鹿児島県議会 2019-12-03
2019-12-03 令和元年第4回定例会(第2日目) 本文
↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 午前十時開議
△ 開 議
◯議長(外薗勝蔵君)ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の日程は、配付いたしております議事日程のとおりであります。
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議 事 日 程
一、開 議
一、代表質問
一、西 村 協 君
ふくし山ノブスケ君
一、散 会
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2 △ 代表質問
◯議長(外薗勝蔵君)代表質問であります。
西村協君に発言を許可いたします。
[西村 協君登壇](拍手)
3 ◯西村 協君 おはようございます。
令和元年第四回定例会に当たり、
自由民主党県議団を代表して質問いたします。
十月に襲来した台風十九号に伴う記録的な豪雨、河川の氾濫、土砂災害等により、東日本の広範囲で多くの方々の命が失われるなど甚大な被害が発生しました。さらに、続いた台風等による大雨も重なり、死者・行方不明者は百名を超え、被害はさらに拡大しました。
亡くなられた方々に対しまして、心から哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
近年、温暖化の影響とも言われる気候変動により、全国各地で同様の災害が発生しております。このような自然災害に備え、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靱化は一層重要性を増しており、喫緊の課題となっております。
議会では、さきの第三回定例会において、国の防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策後も継続して対策を推進することを求める、国土強靱化対策の推進を求める意見書を提出したところであります。
今後とも、あらゆる災害から県民の生命・財産を守るための防災・減災、国土強靱化対策のより一層の強化を図ることが極めて重要であります。
さて、三反園知事の県政運営も残すところ一年を切り、新たな総合体育館の整備や鹿児島港本港区
エリアまちづくりなど主要施策の具体的方向づけや大型事業の開始など、まさに正念場を迎えております。
目下、令和二年度の
本県予算編成作業が本格化しております。知事の任期中、最後の予算編成となりますが、県の厳しい財政状況のもと、持続可能な行財政構造の構築を着実に推進するとともに、本格的な人口減少・少子高齢化の進展を見据えつつ、県勢の発展につながる予算編成を望むところであります。
これらの状況を踏まえつつ、以下、通告に基づき質問してまいります。
初めに、知事の政治姿勢について伺います。
三反園知事におかれましては、平成二十八年七月に知事就任以来、現在、任期の最終年に入っておられます。知事は就任以来、マニフェストの実現に向けて、知事と語ろう車座対話の開催や国内外でのトップセールスの実施、災害現場視察など、精力的に活動されるとともに、特に子育て支援や高齢者の生き生き支援を重点施策の二本柱として積極的な取り組みを推進してこられました。
知事は、マニフェスト等に関しては、「速やかに行うべきものと、ある程度長い時間をかけてじっくり進めるべきものがあると考えている」、「本県を取り巻く社会経済情勢や県議会の意見、財政状況等も踏まえ優先順位を判断しながら、四年間の任期中に実現できるよう、また方向性を示せるよう努力してまいりたい」と答弁しております。
本年七月には、マニフェスト等の進捗・取組状況を公表され、県民にお示ししたマニフェストに掲げる施策の実現に向け全力で取り組み、実施または実施に向けた取り組みを行っているとしております。
さきの第三回定例会の我が会派の代表質問において、今後の県政運営への決意についてただしたのに対し、知事は、「今後の県政運営に当たっては、本県の厳しい財政状況を勘案しつつ、持続可能な行財政構造を構築するため、
行財政改革推進プロジェクトチームを中心として、歳入・歳出両面にわたる徹底した行財政改革を着実に推進するとともに、魅力ある本県のポテンシャルを最大限に生かせるよう、
かごしま未来創造ビジョンで示した将来像の実現に向け、各種施策に全力で取り組んでまいります。今後とも、県民が主役の県政を実現するために、多くの現場を訪れまして、県民の声を県政に反映させたいと考えております」と答弁しております。
いよいよ来年七月の知事選を迎えるに当たり、知事の去就について県民の関心が高まっております。
そこで伺います。
知事におかれましては、引き続き県政を担われる意欲を持たれていると推察するところでありますが、今議会において、知事の再選出馬への意向と、今後の県政推進への所信を明らかにしていただきたいのです。
次に、総務関係であります。
令和二年度当初予算編成方針と今後の財政運営について伺います。
平成三十年度の県の一般会計決算は、行財政運営戦略に基づく歳入確保や徹底した事務の効率化等により、実質収支は約四十六億円の黒字となっております。また、県が独自に発行する県債残高は、前年度より二百六十二億円減少し、一兆七百二十六億円まで縮小、昨年に続き、県債残高を一兆一千億円程度に抑制するとした行財政運営戦略の目標を達成したところであります。
しかしながら、県においては、一層の高齢化の進行などにより扶助費が引き続き増加する傾向にあり、公債費も引き続き高水準で推移することが見込まれ、また、国の経済財政運営と改革の基本方針二〇一九では、引き続き、二〇二五年度の
基礎的財政収支黒字化を目指すとされ、今後、目標達成のために、地方交付税等についてさらに厳しい調整が行われることが予想されるなど、本県財政に厳しい影響を及ぼすことが懸念されるところです。
また、
行財政改革推進プロジェクトチームが示した令和二年度当初予算編成における財政収支見通しでは、現時点で見込み得る範囲で推計した仮試算として、一般財源ベースでの収支差は八十七億円で、過去三年で最も大きくなる見込みであります。これは、幼児教育・保育の無償化や高齢化に伴い扶助費の増加が見込まれることや、国体の運営費が現在の基金に加えて二十八億円必要となることなどによるとされています。
このように、令和二年度当初予算の見通しは厳しい状況にあることから、県は、当初予算要求基準において、
行財政改革推進プロジェクトチームでの検討内容等を踏まえ、さらに踏み込んだ歳入・歳出両面にわたる徹底した見直しや新たな歳入確保策の検討を行うとともに、新しい力強い鹿児島の実現に向けた各種施策の重点化、組み替え等によるめり張りをつけた見直しを行うこととしています。
行財政改革推進プロジェクトチームにおいては、事務事業の見直しや未利用財産の売却・有効活用、使用料・手数料の見直しなどで歳入をふやすことなどの取り組みが確認されたとのことでありますが、一方で、さきの第三回定例会においては、策定から七年余りが経過している行財政運営戦略の見直しについて、本県は、自主財源に乏しく、厳しい財政状況にあることに変わりはなく、引き続き、現行戦略に基づき、徹底した行財政改革に取り組むとの答弁でありました。
今後の厳しい財政状況を踏まえると、持続的な行財政運営の確立に向けた抜本的かつ現実的な対応が必要であると考えます。財源不足解消の取り組みは、今後も直面する喫緊の課題であり、大型事業が本格化する中、中長期的な視点を見据えつつ、危機感を持って行財政運営に取り組む必要があります。
そこで伺います。
第一点は、令和二年度の当初予算編成方針についてお示しください。
第二点は、同予算の歳入における県税収入、地方交付税及び国庫支出金の動向についてお示しください。
第三点は、同予算計上を検討しているマニフェストに基づく最優先課題についてお示しください。
第四点は、多額の財政支出を伴う大型事業が相次いで具体化されてきていますが、その中で、持続可能な行財政構造をどのように構築していくつもりか、見解をお示しください。
次に、
文化スポーツ関係であります。
スポーツ振興について伺います。
先般、日本で初開催となった
ラグビーワールドカップ大会における日本代表チームの活躍により、一挙にラグビー観戦熱が高まり、日本国内が大いに盛り上がったところであります。また、鹿児島市で事前キャンプを行った南アフリカが見事優勝を果たしたことで、県内の関係者も喜びに沸いたところです。
スポーツは、個人の健康増進や社会の活力、経済の発展への寄与など、その意義は多方面にわたっております。県は、昨年三月に策定した
かごしま未来創造ビジョンにおいて、する・みる・ささえるスポーツの振興の施策の基本方向として、生涯スポーツの推進、競技スポーツの推進、スポーツを通じた交流の推進等に取り組むこととしています。
今年度、新たに設置された文化スポーツ局には、鹿児島国体・鹿児島大会の開催や
ジャパンアスリートトレーニングセンター大隅の整備等を契機として、スポーツ振興をより一層推進するため、スポーツツーリズムの推進やプロスポーツの支援を行うスポーツ振興課が設置されたところであります。
県ではこれまで、スポーツ合宿等の誘致や東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致、
鹿児島ユナイテッドFCや
鹿児島レブナイズなどのプロスポーツの支援等に取り組んできております。
ことしは、
ラグビーワールドカップ大会の開催や東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックに向けた合宿等で、国民のスポーツへの関心が高まっており、開催都市やその周辺の地域、チームキャンプ地を中心に、国内外からの多くの参加者や観客が訪れています。
県内においては、
ジャパンアスリートトレーニングセンター大隅で事前合宿を行ったトリニダード・トバゴのリレーチームが、五月に開催された世界リレー二〇一九で見事金メダルを獲得し、本センターが、日本を代表し、世界に通用する施設であることが証明されたところであります。
今後も、スポーツを通じた交流人口の拡大を図るため、スポーツ合宿や東京二〇二〇オリンピック・
パラリンピック事前合宿の誘致をより一層推進するとともに、プロスポーツの支援にも引き続き取り組んでいく必要があります。
そこで伺います。
第一点は、本県におけるスポーツ合宿等の誘致に向けた取り組み状況についてお示しください。
第二点は、
オリンピック事前合宿誘致等の取り組み状況と今後の取り組みについてお示しください。
第三点は、プロスポーツの活動支援の取り組み状況についてお示しください。
次に、国体・
全国障害者スポーツ大会関係であります。
昭和四十七年の太陽国体以来、四十八年ぶりとなる「燃ゆる
感動かごしま国体」と、本県で初めての
全国障害者スポーツ大会「燃ゆる
感動かごしま大会」の開催まで、残すところ十カ月となりました。現在、実施されている
競技別リハーサル大会や十月二十日に実施した一年前記念式典を初めとするさまざまなイベント、広報活動、県民運動等によって、県民の機運も高まってきているところであります。
両大会は、観覧者も含めた総参加者数は約八十万人にも及ぶ国内最大のスポーツの祭典であり、県内への経済効果は、NHK大河ドラマ「西郷どん」の二・四倍の六百十九億円とも試算されています。また、県内各地で競技が開催されることから、その効果が県内全域へ波及することが期待されております。
両大会の成功に向け、県民が一丸となった大会運営につながるよう、さらなる機運醸成に努め、開・閉会式の式典準備や競技会場施設等の整備、競技役員の養成、参加者の円滑な輸送、宿泊等を計画的かつ着実に実施していく必要があります。
また、県民総参加のもと鹿児島らしさを生かした両大会の実現に向け、運営等に必要なボランティアの募集・養成、募金・企業協賛の確保、県内各地で来県者を温かく迎える花いっぱい運動の推進などを積極的に展開していただきたいと考えます。
ことしの茨城国体では、これまでのさまざまな競技力向上の取り組みにより本県選手団の活躍が大いに期待されていましたが、天皇杯十五位、皇后杯十二位と前年より順位は上げたものの、目標の天皇杯八位以内には及ばなかったところであります。
来年の「燃ゆる
感動かごしま国体」まで、待ったなしの状況となっています。天皇杯・皇后杯の獲得に向けて、茨城国体の結果分析及び課題を明確にし、より戦略的で、実効的かつ確実な取り組みが必要であります。
そこで伺います。
第一点は、両大会に向けた競技会場となる施設の整備状況、輸送・宿泊に係る取り組み状況についてお示しください。
第二点は、両大会のボランティアの応募・養成の状況及び募金・企業協賛の状況と今後の取り組みについてお示しください。
第三点は、両大会の広報・県民運動の取り組みとさらなる機運醸成の取り組みについてお示しください。
第四点は、いよいよ来年に迫った鹿児島国体での天皇杯・皇后杯の獲得に向けては、さらなる緊張感を持った取り組みが不可欠であると考えますが、茨城国体の結果についての所見をお示しください。
第五点は、鹿児島国体に向けたさらなる競技力向上の取り組みについてお示しください。
次に、
商工労働水産関係であります。
新規学卒者の県内就職促進と外国人材の安定的な受け入れについて伺います。
県内の雇用情勢は、本年九月の有効求人倍率が一・三六倍で、全国平均の一・五七倍に比べて低いものの、平成二十八年五月以降四十一カ月連続で一・〇倍を超える高い水準が続いています。
また、本年三月卒業の県内の新規学卒者の就職内定率は、高校が九九・七%、大学が九六・五%と高い水準が続いていますが、県内就職割合は、高校が五二・二%、大学が四四・七%と約半数が県外への就職となっており、生産年齢人口の減少に加え、若年層の県外流出に歯どめがかからず、各種産業を担う人手不足が顕在化しています。
県においては、新規学卒者の県内就職を促進するため、県内企業見学会や合同企業説明会を実施しているほか、県内企業等の魅力を発信するフェアを実施しているところでありますが、民間の調査機関が県内企業に実施したアンケートによりますと、二〇二〇年の卒業予定者の採用については、「確保が難しそう」と回答した割合が八割近くに上るなど、依然として厳しい状況が続いていると考えられます。
一方、顕在化する人手不足を背景に、外国人を労働力として受け入れる動きが急速に強まっています。昨年十二月末における県内の在留外国人数は一万五百四十七人で対前年比一五・九%増と、全国で最も高い増加率でありました。国籍別では、技能実習生がふえているベトナムが三千六百三十六人と約三分の一を占め、最多となっています。
このような中、県においては、県議会や経済界など官民一体となった大訪問団を結成し、ベトナムを訪問するなど、ベトナムとの関係強化を図っているところであります。
また、雇用や医療など生活全般の相談に応じる
外国人総合相談窓口を設置し、日本人とベトナム人の相談員を各一名ずつ配置したところであります。
さらに、人手不足が深刻な農業や建設業など県内企業約千社へのアンケートや監理団体へのヒアリング等を実施し、外国人材をめぐる現状分析や課題把握を行い、
かごしま外国人材受入活躍推進戦略を策定するとしています。
そこで伺います。
第一点は、新規高卒者及び大卒者の県内就職者数の推移と、UIターンを含めた県内就職促進に向けた課題と今年度の取り組み状況についてお示しください。
第二点は、十月に行われた
ベトナム訪問団派遣の概要及び成果についてお示しください。
また、今後、ベトナムとどのように関係強化を図っていくのか、お示しください。
第三点は、
外国人総合相談窓口への相談状況についてお示しください。
第四点は、
かごしま外国人材受入活躍推進戦略について、県内企業等へ実施したアンケートや監理団体へのヒアリングの分析結果を含めて、現在の策定状況についてお示しください。
[知事三反園 訓君登壇]
4 ◯知事(三反園 訓君)次期知事選挙についてのお尋ねでございます。
私は、平成二十八年七月に知事に就任して以来、県民が主役の県政を実現したい、県民の生活を少しでもよくしたい、そういう思いで走り続けよう、そう決意し取り組んでまいりました。
これまで四十市町村で開催いたしました知事と語ろう車座対話を初め、中山間地域や離島地域など県内各地に出向き、さまざまな機会に県民の皆様の声を直接伺い、真摯に耳を傾け、その声を県政に反映させる努力をしてまいりました。
そうした県民とともに歩む県政を進めていきたいとの思いで、一生懸命という言葉が好きであり、懸命に取り組もう、そう思って取り組んでまいりました。
子供たちの中で、生まれながらにしてさまざまな格差があってはなりません。子供たちが健やかに成長していくためには、特に医療、食、教育が重要であると考えておりまして、これらの施策の充実に努めていく必要があります。
また、高齢者の皆さんが、住み慣れた地域で、健康で生き生きと安心して暮らしていけるようにしなければなりません。年を重ねることはつらいことではなく、すばらしいことだと感じることができる鹿児島、高齢者が地域の中で生きがいを持って暮らせる鹿児島にしなければなりません。
この子育て支援と高齢者の生き生き支援につきましては、私の重点施策の二本柱として、積極的に、重点的に取り組みを進めてまいりました。
あわせて、本県が有する多彩な魅力や強み─ポテンシャル─を生かす観光や農林水産業、医療・福祉、教育、産業・雇用などの各般の施策に加え、県民の安心・安全を守るための防災対策などにも取り組んできたところでございます。
また、徹底した行財政改革に取り組みつつ、県政の諸課題を克服するために、おおむね十年後を見据えた
かごしま未来創造ビジョンの策定、明治維新百五十周年を機にした、先人たちの志を次の世代を担う子供たちに引き継ぐための記念式典等の開催、
住民税非課税世帯の未就学児を対象とした医療費の窓口負担を無料化する制度の導入、生活困窮世帯への支援策の充実、特別支援教育の充実、スマート農業など稼げる農林水産業の推進、LCCの新規就航等による国際定期航空路線の拡充、マリンポートかごしま・本港区北埠頭におけるクルーズ船の受け入れ環境の整備促進、高規格幹線道路等の道路網の整備など各般の施策の推進に、県議会の皆様方を初め県民の皆様や、県選出国会議員の皆様など各界各層の方々の御理解と御支援を賜りながら、精いっぱい取り組んできたところでございます。
こうした皆様とオール鹿児島で取り組んだ結果、農業産出額や県産農林水産物の輸出額、延べ宿泊者数が着実に増加し、子育てがしやすくなったと感じる人の割合や女性社長が増加するなど、農業・商工業・専門職分野での女性活躍の広がり、健康づくり活動へ参加する高齢者の増加など、経済・生活両面で県勢は着実に発展してきているものと考えております。心から皆様方に感謝申し上げます。
現在、我が国は、本格的な人口減少や少子高齢化の進行、経済のグローバル化の進展、地域間競争の激化、技術革新の急速な進展、国・地方を通ずる厳しい財政状況など大きな変革期を迎えております。本県の将来にとっても極めて重要な時期となっております。
時代の状況変化に的確に対応しながら、持続可能な行財政構造を構築しながら、また、鹿児島にしかないポテンシャルを積極的に生かしながら、各般の施策に取り組んでいかなければなりません。
本県の基幹産業であります農業と観光をさらに発展させるために、オール鹿児島で戦略的に国内外からの誘客対策に取り組んでいくとともに、農林水産物の生産体制、販売力の強化を図り、稼げる農林水産業の実現に向けた取り組みを進めたいと考えております。また、鹿児島のウェルネスの活用、人材確保・育成などにも取り組んでまいります。
これまで車座などで県民のお声を聞かせていただく中で、お一人お一人がさまざまな希望や不安をお持ちであることを感じてまいりました。その声一つ一つを我がこととして寄り添う気持ちで、妊産婦や子育て中の皆様が安心して子供を産み育てる環境、高齢者の皆様が健康で生き生きと安心して暮らせる社会をより実感できるように、子育て支援と高齢者の生き生き支援を県政の重点施策の二本柱として、力を注いできたところでございます。私としては、県民の皆様がもっともっと幸せを実感できるよう、これからも全力で取り組んでまいります。
こうした取り組みを通じまして、経済成長や県勢の発展に資する施策を積極的に推進するとともに、元気な鹿児島、どこよりも幸せを実感できる鹿児島を実現し、さらなる県民福祉の向上につなげていくという好循環をつくってまいりたいと考えております。
私は、子供からお年寄りまで全ての県民が、県内どこに住んでいても明るい展望を持って暮らせるような社会を築くことが大切であると考えております。県民の生活が少しでもよくなるように、鹿児島に生まれてよかった、鹿児島に住んでよかった、そう思える鹿児島を目指し、全力で取り組む覚悟でございます。
再び県民の皆様の御支持、御支援がいただけるならば、引き続き県政を担当させていただきたいと考え、次期知事選への出馬を決意いたしたところでございます。
今後とも、県民の生活を少しでもよくしたい、現場の声に真摯に耳を傾け、県民が主役の県政の実現に向け、そして鹿児島県の浮揚発展のためにさらに全力を尽くしてまいりたいと考えております。
何とぞよろしくお願い申し上げます。
令和二年度当初予算編成方針についてであります。
令和二年度の国の予算編成につきましては、地方財政対策、税制改正、公共事業関係費、農業関係予算など、地方の行財政運営に大きな影響を与える予算編成、制度設計が行われることが考えられます。
このような中で、本県の当初予算編成に当たりましては、国の動向を注視しつつ、
行財政改革推進プロジェクトチームでの検討内容を踏まえ、歳入・歳出両面にわたる徹底した行財政改革に取り組んでまいります。そして、これまでも全力で取り組んでまいりました、県政の重点施策の二本柱であります子育て支援と高齢者の生き生き支援について、さらに積極的に、重点的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
本県の基幹産業であります農業と観光をさらに飛躍させるために、オール鹿児島で戦略的に国内外からの誘客対策に取り組んでいくとともに、農林水産物の生産体制、販売力の強化を図り、稼げる農林水産業の実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
このため、観光交流促進、販路拡大・輸出促進等につながる鹿児島のウェルネスの推進、労働力の確保・関係人口の拡大に資する事業、Society5・0の実現と加速に資する事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
こうした取り組みを通じまして、経済成長、県勢の発展に資する施策を積極的に推進するとともに、元気な鹿児島、どこよりも幸せを実感できる鹿児島を実現し、さらなる県民福祉の向上につなげていくという好循環をつくってまいりたいと考えております。
これらの取り組みの方向性を踏まえ、各種施策の円滑な推進に向けまして、予算編成作業を進めてまいります。
令和二年度当初予算計上を検討しているマニフェストに基づく最優先課題についてであります。
私は、知事就任以来、県民の生活を少しでもよくしたい、そういう思いで走り続けよう、そう決意し取り組んでまいりました。
令和二年度当初予算編成に当たっては、新しい力強い鹿児島の実現に向けまして、マニフェストや
かごしま未来創造ビジョンの推進につながるものとなるように指示しているところであります。
