伺いさせてもらったんですが、いろいろと話を聞くと、ここの漁協は二百億円、魚も輸入して、五百億円輸出して、水揚げが百七十四億円だったというふうに記憶しているんですが、少し心配したのは、マグロが日本の中でとれるんだけど、そのマグロが中国にほとんど買い負けして持っていかれていると、日本で食べるマグロは、そこからまた再輸入して、買って今、国内に調達をしているという話を聞いてびっくりしたんですが、その辺は実際どんな状況なんでしょうか。
79
◯西高委員長 暫時休憩いたします。
午前十一時二十四分休憩
────────────────
午前十一時二十五分再開
80
◯西高委員長 再開いたします。
81
◯加塩水産振興課長 今、カツオ・マグロ業界で聞いている情報でお話させていただきますと、今、アメリカ・中国の経済関係で、中国からアメリカに行くものがどうも日本に回ってきていまして、冷凍庫も満杯になっていて、あと、港に水揚げができないという状況があるやには聞いております。
82 ◯小園委員 少しわかりにくかったんですが、買い負けをしているんじゃないということですか、中国に。
83
◯加塩水産振興課長 そういうことになるかとは思います。
84
◯西高委員長 暫時休憩いたします。
午前十一時二十六分休憩
────────────────
午前十一時二十七分再開
85
◯西高委員長 再開いたします。
86 ◯小園委員 そこのところは少し整理して、いろいろ情報をとっていただいて、中国のいろいろな工場がタイとかにありまして、うちの山川の皆さん方もそこと競争しながらカツオの買いつけをやっているんですよね。そうすると、だんだんだんだん向こうが力をつけてきて強いものですから、食べるものですから、今後の経営の先行きをやはり少し懸念しているというか、どういうふうにこれから経営していけばいいのかとか、現場の皆さん方はそういうことを考えておられますので、枕崎も恐らくそうだと思いますが、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
それから、最近よく聞く話で、底びき網とかしますと中にマグロが入りますよね。そうすると水揚げしちゃいかん数量があるものだから、死んでいるんだけど、わざわざ水揚げせず、それを外洋で捨てていたり、廃棄したりせざるを得ないという状況があるみたいで、もったいない話だなあというふうに聞くんですけれども、そういうのもどういうふうになっているんですかね。
87 ◯和田資源管理監 今、委員御指摘の話は、県としてのクロマグロの枠について、それを超過しないように水揚げせずに死んだものも海洋投棄すると、そういったことかと思いますが、本県におきましては、全体の枠として八トンのクロマグロの枠をいただいております。今回、漁船漁業におきまして、途中、枠を超過しそうになったものですから、採捕停止命令というのを出しまして、それ以降、大型の水揚げがあった場合でも再放流をしてくれというような形でお願いしておりますが、多分、委員御指摘のたくさんの死んだ魚を捨てるというのは、まき網とか大量のものをとって、それが枠を超えそうだからということで投棄されるという話かと思いますが、うちの場合は漁船漁業として、はえ縄等で漁獲する漁法ですから、そのような死んだものをまた捨てるというような対応はしていないものと考えております。境港のほうでもたしか港の中にマグロが大量に死んだものが入ってきたというような新聞記事もございましたが、本県の場合にはそういったことはないものと考えております。
88 ◯小園委員 まき網の中にクロマグロは入ってくるなというふうにはできんわけだから、それをまた廃棄するというのはこれもまた少しおかしな話だなと思うので、そこら辺はまたよろしくお願い申し上げたいと思います。ありがとうございます。
89
◯西高委員長 ほかに質問はありませんか。
［「なし」という者あり］
90
◯西高委員長 ほかにないようですので、県外視察の件については終了いたします。
それでは、そのほかの県政一般について質問がありましたらお願いいたします。
91 ◯外薗委員 八ページなんですけれども、経営金融課長さん、
中小企業資金調達支援事業を、今回も新規融資枠二百五十億円を積み込んで、信用保証協会でこうして鹿児島県内の
中小企業の方々の円滑な資金調達のためにやっていらっしゃいますけれども、件数が千八十七件、金額にして百億円ということでございます。
どうなんですかね、今、県内の景気は。今年になって十二カ月、年度になって大体八カ月が過ぎておりますけれども、そしてまた十月から消費税も一〇％になりましたが、県内景気をどう判断されておりますか。
92
◯竹内商工政策課長 県内の景気動向に関してのお尋ねでございます。私のほうから若干、総括的に御説明させていただきたいと思います。
県内の景気動向につきましては、私の手元にありますのは日銀の鹿児島支店が十一月に出したものでございますけれども、生産は弱含んでいると、一方で個人消費は底堅く推移して、設備投資も高水準で推移していると、本県の景気は緩やかな景気回復を続けていると、そういったことが示されているところでございます。