本県の基幹産業である農業と観光をさらに飛躍させるための施策に積極的に取り組んでまいります。
観光では、最近の日韓関係が厳しい状況が続いており、航空路線の運航休止、減便などの影響が出ているところでありますけれども、県としては、このような状況に対応するために、補正予算等を活用した緊急対策を実施しているところであり、先月十一日からは、一人一泊当たり五千円の宿泊助成などを行う、今ならお得!!鹿児島とくとくキャンペーンを実施しているほか、JR九州を初めとした交通事業者と連携し、切れ目なくさまざまな誘客キャンペーンを展開していくこととしております。
本県が有する多彩な魅力や強み─ポテンシャル─を生かし、関係団体などとも連携しながら、オール鹿児島で戦略的に国内外からの誘客対策に取り組み、観光産業の振興につながるよう全力で取り組んでまいります。
農業につきましても、和牛日本一の鹿児島黒牛、かごしま黒豚、ブリ、カンパチなどすばらしい農林水産物に恵まれた鹿児島にとっては、TPP11等による国際化の進展を大きなチャンスにしなければなりません。農業産出額が念願でありました五千億円を突破し、全国二位となり、輸出額についても過去最高となっている中で、農家所得がふえ、若い後継者が育つという好循環を生み、農業をさらに伸ばしていくために、スマート農業の推進、国内外マーケットへの戦略的な展開など、農林水産物の生産体制、販売力の強化を図り、稼げる農林水産業の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
子育て支援と高齢者の生き生き支援につきましても、子育て世帯が安心して子供を産み育て、高齢者が生き生きと安心して暮らせるよう、引き続き積極的に、重点的に力を入れて取り組んでまいります。
また、来年はいよいよ第七十五回国民体育大会「燃ゆる
感動かごしま国体」と第二十回
全国障害者スポーツ大会「燃ゆる
感動かごしま大会」が開催されます。県民に夢と希望を与え、子供たちの記憶に残る大会に、また、鹿児島の多彩な魅力を全国に発信する大会になるよう全力で取り組んでまいります。
そのほか、当初予算に計上する事業の内容や事業費などについて、現在、具体的に検討を進めているところでありまして、今後示される国の予算編成の内容や来年度の地方財政対策などを踏まえながら、県の財政状況を勘案しつつ判断してまいります。
ベトナムへの訪問団派遣についてであります。
去る十月十六日から二十日の日程で、総勢百二十三名のオール鹿児島による大訪問団を結成し、国際チャーター便を利用してベトナムを訪問してまいりました。百名を超える規模のベトナムへの訪問団派遣は、全国の自治体として初であり、非常に充実した実り多い訪問だったと考えております。
まず、ベトナム最大のビジネスフォーラムであるベトナムビジネスサミットにおいて、日本の自治体として初めてスピーチを行い、鹿児島の魅力をPRしました。
あわせて、ダム副首相立ち会いのもとで、ハイズオン省のヒエン人民評議会議長と、外国人材の受け入れや農業分野等での技術供与など、双方にメリットのある連携協定を締結いたしました。
フック首相ともおよそ四十分間の会談を行い、首相からは、「今回の大訪問団を高く評価する。鹿児島とベトナムとの関係強化や定期便就航についても支援していきたい」という力強いお言葉をいただきました。また、文化・スポーツ・観光大臣、労働・傷病兵・社会副大臣などさまざまな政府要人とも会談いたしました。
今回の訪問を通じて、県内外国人労働者数が最多のベトナムとの関係強化を図るとともに、この様子が現地メディアでも取り上げられるなど、鹿児島を大いにPRできたとも考えております。
さらに、現地の送り出し機関を四社訪問し、意見交換を行い、鹿児島に多くの優秀な人材を送り出してもらうよう要請を行ったところであります。
この要請を受けまして、既に県内企業や監理団体と送り出し機関との間で、人材の受け入れに関する具体的な協議が行われているところであります。
現在、ハイズオン省との連携協定等に基づき、ベトナムから外国人材の安定的な受け入れに向けて、具体的なルートの造成に取り組んでおります。
また、
外国人総合相談窓口におけるベトナム人相談員の配置、そして、旧正月を祝うベトナム・テトフェスタの開催など、ベトナムの方々の受け入れ環境の整備にさらに取り組んでまいります。
今回の訪問団のもう一つの目的である定期航空路線の就航につきましても、ベトジェットエアのフン会長と会談し、「将来的な定期便の就航を前提に、まずは、チャーター便の運航に取り組んでいきたい」との言葉をいただいたところであります。
定期便の就航に当たっては、チャーター便の実績を積み重ねる必要があることから、関係団体と連携しながら、チャーター便就航促進に係る助成を行うなど、ベトナムとの定期便就航の実現に向けて取り組んでまいります。
引き続き、駐日ベトナム大使との関係も生かしながら、ベトナムとの関係強化に努めてまいりたいと考えております。
5 ◯総務部長(平木万也君)県税収入、地方交付税及び国庫支出金の動向についてでございます。
令和二年度の県税収入につきましては、本年度の税収動向、経済情勢の推移、税制改正の影響や地方財政計画などを踏まえながら、今後、適切に見積もってまいりたいと考えております。
ことし六月に閣議決定されました骨太の方針二〇一九で、二〇二五年度の国・地方を合わせた
基礎的財政収支黒字化という財政健全化目標を堅持することが明記され、国は歳出改革の取り組みを継続するとともに、地方歳出についても、国の取り組みと基調を合わせて歳出改革などの加速・拡大に取り組む方針が示されているところであります。
このため、地方交付税及び国庫支出金についても、国の令和二年度予算編成において、その方針に沿って取り組まれるものと考えております。
持続可能な行財政構造の構築についてでございます。
県では、国・地方を通じた厳しい財政環境や、本県の自主財源に乏しい脆弱な財政構造のもとで、新たな財政需要に必要な財源を確保しつつ、めり張りのある社会資本の整備など行財政運営の基本的な考え方を示した行財政運営戦略に基づき、歳入・歳出両面にわたる行財政改革に取り組んでいるところでございます。
具体的には、
行財政改革推進プロジェクトチームにおいて、事務事業見直しや未利用財産の売却、庁舎外来駐車場の民間事業者への貸し付け、使用料・手数料の見直しなどに取り組んでいるところでございます。
県といたしましては、中長期的な視点に立って持続可能な行財政構造を構築する必要があると考えており、県勢の発展、県民福祉の向上に資する事業については積極的に推進しつつ、引き続き、徹底した行財政改革の取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。
6 ◯文化スポーツ局長(有木正悟君)
文化スポーツ関係のうち、スポーツ合宿等の誘致に向けた取り組みについてであります。
県では、スポーツ合宿等の誘致に当たって、市町村や関係団体等とスポーツキャンプ対策県連絡会を設置し、合宿を希望するスポーツ団体等に対し、練習・宿泊施設の情報提供や、大学生を対象とした合宿セミナーの開催、県内の練習施設等のガイドブックの作成などを行っております。
これらの取り組みの成果として、県外からの合宿者は年々伸びており、昨年度は過去最高の約十五万二千人で、十年前の平成二十年度と比べて約二倍に増加しております。さらに、今年度は、合宿セミナーの参加対象に実業団も加えるとともに、
ジャパンアスリートトレーニングセンター大隅と連携した合宿誘致に取り組んでおります。
スポーツ合宿は、宿泊、飲食等を通じ、地域経済に大きな波及効果をもたらすとともに、地域のPRにもつながることから、さらなる誘致に向けて、関係団体等と連携を図りながら取り組んでまいります。
次に、オリンピックの事前合宿誘致等の取り組みについてであります。
県では、地域経済の活性化や鹿児島の知名度向上を図ることを目的に、事前合宿の誘致活動に取り組んでおり、誘致を希望する市町村等と事前キャンプ対策連絡会を設置し、情報の収集・共有等に努めております。また、市町村ごとに、県や関係団体等で構成する誘致組織を設置し、誘致活動や合宿の受け入れ等を行っており、県は、激励品贈呈や誘致組織への負担金拠出等の支援を行っております。
これらの取り組みにより、これまで、タイのバレーボールチームが鹿屋市で、トリニダード・トバゴと台湾の陸上競技チームが大崎町で事前合宿を行うことが決定しているところであります。
また、先般ラグビーワールドカップで優勝した南アフリカ代表チームが、鹿児島市で事前合宿を行ったことから、同国七人制ラグビーの東京オリンピック事前合宿誘致に向けた取り組みを進めております。
県としましては、練習環境や食事面のサポート等、これまでのノウハウを生かして、関係団体等と連携しながら、引き続き、事前合宿の誘致や円滑な受け入れに取り組んでまいります。
次に、プロスポーツの支援についてであります。
県では、地元プロスポーツチームの
鹿児島ユナイテッドFCと
鹿児島レブナイズに対し、関係団体や鹿児島市等と実行委員会を組織し、観客増や県内外からの誘客につなげるため、会場周辺でのにぎわい創出やチームの広報活動などを支援しております。
さらに、ホーム戦での県庁駐車場の無料開放に加え、県政広報番組等を通じ、試合観戦やファンクラブ加入等の呼びかけを行い、オール鹿児島での支援体制づくりに取り組んでおります。
地元のプロスポーツチームは、地域のイメージアップやスポーツ文化の振興等に貢献すること、また、ホーム戦において、県外からファンが訪れるなど交流人口の拡大に寄与することから、県としても、引き続き、鹿児島市や関係団体と緊密に連携しながら支援してまいります。
7 ◯国体・
全国障害者スポーツ大会局長(中堂薗哲郎君)国体・
全国障害者スポーツ大会関係についての御質問のうち、まず、両大会の施設の整備、輸送・宿泊に係る取り組み状況についてでございます。
県有施設の整備については、白波スタジアム等の主要施設や鴨池公園内の園路等の必要な改修を計画どおりに進めております。
あわせて、会場地市町村の施設についても、市町村と連携し、整備費用を補助するなど、着実な整備が図られるよう支援しております。
開・閉会式会場及び
全国障害者スポーツ大会の各競技会場への選手、監督等参加者の輸送については、バスなどの車両確保対策や輸送ルートの確立などの詳細な情報を反映した輸送実施計画を策定することとしております。
一方、国体期間中の各競技会場への輸送については、会場地市町村が実施することとされており、市町村の輸送計画が具体的かつ実効性のあるものとなるよう、県は資料提供や助言などを行っております。
また、宿泊については、選手が最良のコンディションで十分な活躍ができるよう、会場地市町村と連携して宿泊施設の確保や、各競技団体の意向も踏まえた配宿案の作成を進めております。
今後とも、市町村や関係団体等と連携を図りながら、円滑な大会運営はもとより、安心・安全に、かつ快適に、競技に参加、観戦、滞在していただけるよう取り組んでまいります。
次に、両大会のボランティアの応募・養成の状況と今後の取り組みについてでございます。
両大会では、運営ボランティアを延べ五千二百人、聴覚障害者に情報を提供する情報支援ボランティアを六百人募集し、現在、運営ボランティアに延べ三千八百五十二人、情報支援ボランティアに五百七十人の応募をいただいております。
県では、活動に必要な知識や技術の習得を目的に、運営ボランティアは来年六月まで、情報支援ボランティアは来年三月まで研修を実施いたします。
また、鹿児島大会で選手団の介助や誘導を行う選手団サポートボランティアは、医療福祉系専修学校等十八校の学生千二百八十七人に、来年九月まで各校で研修を実施していただきます。
今後とも、オール鹿児島で両大会を盛り上げ、真心のこもったおもてなしで迎えるため、多くの方がボランティアに参加いただけるよう周知してまいります。
次に、募金・企業協賛の状況と今後の取り組みについてでございます。
募金・企業協賛の募集に当たっては、県、市町村、経済団体等で構成いたします実行委員会において、目標額を募金四億円、企業協賛一億円として、経済団体等とも連携して企業等へ呼びかけており、これまで約五百の企業や団体を訪問いたしましたほか、四月からはふるさと納税においても、両大会の応援プロジェクトとして全国の方々にも広く寄附を呼びかけております。
募集の状況については、これまでに、募金は納入済み金額が約五千七百万円、企業協賛は、協賛金が契約済み金額が八千二百万円、物品提供が約四千八百万円相当となっております。
今後とも、四十八年ぶりとなる鹿児島国体、初めての開催となる鹿児島大会の成功に向けて、多くの皆様に支えていただき、オール鹿児島で取り組むために、企業や団体等に対し協力を呼びかけますとともに、県民一人一人の皆様へ御理解と御支援を得られるよう、引き続き、目標額の達成に向けてお願いしてまいります。
次に、両大会の広報・県民運動の取り組みとさらなる機運の醸成についてでございます。
両大会の広報・県民運動については、今年度、公式ポスターの配布、一年前カウントダウンセレモニーの開催などによる広報・PRやボランティアの募集・養成、花いっぱい運動、ダンスコンテストや生徒による選手団応援手づくりのぼり旗の制作など、県民運動に取り組んでおります。
両大会の開催まで約十カ月となり、開催機運のさらなる醸成を図りますため、今後、メディアを活用した広報の強化や屋外広告の拡充などのほか、来年一月からは県内各地において市町村等と連携して文化プログラム事業を開始することとしております。
さらに、四月には、開・閉会式の式典出演者の発表、観覧者募集の開始、その後、観戦ガイドブックの発行などにより開催機運を一気に高めますとともに、八月には、子供たちを初め多くの県民に参加いただき、県内全市町村を巡回する炬火リレーを実施することとしております。
今後とも、県民が夢と希望を持ち、子供たちの心に残る大会となるよう、市町村や関係団体等と連携しながら、開催機運のさらなる醸成を図ってまいります。
8 ◯競技力向上等総括監(岩元幸成君)茨城国体の結果に対する所見についてでございます。
今回の茨城国体において、太陽国体以来最大の六百十人の選手団は、一戦一戦を来年の前哨戦として最大限の努力と全力を尽くし、昨年を上回る二十五競技九十五種目で入賞していただいたところです。しかしながら、天皇杯十五位、皇后杯十二位と、目標であった八位以内を達成することはできず、この結果を重く受けとめております。
鹿児島国体に向けて早急に対策を講じ、実効性のある強化を図る必要があると考え、全ての競技団体とともに、鹿児島国体に向けた強化の課題と対策を洗い出したところです。このことを踏まえ、選手のより一層の強化を図り、来年の鹿児島国体においては、天皇杯・皇后杯を獲得するという決意のもと、各競技団体等と連携しながら、オール鹿児島で今後とも全力で取り組んでまいります。
鹿児島国体に向けたさらなる競技力向上の取り組みについてでございます。
天皇杯・皇后杯の獲得には、各競技・種目において、優勝及び上位入賞を目標としなければならないと考えています。そのため、トップアスリートを強化指導員として獲得するとともに、全競技全種目出場できるという開催県の強みを最大限に生かすため、各競技の上位入賞県を徹底的に分析し、それをもとに強化を進めていく必要があります。茨城国体ではあと一歩で優勝、入賞を逃した競技・種目も数多くあることから、上位入賞県と練習試合等を経験させることで、競り合いに勝つチームをつくることとしております。さらに、採点競技など、競技特性に応じた強化も行うこととしております。
鹿児島国体に向け、各競技団体等と一体となり、必ず天皇杯・皇后杯を獲得する決意で取り組んでまいります。
9 ◯商工労働水産部長(五田嘉博君)まず、新規学卒者の県内就職促進についてでございます。
鹿児島労働局によりますと、高卒者は、過去五年間はおおむね二千百人台で推移しており、直近の平成三十一年三月卒業者で二千百五十人となっております。一方、大卒者については、過去五年間では減少傾向にあり、平成二十七年三月卒業者の九百二十六人に対して、直近の平成三十一年三月卒業者は七百八十二人となっております。
UIターンを含めた県内就職の促進に向けては、県内企業に対する理解促進や職場環境の改善などが課題であると考えております。このため、県では、県内企業への理解促進のため、各種合同企業説明会等の開催、生徒・保護者等に対し、県内企業・大学等の魅力を発信する進学・就職応援フェアの開催のほか、職場環境の改善が進むよう、かごしま働き方改革推進企業の認定や働き方改革実践講座などを実施しているところであります。
また、経済団体や関係団体等と連携しながら、ふるさと鹿児島の人材確保・育成を図るため、本年度新たに、かごしま故郷人財確保・育成プロジェクトを立ち上げたところであります。
県としては、今後とも、若年層の県内就職の促進などプロジェクトの着実な推進を図り、人材の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
外国人総合相談窓口への相談状況についてでございます。
県では、十月四日に、
外国人総合相談窓口を県民交流センター内に開設したところであり、ベトナム人一名を含む相談員二名を配置し、多言語コールセンターなども活用して、英語や中国語、ベトナム語など計十九言語で相談に対応しております。十一月末までに七十四件の相談が寄せられ、相談への対応や情報提供を行ったほか、関係機関への引き継ぎを行ったところであります。
相談内容としては、英語に対応可能な医療機関に関する問い合わせや、在留カードの手続に関すること、留学生への支援制度に関することなどとなっております。
かごしま外国人材受入活躍推進戦略の策定状況についてであります。
県では、これまで、関係機関で構成する会議を開催するとともに、県内約千二百の企業や監理団体にアンケート調査等を実施いたしました。この調査結果では、多くの企業が、外国人材受け入れの課題として、一定レベルの日本語能力の習熟や安定的な受け入れ人数の確保などを挙げているところであります。
また、農業、建設、介護など六業種における二〇二四年の外国人技能実習生及び特定技能外国人の受け入れ見込み数を八千四百人と推計したところであります。県内外国人労働者数が最多であるベトナムに加えて、今後、新たに関係構築を図る国としては、ミャンマー及びフィリピンが有望と考えております。
これらを戦略に盛り込むこととしており、今後、県議会での御論議やパブリックコメント等を踏まえ、年度内に策定することとしております。
[西村 協君登壇]
10 ◯西村 協君 御答弁いただきました。
ただいま知事から、来年の知事選挙出馬に向けた決意が示されました。
これまでの知事の県政運営と残る任期におけるさらなる取り組みを注視してまいりたいと考えています。
来年度当初予算編成方針と今後の財政運営についてでありますが、社会保障関係費の増嵩が確実な中、歳出改革が本格化するのは必至であり、一方で、必要な公共投資の確保は不可欠であり、引き続き、中長期的展望に立った行財政構造の構築に向けた取り組みを着実に推進されるよう要望いたします。
スポーツ振興については、昨年度の県内スポーツキャンプ・合宿の受け入れは四年連続で過去最多を更新したとのことであります。ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックや鹿児島国体・鹿児島大会の開催を契機とし、スポーツツーリズムの推進等に一層の弾みがつくものと期待するところであり、さらなる取り組みを要望するところであります。
国体・
全国障害者スポーツ大会については、市町村、関係団体と連携した万全の取り組みを進めるとともに、さらなる機運の醸成に努めていただくよう要望いたします。
また、競技力強化対策については、天皇杯・皇后杯の獲得に向けた、なお一層の取り組みを強く要望いたします。
新規学卒者の県内就職促進と外国人材の安定的な受け入れについてでありますが、かごしま故郷人財確保・育成プロジェクトによる実効性のある施策の推進に努めるとともに、関係部署、市町村及び業界と連携した取り組みを要望いたします。
次に、農政関係であります。
家畜防疫対策及びサツマイモの病害対策の取り組みについて伺います。
家畜防疫対策について、国内においては、豚コレラ─CSF─が発生し、拡大に歯どめがかからない状況が続いています。また、中国やベトナムで猛威を振るうアフリカ豚コレラ─ASF─が、本年九月には韓国でも発生しています。このほか、アジア各地では高病原性鳥インフルエンザも発生するなど、近隣諸国で家畜伝染病が続発しており、依然として国内への侵入リスクが高い状況にあります。
このうち、アフリカ豚コレラについては、ワクチンや治療法がなく、万が一、国内にウイルスが侵入した場合に備えて、国においては、養豚農場に対して野生動物侵入防護柵を整備する緊急支援事業を創設したところであります。
また、本県においても、アフリカ豚コレラが仮に一件でも発生すれば、本県畜産業に甚大な影響を及ぼすおそれがあることから、県内全ての養豚農場で侵入防護柵が確実に設置されるよう、県単独の支援制度を九月補正予算において設けたところでありますが、畜産関係団体からのさらなる支援措置の拡充を求める要請を受け、今議会に補正予算が計上されております。
豚コレラについては、昨年九月に国内で二十六年ぶりに岐阜県内の農場で発生が確認され、その後各地へと広がり、十一月二十日時点では発生農場は一府八県、陽性の野生イノシシは十二県で確認されています。
国は、豚コレラのこれ以上の感染拡大を防ぐため、豚へのワクチン接種を始めましたが、ワクチン接種により、国際獣疫事務局─OIE─の清浄国認定が、非清浄国となり、豚肉の輸出への影響が懸念されます。
鳥インフルエンザについては、国内養鶏場での高病原性鳥インフルエンザは昨年一月の香川県を最後に発生しておりませんが、昨年十月から本年四月には、本県を含めた五県で野鳥やふんなどから低病原性鳥インフルエンザウイルスが確認されたところであります。
本県では現在、渡り鳥が飛来するシーズンに入っており、引き続き徹底した防疫体制が必要であります。
また、サツマイモの病害については、昨年十二月に本県で初めて発生を確認したサツマイモ基腐病やつる割病などにより、つる枯れや芋の腐敗などの症状が確認され、本年も、南薩や大隅の一部で昨年に引き続き被害が見られております。
本県畑作農業の基幹作物であるサツマイモの生産振興を図るため、病害の被害軽減に向けた対策が必要であります。
そこで伺います。
第一点は、アフリカ豚コレラの侵入に備えて、国と県で養豚農場の野生動物侵入防護柵の整備支援を行うとしていますが、本県における事業の推進状況と整備徹底に向けた県の取り組みについてお示しください。
第二点は、近隣諸国におけるアフリカ豚コレラの発生状況と本県での水際防疫対策についてお示しください。
第三点は、国内での豚への豚コレラワクチンの接種状況と本県の豚肉輸出への影響についてお示しください。
第四点は、県の鳥インフルエンザの防疫対策についてお示しください。
第五点は、サツマイモ基腐病などの発生状況、被害の状況と県の対応策についてお示しください。
次に、企画関係であります。
新たな総合体育館の整備について伺います。
新たな総合体育館について、知事はさきの第三回定例会の提案理由説明において、これまで最適地としていた県工業試験場跡地を断念し、鹿児島市内で選定し直すという大きな方針転換を表明されました。
その理由として、「整備場所については、工業試験場跡地の交通利便性の高さから立地を評価する意見がある一方で、駐車場や周辺道路の課題を懸念する意見があるなど、賛否両論ある中で、これらの意見を集約するには相当の期間を要するものと考えている」とし、「最終的な整備予定地の決定に当たっては、県民からの早期整備への期待に応えるため、新たに、県民の理解が得られるような鹿児島市内の候補地を選定してまいりたいと考えている。その上で、県議会での論議等を踏まえ、最終的な整備予定地を決定し、基本構想を策定してまいりたい」と表明されました。
また、我が会派の代表質問に対して、知事は、「県において、鹿児島市内の主な県有地を対象に、新たな候補地の選定に向けた検討を速やかに行うこととしており、本年第四回県議会定例会を目途にその結果をお示ししたい」と答弁し、企画部長は、「県内外からの利用者の来館が容易であり、宿泊・商業施設が多く立地するなど、利用者の利便性が高い鹿児島市内が立地に適していると考えており、主な県有地である県庁東側の土地と農業試験場跡地を中心に検討してまいりたい」と答弁されました。
県工業試験場跡地を断念したことについて、鹿児島市の森市長からは、「今回の考えに至った経緯などについて、説明してほしい」とのコメントが出され、また、定例記者会見では、県が候補地としている土地について、土地利用規制上からも、決定する前に市と十分な協議が必要であるとの考えを表明されておりました。
新たな建設地をめぐっては、十月に谷山地区の経済団体などが、県農業試験場跡地への建設を求め、また、先般、県屋内スポーツ競技団体は、県庁東側の県有地と隣接地への建設を求めて、それぞれ知事に要望しておりました。さらに、鹿児島市の小野土地区画整理組合からは、伊敷地区への整備を求める要望も出されております。
このような中、知事は今議会の提案理由説明において、新たな候補地として、県庁東側の土地を選定したことを表明されたところであります。
また、その後開催された全員協議会において、候補地の検討結果についての説明と質疑がなされたところでありますが、改めて、本会議において以下の点について質問いたします。
第一点は、新たな候補地として、県庁東側の土地を選定するに至った経緯及び理由を、改めて具体的にお示しください。
第二点は、施設の規模等を考慮すると、隣地も合わせた整備が不可欠でありますが、隣地所有者との協議の状況と今後の見通し及び財源確保策について、都市公園区域に編入することによる国の補助金の活用の可能性も含めてお示しください。
第三点は、最適地としていた鹿児島中央駅西口の工業試験場跡地を断念するに当たり、賛否両論ある中で、これらの意見を集約するには相当の期間を要するとしていたが、新たな候補地である県庁東側の土地について、そのような懸念は生じないのか、知事の考えをお示しください。
第四点は、県庁東側の土地について、最終的な整備予定地と決定するために必要となる要件と、基本構想策定に向けた今後のスケジュールについての考え方をお示しください。
第五点は、新たな候補地について、鹿児島市や関係者等との具体的な協議・検討状況についてお示しください。
第六点は、県の方針転換により、今後の鹿児島中央駅西口地区一帯のまちづくりについて、改めて鹿児島市、JR九州、日本郵便と協議する必要があると考えますが、四者連絡会の開催など今後の取り組みについてお示しください。
次に、PR・観光戦略関係であります。
日韓関係の悪化に伴う観光業への影響について伺います。
観光庁の宿泊旅行統計調査によると、昨年、本県における韓国人延べ宿泊者数は、従業員数十名以上の宿泊施設で約十七万人であり、国籍別構成比では、韓国は二五%と、香港の三〇%に次いで二位となっており、韓国は、鹿児島空港からの直行便市場として、海外からの誘客対策において重要な国となっています。
しかし、ことし七月ごろからの日韓関係の悪化に伴い訪日客のキャンセルが相次ぎ、十月に日本を訪れた韓国人旅行者数は約十九万七千人となり、前年同月に比べて六六%減少したとの推計が日本政府観光局から出されています。
本県においては、鹿児島・ソウル線を運航する三社が運休や減便を実施することとなり、それまで最大週十便あったものが、九月下旬から十一月中旬までは、イースター航空のみの週三便となってしまいました。
このため、県では、九月補正予算で計上した鹿児島誘客特別プロモーション事業において、日韓関係悪化による韓国からの観光客の減少をカバーするため、直行便が就航し訪日リポーターの多い台湾や、戦略的市場であり、人材確保の働きかけも行うベトナム等において、トップセールス等によりさらなる誘客を働きかけるとともに、国内において、冬場のゴルフ客誘致などの取り組みを行っています。
日韓関係の悪化は長期化し、事態の収束も見通せないところであり、十月に開催される予定であった県と全羅北道の交流三十年を祝う記念式典が、韓国側の意向で中止となり、行政のみの交流行事となりました。
本議会においても、韓国側の意向により、十月の韓国・全羅北道への訪韓を中止したところであります。
先月十七日から大韓航空が週三便を再開しましたが、再び来年一月から三月まで運休すると発表したところであり、引き続き本県観光への影響は大きく、県として具体的な取り組みが求められております。
そこで伺います。
第一点は、鹿児島・ソウル線の運休に伴う観光業への影響と観光業界に対する県の支援についてお示しください。
第二点は、九月補正予算で計上された鹿児島誘客特別プロモーション事業の具体的な取り組み状況についてお示しください。
次に、土木関係であります。
鹿児島港本港区
エリアまちづくりについて伺います。
さきの第三回定例会の我が会派の代表質問において、知事は、鹿児島港本港区
エリアまちづくりの事業者公募に向けた今後の取り組みとスケジュールについて、「事業者公募に向けて、開発の対象範囲、導入することが望ましい施設、事業予定地の貸付料や評価委員会など、公募要項に必要な具体的な事項について検討しているところであり、開発の対象範囲については、多くの事業者が開発のポテンシャルを最も高く評価し、広大な敷地を生かして幅広い提案が検討されているドルフィンポート敷地及びウォーターフロントパークを公募の対象とし、他のエリアについては、今後、条件が整い次第、改めて公募を検討したい」と答弁されております。
また、評価に当たっては、中心市街地との融和性や回遊性、地域全体への相乗効果や地元商業者との協業などに配慮された提案を高く評価することとしているとし、事業者の選定に当たっては、客観性・公平性を確保する必要があることから、他県の事例を参考に、大学教授などの学識経験者や公認会計士、行政関係者等で構成する評価委員会を設置したいとしております。
鹿児島市や関係団体等との協議の状況については、鹿児島市とは、グランドデザインの実現に向けて継続的に協議や意見交換を行ってきているところである、中心市街地の商店街の代表者等に対しては、七月から八月にかけて直接訪問した上で、既存の中心市街地との融和性や回遊性について配慮することなど、グランドデザインの内容等について説明を行い、意見交換したところであるとの答弁でありました。
サッカー等スタジアムに関する鹿児島市とのこれまでの協議の状況については、今後、鹿児島市から協議があるものと考えているところであり、同市からの協議内容を踏まえ、具体的な取り組みについて検討することになるとの答弁でありました。
グランドデザイン策定後、事業者公募に向けた取り組みが進められているところでありますが、ドルフィンポート敷地の定期借地契約は、来年六月には契約期間が満了いたします。今後の具体的な事業導入に向けては、土地利用規制の見直しや市電延伸、中心市街地との連携等の諸課題の検討が極めて重要であり、サッカー等スタジアムも含めて、鹿児島市はもとより、関係団体等との具体的な検討・協議を進めていくことを強く要望するところであります。
そこで伺います。
第一点は、評価委員会の開催や公募要項の作成など事業者公募に向けた現在の検討状況、今後のスケジュールについて、具体的にお示しください。
また、今年度中に事業者を決定する予定であるのか、お示しください。
第二点は、ドルフィンポート敷地及びウォーターフロントパークを先行して公募するとしておりますが、他のエリアについて、それぞれ、現時点で公募が行えない理由と課題、公募の見通しについてお示しください。
第三点は、県都のまちづくりの観点や既存の中心市街地との融和性・回遊性への配慮など、鹿児島市や関係団体等から出された意見や協議の状況について、具体的にお示しください。
第四点は、サッカー等スタジアムの整備に関し、住吉町十五番街区の活用について、鹿児島市からの協議を待っている状況にあるとのことでありますが、これまでの市との協議の状況及び今後の取り組みについてお示しください。
[知事三反園 訓君登壇]
11 ◯知事(三反園 訓君)ASF侵入防止緊急対策事業の推進状況と整備徹底に向けた取り組みについてであります。
ASFは、ワクチンや治療法がなく、本県の養豚農家で一件でも発生すれば、本県畜産業や関連産業に甚大な影響を及ぼすおそれがあります。このため、県におきましては、県内全ての養豚農家において野生動物侵入防護柵が確実に設置されるよう、国の事業に加えて、小規模農家の負担を軽減する県単独の上乗せ助成事業を九月補正予算で措置したところであります。
また、事業を推進するために、家畜保健衛生所を通じまして、全ての農場に対する防護柵設置の啓発、大規模養豚生産者との意見交換会の開催、市町村、JA、関係機関・団体を参集した事業説明会の開催、円滑な工事施工に向けた県建設業協会等への協力依頼、市町村への上乗せ助成の依頼などに取り組んできたところであります。
また、資金不足を理由に防護柵の設置を控えることなく、全ての農家において確実に防護柵の設置が図られるよう、支援の拡充に要する経費を今回の補正予算に計上しているところであります。
県といたしましては、全ての農場に一日でも早く防護柵が設置されるよう、家畜保健衛生所や地域振興局・支庁、市町村、JAなどの関係団体から成る事業推進班を設置し、個別巡回による防護柵設置の必要性や県の支援策の説明、設置方法や資金借り入れの助言など、個々の農家の課題解決に向けた支援をしております。
今後とも、日本一の養豚県として、関係機関・団体と一体となってこれらの取り組みを進め、ASFの侵入防止対策に万全を期してまいります。
新たな候補地の選定経緯等についてであります。
新たな総合体育館につきましては、さきの第三回県議会定例会以降、県民の皆様の御理解が得られるような新たな候補地を選定するために、鹿児島市内の主な県有地である県庁東側の土地と県農業試験場跡地を対象に検討を進めてまいりました。
これらの土地につきましては、必要な敷地面積の確保や交通の利便性、周辺の道路や施設の状況など、十一の項目について客観的な視点から庁内で比較・検討を行い、総合的な評価を行いました。その結果、交通利便性にすぐれ、現状、交通渋滞が少なく、周辺に宿泊施設が多く立地するなど、利用者の利便性が高いこと、これまで多くのスポーツイベント等が開催されている白波スタジアム、平和リース球場などスポーツ施設が集積する鴨池公園に近接しており、これらの施設との一体的な利用により、本県のスポーツ振興の拠点としての機能の発揮も期待できること、また、財源につきましても、都市公園区域に編入することにより国の補助金を活用できる可能性があることなどから、県庁東側の土地を新たな候補地としたいと考えているところでございます。施設の規模等を考慮しますと、隣地も合わせた整備が必要であると考えております。
こうした県の考え方につきまして、県議会の御論議を初め、屋内スポーツ競技団体や地元住民の方々の御意見をお聞きし、また、まちづくりを所管する鹿児島市などとも緊密な連携を図りながら、丁寧に協議・検討を進めていくこととしております。
整備予定地の決定に当たりましては、隣地所有者との土地の譲渡に向けた協議が調うことに加え、施設の規模や構成等について、県議会、県民の皆様などからの御理解を得る必要があると考えており、その上で、基本構想を策定したいと考えております。
私としては、県民の皆様からの早期整備への期待に応えるためにも、引き続き、総合体育館の整備に向けて全力で取り組んでまいります。
鹿児島港本港区
エリアまちづくりに係る事業者公募のスケジュール等についてであります。
事業者公募につきましては、公募に関心を寄せている民間事業者との対話などを継続しながら、公募要項に必要な具体的な事項について詳細な検討を行ってきているところであり、今議会において、現時点における事業者公募の応募条件等に係る県の考え方などを整理した公募要項の素案をお示しし、御論議いただきたいと考えております。
その上で、公募要項の素案を公表し、広く民間事業者の御意見を伺うとともに、外部有識者等で構成する評価委員会を開催し、その御意見も踏まえて、公募要項案を作成したいと考えております。
作成した公募要項案につきましては、次回の定例会において御論議いただき、今年度中に公募を開始したいと考えております。
12 ◯農政部長(満薗秀彦君)近隣諸国におけるASFの発生状況と水際防疫対策についてでございます。
ASFにつきましては、隣国の中国で昨年八月に初めて発生が確認され、同国内で拡大しております。また、本年に入り、韓国でも発生し、九月以降十四例の発生が確認されております。
このような中、国においては、空港や港での入国者の靴底消毒、動物検疫カウンターでの携帯品検査など、水際防疫対策を強化しているところでございます。
また、本年六月には、鹿児島空港に地方空港としては初めて検疫探知犬が導入され、肉製品等の摘発に貢献しております。
県においては、国と連携しながら、海外渡航者に対してチラシを配布し、農場などへの立ち入りを控えることや、肉製品等の国内持ち込み禁止などを啓発しているところであります。
また、外国人技能実習生の監理団体や受け入れ農家等に対し、肉製品等を持ち込まないよう注意喚起を行うなど、今後ともこれらの取り組みを進め、ASFの侵入防止対策に万全を期してまいります。
次に、国内での豚へのCSFワクチンの接種状況と輸出への影響についてでございます。
国においては、豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針に基づき、岐阜県や愛知県など十二県を対象県として、ワクチン接種推奨地域に定めているところでございます。
これらの対象県では、同指針に基づき、ワクチン接種プログラムを作成し、約百三十一万頭を対象に順次ワクチン接種を開始したところであり、群馬県と埼玉県を除く十県では初回の接種が終了したところです。今後、対象県では、新たに生まれた子豚等へも計画的にワクチン接種が実施されることとなっております。
本県の豚肉輸出については、CSFの発生に伴い、昨年十一月から台湾への輸出が停止されているが、香港、シンガポールなどについては輸出可能となっております。
今回の国内でのCSFワクチン接種後においても、本県産の豚肉については、これまでと同様、輸出可能となっており、県内の輸出事業者からは、現在のところ特段の影響はないと聞いております。
次に、県の鳥インフルエンザの防疫対策についてであります。
県においては、渡り鳥が飛来するシーズンである十月から翌年五月までを飼養衛生管理基準の遵守強化期間に設定するとともに、シーズン当初に防疫対策会議を開催し、防疫対策の徹底と防疫意識の維持・向上を図っているところです。
また、八月下旬には、初動防疫体制を確認するために防疫演習を実施するとともに、毎年十一月までに農場への立入調査を実施し、飼養衛生管理基準の遵守状況の確認・指導を行っているところです。
近隣諸国において高病原性鳥インフルエンザが続発していることから、県といたしましては、今後とも高いレベルでの防疫意識を持って、侵入防止対策に万全を期してまいります。
次に、サツマイモ基腐病などの発生状況と県の対応策についてでございます。
昨年に引き続き、本年産についても、十月以降、病害が発生しており、少しでもつるが枯れるなどの症状が確認された圃場は、県全体の作付面積の約五割を占め、南薩・大隅・熊毛地域では、地上部の被害が四割以上となっている圃場もあり、その面積は約六百ヘクタールで、作付面積の約六%となっております。
このため、県では、改めて病害対策のためのリーフレットを作成し、全生産者へ配布するとともに、病害対策を中心とした研修会を各地域で開催し、健全な種芋の確保や育苗床の十一月中の土壌消毒など、次年産に向けて早急に行うべき対策の周知を図ったところでございます。
さらに、被害状況を把握し、新たな対応策を検討するため、被害の大きかった地域において、国とも連携した緊急的な調査や意見交換会を実施したところでございます。
また、農業開発総合センターにおいては、国との共同研究により基腐病の発生メカニズムの解明、農薬登録の拡大に向けた試験に引き続き取り組むとともに、緊急的に、原料用サツマイモのバイオ苗の増殖などを行っております。
一方、国においても、緊急的な対応として、被害が著しい圃場などに対し、土壌消毒の実施や健全な種苗の導入等に対する支援を行うこととしており、県としては、支援策が十分に活用されるよう生産者等へ周知を図っております。
今後とも、関係機関・団体等と一体となって、防除技術の確立に向けた取り組みをさらに進めるとともに、被害の大きい生産者については、他品目との輪作や圃場の交換を推進するなど、サツマイモ農家の経営安定を図ってまいります。
13 ◯企画部長(古薗宏明君)総合体育館に関しまして、県庁東側の土地の隣地所有者との協議状況や財源確保策についてであります。
今回候補地としてお示しした県庁東側の土地につきましては、施設の規模等を考慮すると、隣地も合わせた整備が必要であると考えております。
このような県の考え方につきましては先般お示ししたばかりであり、隣地所有者と協議を行う段階ではありませんが、土地の譲渡協議に係る意向を確認したところ、「正式な協議の申し出を受けた後、具体的に検討したい」との回答をいただいたところであります。
財源につきましては、引き続き、行財政改革に取り組みつつ、基金や県債の活用、未利用財産の売却などさまざまな手段により、その確保に努めてまいりたいと考えております。
なお、同地は、都市公園である鴨池公園に近接しており、当該区域に編入することができれば、都市公園事業として国庫補助事業等の活用が期待できることから、今後、県関係課及び鹿児島市などと必要な協議を行いたいと考えております。
鹿児島市や関係者等との具体的な協議・検討状況についてであります。
県庁東側の土地と県農業試験場跡地につきましては、いずれも、都市計画法などの制約により、大規模な体育館が建設できないこととなっていることから、検討過程において、まちづくりを所管する鹿児島市との間で、今後、緊密な連携を図りながら協議を進めることを確認いたしました。
今回お示しした県の考え方につきましては、鹿児島市はもとより、これまで御要望をいただいた各団体に対し、それぞれ訪問あるいは電話により丁寧にお伝えしたところであります。
今後の鹿児島中央駅西口地区のまちづくりの取り組みについてであります。
去る十一月二十日に開催された鹿児島中央駅西口地区開発連絡会におきましては、県工業試験場跡地の利活用について、あらゆる選択肢を幅広に検討していく旨を県から説明するとともに、JR九州の開発計画に呼応した周辺道路の整備について意見交換を行い、従前からの考え方を基本として、引き続き、緊密な連携を図りながら協議を進めていくことを確認したところであります。
同連絡会につきましては、平成十八年度に、西口地区の土地の一体的な利活用が望ましいとの観点から、県の呼びかけにより土地所有者四者で設置し、必要な協議を行ってまいりましたが、平成二十六年度には、各所有者において個別開発も含め、幅広に検討することとなったところであります。
県といたしましては、引き続き、四者で協議する必要性はあると考えておりますが、連絡会設置当時の目的と現状とが乖離していることから、同連絡会の今後のあり方について、それぞれが持ち帰って検討することとなったところであります。
14 ◯PR・観光戦略部長(木場信人君)日韓関係悪化に伴う観光業への影響及び鹿児島誘客特別プロモーション事業の具体的な取り組みについてであります。
韓国から本県への観光客の動向は、県のサンプル調査で、九月は前年同月比六五%、十月は六六%の減となっており、宿泊施設や一部のゴルフ場などにおいて影響が出ています。
このため、先月十一日からは、一人一泊当たり五千円の宿泊助成を行う、今ならお得!!鹿児島とくとくキャンペーンを実施し、さらに来月からは、JR西日本と連携した春の鹿児島キャンペーンを実施するなど、積極的なプロモーションを展開しているところです。
鹿児島誘客特別プロモーション事業の具体的な取り組みにつきましては、台湾で発行されている旅行雑誌の編集長を屋久島に招請し、この雑誌により屋久島の魅力を情報発信したほか、台湾を訪問し、直接、台湾政府交通部や大手旅行会社へのセールスを行ったところです。
また、ベトナムにおきましては、トップセールスによる観光PRを行うとともに、県内観光業界関係者とハノイ、ホーチミンの両都市で観光セミナーを開催し、鹿児島の知名度向上や旅行商品造成を働きかけました。
さらに、県外からのゴルフ客誘致のため、今月十二日から、大手ゴルフ予約サイトと連携して、ゴルフ客にプレー代の助成や特産品のプレゼントなどを行うキャンペーンを実施することとしています。
県といたしましては、厳しい状況の中にあっても本県の基幹産業である観光産業の振興が図られるよう、今後とも、状況に応じて効果的な誘客対策を積極的に行ってまいります。
15 ◯本港区まちづくり総括監(前田洋一君)本港区
エリアまちづくりに関しまして、まず、北埠頭等の事業者公募の見通し等についてでございます。
北埠頭につきましては、港湾機能と一般利用の分離等の検討が必要であり、引き続き、港湾関係者等と調整を図りながら検討を進め、条件が整い次第、公募を検討したいと考えております。
住吉町十五番街区につきましては、鹿児島市からの協議があれば、サッカー等スタジアムの候補地として前向きに検討することも可能ではないかと考えております。同市との協議の結果、候補地とならなかった場合は、改めて公募を検討したいと考えております。
次に、鹿児島市等との協議の状況などについてでございます。
鹿児島市とは、グランドデザインの実現に向けて継続的に協議や意見交換を行ってきているところでございますが、土地利用規制の見直しについては、具体的な事業内容や施設規模が決まらないままに検討することは困難であると考えられることから、民間事業者から具体の提案をいただき、最も優秀と認められる提案内容に応じて、同市との必要な協議を行いたいと考えております。
また、経済団体や中心市街地の商店街の代表者等とは継続的に意見交換を行っているところでございまして、ハイクラスのホテルやレストラン等については特に異論はなかった一方で、中心市街地への影響が懸念される大型商業施設は望ましくないとの御意見をいただいているところでございます。
引き続き、緊密な連携を図ってまいります。
次に、サッカー等スタジアムに係る鹿児島市との協議の状況等についてでございます。
鹿児島市におきましては、三カ所の候補地について、それぞれ課題等を整理し、検討しているところであり、それらを踏まえ、今後、地権者等と丁寧に協議を行いながら、候補地の選定を進めてまいりたいとしていることから、今後、同市から協議があるものと考えているところであり、同市からの協議内容を踏まえて、具体的な取り組みについて検討することになると考えております。
[西村 協君登壇]
16 ◯西村 協君 御答弁いただきました。
家畜防疫対策でありますが、豚の飼養頭数全国一の本県として、特にアフリカ豚コレラは本県畜産業に壊滅的な影響を及ぼすおそれがあることから、養豚農場の野生動物侵入防護柵の整備徹底に向けた県のさらなる支援拡大を評価するところであります。