消費税率引き上げの後に、キャッシュレスのポイント還元制度でございますとか、それからプレミアム付き商品券ですとか、そういったものも実施されておりまして、ポイント還元セールにつきましてはかなり使用店舗もふえているというふうな状況ではございます。
ただ、一方で、国の統計等は、例えば商業動態統計ですとか景気動向指数ですとか、そういったさまざまな指標で少しマイナスのポイントですとかそういったものも出てきておりますので、全体として基調は緩やかな回復は続けているんだろうと思うんですけれども、十月には税率の引き上げがあり、あるいは台風ですとかいろいろな自然災害もございましたので、今後、そのあたりの景気の動向等はまた注視していかないといけないのかなというふうには思っております。
93 ◯外薗委員 今、課長のほうから、緩やかな回復基調ということでございますけれども、地方に行きますと、思ったより人手不足というのを感じるわけでありまして、実はきのう、我が自由民主党の質問でもありまして、建設業も人手不足で不調が多いということもあり、不調が多いということはいいことじゃなくて、景気が沈んでいくという話でございますから、先ほど外国人の受け入れ等々ありましたけれども、人手不足を県全体でどう取り上げていくかということにも、やはり景気が左右される話になってくると思うんですね。
だから、円滑にこの資金が回っていくということは非常に大切なことですので、いつも言うんですけれども、倒産件数が若干少なくなってきているのはもう数値のとおりでありますから、いい傾向でありますけれども、そういう中で信用保証協会の融資枠の緩和というのを我々はずっと前から言ってきておりまして、市中銀行よりも少し高い金利で借りるわけでありますから、余り締めないで、しっかりと。融資全体が千八十七件だけど、何件応募して、漏れたのが何件ぐらいありましたか。
94 ◯竹村経営金融課長 信用保証協会に保証の申し込みがあって、保証承諾をする件数についてでございますけれども、大体九割以上は保証承諾を出しておりますので、資金繰りに影響のないように円滑には進めているかと思っております。
95 ◯外薗委員 九割ということですから、百件ぐらいが漏れたという話になっているわけであります。この融資で資金繰りがよくなって、一カ月したら必ずよくなるんだというのに、銀行からも借りられない、信用保証協会からも借りられない、そのことによってまた倒産が増えていく。税金といいますか投入していくわけですけれども、僕は決して信用保証協会が枠を縮めたらいかんと思うんですよね、ぜひ流れていかんとですね、ぜひお願いしたいなと思っております。
所得も少しずつ上げていかんといかんわけでありますので、やはり県内の景気が県内の雇用、そしてまた賃金にも格差が出ている中で、先ほどの池畑委員の話ではありませんけれども、外国人がせっかく来るんだけど、結局、賃金の高い東京に行ってしまうんですよ、選べる時代で、今までは来い来いだったけど。そういう意味でも、倒産件数が多くなるということは非常に困りますので、資金需要の円滑な推進をぜひ要望しておきますので、お願いします。
96
◯西高委員長 ほかに質問はございませんか。
97 ◯小園委員 最近、漁業関係者の方といろいろ話をしますと、余り海がきれいになり過ぎて魚がおらんごっなっちょっどと、こういう話をしていたら、大阪湾とか東京湾もやはりそういう傾向があって、この前、ある漁協組合長さんと話をしていたら、環境のほうに本来は言うべきことかもしれんけど、あんまりきれいになり過ぎているんじゃないかな、磯焼けなんかもですね。
ごめんなさい、少し言い方は悪いけど、「昔はな、小園さん、人ぷんを錦江湾にうっせおったとよ。あのときはな、魚がわっぜ湧いて湧いてな、ほんのこてわっぜかったとよ。魚をといけ行っごったもんじゃ」と言うわけですよ。私もびっくりしたんだけど、いろいろな人に聞くとやはりそういうことがあったみたいで、山川の港も、水産加工の排水をきれいに浄化する設備ができてから、魚がいなくなったんです、その下流側に。昔はかつおぶしの残渣を少し流しとったら、浅瀬でもそこに魚がこんなにして泳いできとったよという話を聞くんですが、少し何か、我々人間と環境との向き合い方を少し考えていかないと、かえって自分たちの首を絞めることになるんじゃないかなというふうに感じたもんだから、そこら辺はどんなふうに感じておられますか。
98 ◯折田水産技術開発センター所長 委員のおっしゃられました環境水との関係なんですが、特に瀬戸内海のほうでは環境水がきれいになり過ぎて生産性が落ちて、魚も減ったり、のりの養殖とかのほうにも影響があるというようなお話は伺っております。私どもの鹿児島県のほうはそこはどうかというところなんですが、過去に比べて確かにきれいにはなってはきているんでしょうが、それが閾値として魚がとれなくなるとか、そこら辺のところまでの検討のほうは現在のところはまだしておりません。
99 ◯小園委員 折田さんがいらっしゃる場所は一番よか場所ですから、ぜひそげな研究もしていただければと思います。ありがとうございます。