また、サツマイモの病害については、有効な農薬の早期登録に全力を挙げていただくよう強く要望いたします。
新たな総合体育館の整備については、最適地としていた県工業試験場跡地を断念した上で、最終的な整備予定地を決定するためには、これまで以上に丁寧な説明が必要であり、今後の県議会での議論や県民、関係団体等からの意見を踏まえ、最大限、県民の理解が得られるよう取り組まれることを強く要請いたします。
日韓関係の悪化に伴う観光業への影響が拡大しており、長期化が懸念されております。鹿児島誘客特別プロモーション事業を初めとした、官民を挙げたさらなる取り組みを要望いたします。
鹿児島港本港区エリアの具体的な事業導入に向けては、先ほど指摘した中心市街地との連携等の諸課題の検討が極めて重要であり、鹿児島市はもとより、関係団体等との具体的な協議を進めていくことを重ねて要望いたします。
次に、教育関係であります。
いじめなどの問題行動・不登校等に関する調査結果について伺います。
文部科学省の平成三十年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の公表にあわせて、県教委は十月十七日、県内の公立学校の結果を公表しました。それによると、いじめの認知件数は、全ての校種の合計で七千六百十六件と、前年度より二千二百三十八件増加しており、年間三十日以上欠席した不登校の児童生徒数は二千六百七十九人で、前年度に比べ二百九十八人増加し、児童生徒全体に占める割合は一・六四%でありました。
対教師暴力、生徒間暴力、対人暴力、器物損壊などの暴力行為は、小・中・高合わせて八十校で百四十一件あり、前年度より十九校、二十八件増加しました。
また、高校の中途退学者数は二百四十四人、自殺者数は三人で、ほぼ前年度並みでありました。
いじめの認知件数について、県教委は、「県内では四一・六%増加しているが、認知した学校数も前年度から大幅に増加しており、いじめを積極的に認知する学校が増加したことも、認知件数の増加につながったものと考える」とし、また、「いじめの解消率が八八・五%から九一%に上昇したのは、いじめに早期対応したことが要因ととらえている」としております。
しかしながら、子供の心身に重大な被害が生じたり、長期の欠席を余儀なくされたりした重大事態とも言えるいじめや暴力行為などの問題行動は、全国的に年々増加傾向にあります。
また、県内の小・中学校の不登校児童生徒数は、平成二十九年度は前年度より減少していましたが、平成三十年度は小学校で百三十三人、中学校で百二十七人と前年度より大幅にふえており、全国も同様にふえています。
一方、他県においては、教員間のいじめという信じがたい事例が発生し、当該学校では児童同士のいじめの認知件数が半年間で急増しているとの報道がなされるなど、教員への信頼を揺るがす大きな問題となっております。
いじめ防止には、現場での教員の対応が鍵を握っており、日々の適切な指導や言動が重要であります。また、いじめ問題を担任一人で抱え込むのではなく、他の教員と情報を共有し、学校全体で一丸となって問題解決を目指す必要があります。
さらに、教育委員会は、状況に応じて、スクールカウンセラーなど専門家の力を活用させるなど、学校が組織として適切に機能するよう支援する必要があります。
そこで伺います。
第一点は、県内公立学校におけるいじめ、不登校、暴力行為のそれぞれの現状と課題の分析についてお示しください。
第二点は、県内公立学校におけるいじめ、不登校、暴力行為に関する学校及び教育委員会の取り組み状況と、今後の対策についてお示しください。
次に、環境林務関係の奄美の世界自然遺産登録については、時間の関係で後ほど要望にかえさせていただきたいと思います。
次に、くらし保健福祉関係であります。
地域医療構想の推進について伺います。
急速な高齢化の進行により、令和七年には、いわゆる団塊の世代が全て七十五歳となる超高齢化社会を迎えることから、地域における効率的で質の高い医療の確保が図られるよう、都道府県は医療計画の一部として地域医療構想を定めることとされました。
県においては、平成二十八年十一月、鹿児島県保健医療計画の一部として、地域の医療需要の将来推計や病床機能報告による情報等を活用して、令和七年における医療需要と必要病床数を病床機能区分ごとに示すとともに、その実現に向けた施策を鹿児島県地域医療構想として策定したところであります。
また、医療関係者等との協議の場として、構想区域ごとに地域医療構想調整会議を設置するとともに、地域医療構想調整会議における議論が円滑に進むように支援する観点から、鹿児島県地域医療構想調整会議を設置し、協議を進めているところであります。
このような中、国においては、地域医療構想の取り組みを進めていく観点から、平成二十九年度のデータをもとに、公立や公的病院のうち、高度急性期・急性期の患者を受け入れている全国の計千四百五十五の医療機関を対象に調査を行い、がんや救急医療などの九項目の診療実績などをもとに診療機能を評価するとともに、同様の機能を代替できる近隣の医療機関の有無を判断材料に加えて分析を行い、本年九月、再編統合の必要性について議論が必要と判断した全国四百二十四の病院名の公表に踏み切りました。
本県では八つの医療機関が再検証の対象とされたところであり、国は、来年九月までに結論を出すよう、都道府県を通じて対象病院に要請すると聞いております。
これに関して、十月には、国と、全国知事会など地方三団体が意見交換する協議の場が設置され、初会合が開かれたところであります。
病院名の公表については、県内においても地域住民や現場から不安・戸惑いの声が上がっており、地域の実情を十分に踏まえた議論が重要であると考えます。
そこで伺います。
第一点は、構想区域別の地域医療構想調整会議及び県地域医療構想調整会議におけるこれまでの議論の状況と、地域医療構想の実現に向けた今後の取り組みについてお示しください。
第二点は、地域医療構想の実現に向けては、地域において患者が安心して医療を受けられる体制が構築されるよう、慎重に取り組んでいく必要があると考えますが、今回の病院名公表に係る県の考えをお示しください。
第三点は、国は、来年九月までに結論を出すよう対象医療機関に要請すると聞いておりますが、今後の対応とスケジュールについてお示しください。
次に、高齢者支援について伺います。
本県の平成三十年十月一日現在の高齢化率は三一・三%と、全国平均二八・一%を上回っており、今後も、後期高齢者の増加などにより要支援・要介護者の増加が見込まれています。
また、本県は、一般世帯に占める高齢単身世帯数の割合や高齢夫婦世帯の割合が全国上位であるなど、高齢者への対応は県政において重要な課題となっております。
このような中、県においては、重点施策の二本柱の一つとして、高齢者が住み慣れた地域で、健康で生き生きと安心して暮らしていけるよう、健康寿命の延伸や介護予防の推進、社会参加に向けた取り組みなどの高齢者の生き生き支援について取り組んでいるところであります。
一方、高齢者の自主的な活動組織である老人クラブにおいては、高齢者が地域社会を支える担い手として、生きがいづくりや健康づくりを推進する活動を初め、ボランティア活動や高齢者の見守り活動などに取り組まれているところですが、老人クラブの会員数は減少し続けています。
ことし八月に南薩地域で開催されたあなたのそばで県議会では、南さつま市老人クラブ連合会から、超高齢化社会への対応について御質問いただいたほか、九月には、鹿児島県老人クラブ連合会から県議会議長に対し、老人クラブ活動に対する補助金の所要額の財源措置や老人クラブ連合会事務局体制の充実、会員増強のため展開されている、令和五万人仲間づくり運動に対する財政支援などについて要望があったところであります。
本県においては、今後も高齢化の進行が見込まれることから、引き続き、関係団体と連携しながら、高齢者の健康づくりの推進や地域づくりの担い手として期待される高齢者の社会参加の促進に積極的に取り組む必要があると考えます。
そこで伺います。
第一点は、重点施策である高齢者の生き生き支援における高齢者の健康づくり、社会参加に向けた取り組みについて、市町村、関係団体との連携も含め、現状と実績についてお示しください。
第二点は、取り組みの現状・実績を踏まえた上で、課題をどのように整理し、今後の施策に反映させることとしているのか、県の考えをお示しください。
第三点は、老人クラブの活動は、地域の元気な高齢者みずからが積極的に取り組む活動であり、高齢化の進行する本県において極めて重要な活動であると認識していますが、老人クラブに対する財政支援及び会員が減少している老人クラブに対する市町村と連携した活動支援について、県の考えをお示しください。
[知事三反園 訓君登壇]
17 ◯知事(三反園 訓君)高齢者生き生き支援についてであります。
私は、年を重ねることがつらいことではなく、すばらしいことだと感じることができる鹿児島、高齢者が地域の中で生きがいを持って暮らせる鹿児島を目指して、高齢者の生き生き支援に係るさまざまな施策に積極的に、重点的に取り組んでいるところでございます。
具体的には、高齢者の自主的な健康づくり、互助活動等にポイントを付与する事業、地域のリーダーとなる高齢者の育成・活用を促進する事業、介護予防に資する住民主体の通いの場の充実を支援する事業など、市町村や市町村社会福祉協議会、地域包括支援センターなどと一体となって取り組む事業を実施しております。
このほか、県有の常設展示施設の入館料等を無料化する事業、ロコモ予防とフレイル予防を一体的に行う健康教室を開催する事業などにも取り組んでおります。
これらの取り組みについては、昨年度末時点で、個人ポイント登録者数がおよそ五万九千人、グループポイント登録者数がおよそ二万九千人、県有施設無料入館者数がおよそ一万八千人となっておりまして、いずれも増加傾向にあるなど、高齢者の健康づくりや社会参加の促進に寄与しているものと考えております。
国立社会保障・人口問題研究所によりますと、本県における二〇二五年の高齢化率は三五・二%になると見込まれており、このような高齢化のさらなる進行に伴い、介護予防や生きがいづくりなどの高齢者の生き生き支援は一層重要になってまいります。
今後とも、市町村等と連携しながら、高齢者の皆さんが住み慣れた地域の中で、役割、生きがいを持ち、地域社会の担い手として生き生きと活躍し、健やかで安心して暮らせる鹿児島を目指し、引き続き積極的に、重点的に力を入れて取り組んでまいります。
18 ◯教育長(東條広光君)教育関係について、生徒指導上の課題の現状等についてであります。
県内の公立学校における平成三十年度のいじめの認知件数は、小学校で五千四百三十六件、中学校で千五百四十件、高等学校で六百十二件、特別支援学校で二十八件、全体で七千六百十六件となっており、前年度と比較して全体で二千二百三十八件増加しております。
県教委では、各学校に対し、県いじめ防止基本方針に基づき、一件でも多く発見し、それらを解消するよう指導してきているところであります。いじめを認知した学校数が小・中学校で前年度の三百三十八校から四百七十校に大幅にふえたことも、認知件数の増加につながったものと考えております。
一方で、いじめを認知していない、認知件数が年間ゼロ件の学校が全体の三分の一ほどを占めており、いじめの積極的な認知に係る対応を広げていく必要があります。また、いじめの発生の防止や、発生したいじめの解消に、より一層取り組んでいく必要があると考えております。
不登校の児童生徒数については、小学校で四百二十七人、中学校で千四百九十六人、高等学校で七百五十六人、全体で二千六百七十九人となっており、前年度と比較して全体で二百九十八人増加しております。その要因を児童生徒を取り巻く状況別に分析しますと、家庭に係る状況が前年度から最も増加しており、学校と家庭が連携した支援が必要であると考えております。
暴力行為については、小学校で三十件、中学校で四十八件、高等学校で六十三件、全体で百四十一件発生しており、前年度と比較して全体で二十八件増加し、特に小学校における発生件数の増加が見られますことから、低年齢化への対応が必要であると考えております。
次に、生徒指導上の課題への取り組み状況等についてであります。
県内の公立学校においては、いじめの防止等の対策については、いじめ防止対策推進法に基づき、校内に組織を設け、発生防止に向けた人権教育・道徳教育の実施、早期発見のためのアンケートの実施、発生した際のいじめを受けた児童生徒への支援、いじめを行った児童生徒への指導などに学校全体で取り組んでおります。
また、不登校については、悩みを抱える児童生徒の早期発見に努めながら、不登校傾向にある児童生徒やその保護者の支援のために、家庭訪問や個別の相談、学習指導などに取り組んでおります。
暴力行為については、規範意識を育む中で、暴力は許されないことを教えるとともに、発生した場合は、被害者への支援を行うとともに、加害者に対しては、警察、児童相談所等の関係機関とも連携しながら、毅然とした対応を行っております。
市町村教育委員会及び県教委においては、学校における生徒指導体制の整備・充実を図るため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の配置、適応指導教室の設置、二十四時間対応の電話相談窓口やSNSを活用した相談窓口の設置等を行っております。
また、教職員の生徒指導に係る対応力の向上を図るため、いじめや不登校、暴力行為への対処方法や関係機関との連携等について、教職員向けの研修会を定期的に実施しております。
今後の対策としましては、いじめについては、特に、その認知を一層進めるために、積極的なアンケートの実施を促すとともに、いじめについて考え、議論するなどの児童生徒の主体的な活動や、情報共有を初めとする組織的な対応を推進していくこととしております。
また、不登校については、家庭、関係機関、フリースクールなどの関係者と不登校児童生徒への支援について連携を深め、暴力行為については、児童生徒が自分のこととして考え、行動することができるよう、小学校段階からの道徳教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
19 ◯くらし保健福祉部長(中山清美君)くらし保健福祉関係について、まず、地域医療構想調整会議における議論の状況等でございます。
各構想区域の調整会議においては、地域の医療提供体制の将来のあるべき姿の実現に向けて、人口構成や、急性期や回復期等の医療機能別の医療ニーズなどを踏まえた協議を毎年度、複数回行っております。具体的には、高度急性期及び回復期病床の不足が見込まれていることから、各医療機関の病床転換や機能分化・連携についての検討が行われております。
また、県の調整会議においては、病床機能報告に当たり、県内の医療機能や供給量をより的確に把握するための目安が必要とされたことから、同会議の専門部会での議論を経て、統一基準を策定するとともに、各構想区域の協議の状況について情報共有を図っているところであります。
また、各構想区域の調整会議における議論の活性化を図るため、県医師会との共催で研修会を実施しているところであります。
構想の実現に向けては、急性期から在宅医療・介護に至るまでの一連のサービスが切れ目なく、過不足なく提供される体制を県内各地域に確保することが重要でありますことから、調整会議の議論などを踏まえ、地域医療介護総合確保基金を活用して、病床機能の転換に取り組む医療機関に対する支援を行うとともに、在宅医療の推進、医療従事者の確保などに取り組んでいるところであります。
次に、今回の病院名公表に係る県の考えでございます。
今回の医療機関名の公表は、効率的で不足のない医療提供体制の構築に向けた再検証プロセスの一環であり、厚生労働省も、医療機関そのものの統廃合を機械的に決めるものではないことを明らかにしております。
全国知事会としては、地域住民や現場に誤解や不安を与えることのないよう、国は、地方の意見を十分に踏まえて協議を進めるべきであるとの考えを表明したところであります。
公表された県内の医療機関は、急性期機能とは別の観点、例えば離島・僻地における巡回診療、生活困窮者に対する無料低額診療の実施など、それぞれの地域の中で役割を果たしていただいていると考えています。
地域医療構想の実現に向けては、地域の実情を踏まえて議論が行われることが重要であり、県としても、住民が安心して医療を受けられる体制が確保されるよう、関係する構想区域の調整会議において、地域の実情に関する知見も補いながら、十分に議論を尽くす必要があると考えております。
次に、対象医療機関の再検証の結果についての今後の対応・スケジュールについてでございます。
公立・公的医療機関等においては、二〇二五年の役割などを取りまとめたプランを策定しており、今回公表された医療機関においては、このプランの再検証を行うこととなります。
それを踏まえ、関係する調整会議で協議を行い、その結果を国に報告することになりますが、国においては、現在、報告時期を含めてさまざまな議論がなされているところであり、県としては、状況の把握に努め、関係機関への助言や情報提供を行ってまいりたいと考えております。
20 ◯子育て・高齢者支援総括監(吉見昭文君)老人クラブへの活動支援についてでございます。
本県の老人クラブは、昨年度末で、クラブ数約二千、会員数約九万七千人となっておりまして、豊富な知識・経験を生かし、公園の美化活動、高齢者の見守り等のさまざまな地域貢献活動などを通じ、地域社会を支える重要な担い手の一つとなっております。
県では、高齢者の生きがいづくり、健康づくり等を推進するため、これらの活動に対し、市町村等とも連携し、県連合会、市町村連合会、単位老人クラブそれぞれに財政支援を行っているところでございます。
近年、会員数が減少する中、県老人クラブ連合会におかれましては、会員数等の増加を図り、地域の担い手として参画するための新たな取り組みを実施されております。
会員数の増加を図るためには、市町村において、老人クラブが果たしている役割等について改めて認識することが重要であり、まずは、同連合会と連携し、市町村にこのことを十分認識してもらうための取り組みを進め、その上で、市町村と連携し、会員数増加及び地域の担い手としての参画に向けた支援につなげてまいりたいと考えております。
[西村 協君登壇]
21 ◯西村 協君 御答弁いただきました。
いじめの認知件数は、積極的に認知した結果もあるとはいえ、前年度より大幅に増加し、暴力行為や不登校も増加していることが問題であります。担任だけでなく学校が一丸となった取り組みと、教師をサポートする専門家による支援など、実効的な体制づくりに努めるよう要望いたします。
奄美の世界自然遺産登録については、来年の確実な登録に向けて、引き続き、国、沖縄県、地元関係者・団体と連携し、万全の取り組みに努めていただきますよう強く要望いたします。
地域医療構想の推進に当たっては、各調整会議における関係者の幅広い意見や地域の実情を十分に踏まえ、地域において安心して医療が受けられる体制の構築に向けて、慎重に取り組まれることを要望いたします。
高齢者支援については、繰り返し申し上げますが、老人クラブ活動は、地域の元気な高齢者みずからが取り組む極めて重要な活動であると考えております。引き続き、市町村とも連携した積極的な活動支援に取り組まれるよう強く要望いたします。
以上、県政の課題について質問してまいりました。
ことしも残すところ一カ月となり、慌ただしい年の瀬を迎えようとしております。
内外の情勢は大きく変動する中、私ども
自由民主党県議団は、引き続き、県勢の発展と県民生活の安定のために最大限の努力をもって取り組んでまいる所存であることを申し述べ、以上をもちまして、
自由民主党県議団の代表質問を終わります。(拍手)
22 ◯議長(外薗勝蔵君)ここで、休憩いたします。
再開は、午後一時十五分といたします。
正 午 休憩
───────────
午後一時十五分再開
23 ◯議長(外薗勝蔵君)再開いたします。
ふくし山ノブスケ君に発言を許可いたします。
[ふくし山ノブスケ君登壇](拍手)
24 ◯ふくし山ノブスケ君 県民連合を代表して質問いたします。
まず、知事の政治姿勢であります。
「逃げない、隠さない、ごまかさない」、これは、四月の県議会議員選挙に係る地元紙のアンケート調査で、三反園知事に注文をつけるとすれば、と問われたことに対する私の回答であります。新聞にそのまま掲載されましたのでごらんになったかもしれませんが、現在でも私の答えは同じであり、そのような姿勢で知事としての職務に臨むべきであると考えます。
知事は、次期知事選挙に立候補する意向を示されました。再び立候補されるということでありますので、この三年余りの、県政のトップリーダーの立場にある三反園知事の知事としての振る舞いや、政策を進める上での手続のあり方、政策の幾つかに係る基本的姿勢についてただしてまいります。
まず、知事就任以来、議会に対する知事の対応について申し入れがなされていることに関連してですが、議会と真に信頼関係を構築しながら、それに基づいた対応、態度がとられてきたかどうかということであります。
これまで四回にわたり、議会から知事に対し、議会への対応等について申し入れがなされています。
一回目は、平成二十八年十二月十五日の議会運営委員会で、知事のフェイスブック記事が問題になりました。みずから提案した議案が常任委員会で審議中であるにもかかわらず、議会が妨げになっているかのような記述がフェイスブックに掲載されているとの指摘があり、知事に申し入れがなされました。
これに対し知事は、「県議会の皆様方と信頼関係を構築できるよう努めてまいりたい」といった回答をしたものの、改めて翌年二月に、「配慮が不足していたところもあった。今後こうしたことがないように留意する」と回答しています。
二回目は、平成二十九年一月十七日の会派代表者会議で、議会対応として、第三回及び第四回定例会における本会議答弁で、根拠・内容が曖昧であったり、質問通告したにもかかわらず、質問とは異なる内容のものが見受けられるなどの意見が各会派からあり、知事に申し入れがなされました。
知事は、「議会に対して真摯に向き合う。議案の内容等について丁寧に説明する。質問の意図をしっかり受けとめ、わかりやすい丁寧な答弁に努める」と回答しています。
三回目は、平成三十年二月十六日の会派代表者会議において、議会と執行部のかかわり方について問題提起がなされました。内容は、委員会における陳情審査で、継続審査扱いから最終的には審査未了となった事案について、知事が定例会で議員からの質問に答える形で唐突に前向きな姿勢を示したことから、議会は、必要があれば現場視察や地元住民、自治体の意向を確認するなど慎重な審査を行っており、重く受けとめること、そして大きな事情の変化が生じた場合は、できるだけ早く議会へ説明するようにとの申し入れを総務部長に行っています。
さらに四回目です。平成三十年四月十八日の会派代表者会議で、議会と執行部とのかかわり方について再度申し入れをすることになりました。鹿児島市南部地域への特別支援学校整備について、直近の本会議で複数の議員から質問を行ったにもかかわらず具体的な方向性は示さず、議会閉会日に桜丘養護学校の保護者との意見交換会において、知事が特別支援学校の新設について明言されたことによるもので、状況に大きな変化があった場合にはできるだけ早く議会にしっかりと説明することを全会一致の意向として知事に伝えるよう、総務部長に申し入れています。「申し入れのあったことについては、しっかりと受けとめます」というのが知事からの回答であります。
以上、議会への知事の対応に関する議会からの過去の申し入れについて申し上げました。
もちろん、いずれの事案も知事は、「真摯に向き合う」、「しっかりと受けとめる」と回答しています。しかし、現在でも知事答弁には質問に対する曖昧な答弁が散見され、本当に真摯に受けとめ、対応しているのか疑うものであります。
知事の答弁は、私たち議会へ、議員への答弁であると同時に、当然のことでありますが、県民に向けて知事の考え方を示すことにほかなりません。
知事は、「知事就任以来、県民が主役の県政を実現したいとの強い思いから、さまざまな機会に県民の声を直接伺い、真摯に耳を傾け、その声を県政に反映させる努力をしてきた」というフレーズをよく使いますが、県民の声を県政に反映させるということ、すなわち、全てではありませんが、真摯に県民の立場に立って議会で議論することであります。
議会への知事の対応について、これほど議会から申し入れ等がなされた知事がこれまでおられたでしょうか。知事は、以上のような議会からの申し入れも含め、これまでどのように議会と向き合ってきたと思われているか、みずからのこれまでの対応を振り返り、お答えください。
次に、議会との関係以外にも、ブラジルでの旅行会社の添乗員女性に対する叱責、知事の顔写真入り出産祝いカード、外部会合のドタキャン、今回のラグビーワールドカップ観戦など、次から次へとマスコミをにぎわわせる話題に事欠きません。「疑問が次々、鹿児島県政が心配」と、三反園県政を危惧する県外の方が新聞に投稿するほどであります。しかも、それらの問題に共通しているのは、みずから説明しようとせず、担当部署や事務方に聞いてくれといった、まさに、みずから責任説明を果たそうとしない態度に終始していることであります。
知事は、県政の最高責任者として事務を管理・執行する立場にあります。県の顔としての役割も大きなものがあります。百歩譲って、知事が本当に内容を把握していなかったとしても、最高責任者である知事が責任をとらずに誰が責任をとるのですか。知事と県民、議会との板挟みになっている職員に思いをいたしたことがありますか。職員に責任を押しつけるようなことがあってはならないのであります。
この間の尽きない騒動について、みずからの行動のどこに問題があると考えているのか、何が問題だと考えているのか、お聞かせください。
ラグビーワールドカップの観戦については、県の職員倫理規程は、社会通念を超える供応接待や利益供与を受けることを禁じていますが、知事は対象とされていません。しかし、知事こそ県行政において最高指導者であり、法律や規程より高い倫理を求められる立場にあり、率先すべきであります。見解を伺います。
また、この際、知事にも職員倫理規程が適用されるようにすべきと考えますが、あわせて見解をお聞かせください。
昨年は、明治維新百五十周年で西郷隆盛や島津斉彬らが改めてクローズアップされました。知事は、西郷南洲翁を尊敬する人物であると、議会答弁ほかさまざまな機会に何度も言及していますが、幕末から明治維新にかけての偉人である二人から、リーダーとしての言動や振る舞いなどそのあり方についてどのようなことを学んだのか、また、学んだことをどのように県政の場で発揮されているのか、お聞かせください。
次に、本年七月に知事就任後三年に当たり、マニフェスト等の進捗・取組状況について公表していますので、幾つか伺ってまいります。
マニフェストの公表に当たってもコメントしていますが、知事は常々、「県民が主役の県政を実現したい」と言っておられます。まさに高齢化や少子化が予測を超える速さで進んでおり、先行き不透明で、単なるリーダーシップだけでは立ち行かない現代社会において目指すべき姿、目指すべき方向であり、極めて重要な観点だと考えます。
しかし、新たな総合体育館一つとってみてもそうですが、政策決定等のあり方を見ていると、県民を主役にした手法がとられているとは到底思えないのであります。
知事の目指す県民が主役の県政とはどのような県政で、この三年間で県民が主役の県政は実現しているとお考えか、伺います。
「県民の生活を少しでもよくしたい、そういう思いで走り続けてきた」とも述べています。知事が選挙戦で再三強調した本県の一人当たり県民所得は、二〇一三年度で二百三十九万九千円と全国四十五位ですが、三期十二年までにベストテン入りを目指すということについて、現状と今後の道筋について具体的に示してください。
前回の選挙戦では、脱原発を掲げたことが当選に大きく貢献したと言っても過言ではありません。多くの県民も同様の認識だと考えます。
そこで伺いますが、脱原発についてトーンダウンしているという県民の声をどう受けとめているか。知事は就任記者会見で、報道陣の質問に答え、原発の運転期間について「四十年が基本ではないか」と述べ、延長に否定的な見方を示したと当時報道もされています。今は、「再生可能エネルギーをどんどん推進することによって原子力発電に頼らない社会をつくっていく、それが私の脱原発です」と言われており、そうであれば、当然、二十年の延長や三号機増設についてはあり得ないと思いますが、いかがでしょうか。知事御自身の考えをみずからの言葉でお聞かせください。
馬毛島売買契約に関連して伺います。
先月二十九日、米軍空母艦載機陸上離着陸訓練、いわゆるFCLPの移転候補地となっている西之表市の馬毛島について、政府と地権者のタストン・エアポート社が約百六十億円で買収することで合意し、売買契約を交わしたことが明らかになりました。
今回政府が買収するのは、タストン社が所有する土地のうち滑走路などの造成に支障のない規模の面積と見られ、政府は、滑走路の整備後、残りの土地についても購入する方針を示しているようであります。
馬毛島については、二〇一六年から売買交渉が始まり、政府が当初示した鑑定額約四十五億円とタストン社の希望額に大きな隔たりがあり、難航していましたが、最終的に百六十億円という鑑定額とはかけ離れた額で折り合いがつき、合意に至ったようであります。
この間、知事は、馬毛島問題については、「地元の動向を注視していく」と述べておられますが、八板西之表市長は、FCLP移転は地元の理解を得られていないとの認識を示し、西之表市議会も、FCLPや自衛隊施設整備を前提とした土地売買交渉に反対の意見書を可決しています。
そこで伺います。
馬毛島の買収について県や地元への説明はあったのか。国が馬毛島を買収した後は、私ども県民連合がこれまで再三にわたり指摘してきました、違法性が疑われる林地開発の調査や県税納入等に係る問題について、県としてどのように対処していくのか。地元の意向を尊重し、国に対しては毅然とした態度で明確に反対の意向を伝えるべきと考えますが、知事の見解を求めます。
鹿児島県の景気動向と経済対策について伺います。
日本銀行鹿児島支店が十一月八日に公開した県の金融経済概況では、鹿児島県の景気は緩やかな回復を続けている、個人消費は振れを伴いつつも底がたく推移し、公共投資は下げどまり、設備投資は高水準で推移、人手不足感は強い状況が続いており、雇用・所得環境は改善しているとされ、企業部門の動向を短観で見ると、景況感は良好な状態を維持していると分析されています。
しかし、主要ホテル・旅館宿泊客数や主要観光施設入場者数とも前年を下回って推移しており、新設住宅着工戸数も前年を下回っています。鉱工業生産指数でも、食料品、電気・情報通信機械を中心に前月を下回っており、毎月勤労統計では、常用労働者数はふえているのに現金給与総額は減少しており、一人当たりの給与が減っていると言えます。
人手不足感は強い状況でありながら、現金給与総額は前年を下回って推移しており、景況感についての分析結果と生活実感との相違が大きいとの声が聞こえてきますが、県としての経済情勢の分析についてお示しください。
また、企業倒産件数及び休廃業・解散件数についてもお答えください。
倒産件数にカウントされない事業停止件数である休廃業・解散件数は、現在、減少に転じているものの高水準にあると言えます。高齢化や少子化、そして急激な人口減少に伴い、今後、本県の産業構造も変化していくと思われますが、どのように捉えているのか。また、将来を展望した中小企業政策等についてどのように考えているか、お聞かせください。
政府は、消費税率一〇%への引き上げに伴い、二・三兆円もの経済対策を施しています。キャッシュレス決済のポイント還元や、低所得者及び子育て世帯向けのプレミアム付き商品券の販売、住宅ローン減税の拡充や自動車の取得時及び保有時の税負担の軽減など図っていますが、対象者や期間限定の経済対策では、消費者の先行き不安の解消にはなりません。これまで、消費増税分を社会保障に充てるという約束もほごにされ続けてきています。そもそも、経済対策をしないと消費増税に踏み込めないこと自体問題であり、欠陥の多い税であることを証明しているのであります。
消費税率一〇%導入後二カ月を経過いたしましたが、これらの経済対策の実施状況、その効果について県の分析など、現状について示してください。
現在、売り上げ一千万円以下の事業者は消費税の納税義務は免除されています。また、課税事業者は、消費税を納税する場合、仕入れ分の税額を控除して納税していますが、二〇二三年十月に導入されるインボイス制度では、適格請求書をつけなければ控除できなくなります。適格請求書を発行できるのは課税事業者だけですから、売り上げ一千万円以下であっても課税事業者になり、納税義務を負うことになります。制度がわかりにくい上、請求書や領収書のフォーマットなどのシステム等をインボイス対応にする変更コストや七年間の保管などの事務コストは、消費税増税・軽減税率導入以上に中小・小規模企業にとって負担が大きいと言われています。
現時点でのインボイス制度導入の影響と是非に対する県の考えをお示しください。
また、制度に関する中小・小規模企業への支援について、見解を伺います。
この項目の最後に、日韓関係における観光への影響について伺います。
現在、鹿児島・ソウル空路便の運休や交流事業中止といった事態に至っており、さらに、ゴルフ場や旅館・ホテル、クルーズ船入港など県内の経済活動に大きな影響も出ており、今後のさらなる影響が懸念されています。
そこで、日韓関係悪化による本県への影響について示し、今後の韓国との交流促進に向けた具体的な取り組み、及び九州知事会等での議論など今後の具体的対策についての考えをお聞かせください。
以上で、一回目の質問といたします。
[知事三反園 訓君登壇]
25 ◯知事(三反園 訓君)まずは、議会に対する対応についてであります。
県民の代表である県議会と執行部はいわば車の両輪であります。県民のため、お互いが知恵を出し合いながら活発な議論を重ね、県議会と執行部が一体となって県政の重要な課題に適切に対応し、県勢の発展、県民福祉の増進を図っていくべきものと考えております。
議会に対しましても真摯に向き合い、県民にわかりやすい丁寧な答弁に努めてまいりたいと考えております。
今後とも、県議会の皆様方の御協力、御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
県政を進めるに当たっての責任についてであります。
これまでも、各般の施策を進めるに当たり、必要な案件につきましては、職員から、経緯や現状・課題、関係者の意見等とあわせて説明を受け、今後の対応策について意見を交わした上で、指示を行っているところであります。
今後とも、職員と意思疎通を図りながら県政を推進するとともに、これまで以上に緊張感を持って、鹿児島県の浮揚発展のために全力を尽くしてまいりたいと考えております。
明治維新の偉人から学んだリーダーとしてのあり方についてであります。
幕末から明治維新にかけての本県の偉人たちは、大きな変革期にあって、未知の時代を切り開き、明治維新の実現に重要な役割を果たしました。
その中でも、敬愛する西郷隆盛公は、「平生道を踏み居る者にあらざれば、事に臨みて策はできぬものなり」との言葉を残しております。日ごろから道の実践を心がけている者でなければ、大事に直面したときに必要なことができないものであるという教えであります。また、保身を排し、人生の全てをなげうって、人のため世のために命がけで尽くしなさいと教えております。
今後とも、道の実践を心がけながら、鹿児島に生まれてよかった、鹿児島に住んでよかった、そう思える鹿児島を目指し、全力で走り続けてまいります。
県民が主役の県政についてであります。
私は、県民が主役の県政を実現するためには、県政の主役である県民が何を求めているのか、県民の思いは何かといったことについて、現場に赴き、県民の皆様の声を直接伺うことが大変重要であると考えております。
知事就任以来、これまで四十の市町村で開催いたしました知事と語ろう車座対話を初め、さまざまな機会に県民の皆様の声を直接伺い、真摯に耳を傾け、その声を県政に反映させる努力をする、そうした県民とともに歩む県政を進めていきたいとの思いで、一生懸命という言葉が大好きでありまして、懸命に取り組もう、そう思ってまいりました。
これまで、実際に県内各地で、人口減少や少子高齢化から来る不安の声、子育てや介護、観光や農林水産業の振興、各種産業における担い手不足などに関する御意見、御要望をいただきました。このほか、現地に行かなければわからない、身近な生活に密着したさまざまな御意見もたくさん伺っております。そういった声を直接聞けたことで、改めてこれらの課題に取り組む必要性を強く感じたところであります。
例えば、妊産婦の方々と、安心して子供を産み育てられる環境づくりについて意見交換を行い、妊産婦の方々が日々抱えている、妊娠・出産、子育てへの不安や悩みについて相談しやすい環境づくりなどに取り組んでいるところであります。
また、中国など近隣諸国で続発しているASFの侵入防止対策などにつきましても、現場の声を伺い、県内全ての養豚農家における野生動物侵入防護柵の設置に向けて積極的に取り組んでいるところであり、国に対して、この対策に係る地方負担の軽減のための財政措置を強く要望し、市町村が行う独自支援分も含めて特別交付税措置が講じられることとなりました。
このように、県民の方々のさまざまな声を受け、子育て支援と高齢者の生き生き支援を私の重点施策の二本柱に掲げ、積極的に、重点的に取り組みを進めるとともに、魅力ある観光地づくりや稼げる農林水産業の実現に向けた取り組みなど、さまざまな施策に反映させてきたところであります。
今後とも、「聞こう!語ろう!対話の県政」をスローガンに、県民が主役の県政を実現するため、多くの現場を訪れて、県民の皆様の声を県政に反映させてまいりたいと考えております。
県民所得向上への取り組みについてであります。
本県の持つ魅力ある観光資源、多様な日本一、安心・安全で豊富な食、豊かな自然環境など多くの魅力や強み─ポテンシャル─を最大限に生かして、県民の所得を少しでも向上させたいと考えております。これまで、農林水産業や観光の振興を初め、各般の施策に全力で取り組んできたところであります。
県産品を少しでも高く売ってブランド力を高め、生産者の所得を向上させることで、後継者が育っていくという好循環を何としても実現しなければなりません。これまで、県内外でのトップセールスに積極的に取り組み、県産品のブランド力向上、販路・輸出拡大などを図ってまいりました。
生産者の皆様、そしてオール鹿児島で取り組んだ結果、平成二十九年の農業産出額は過去最高の五千億円を突破し、全国二位となっております。日本一の鹿児島黒牛、養殖ブリといった県産農林水産物の輸出額についても、皆様方の努力によりまして、平成三十年度に過去最高の二百二十七億円となるなど、着実に輸出拡大が図られているところであります。
また、平成三十年における延べ宿泊者数はおよそ八百八十六万人、外国人延べ宿泊者数はおよそ八十三万人、観光消費額はおよそ三千十六億円で過去最高となっております。こうした流れをさらに上昇気流に乗せて加速させていかなければならない、そのために努力しなければならない、そういうふうに思っております。
このようなことから、
かごしま未来創造ビジョンに基づきまして、本県が有する健康・癒やし・長寿に有益な地域資源、いわゆる鹿児島のウェルネスを活用した観光振興、農林水産物のさらなる販路・輸出拡大、競争力のある産業の振興を図るなど、県民の所得向上に資する施策の推進に全力で努めてまいりたいと考えております。
原発に対する考えについてであります。
原子力発電所の運転期間については、原子炉等規制法で四十年とされておりまして、国の原子力規制委員会が認めた場合、一回に限って二十年まで延長することが認められております。そのことを踏まえて、これまでも一貫して、運転期間は原則四十年と申し上げてきております。
また、川内原発の三号機増設につきましては、東京電力福島第一原発事故後の状況や、今の県民の安心・安全に対する思いを考えると、三号機の増設を進める状況にはないと考えております。
私としては、県民の安心・安全を確保する観点から、川内原発に係る防災対策の充実・強化に全力で取り組みながら、本県の多様で豊かな自然を活用し、再生可能エネルギーを推進することで、原発に頼らない社会づくりに向けた歩みを少しずつ進めてまいりたいと一貫して申し上げてきております。
馬毛島に関する県の考え方についてのお尋ねであります。
防衛・安全保障政策につきましては国の専管事項であり、まずは国が地元に十分かつ丁寧な説明を行っていただきたいと考えております。
これまでも繰り返し申し上げているとおりであり、県といたしましては、今後とも地元の動向を注視してまいりたいと考えております。
26 ◯総務部長(平木万也君)職員倫理規程についてでございます。
鹿児島県職員倫理規程につきましては、職務の執行の公正さに対する県民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、公務に対する県民の信頼を確保することを目的として、国家公務員倫理法の規定に基づき制定したものであり、同法と同様、一般職の職員を対象としたものでございます。
一方、知事につきましては、地方公務員法において特別職と規定され、鹿児島県職員倫理規程は適用されないものの、公職選挙法や政治資金規正法などの各法律において、個別に寄附の制限などが規定されているところでございます。
馬毛島に関する県税納入についてでございます。
県税の具体的な収納状況等については、地方税法第二十二条の規定に基づき、地方税に関する調査等により知り得た秘密に該当することから、個別に申し上げることは困難でございます。
インボイス制度導入の影響等についてでございます。
本年十月の消費税率一〇%への引き上げに伴う軽減税率制度の実施により、複数税率制度のもとで適正な課税を確保する観点から、適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が二〇二三年十月から導入されることとなっております。
この制度は、売り手が買い手に対し正確な適用税率、税額を伝える仕組みになっており、税額が明確になることから、中小企業においても価格転嫁を行いやすくなるといったメリットも期待されている一方で、事務負担がふえるのではないかなどの懸念の声があることは承知しているところでございます。
国においては、このような懸念に対応するため、導入まで四年間の準備期間を設けるとともに、そこからさらに六年間、免税事業者からの仕入れについて、一定の仕入れ税額控除を認めることとしているところでございます。こうした経過措置により、事業者に配慮されているものと考えております。
27 ◯企画部長(古薗宏明君)馬毛島に関する地元への説明等についてであります。
先月二十九日、防衛省から県に対しまして、馬毛島の売買交渉において、地権者との間で一定の合意に達した旨の情報提供がありました。また、防衛省からは、西之表市に対しましても、同様の情報提供を行ったと聞いております。
馬毛島の問題に係る現地調査につきましては、これまでも継続的に調整を行ってきましたが、過去には、先方が所有する土地について差し押さえ等の動きがあったこと、また、代表者が全ての調査に立ち会う意向があり、業務日程の中で調整が折り合わなかったこと、さらに、天候の都合などもあり再調査が実施できなかったことから、ことしに入ってからも、改めて数次にわたりまして再調査の実施に向けた日程調整の申し入れを行ってきたところであります。
県といたしましては、法に基づき現地調査を適切に行うことが重要であると考えており、今後、調整が整い次第、調査を実施したいと考えております。
28 ◯商工労働水産部長(五田嘉博君)まず、県内の景気動向と企業の倒産件数等についてであります。
日本銀行鹿児島支店によりますと、生産は弱含んでいるものの、個人消費は底がたく推移し、設備投資も高水準で推移するなど、本県景気は緩やかな回復を続けているとされております。また、こうした企業動向を反映いたしまして、雇用・所得環境も改善しております。
民間の信用調査機関の調査によりますと、県内企業における平成三十年度の負債額一千万円以上の倒産件数は八十件となっており、平成二十九年度の六十一件と比較して、十九件の増加となっております。主な倒産理由としては、販売不振が最も多く六割を占め、企業の管理・運営体制の問題や他社倒産の影響などが続いております。
また、平成三十年の本県の休廃業及び解散件数といたしましては五百二十九件となっており、平成二十九年の二百九十五件と比較して二百三十四件の増加となっております。休廃業等を選択した要因といたしましては、経営者の高齢化が挙げられております。
次に、少子高齢化等に伴う産業構造の変化と今後の中小企業振興施策についてであります。
本県の企業は、少子高齢化や急激な人口減少に伴う経営者の高齢化、人手不足、新たな販路の開拓など、さまざまな課題に対応する必要があるものと認識しております。
このような中、県としては、県内企業の活性化を図るためには、生産性の向上や付加価値の高い製品の開発、新市場の開拓、人材の確保・育成等を図る施策を着実に展開していくことが重要であると考えております。
このため、県では、企業の経営革新や創業・事業継承、ITの導入、新分野への参入による新たなビジネス展開などへの支援に加え、大都市圏や海外への販路開拓に向けた支援にも取り組んでいるところであります。
また、今年度から新たに、かごしま故郷人財確保・育成プロジェクトを立ち上げ、鹿児島で働き、暮らすことのメリットの啓発など、中長期的な人材の確保・育成に向けた取り組みを進めているところであります。
県としては、今後とも、県内企業の実情を踏まえながら、その振興・発展に資する施策を進めてまいりたいと考えております。
消費税率引き上げに伴う経済対策の実施状況と効果についてであります。
キャッシュレス決済によるポイント還元制度では、県内の加盟店登録数が十一月二十一日時点で九千八百二十三店となっているほか、プレミアム付き商品券は、十一月十一日現在で、県内全市町村の八千三百四十三店舗で使用可能となっております。
また、自動車に係る税制上の措置に関しては、新車登録台数の減少率は、今回の消費税率引き上げのほうが前回の税率引き上げ時より小さくなっております。
国によれば、十月の小売業販売額は対前年同月比七・一%の減となっておりますが、一方で、九州経済研究所の調査によると、消費税率引き上げに負担感を感じている方の割合は、前回の税率引き上げ時と比較しても減少しているとの結果となっており、各種の経済対策は景気の下支えに一定の効果があらわれているものと考えております。
県といたしましては、今後とも、国の経済対策や県内の消費動向等を注視しながら、必要に応じて適切な対策を講じてまいりたいと考えております。
インボイス制度導入に対する中小零細企業への支援についてでございます。
インボイス制度は、消費税の計算における仕入れ税額控除の要件として、事業者に適格請求書等の保存を求めるものであり、事業者の事務負担の増加等が見込まれております。