100 ◯田畑委員 先ほど、赤潮の問題であったんですが、一億二千万円の被害だったというけど、初動としての対策ですよね、赤潮が出ましたというときの対応は、前は、少しだったら何か液体薬剤をぱっと入れれば、赤潮が何とかというのもあるようなことを言われましたよね、そういったものは使えなかったんですか、どうなんですか。それで対応は間違いなかったということでよろしいですかね、発生したときですよ。
101 ◯折田水産技術開発センター所長 委員御指摘は赤潮防除剤のことかなと思います。そういった液体ではなくて、入来モンモリという粘土、これを主体にする防除剤でございます。初期の段階でまけばそれが抑えられるというようなことも言われてはいるんですが、今回、八代海で出た赤潮は、確かに海が着色しないような状況でもへい死が見られるんですが、ただ、それは顕微鏡で全部把握してまわらないといけないということで、なかなか、まくターゲットが絞りにくいというようなことがございました。
今回、八代海の獅子島のほうで実際こちらの粘土を散布いたしまして、そちらに使ったのは、従来型にさらに焼きミョウバンというものを十分の一ほど加えた改良型の粘土という形なんですが、こちらを実際、漁業者が現地でまいたところ、細胞数のほうは減ったというような話を伺っておりまして、効果のほうは漁業者も把握したというふうに聞いております。
102 ◯田畑委員 赤潮によって、まけるのもあればまけないのもあるという理解でよろしいんですよね。
103 ◯折田水産技術開発センター所長 鹿児島県で発生します有害赤潮は数多くありまして、それに対する改良型粘土の効果は、種類によって効く濃度というのがまちまちでございます。八代海で出ましたシャットネラ・アンティーカ、こちらはなかなか従来型が効きにくいということで、この改良型の粘土を開発したというような経緯がございます。
104
◯西高委員長 ほかに質問ございませんか。
105
◯宝来委員 十八ページのどんどんかご
しま移住就業・
起業支援事業というのがあるんですけど、この起業支援のほうで、申し込みは終わっているんですが、今の段階で応募企業数というのはわかりますか。
106 ◯川畑人財確保育成監 どんどんかご
しま移住就業・
起業支援事業の起業支援に係る現在の応募状況等についての御質問でした。
現在、この起業支援に係ります取り組みにつきましては、十月に、この事業を実際にやります執行団体のほうを公募で決定いたしまして、十一月五日から二十九日にかけまして、実際に起業の支援の対象となります起業者を募集したところでございます。
現在、応募していただきました起業を希望される方につきましては、現在三十四件、三十四人の方から応募がございまして、今後、この応募者の中から、審査会を開催しまして中身の検討をいたしまして、予算の範囲内ということになりますので大体十件程度を採択して、今後、支援をしていく予定としております。以上です。
107
◯宝来委員 起業の条件というのは、地域課題の解決を目的とした起業ということですが、どういうものをイメージされているんですか。
108 ◯川畑人財確保育成監 いわゆるソーシャルビジネスと言われる事業なんですけれども、例示いたしますと、まちづくりの推進に関するようなこととか、社会教育に関することだったりとか、それから子育て支援の関係の取り組みだったりとかといったようなものを事業としてされるということが想定されているところでございます。
109
◯宝来委員 それでは、まちづくり、社会教育、子育てといろいろ分野があって、この十件というのは配分的には偏らないように採用されるのか、もしくは何かほかの基準があるのかというのを教えてください。
110 ◯川畑人財確保育成監 この事業の対象となります社会的事業、いわゆるソーシャルビジネスと言われるものにつきましては、要件といたしまして、まずは地域が抱える課題の解決に資することといったような、いわゆる社会性の問題、それから提供するサービスの対価として、収益のほうで事業が十分継続していけるといったような事業の継続性、それから地域で本当にそういったニーズがあるのかといったような必要性の問題、そういったものを勘案しながら事業を採択することとなっておりますので、今回応募いただいた方々の事業を、審査会の中でそういった観点で審査していきまして、予算の範囲内で採択していくといったことになろうかと思っています。以上です。
111
◯宝来委員 ありがとうございました。
非常に価値ある事業だと思うので、成功していただきたいなと思うんですけど、地域格差というのはありましたか。例えば鹿児島市に偏っていたとか、ほかの市町村の状況というのが、今わかれば教えてください。
112 ◯川畑人財確保育成監 現在、執行団体となりますところで実際の応募の受け付け等をやっているものですから、現時点で、その細かい内容につきましてはまだ手元に届いてない状況です。
113
◯西高委員長 ほかに質問はございませんか。
［「なし」という者あり］
114
◯西高委員長 ほかにありませんので、県政一般を終了いたします。
以上で、
商工労働水産部及び
労働委員会関係の審査を終了いたします。
なお、あすは午前十時から
農政部関係の審査を行います。
本日の委員会は、これで散会いたします。
御苦労さまでした。
午前十一時四十七分散会
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