同制度導入については、現在、県内の商工団体等において、制度の内容や実施に向けたスケジュールについて説明するセミナー等が開催されております。
県といたしましては、今後とも、関係団体等と連携しながら、県内企業等における制度の周知に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
29 ◯PR・観光戦略部長(木場信人君)日韓関係悪化に伴う影響と今後の対策についてであります。
韓国から本県への観光客の動向については、県のサンプル調査では、九月は前年同月比六五%、十月は六六%の減となっており、宿泊施設や一部のゴルフ場において、韓国からの観光客減少による影響が出ています。
このような中、韓国の旅行会社によると、潜在的な日本でのゴルフ需要やその他の訪日需要も依然として存在しているとされていることから、今後とも、韓国に対して観光誘客への取り組みを進めていく必要があると考えています。
これまでも、ソウルでの九州観光商談会におきまして、鹿児島の観光素材やゴルフ場などをPRしてきたほか、韓国の旅行会社を県内のゴルフ場へ招請し、旅行商品造成の働きかけを行ってきたところであります。
県といたしましては、今後とも、韓国からの観光客を温かく歓迎するとともに、九州観光推進機構など関係団体とも連携した韓国からの誘客対策にも努めてまいります。
今後の韓国との交流促進についてであります。
本県は、韓国の全羅北道と平成元年に調印した、友好協力の推進に関する共同宣言に基づき、各般の交流を行ってきたところであります。ことしは調印三十周年を迎えたことに伴い、全羅北道で開催される記念行事に参加するため、十月に副知事及び関係職員が韓国を訪問し、全羅北道の知事、副知事と会談等を行い、今後も民間や自治体間の交流を継続していくことを互いに確認したところです。
また、部局長をトップとする交流協議会も実施し、青少年の文化芸術団の相互派遣、霧島国際音楽祭への全羅北道からの受講生受け入れなど、今後二年間の交流計画等について合意いたしました。
県といたしましては、今後とも、これまで長年にわたり積み上げてきた友好関係を基盤として相互理解を深められるよう、さまざまな分野における交流を進めてまいりたいと考えています。
30 ◯ふくし山ノブスケ君 自席からお尋ねします。
いろいろお答えいただきました。
申し上げにくいことも含めてきょうは、三年間の知事の就任以来の総括ということもありまして、いろいろ申し上げたわけですけれども、知事がきちっと向き合わないということについて、私はずっと感じていることでもありますし、今の答弁でもそうだと思います。
先ほど申し上げましたけれども、いろんなマスコミ等でも、あるいは県民からの指摘も何度かこの間あって、そういったことを引き起こしていることについて、みずからの行動のどこに問題があるのかと、それをどんなふうに考えているのか、そこをお聞きしているわけですので、これはきちっとお答えいただきたいと思います。
31 ◯知事(三反園 訓君)先ほど答弁したとおりでございまして、今後とも緊張感を持って、鹿児島県の県勢浮揚のために全力で取り組んでいきたいと思っております。
32 ◯ふくし山ノブスケ君 今のも私の質問には真っすぐに答えていないわけであります。
じゃ、ラグビーのワールドカップの件ですけれども、総務部長から倫理規程のことについてはお答えがございました。しかし、知事こそ県行政において最高指導者であり、法律や規程より高い倫理を求められる立場にあると、率先すべきではないかということについての見解も伺っているわけですが、このことについてお答えいただきたいと思います。
33 ◯総務部長(平木万也君)職員倫理規程についてでございます。
知事につきましては、繰り返しとなりますけれども、公職選挙法や政治資金規正法などの各法律において個別に寄附の制限等が規定されているところであり、鹿児島県職員倫理規程の対象とすることは考えていないところでございます。
34 ◯知事(三反園 訓君)ただいま総務部長が答弁したとおりでありまして、私としては、今後とも緊張感を持って対応してまいりたいと考えております。
35 ◯ふくし山ノブスケ君 もう一回正確に申し上げます。
ラグビーワールドカップの観戦については、県の職員倫理規程は、社会通念を超える供応接待や利益供与を受けることを禁じていますが、知事は対象とされていませんと。しかし、知事こそ県行政において最高指導者であり、法律や規程より高い倫理を求められる立場にあるのではないか。そういった意味で率先すべきであると申し上げているわけです。倫理規程は変えようが変えまいが、率先して知事はそういった取り組みをするべきではないかと知事にお聞きしているわけです。お答えください。
36 ◯知事(三反園 訓君)先ほどから申し上げているとおりでありまして、今後とも緊張感を持って対応してまいりたいと考えております。
37 ◯ふくし山ノブスケ君 今のような態度でもよくわかるわけであります。そして原発の問題ですね、これも、安心・安全を第一にすると、当然であります。原発が存在している以上、安心・安全対策というのはしっかりとやらなければいけない、それは当然のことであります。そのことと、原発をなくしていく方向に進めていく、これは別であります。
ですから、二十年の延長とか三号機増設というのは、原則とか言いますけど、じゃ原則が何か変われば知事としては認めると理解していいんですか。三号機も、今の状況では許されないと言っていますが、状況が許されれば増設すると、そういった考えがあると表現することもできると思いますけれども。みずからの言葉でお答えください。
38 ◯知事(三反園 訓君)これも私としては一貫して申し上げております。原子炉等規制法を踏まえて、これまで一貫して、運転期間は原則四十年と申し上げているところであります。
そして、先ほど申し上げたとおり、東京電力福島第一原発事故等の状況や、今の県民の安心・安全に対する思いを考えると、三号機の増設を進める状況にはないと、これまでも一貫して申し上げているとおりであります。
39 ◯ふくし山ノブスケ君 それでは、馬毛島問題ですけれども、「地元の動向を注視していく」と述べておられます。これは地元の意向が大事だというような趣旨でこれまでもずっと述べておられますけれども、八板西之表市長も、西之表市議会も態度を明確にしているわけであります。
ですから、県のトップの知事として、どういうお考えか、みずからのお考えを表明いただきたいということでお聞きしているわけですので、再度答弁をお願いします。
40 ◯知事(三反園 訓君)これも先ほど答弁したとおりでありまして、今回は一定の合意ということでありますので、国において、地元に対し十分かつ丁寧な説明を行う必要があると思っております。そして、これまでも繰り返し申し上げておりますけれども、県としては、今後とも、地元の今後の動向をさらに注視してまいりたいと考えております。
[ふくし山ノブスケ君登壇]
41 ◯ふくし山ノブスケ君 御答弁いただきました。
本県の景況等についても御答弁いただきましたけれども、企業の九九%を占め、雇用も七割から九割を占める中小企業・小規模企業が日本の経済、本県経済を支えています。しかし、これらの中小・小規模企業は、特に十人未満の小規模企業の倒産や廃業・解散件数が多くなっていますし、高どまりになっているわけであります。大型店の影響も大きく、賃金や福利厚生の差などによって人材の確保が困難になり、後継者もいないといった状況にあります。そこに追い打ちをかけるように負担となっているのが、税金であり、特に消費税は経営に重くのしかかってきます。
こうした中小・小規模企業の状況をしっかりと把握し、将来の社会構造なども見定めながら、対策を講じていただきたいと思います。
新しい質問に入りますが、通告しておりました気候変動に伴う県土の安心・安全対策については、割愛させていただきます。
豪雨災害等における避難に係る諸課題についてであります。
近年、地球温暖化との関連が疑われる洪水や火災、干ばつがふえており、過去四十年で倍以上にふえたとの指摘もあります。我が国においても例外ではありません。さきの台風十九号は、河川の決壊・氾濫で八万棟余りの住宅被害と、土砂災害も二十の都県で一つの台風によるものとしては過去最も多い八百二十一件、亡くなった方々、行方不明者合わせて九十人を超え、災害対策、避難等のあり方の見直しを視野に入れなければならないほどの記録的な豪雨災害となりました。現在も多くの方々が避難所生活を余儀なくされております。
本県におきましても、六月末から七月にかけて降った大雨による被害が発生しましたが、避難勧告や避難所のあり方等についてさまざまな指摘もなされました。
私には、重複障害がある子供の保護者の方々から相談がありました。それは、養護学校や聾学校、盲学校などを福祉避難所として使用できるようにすべきではないかとの内容でありました。保護者のお話では、子供さんは発達障害と身体障害の重複障害で、体育館等への避難を促されましたけれども、子供さんがパニック状態になることが目に見えていたことから、その日はホテルで一泊したそうであります。
私は認識不足で、既に避難所として活用されていると思っておりましたが、教育委員会やくらし保健福祉部に確認してみますと、鹿児島市内の特別支援学校は指定されていないとのことでありました。そして、避難所指定はあくまでも当該自治体、この場合、鹿児島市でありますけれども、鹿児島市から申し出がないとしない、あるいはできないとのことでもございました。
本県における福祉避難所指定についての考え方をお示しいただき、特別支援学校を避難所として開設しないのはなぜか、お示しいただきたいと思います。
鹿児島市の危機管理局にお聞きしてみますと、特別支援学校を避難所として自主的に活用することに問題はないとのことであり、在校生や卒業生については、学校生活でなれた場所でもあり、避難所として在校生や卒業生などを受け入れるべきと考えますが、見解を伺います。
福祉避難所を必要とする方々は、障害者用トイレや食事の配慮、精神的・肉体的なストレスを感じやすいことなどから、一時避難所への避難をちゅうちょすること、どこの福祉避難所に行けばいいのかわからないなどといった声があります。
今年度から五年間を計画期間として策定した県地域福祉支援計画に、福祉避難所は災害時に要配慮者の良好な生活環境を確保するために必要な施設と位置づけ、本年一月末現在で三十八市町村に計五百五十九施設が指定等されているようであります。
障害者の個別の避難支援について、今後の取り組みを示してください。
次に、河川が氾濫した際に浸水するおそれがある医療・福祉施設や学校等についてでありますが、法律で作成が義務づけられている避難確保計画を作成している施設の割合が、全国で三分の一程度にとどまっているとのことであります。
そこで伺いますが、本県における医療・福祉施設や学校等における河川の氾濫を考慮した避難確保計画の作成状況について、対象施設数と作成数を示してください。
また、県として市町村とどのように連携を図っているのか、今後の取り組みについてもお示しください。
災害時における外国人への情報伝達について伺います。
本県においても、外国人居住者や訪れる外国人観光客の増加が著しく、災害時の情報伝達のあり方について検討する必要があります。熊本地震を受けて九州運輸局が作成した、訪日外国人旅行者の宿泊時における災害時初動対応マニュアルをホテルや旅館には配布しているようですが、マニュアルの活用がどのように図られているか。また、風水害等も含め、災害発生時の避難勧告・指示などの伝達についてどのようになされているのか、示してください。
次に、新総合体育館整備についてであります。
新総合体育館整備につきましては、最適地とされた中央駅西口の県工業試験場跡地を断念することを第三回定例会で明らかにし、かわりに県庁東側県有地か県農業試験場跡地のどちらかを選定するとして、今議会で、県庁東側の土地を新たな候補地としたいとの考えが表明されました。
県工業試験場跡地を最適地としていたにもかかわらず断念し、県有地二カ所から選定するということが腑に落ちないまま、この間さまざまに議論してきているわけですが、改めて県民の意見を聞く機会も設けないまま整備地が選定されることに納得していないのは、私だけではないと考えます。
知事は、「上意下達の政策決定から、県民の声が生かされる、開かれた政策決定を目指します」とも県民に約束しています。政治姿勢としての約束で大変重たいものであります。
整備地選定論議以前に、今回の選定手法・計画の進め方は、知事の言う、上意下達ではない、県民の声を生かした選定だと自信を持って言えますか。つまり、県民の声・意見が行政や知事に届く下意上達になっているかということであります。お答えください。
中央駅西口の県工業試験場跡地を最適地として選定した際と今回の整備地選定に当たって、選定の基本的考え方は同様の考え方に立っているか、お示しいただきたいと思います。
十一月二十一日に屋内スポーツの競技団体が、県庁東側の土地に建設するよう県に要望されました。競技団体によりますと、知事は、「早期に候補地を決め、建設を進めていきたい」と話されたと報道されていますが、そのとおりでしょうか。
整備地について最終的な判断はどのようになされるのか、議会の論議の状況で決めるのか、最終決定の判断のあり方について示してください。
選定に当たって、都市公園区域に編入することにより国の補助金を活用できる可能性があるということで、県庁東側が優位としています。社会資本整備総合交付金の中の都市公園等事業に係る基礎額はどうなっているか。本県内における施設整備、用地取得における直近の活用事例について、国体関連以外の都市公園等での実績を示してください。
さらに、新たな総合体育館における施設整備費及び土地取得費用についてどの程度を想定しており、一体幾ら補助金が獲得できれば、土地取得費が不要な農業試験場跡地での整備より優位となるのか、明らかにしてください。
鹿児島商工会谷山支部、谷山地区商店街連合会、谷山ライオンズクラブの代表者名で、谷山の県農業試験場跡地に新総合体育館整備を求める要望書が提出されています。そして小野土地区画整理組合も、事業区域内の保留地約五十三万平米は、駐車場の確保や中心市街地からの所要時間、高速道路を含めた交通環境に加え、複合的なスポーツ施設や宿泊施設の併設等を考えても申し分ない面積で、災害時の避難場所にも十分なり得るとして、要望書を提出しています。
これらの動きにどのように対応したか。また、県民からこのような動きが出てきたことについてどのように受けとめているか、お聞かせください。
中央駅西口四者連絡会が開催され、県は、連絡会のあり方の見直しについて提案したとの報道がありましたが、それは事実か。それに対して、情報共有や意見交換の重要な場であり、継続するよう求める意見等が出たとされています。提案内容とそれに対する意見等を明らかにし、県としての今後の方針を示してください。
次に、児童相談所の体制強化と一時保護・里親制度の拡充について伺います。
出水市で幼い子供の命が奪われました。現在、児童虐待防止法に基づき、社会福祉審議会の相談部会で児童虐待事案に関する検証等が行われています。
私は、本年第一回と第三回定例会において、児童虐待についてこの場で議論いたしました。知事は、「社会全体で取り組むべき重要な課題だ。関係機関の連携強化、情報共有、適切な対応が必要であり、関係者による児童虐待防止対策会議を開催し、関係機関や児童相談所の連携強化に関する意見交換をし、速やかな情報共有やさらなる連携強化も確認した」と答弁しました。
そのような中、今回の事件が起きました。事件の検証を進めると同時に、直ちに取り組むべき対応として何があり、現在どのように取り組まれているのか、示してください。
茨城県や高知県では、県警と児童相談所が得た虐待にかかわる全ての情報を共有し、虐待防止に取り組んでいるとのことであります。警察は、児童虐待防止法に基づき、把握した事案を児童相談所に通告していますが、児童相談所側には法的な規定がないため、国は、虐待による外傷や性的虐待が疑われた場合、警察に情報を提供するよう自治体に通知しています。
警察と情報共有を図ることについては賛否両論あると思いますが、見解をお聞かせください。
増加する児童虐待を受け、本県では、十月から児童福祉司五人をふやし、体制強化が図られています。児童福祉司の増員は当然ですが、それだけで問題が解決されるわけではありません。
児童相談所は、児童虐待を初め、子供の発育に関する相談、障害、非行、不登校の問題などさまざまな相談を受ける児童福祉の専門機関です。さきの九月議会で、児童相談所の相談件数の激増により、児童福祉司一人が抱える案件は、国が示す四十件を大幅に上回る百八十九件であることが明らかになりました。リスク判断が十分になされないことや、リスクの高い案件等への対応も危惧されるところであります。また、困難な事例を担当するには、児童福祉司にも相当の経験が求められています。
千葉県野田市で小学四年生が虐待で死亡した事件の検証委員会は、子供の立場に寄り添うという基本を守れず、救えたはずの命を失ったとする報告書を先月二十五日に公表いたしました。急増する虐待相談に、児童相談所の体制強化や人材育成が追いついていない現状が浮き彫りになったとのことであります。
新聞報道によりますと、検証委員長は、「人をふやすのが大前提だが、促成栽培で人は育たない」と話し、研修を担当する部署の新設を提言しています。より高い専門性が求められており、本県でも検討が必要だと考えます。見解をお聞かせください。
次に、一時保護に関して伺います。
児童虐待防止法では、児童虐待の通告を受けた場合、必要に応じ一時保護を行うとされています。全国の二〇一七年度の一時保護の保護理由については、児童虐待が五三・三%と最も多く、次いで虐待以外の養護が二三・七%、非行を理由とするものも一四・二%に上っています。
本県には、中央と大島児童相談所に一時保護所がありますが、一時保護の現状についてお示しください。
一時保護された後、家庭に帰れない子供たちは、児童養護施設や乳児院、里親などへ委託され、状況によっては原則として十八歳まで養育されることになります。
現在、国は、社会的養育を必要とする子供たちについて、家族の一員として受け入れ養育する里親制度を推進しています。県においては、現在、鹿児島県社会的養育推進計画─仮称─を策定中とのことでありますが、基本的な考え方と、どのような計画になるのか具体的に示してください。
里親等委託率を見ますと、二〇一七年度末時点の国の平均は一九・七%となっています。県内には、小規模住居型児童養育事業として五カ所のファミリーホームがありますが、本県における里親等委託率はどのようになっているのか、伺います。
保護者の傷病や出産等、委託の期間が明確な子供については、短期での受け入れであれば受託可能な里親は比較的多いと聞いています。本県における短期委託の現状について示してください。
以上で、二回目の質問といたします。
[知事三反園 訓君登壇]
42 ◯知事(三反園 訓君)屋内スポーツ競技団体要望時の発言についてであります。
去る十一月二十一日、屋内スポーツ競技団体の方々から、県庁東側の土地への総合体育館建設の早期実現を求める要望書をいただいた際、私からは、第四回県議会定例会で新たな候補地の選定結果をお示ししたいと考えており、県民の皆様からの早期整備への期待に応えるため、引き続き、総合体育館の整備に向けて、全力で取り組んでまいりたい旨申し上げたところでございます。
43 ◯くらし保健福祉部長(中山清美君)豪雨災害等における避難に関係して、本県における福祉避難所指定の考え方等についてでございます。
福祉避難所は、災害が発生した場合、またはそのおそれがある場合に、一般の避難所では生活することが困難な要配慮者を受け入れるため、災害対策基本法に基づき、市町村が開設することとされております。
指定に当たっては、国は、指針等において、対象となる者の概数等を把握し、その避難を可能とすることを目標に、地震や土砂災害、水害等に対する安全性や、バリアフリー化されていること、支援者の確保が容易であることなどを主眼として、社会福祉施設や学校・公民館などから選定し、管理者の同意を得てあらかじめ指定しておくことが適切であるとしております。
なお、学校を指定する場合には、避難所としての利用は応急的なものとし、学校が教育活動の場であることに配慮が必要であるとしております。
県としては、市町村に対し、福祉避難所の確保に積極的に取り組むよう、研修会等を通じて要請しているところであり、鹿児島市を初め各市町村においては、国の指針や地域の実情等を踏まえて、特別支援学校も含め、順次、福祉避難所の確保に取り組んでいるものと考えております。
44 ◯教育長(東條広光君)福祉避難所としての特別支援学校の活用についてであります。
災害時などに特別支援学校の施設を在校生や卒業生等に避難所として提供することは、障害のある子供たちや家族にとって、より良好な避難環境が確保されることにつながるものと考えています。
現在、県内の幾つかの特別支援学校では、災害時などには、災害対策基本法に基づく福祉避難所や二次避難所などとして学校施設を提供することとしており、また、鹿児島市内の特別支援学校につきましても、鹿児島市と災害時避難における障害児等の受け入れについて協議を行っているところであります。
県教委としては、学校が教育活動の場であることを踏まえながら、災害対策にも活用が図られるよう、各学校を指導してまいりたいと考えております。
45 ◯危機管理防災局長(地頭所 恵君)障害者の個別の避難支援についてでございます。
障害者を含め、災害時にみずから避難することが困難な避難行動要支援者については、あらかじめ市町村において、避難支援者や予定避難場所などを具体的に定めた個別計画を策定して、円滑かつ迅速な避難を確保することが重要であると考えております。
県においては、市町村に対し、市町村要配慮者の避難支援モデルプランを提示するとともに、障害者など特別な事情を持った避難行動要支援者への対応に関する取り組みなどの事例を紹介し、地域の特性や実情を踏まえた取り組みが行われるよう助言しています。
また、県総合防災訓練において、避難行動要支援者の避難支援に関係する機関と協力・連携して、避難支援訓練を実施しているところです。
県としては、引き続き、市町村や関係機関と連携を図りながら、避難行動要支援者に配慮した防災対策の充実を図ってまいります。
次に、災害時における外国人への情報伝達についてでございます。
近年における外国人労働者の受け入れの増加などに伴い、本県においても、外国人に対して災害時に情報を確実に届けるための情報伝達の環境整備に努める必要性が高まっています。
国においては、災害時情報提供アプリSafety tipsで、気象特別警報や緊急地震速報、噴火速報等の情報を多言語で入手できるよう取り組んでおり、さらに今年度中に、市町村の避難勧告等の発令情報も提供することを予定しています。
また、自治体国際化協会では、災害時に外国人への円滑な情報提供を可能にするため、自治体職員向けに災害時多言語表示シートを作成しています。
県としては、これらの活用等について市町村へ周知を図っているところであり、今後とも、市町村や関係機関と連携して、災害時における外国人への迅速かつ的確な情報伝達の環境整備に努めてまいります。
46 ◯土木部長(兒島優一君)医療・福祉施設などにおける河川氾濫を考慮した避難確保計画の作成についてであります。
浸水想定区域内に位置する社会福祉施設、学校、医療施設などの要配慮者利用施設の管理者等は、水防法に基づき、避難確保計画を作成する義務が課せられております。
洪水浸水想定区域内に位置する要配慮者利用施設は、平成三十年度末時点で五百六十九施設あり、そのうち、計画を作成した施設は二百五十八施設、作成率は約四五%となっております。
県といたしましては、これまで、施設管理者等へ関係市町村と連携して説明会を開催しているほか、避難確保計画作成の手引きなどの情報提供や、避難計画点検マニュアルを活用した計画内容の指導など、必要な支援を行っているところであります。
今後とも、関係市町村と連携を図りながら、要配慮者利用施設の避難確保体制の整備が図られるよう支援してまいります。
47 ◯PR・観光戦略部長(木場信人君)訪日外国人旅行者の宿泊時における災害時初動対応マニュアルの活用についてであります。
国は、熊本地震での経験を生かし、特に大規模地震における避難誘導のあり方を念頭に、平成二十九年二月、外国人旅行者が宿泊する旅館・ホテルの従事者の初動対応に関するマニュアルを作成し、周知を図っているところです。
このマニュアルにつきましては、宿泊施設における各種研修や防災訓練時等に活用されており、また、インバウンド講習会の資料として活用している観光協会もあります。
県におきましても、観光事業者等を対象とした講習会などでこのマニュアルの周知を図っているほか、県ホームページでも紹介しているところであります。
今後とも、観光事業者等の集まる機会を捉えて、このマニュアルのさらなる活用が図られるよう働きかけてまいります。
48 ◯企画部長(古薗宏明君)総合体育館の新たな候補地の選定手法、計画の進め方についてであります。
新たな総合体育館の候補地の選定方法につきましては、さまざまな方法があると思いますが、これまでの検討経緯等を踏まえると、県において候補地を選定した上で、県議会において御論議いただきたいと考えたところであります。
平成二十九年五月に設置した大規模スポーツ施設の在り方検討委員会におきましても、総合体育館については、施設の必要性と機能について議論していただき、整備場所やスケジュールなど整備の具体については、基本構想を策定する中で、県において検討し、決定していくこととしていたところであります。
今回、新たな候補地として県庁東側の土地をお示ししたところでありますが、今後、県議会での御論議を初め、屋内スポーツ競技団体や地元住民の方々などの御意見もお聞きしながら、必要な協議・検討を行ってまいりたいと考えております。
候補地選定等の基本的な考え方についてであります。
新たな総合体育館につきましては、昨年二月の大規模スポーツ施設の在り方検討委員会の提言を踏まえ、する・みる・ささえるの三つの視点に配慮した本県のスポーツ振興の拠点としての機能に加え、多目的な利用による交流拠点としての機能を有することが必要であると考えております。
今回の候補地選定に当たりましても、前回と同様の考え方に立ち、これらの機能を発揮させる観点から、客観的に比較・検討を行ったところであります。
整備地決定の判断のあり方についてであります。
整備予定地の決定に当たりましては、隣地所有者との土地譲渡に向けた協議が調うことに加え、施設の規模や構成等について、県議会、県民の皆様などからの御理解を得る必要があると考えており、その上で基本構想を策定したいと考えております。
また、県庁東側の土地につきましては、都市計画法などの制約により、大規模な体育館が建設できないこととなっていることから、整備に向けては、まちづくりを所管する鹿児島市と緊密な連携を図りながら、協議を進める必要があると考えております。
社会資本整備総合交付金の活用等についてであります。
社会資本整備総合交付金事業における都市公園等事業に係る基礎額につきましては、都市公園法に基づき、施設整備に要する費用に二分の一を、用地取得に要する費用に三分の一をそれぞれ乗じて得た額となっております。
同事業における都市公園等事業の直近の事例につきましては、現行の交付金制度に移行した平成二十五年度以降では、さつま町の北薩広域公園において、事業費約七億七千万円で園路や休憩施設等の施設整備を行っております。
また、公園用地につきましては、平成二十五年度以降では取得した事例がありません。
新たな総合体育館につきましては、今後、屋内スポーツ競技団体などの御意見もお聞きしながら、施設の規模や構成等について検討を行うこととなること、用地取得費についても、土地の譲渡協議はこれからであることなどから、現時点において、新たな総合体育館の整備に係る費用をお示しすることはできないところであります。
なお、今回の候補地の選定は、どちらの土地が立地に適しているかという観点で検討を行った結果であり、その上で、隣接する民有地の取得が必要との判断に至ったものであります。
県といたしましては、県有地の有効活用とあわせて、活用が見込めない未利用地の売却を進めているところでありますが、その一方で、真に必要な土地については取得を検討することも必要であると考えております。
整備要望のあった団体への対応等についてであります。
さきの第三回県議会定例会以降、屋内スポーツ競技団体や谷山地区の商工団体、小野地区土地区画整理組合から要望書をいただいたところであり、総合体育館に対する県民の方々の関心の高さを改めて認識したところであります。
これまで御要望をいただいた各団体に対しましては、今回お示しした新たな候補地の考え方について、それぞれ、訪問あるいは電話により丁寧にお伝えしたところであります。
中央駅西口四者連絡会のあり方についてであります。
鹿児島中央駅西口地区開発連絡会につきましては、平成十八年度に、県工業試験場跡地とその周辺の土地とを合わせた一体的な利活用が望ましいとの観点から、県の呼びかけにより土地所有者四者で設置し、必要な協議を行ってきたところでありますが、平成二十六年度には、各所有者において個別開発も含め、幅広に検討することとなったところであります。
県といたしましては、その後の情勢変化も踏まえ、去る十一月二十日に開催された同連絡会において、四者で協議する必要性はあると考えているが、連絡会設置当時の目的と現状とが乖離していることから、現在の連絡会については一定の整理が必要ではないかという趣旨の提案を行ったところであります。
これに対し、鹿児島市からは、「四者の情報共有や意見交換の重要な場であり、今後も四者連絡会を継続していただきたい」、JR九州からは、「四者が協議を行う場を何らかの形で残すことができれば、連絡会という形にこだわらない」、日本郵便からは、「個別開発となった時点で役割は終えていると感じている。駅前の大きな開発という観点で協議する場に参加することは考えられる」などの意見が出され、それぞれが持ち帰って検討することとなったところであります。
49 ◯子育て・高齢者支援総括監(吉見昭文君)児童相談所の体制強化等についてのお尋ねのうち、まず、出水市女児死亡事案を踏まえた取り組みについてでございます。
県といたしましては、今回の事案を受け、一時保護の判断に当たっては児童の安全確保を最優先すること、関係機関相互の情報共有を徹底することを改めて確認・指示したところでございます。
また、児童相談所において、在宅で継続的に指導しているネグレクト事案の全てについて、児童の直近の状況の確認を行った上で、要保護児童対策地域協議会を開催し、必要に応じて援助方針を見直したところでございます。
加えまして、児童相談所が転居情報を得た場合には、速やかに受理・援助方針会議を開催し、家族状況等の変化に応じた検討を行うことといたしました。
このほか、警察からの一時保護要請については、確実な連携が図られるよう、双方が内容や対応者について正確な記録を行うことなどを改めて確認したところであります。
次に、警察との情報共有についてでございます。
本年二月に締結した、児童虐待に係る児童相談所と警察の相互連携に関する協定書に基づき、虐待による外傷、ネグレクトまたは性的虐待があると考えられる場合など、緊急性が高い、または重篤度があると判断された事案につきましては、速やかに警察への情報提供を行っているところであります。
また、警察から通告があった事案につきましては、児童相談所で決定した支援方針など、その後の対応について情報提供を行っているところであります。
児童相談所が受理した虐待通告・相談の全件を警察と情報共有することについては、お話にもありましたが、効果的であるとの意見がある一方で、否定的な意見もあると聞いていることから、現在行われている相談部会における検証の中で、その必要性も含め議論していただくことになると考えているところでございます。
次に、研修を担当する部署の必要性についてでございます。
千葉県の社会福祉審議会の児童虐待死亡事例検証報告書におきまして、職員研修の充実・強化策等の一つとして、研修の根本的見直しや研修機会の保障等の企画・立案等について協議、企画する部署の新設が提案されていることは承知しております。具体的には、今後、千葉県においても検討されると聞いております。
いずれにいたしましても、児童相談所の専門性のさらなる強化を図るためには、職員の実務経験はもとより、全国的な研修機関が実施する研修、例えば、子どもの虹情報研修センターが実施する研修など専門的な研修への参加が重要だと考えており、研修機会の充実について、現在、検討しているところでございます。
次に、一時保護の現状についてでございます。
平成三十年度の本県の一時保護児童数は四百二十八人で、前年度より六十九人増となっております。そのうち、中央児童相談所及び大島児童相談所の一時保護所で保護した児童は百八十四人で前年度より二十九人増、児童養護施設等への委託により保護した児童は二百四十四人で前年度よりも四十人増となっているところでございます。
また、一時保護の理由別で見ますと、保護者の死亡、入院等による養育困難が三八・八%、児童虐待が三七・九%、非行、その他が二三・三%となっております。
次に、県社会的養育推進計画等についてでございます。
平成二十八年の改正児童福祉法におきましては、児童が家庭で適切な養育を受けられない場合に、里親など家庭と同様の環境における養育を推進する家庭養育優先原則が明記されたところでございます。
国は、この原則を徹底し、子供の最善の利益を実現していくため、各県に対し、地域の実情を踏まえつつ、里親等委託率について、数値目標と達成期限等を定めた計画を策定するよう求めております。
県といたしましては、これを受け、県社会福祉審議会のもとに、児童養護施設や里親の代表者等で構成する作業部会を設置し、検討を行ってきているところでございます。
県計画におきましては、本県の実情も踏まえながら、家庭にかわり里親や児童養護施設等で養育を受ける子供、いわゆる代替養育を受ける今後の子供の数を見込んだ上で、里親等委託率の目標数値及び達成期限を定めることといたしております。あわせまして、里親等への委託の推進に向けた取り組み等についても盛り込むことといたしております。
今後、計画素案を県議会にお示しし、御議論いただきますとともに、パブリックコメントや県社会福祉審議会での審議を経た上で、今年度中に計画を策定したいと考えております。
次に、里親等委託率に関してでございますが、本県において、平成三十年度末現在で代替養育を受けている子供七百六十八人のうち、里親及びファミリーホームで養育されている子供の数は百三十三人となっており、里親等委託率は一七・三%となっているところでございます。
また、里親等に対する短期間委託につきましては、主に里親等との相性を確認するために行われており、平成三十年度において延べ十三人となっております。
なお、児童養護施設等に入所している子供が、里親等の家庭で数日間家庭生活を体験するといった取り組みも行われているところでございます。
50 ◯ふくし山ノブスケ君 それぞれ御答弁ありがとうございました。
まず一点目に、豪雨災害等における避難に係る諸課題ですね、これは教育長も含めてお答えいただきましたけれども、避難所指定するのがあくまでも当該の自治体、市町村であることは理解しております。また、学校の活用については、学校長の判断といったものもあるだろうと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、日常的に生活を送っている学校、なれた学校が避難所として活用できれば理想的だと考えて御提案申し上げたわけであります。教育長の答弁でも、より良好な避難環境を確保できると考えると、現在、市と協議を行っているということでもございましたけれども、例えば、ハードルがあるとすればどのようなハードルがあるのか、現在の協議の状況と、できるだけ、福祉避難所という指定がなくても一定の活用が図れることが大切ではないかと思うわけですけれども、現在の状況についてお答えいただきたいと思います。
51 ◯教育長(東條広光君)特別支援学校の福祉避難所としての活用についてでございますけれども、福祉避難所ということになると、ひとまず危険を回避するために避難する場所ではなくて、一時的に一定の期間滞在させることを前提とすることになります。
そういたしますと、受け入れ可能な人数とか、運営に当たる人員や必要な物資の確保、それらに要する経費の負担、あるいは事故、病気等が発生した場合の対応、そして学校を再開する場合の取り扱い、そのあたりについて関係機関と十分協議・検討を行う必要があるのではないかということでございます。
また、今、鹿児島市以外の特別支援学校については、これまで幾つか指定されていることは申し上げたわけですけれども、現在、学校側から指定の申し出をされているものもございます。鹿児島市については、この夏以降、鹿児島市から御提案もございましたので、近々、協議の場を設けるということで今、進んでいるところでございます。
52 ◯ふくし山ノブスケ君 ありがとうございました。
私が相談を受けた方も、なかなか一般の避難所に、一時的な避難所に行くことをためらうわけですよね、子供さんの状況がわかるだけにですね。そういった意味では、日常的に使いなれている場所ということで安心感もあるわけです。方法はいろいろあるだろうと思います、福祉避難所に指定するのがいいのかどうかという問題もあるわけですけれども、いずれにしても、子供さん、児童生徒を預かっている立場としては、その子供たちが、例えば災害発生時に危険な目に遭っていないだろうかと、そういうところに思いをいたすということで、何とか避難所を確保してさしあげるといったようなことは早目に取り組んでいただきたいとお願いしておきたいと思います。
それから、総合体育館についてお尋ねしたいと思いますけれども、最終的にはどういうふうにして判断するのかと。当然、隣地所有者との話し合いとかもあるでしょう、それは当然のことだと思いますけれども、県民あるいは議会の理解を得ることが大切だとおっしゃっていましたけれども、県民の理解が得られたかどうかという判断はどうやって行うんですか。
53 ◯企画部長(古薗宏明君)県民の理解をいただく、それを計量的な形ではかるということは極めて難しいと思います。この県議会での御論議、また先ほども申し上げましたけれども、県民の関心が非常に高い案件だと考えていますので、これからさまざまな報道等を通じて、体育館の規模・構成等も今後申し上げることになるかと思いますけれども、そういうものを通じて、前回と同様さまざまな御意見が寄せられるのではないかと考えていますし、これからまた屋内スポーツ競技団体や地元住民の方々との対話もしていきますので、そういう過程の中でおおよその判断ができるものと考えております。
54 ◯ふくし山ノブスケ君 私が少し気になるのは、中央駅西口、工業試験場跡地の場合に、賛否両論あって調整に時間がかかるといったようなことで一定の判断をしたわけですよね。今回も、そのような事態も想定されないこともないと思っています。そういった場合に、また同様の判断をするようなこともあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
55 ◯企画部長(古薗宏明君)前回の判断についての御意見等々もいただきましたので、今回は、そういうことにならないように、県民の理解が得られるような形での客観的な評価を行って、現在の考えに至っております。
そういう中でもちろん、これまでも申し上げてきているとおり、隣地所有者との協議の状況、鹿児島市との都市計画をめぐる協議の動向、地元住民の方々、これから具体的な御説明に入ることになりますけれども、そういう方々の動向、いずれも確定したものではなく、これからの我々の努力次第だと考えていますので、御指摘のような形にならないように努力してまいりたいと考えております。
56 ◯ふくし山ノブスケ君 それでは、別な質問をいたしますけれども、都市公園区域に編入することによって、国の補助金を活用できる可能性があるといったようなこともあり、県庁東側の土地と県農業試験場跡地の比較でいいますと、財源として県庁東側の土地が有利であるということで、全協でいただいた資料で丸がついています。
しかし、その施設整備費が幾らかわからないわけです。おおよそ幾らかもわかっていないというような答弁ですね。県の農業試験場跡地は土地のお金は要らないわけです。ですから、東側の県有地に施設の整備をする、土地の購入をするということになった場合に、一体幾ら補助金があれば財源としてはこちらのほうが有利になるのか。どうやって計算したんですか。
57 ◯企画部長(古薗宏明君)あらかじめ申し上げておきますと、決して損得勘定をもってこちらの土地が有利だと申し上げているつもりはございません。
まず、先ほども答弁いたしましたけれども、今現在、県としては、県有地の有効活用とあわせて、活用が見込めない未利用地の売却を進めているところであり、ただ、その一方で、真に必要な土地の取得を検討することも必要であると申し上げております。もちろん交渉の行方にもよりますけれども、東側の土地のほうが客観的に見て優位で、その土地を活用したほうが県民の利用に資するということであれば、まずはそちらの活用を検討すべきである。
今、農業試験場跡地との関係でおっしゃいましたけれども、ある土地を売って、ある土地を買う、これは前回の議会の中でも、ある議員の方がおっしゃいましたけれども、それはあり得るべきことではないかと考えております。
したがいまして、今回、財源のところで申し上げたのは、まず、土地の取得は必要なものがあれば買うという前提のもとで、その上で、財源として、こちらであればこういうものが活用できる可能性があるということで優劣を判断したところであります。
58 ◯ふくし山ノブスケ君 これは少し納得しがたいことですね。わざわざ財源として出して、どちらが有利かと。公平公正に両方を比較して最終的に判断していただく、それがまさに県民の理解を得ることでもあると思っています。私も、農業試験場跡地がいいとか、県庁東側の県有地がいいとか、そういうことで申し上げているわけではないんです。冷静に見て、こういう比較というのはなかなか理屈に合わないんじゃないかと思ったので申し上げたわけです。どちらかを決め込んでそういう議論をしているわけではありません。
59 ◯企画部長(古薗宏明君)土地を購入する、しないはまずおいておきまして、二つの土地があった場合に、こちらであれば国庫補助金が活用できる可能性がある、こちらであれば可能性がないということになれば、少なくともその点についてはこちらが優位であろうということは明らかだと思っております。
その上で用地取得費が別途必要だということは当然にあるわけですけれども、その点については、一定の面積を確保するために必要だということにおいて、そこは所与の前提として我々は考えているということであります。ですから、全体として財源として幾ら必要だということとはまた別の観点になるかと考えております。
60 ◯ふくし山ノブスケ君 これを何度も議論はしませんけれども、しかし、全体の整備費が幾らかというのが問題であります。一方だけ、財源のめどがありそうなところだけをクローズアップするというのはどうかと思います。これはもうお聞きしません。所管の委員会におりますので。
それから、西口の四者連絡会、先ほど答弁いただきました。お話はよくわかりました。ただ、一年以上、中央駅西口の工業試験場跡地で整備しようと検討してきた経過があるわけですね。その間、例えばJRの皆さんも再開発にも影響を受けただろうと思いますし、県の計画が頓挫した途端に連絡会を見直すというような雰囲気に感じられるものですから、決してそういうことがあってはならないと思っています。
そこで伺いたいと思いますけれども、もともと四者連絡会の目的は、先ほどもありましたけれども、鹿児島の陸の玄関口にふさわしいまちづくりに資するような活用をされることが望ましいといったようなことになっているわけですね。そういった意味では、一地権者であると、個別でも進めていこうというような話もあったという説明はありましたけれども、しかし、今申し上げました、陸の玄関口にふさわしいまちづくりに資するという部分は、これからも考え方としては継続して持っていると理解してよろしいですか。
61 ◯企画部長(古薗宏明君)県といたしましては、そのような考えに立っているところであります。
[ふくし山ノブスケ君登壇]
62 ◯ふくし山ノブスケ君 では、新しい質問に入ります。
外国につながりのある子供の就学環境の整備についてであります。
外国につながりのある子供とは、海外に自分自身のルーツがあり、多様な言語、文化、価値観、慣習などの中で育ってきた子供を指す言葉であります。
この子供たちの日本語能力は、何歳で来日し、何年間日本で暮らしているか、母語は何語か、その能力はどれぐらい発達しているか、家庭では何語で会話しているかなど、これまで育ってきた環境に影響を受けます。
二〇一六年度、文科省が行った日本語指導が必要な児童生徒の受け入れ状況等に関する調査によりますと、全国の公立学校に通う日本語指導が必要な児童生徒数は、四万三千九百四十七人で、この十年間で一・七倍増となっています。
新聞報道によりますと、三万三千五百四十七人は、日本語指導のため特別に配置された教員、いわゆる加配教員や非常勤教員、ボランティア等から指導を受けていたとする一方で、二四%に当たる一万四百人は特別な日本語指導を受けていなかったとのことであります。本県においては、四三・四%の児童生徒がそれに該当しているとされています。
現在、本県の公立の義務教育諸学校に通う日本語指導が必要な児童生徒数をお示しいただき、外国籍児童生徒数と日本国籍児童生徒数についてもそれぞれ明らかにしてください。
また、特別な日本語指導を受けていない児童生徒が存在するとされたことに対する県の見解を求めます。
次に、外国につながりのある子供に直接かかわり、日本語指導を中心的に行う日本語指導担当教員について伺います。
児童生徒への教育活動として、生活面の適応、日本語学習、教科学習などの指導や支援を行い、児童生徒一人一人に応じた指導計画を作成し、それを実施していくことが主な役割です。
日本語指導が必要な子供が通う県内の公立の義務教育諸学校の数を示していただくとともに、現在、何人の日本語指導担当教員が配置されているのか、それぞれの学校種別にお答えください。
また、学校の中で、文科省が示す特別の教育課程により、日本語指導担当教員や日本語指導の専門性を持つ外部の日本語指導補助者などの専門家に日本語指導を受けている子供の数をお示しください。
外国につながりのある日本語指導の必要な全ての子供が、学校で特別の教育課程により、十分な日本語教育を受けられるように文科省に働きかけるとともに、県単独予算による日本語指導担当教員の配置や外部の日本語指導補助者の配置など、民間の力も活用した支援体制を整備すべきと考えますが、見解を求めます。
夜間中学の設置に向けてであります。
二〇一六年十二月に成立した、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律においては、全ての都道府県及び市町村に対して、夜間中学の設置を含む就学機会の提供その他の必要な措置を講ずることを義務づけました。
昨年八月にも文科省から、第三期教育振興基本計画等を踏まえた夜間中学等の設置・充実に向けた取組の一層の推進について、各都道府県及び指定都市教育委員会教育長宛てに依頼文が発出され、来年度予算の概算要求においても、夜間中学に関連する経費として、本年度の三倍近い約一億三千万円を盛り込んだとのことであります。
夜間中学は、義務教育を修了しないまま学齢期を経過した者や、不登校などさまざまな事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した者、外国籍の者等の教育を受ける機会を保障するための重要な役割を果たしています。しかしながら、夜間中学が設置されているのは、現在のところ九都府県の三十三校にとどまっており、その全てが市や区立の学校であります。
そこでお伺いします。
本県において夜間中学はいまだ設置されていませんが、夜間中学の必要性と設置に対する考えをお示しください。
二〇一七年度夜間中学校等に関する実態調査によりますと、都道府県立の夜間中学はないものの、新設に向けた検討・準備をしている、積極的な広報または相談窓口の設置をしている、あるいは設置に向けて市教育委員会と共同調査や意見交換を実施しているなどの事例が報告されています。
義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針には、夜間中学の設置に係るニーズの把握や設置に向けた準備の支援、県及び市町村の役割分担に関する事項の協議等を行うための協議会の設置・活用、広報活動などの推進が記されていますが、本県においては、これらについて現在どのような取り組みが行われているのか、具体的にお答えください。
現在、九都府県に設置されている夜間中学に通う生徒のうち、二〇一七年度の実態調査では約八割が外国籍であったことが明らかになっています。本年四月より、改正入管法の施行により、外国人受け入れが拡大されました。本県においても、中国やベトナム等から多くの外国人を受け入れ、農業、製造業、建設業等で活躍していただいております。学校への実態調査では、夜間中学で学ぶ外国籍の生徒のほとんどが、入学理由について、「日本語が話せるようになるため」と回答しています。
そこで、本県においても、外国籍の方々の日本語教育のニーズについて調査を行い、必要な支援を行う考えはないのか、お答えください。
医療的ケア児への支援の充実について伺います。
昨今、日常生活全般において、医療的ケアを必要とする子供、いわゆる医療的ケア児が増加しています。これは、以前なら出産直後に亡くなる確率が高かった超未熟児や先天的な疾病を持つ子供などが、近年の新生児医療の進歩により助かるケースが多くなってきたことによるものです。
医療的ケアは、家庭など病院以外の場所で、たんの吸引や、口から食事がとれない子供に対し、胃に直接栄養を送る経管栄養など、家族が医療的ケア児に対し、生きていくために必要である医療的援助をすることであります。
しかし、保育園等における受け入れは、対応できるスタッフの配置が難しいことや、障害福祉サービスとしての児童発達支援事業も少ないことなどから、家族の負担が大きいなど多くの課題があります。
そこで伺いますが、医療的ケア児の実態について、全体の人数、各医療的ケアの内容と人数、また、日常生活の状況としてどのような場所で過ごしているのか、自宅、保育所、幼稚園、学校等について人数を示してください。
十月十二日に肝付町で開催された大隅地域のあなたのそばで県議会においても、医療的ケア児の地域での居場所の確保、受け入れ保育施設をふやしてほしいという切実な訴えがありました。医療的ケア児が増加しているにもかかわらず、彼らを受け入れられる社会的インフラが整っていないなど、子供たちを支える社会制度が新しい事態についていけていないと考えます。
医療的ケア児の周辺環境の状況把握がしっかりとなされることが重要であり、医療的ケア児を支援するための既存資源の現状と課題の洗い出しが必要であります。
医療的ケア児を預かる施設など、宿泊を伴うレスパイト・日中のレスパイトの状況、保育所や幼稚園、学校等における受け入れに当たっての課題、あわせて、それらの課題解決へのこの間の取り組みはどうなっているのか、示してください。
医療的ケア児の地域支援における課題として、医療、福祉、教育にまたがり、さまざまな制度や法律が絡み合っていることがあり、相互の連携を図る仕組みが必要であります。本県の対応と医療機関との連携についても示してください。
医療的ケア児を育てている家庭に必要な、宿泊を伴う預け先や日中の活動の場、在宅サービスなどの社会資源をコーディネートする相談員の役割は重要であります。現在のコーディネーター研修の状況と果たしている役割、効果について示してください。
県民が主役の公文書管理と情報公開制度について伺います。
南スーダンPKO日報問題、森友学園・加計学園問題など、相次いで公文書管理と情報公開のあり方が問題になりました。また、安倍晋三首相主催桜を見る会では、招待者名簿の廃棄の時期が問題視されています。
私は、第三回定例会で、公文書管理について条例化すべきと論議いたしましたが、まさに今、公文書の管理、そして情報公開のあり方に国民の厳しい目が向けられているのであります。
そこで、改めて伺いますが、知事は、情報公開及び公文書管理の重要性についてどのようにお考えでしょうか。また、政府の公文書管理や情報公開のあり方などが指摘されていることについて、知事の見解を伺います。
次の情報公開条例の見直しにつきましては、今回、議案として提案されていますので、割愛いたします。
二〇一八年三月、総務省から、公文書管理条例等の制定状況調査結果が出されました。それによりますと、都道府県における公文書館の設置は三十三都道府県に上っていますが、鹿児島県は、「設置について検討していない」、「現行の文書取り扱い規程等の仕組みで対応」となっています。
また、別の調査では、戦前の公文書の大部分が戦火等により焼失して現存していないこと、戦後の歴史的公文書に該当すると思われる文書のほとんどが県庁地下の文書庫に永久保存されていること、歴史的公文書の選定基準を設けていないことなどから、公文書館の設置について、まずは歴史的公文書の選定基準の検討や現存している保存文書の把握を含め、各県の対応状況を踏まえながら検討を行いたいとも回答しています。
この回答は、歴史的公文書のみを念頭に置いたものであり、公文書館法で定義している公文書に比べて余りにも狭義、狭過ぎると考えます。すなわち、公文書館法解釈によると、公文書とは、公務員がその職務を遂行する過程で作成する記録、その他記録とは、公文書以外のすべての記録をいい、古書、古文書その他私文書も含まれるとされているのであります。
公文書館設置に向けて検討している高知県では、高知県公文書館整備基本計画を策定し、二〇二〇年四月を目途に県立公文書館の設置と公文書の管理に関する条例の施行に向けて取り組んでいます。石川県でも、図書館整備と合わせ、公文書館機能を持たせる構想を打ち出しています。東京都においても、重要な政策の決定過程を記録した文書など、後世に残すべきだと判断した文書などを歴史公文書等と定義し、公文書管理委員会の設置も踏まえた改正公文書管理条例が九月の東京都議会で成立しています。
県民が主役の県政の実現のためにも、公文書館法等にのっとり、公文書管理条例の制定や公文書館の設置などに向けた具体的な検討をすべきだと考えます。見解をお聞かせください。
以上で、三回目の質問といたします。
63 ◯教育長(東條広光君)初めに、日本語指導が必要な児童生徒の教育についてであります。
平成三十年五月一日現在、日本語指導が必要な児童生徒は、県内には、二十の小学校に三十二人、四つの中学校に十一人の計四十三人が在籍しております。このうち、外国籍の者が十九人、日本国籍の者が二十四人となっております。
これらの児童生徒に対し、小学校三十九人、中学校六人の計四十五人の教職員等が、日本語指導やその他の支援を担当しており、そのうち、日本語指導を主として担当するための三人の加配教員を、日本語指導教室が設置されている小学校一校に配置しております。
学校においては、日本語指導が必要な児童生徒を受け入れる場合には、個々の日本語能力に応じて、日本語指導や学校生活上の支援等を行うこととされており、県内におきましても、個々の日本語の能力に応じて、日本語の教材を併用した指導や支援員による授業中の補助などにより、在籍する学校において個別の対応をとっているところであります。
また、日本語の能力が特に十分でない者に対しては、日本語の基礎の補習などを行う特別の指導や、基本的な日本語の学習と教科の内容を組み合わせた特別の教育課程による指導を行っているところであります。
なお、特別の教育課程による指導を受けている県内の児童生徒は、昨年度は小学校で九人、中学校で八人となっております。
次は、日本語指導のための体制についてであります。
日本語指導が必要な児童生徒に対する日本語の指導や支援については、現在、県教委では、先ほど申しましたとおり、日本語教室を設置している小学校に教員の加配措置を行っており、県内の複数の市町村では、ボランティア等の支援員を学校に配置しております。
また、学校では、教職員が個別指導や授業中の補助などを通じて、児童生徒の実態に応じた支援を行っております。
さらに、市町村では、ボランティアや自治会等と連携しながら、日本語指導が必要な住民を対象に日本語教室を開設しているところもあります。
県教委としては、市町村教育委員会と連携を図りながら、引き続き、日本語指導が必要な児童生徒に対するきめ細やかな指導体制の充実に努めるとともに、国に対し、体制の整備について必要な措置を講じるよう要望してまいりたいと考えております。
次に、夜間中学に関する考え方と協議会等についてであります。
夜間中学については、戦後の混乱期の中でさまざまな事情により義務教育を修了できなかった方に加えまして、本国において義務教育を修了していない外国籍の者、不登校のまま卒業した者で中学校等で学び直すことを希望する者等に対して、教育機会を提供することが期待されているものと認識しております。
現在、設置されております九都府県の三十三の夜間中学は、大部分が既設の中学校に夜間学級として併設され、在籍者の約八割は外国籍の者で、日本語の指導を中心に教育が行われている状況にあります。
県内では、現在、こうした方々の教育機会の確保に向けては、外国人の日本語指導に係る支援について、市町村において在住外国人に対する日本語教室の開設が行われ、また、不登校の生徒に対する支援については、県教委によるスクールカウンセラーの配置や市町村教育委員会による適応指導教室の設置が行われており、夜間中学の設置についての市町村の動きは見られていないところであります。
県教委としましては、これまで、市町村教育委員会に対し、夜間中学について情報提供を行ってきているところであり、今後は、新たに設置された他県の夜間中学の事例等も踏まえながら、市町村教育委員会と意見交換等を行ってまいりたいと考えております。
64 ◯PR・観光戦略部長(木場信人君)日本語教育のニーズ調査と必要な支援についてであります。
日本語教室や講座につきましては、県が把握している範囲では、現在、県内の十二市町で独自に開催されているところです。
また、県では今年度、二つの市をモデル地区として選定し、日本語・日本理解講座を実施しているほか、鹿児島県国際交流協会におきましても、鹿児島市等で日本語・日本理解講座などを実施しています。
県といたしましては、外国籍の方々が日本語を習得して日本の文化や習慣などをより深く理解することが、多文化共生の地域づくりに重要であると考えており、今後、必要な調査などを実施して、日本語学習のニーズや課題を把握し、効果的な日本語学習の環境整備に向け、検討してまいります。
65 ◯くらし保健福祉部長(中山清美君)医療的ケア児への支援の充実に関しまして、まず、医療的ケア児の実態についてでございます。
県が平成二十八年一月に実施した二十歳未満の重度障害児等を対象とした調査結果から推計しますと、在宅で医療的ケアが必要な方は、三百四十人程度おられるのではないかと考えております。
医療的ケアの主なものとしては、たんの吸引が百八十件、経管栄養管理が百七十三件、酸素療法が百二件、人工呼吸器管理が六十五件と推計されております。
日常生活の状況につきましては、認可保育所、幼稚園、認定こども園等における医療的ケア児の受け入れ数が、平成三十年四月から本年八月までの間で五十九名、また、本年五月現在で公立の特別支援学校及び小・中・高校において、通学生が百五十五人、自宅での訪問教育生が二十七人、病院等での訪問教育生が二十七人となっております。
次に、医療的ケア児を預かる施設の状況等についてでございます。
医療的ケア児を預かる施設等につきましては、本年四月一日現在、主に就学前の重症心身障害児を対象とする児童発達支援事業所が十一カ所で定員六十人、重症心身障害児が通所可能な放課後等デイサービス事業所が十九カ所、定員百十二人となっております。
宿泊を伴うレスパイトとしては、児童の受け入れが可能な医療型短期入所事業所が七カ所あり、定員は七十四人となっております。
また、日中在宅の重度心身障害児の看護や介護に係る家族の負担軽減を図るため、家族にかわって訪問看護師が看護を行うための経費を市町村が助成する場合、県がその一部を助成する、在宅重度心身障害児の家族支援事業を実施しているところです。
保育所、学校等における医療的ケア児の受け入れに当たっての課題としては、情報不足による不安や医療的ケアのできる看護師の不足等が挙げられます。
このため、本年度、保育所等の医療的ケア児の受け入れに関するガイドラインの作成や研修受講等に要する費用を助成するモデル事業を実施するとともに、保育士等が参加する研修会などにおいて、医療的ケア児への支援等に関する情報提供を行っています。
また、県教委におきましては、市町村教育委員会に対し、学校への看護師配置に係る国庫補助制度を周知するとともに、県看護協会と連携した看護師の確保等に努めているところであります。
関係機関の連携につきましては、今年度から、これまでの医療機関を中心とした協議の場に、新たに福祉や教育等の関係機関を加えた、医療的ケア児支援連絡協議会を設置することとしております。今後、同協議会において、医療的ケア児が身近な地域で必要な支援が受けられるよう、医療や福祉、教育等の関係機関が連携して、改めて現状を把握しますとともに、受け入れ可能施設の拡大や人材育成などについて協議することとしております。
次に、医療的ケア児等コーディネーター養成研修についてでございます。
医療的ケア児等コーディネーターは、相談支援事業所において、医療的ケア児等が必要な多分野にまたがる支援を調整するとともに、市町村等が設置する協議の場に参画し、地域における課題の整理などを行いながら、医療的ケア児に対する支援のための地域づくりを推進するといった役割を担っております。
このため、県では昨年度から、相談支援事業所の相談支援専門員を対象に、医療的ケア児等コーディネーター養成研修等事業を実施しているところです。研修においては、グループワークにより、医療的ケア児のニーズの把握や専門的知識の習得、障害児支援利用計画作成等の演習などを行っているところです。
これまで県内で六十六名を養成したところであり、医療的ケア児等が地域で安心して暮らすための総合的かつ包括的な支援の提供につながっていくものと考えております。
66 ◯総務部長(平木万也君)情報公開及び公文書管理の重要性等についてでございます。
情報公開制度は、県の説明責任と県民参加による公正で開かれた県政の推進を図る上で重要であると考えております。
また、公文書については、情報公開制度を通じて、県民によって利用され得るものであることから、適正な管理をすることが重要であると考えております。
内閣府の公文書管理等については、安倍総理大臣は昨日の参議院本会議において、「名簿については、あらかじめ定められた手続にのっとって廃棄したものではありますが、今般さまざまな御指摘を受けていることを踏まえ、桜を見る会の運営等について全般的な見直しを行っていく中で、文書の保存期間についても今後検討してまいります」と答弁されたところであり、今後、検討がなされるものと考えております。
公文書管理条例の制定と公文書館の設置についてでございます。
公文書館法において、地方公共団体は、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関し、適切な措置を講ずる責務を有するとされているところであります。
歴史資料として重要な公文書等の保存・閲覧、関連する調査研究を目的とする公文書館は、本県では設置していないものの、歴史資料として重要な公文書については、永久保存の公文書として適切に保存するなど、公文書館法の主な目的である歴史資料として重要な公文書等の保存等に関する機能は有しているものと考えております。
また、公文書管理条例については、他県において制定の動きがあることは承知しておりますが、今後とも、他県の運用状況等について注視しつつ、文書規程に基づき、適正な文書管理に努めてまいりたいと考えております。
67 ◯ふくし山ノブスケ君 夜間中学の設置に向けて、教育長から答弁いただきました。
確かに約八割の方が外国籍であるといったような実態もあるわけでありますけれども、私は、地元で働いている皆さんが大変貴重な人材でもあるという視点から、夜間中学の設置というのは大変大切な課題ではないかと思っています。
先ほど、市町村と協議していくと、周知していくといったようなこともありましたけれども、県として、県みずから取り組むといったようなことは考えておられないですか。
68 ◯教育長(東條広光君)夜間中学の設置についてでございますけれども、先ほど御答弁申しましたように、全国的に、義務教育の学校である中学校に併設、夜間教室という形で設置されており、新しく法律ができてから、二つの県で設置されておりますけれども、今後、市町村教育委員会と、そうした計画の経緯等についても一緒になって検討してまいりたいと考えているところでございます。
69 ◯ふくし山ノブスケ君 医療的ケア児への支援の充実にかかわる御答弁もいただきました。
先ほども申し上げましたように、大隅地域のあなたのそばで県議会でも、切実な保護者の方の声をお聞きしたわけですが、こうした皆様が、日常の生活にも大変疲弊しているといったような状況も見られるわけであります。そういった意味で、具体的な人数とかお示しいただきましたけれども、部長、全体としてこの医療的ケア児に関する支援施策はどのような状況にあると、どの程度のレベルにあるとお考えでしょうか。
それから、あわせてお尋ねいたしますけれども、この質問をいたしますと、大体推定で出てくるんですけれども、どういう事情でAさんという子が学校あるいは幼稚園に行けていないのかとか、昼のレスパイトと言ってもいいかもしれませんが、もう少し詳細に具体的に調査してみる必要があると、洗い出してみる必要があると思いますけれども、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
70 ◯くらし保健福祉部長(中山清美君)二点質問いただきました。
まず、医療的ケア児に関する施策についての全体としての評価でございます。
医療的ケア児の支援のための施策としては、人材の育成、患者や家族に寄り添う支援、今回新たに協議会を設置いたしますけれども、保健・医療、福祉、教育の連携の一層の推進、この三点が重要であると考えております。これまでもその三本の柱に沿ってさまざまな取り組みを進めておりますので、評価という点ではこの場で申し上げることはできませんけれども、少しずつ前進しているのではないかなと考えているところであります。今後とも充実させてまいりたいと考えております。
また、実態調査についてでございます。
実態調査について毎回申し上げますのは、平成二十八年の調査の結果でございます。この調査の際には、保護者の該当すると思われる方々に対して、さまざまな質問票をお送りして、いただいたお答えを集計しているところでございます。平成二十八年から数年たっているわけでございますが、先ほど答弁申し上げましたけれども、今般、医療機関に加えて、福祉、教育の関係機関を加えた協議会を設置しますので、その中で、把握のやり方はどのようなやり方が適正なのか、あるいは把握する内容等についても御意見を伺ってみたいと考えております。
[ふくし山ノブスケ君登壇]
71 ◯ふくし山ノブスケ君 それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。
本日は、知事の政治姿勢を初め、幾つかの課題について質問させていただきました。まさに県民が主役であることを念頭に質問させていただいたつもりであります。
今、我が国は急激な人口減少により構造的な問題をもたらしつつあります。厚生労働省は、二〇二一年に出生数が九十万人を割り込むと推計していましたが、二〇一九年の出生数が九十万人を割る可能性が高くなったと報道がありました。二〇一六年に百万人台の大台を下回ってから、わずか三年で九十万人を割る事態となってしまったわけで、人口減少に拍車がかかっています。
格差がもたらす社会不安が少子化の原因の一つとも言われていますが、格差は大き過ぎるかという問いに賛成する人の割合は、我が国は四十二カ国中二十八位、格差を縮めるのは政府の責任であるかという問いに同意する人の割合は、四十二カ国中三十六位です。つまり、この日本の社会は所得格差の是正の必要性に対する認識が低いという実態にあります。しかし、暮らしの状況を「中の下」と回答した人の割合が、調査対象の三十八カ国で最高だったという国際調査もあります。ぎりぎり中間層だと思いたい、信じたいという人が多いということではないかと思います。
以前にも紹介いたしましたが、二〇一六年にオックスフォード英語辞典が、その年の言葉として、ポスト真実という言葉を選びました。世論の形成において、客観的な真実よりも、感情や個人的な思い込みへの訴えかけのほうが影響力を発揮している状況と定義しています。
それに対し、今、注目の史上最年少でボン大学の教授に抜擢された哲学者のマルクス・ガブリエルは、「自明なものの政治が必要だ。つまり、エビデンス─証拠─に価値を置く政治だ」とおっしゃっています。自明性の政治を求めるべきだと言っているのであります。
本日は、知事の来年の選挙への挑戦の意思をお聞きいたしました。私は、三反園知事就任後初めて質問に立った際、是は是、非は非として臨むことを申し上げました。今も変わらぬ姿勢で臨んでいるつもりであります。また、これからも変わらぬ姿勢で質問を続けてまいりたいと思います。
以上で、私の質問を全て終わります。ありがとうございました。(拍手)
72 ◯議長(外薗勝蔵君)これで、本日の日程は終了いたしました。
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73 △ 日程報告
◯議長(外薗勝蔵君)十二月五日は、午前十時から本会議を開きます。
日程は、一般質問及び請願・陳情の委員会付託であります。
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74 △ 散 会
◯議長(外薗勝蔵君)本日は、これで散会いたします。
午後三時十六分散会
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