鹿児島県議会 2019-09-27
2019-09-27 令和元年総務委員会 本文
次に、項目二、地域を愛し世界に通用する人材の育成と文化・スポーツの振興についてでございます。
(一)鹿児島の発展を牽引する人材の育成の1)
かごしま子どもリーダー塾の開催につきましては、次代の鹿児島を担う
リーダーの育成を図るため、八月二日から四日間、高校一年生を対象に実施し、さまざまな専門家による鹿児島の歴史・文化などをテーマに講義や
体験活動などを行ったところでございます。
四ページをお開きください。
3)青少年海外ふれあい事業につきましては、八月二十八日から九月四日にかけて、
本県青少年をシンガポールに派遣し、
体験活動などを通じまして交流を深めたところでございます。
次に、項目三、結婚、妊娠・出産、子育ての希望がかなう社会の実現についてでございます。
(一)
子どもたちが未来に希望を持てる
社会づくりの2)
青少年環境づくりの推進につきましては、七月から八月にかけて、各
地域振興局・支庁等において、コンビニエンスストア・
携帯電話事業者などに対しまして、
有害図書や
フィルタリングサービスに関する
立入調査を実施し、青少年を育てる良好な
環境づくりに取り組んだところでございます。
五ページをごらんください。
項目四、安心・安全な
県民生活の実現についてでございます。
(一)どこよりも安全で安心して暮らせる
地域社会づくりの1)県
再犯防止推進会議につきましては、本県における再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、七月三十日に開催したところでございます。
2)くらし安全・
安心県民大会につきましては、県民の防犯や
交通安全等への意識を高めるため、
交通安全団体関係者などの出席をいただき、九月四日に開催したところでございます。
六ページをお開きください。
4)県
生活安定審議会の開催につきましては、本県の
消費者施策を総合的かつ計画的に推進するため、
県民意識調査の実施や
消費者施策全般につきまして、御審議いただいたところでございます。
5)
関係機関・団体との
連携強化につきましては、高齢者の
消費者トラブルの
未然防止等を図るため、
高齢消費者連絡協議会を開催し、見守り活動の
取り組みを促進する
県消費者安全確保地域協議会を新たに設置したところでございます。
七ページをごらんください。
項目五、個性を生かした
地域づくりと奄美・離島の魅力の発揮・振興についてでございます。
(一)つながる地域の力「共生・協働かごしま」の実現の1)共生・
協働推進かご
しま自治体ネットワーク会議につきましては、共生・協働による
地域社会づくりを市町村と連携を図りながら進めるため、
事例発表や
ワークショップを八月三十日に開催したところでございます。
2)
地域貢献活動サポート事業の実施につきましては、
地域コミュニティ組織や
NPO等の行う
地域課題解決に向けた活動の活性化を図るため、二十五団体に対しまして助成を決定したところでございます。
3)
NPO共生・協働・
かごしま推進事業の実施につきましては、県と
NPO等が
地域課題解決のために協働して実施する事業として、四事業を決定したところでございます。
以上で、
男女共同参画局関係の説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
3
◯西村委員長 以上で、
総括説明が終わりました。
次は、
県政一般についてであります。
まず、先般実施いたしました
鹿児島地区、熊本県及び福島県、宮城県への
行政視察に関して、御意見、御質問等がありましたらお願いいたします。
4
◯寺田委員 八月九日に私
ども熊本県の
視察調査に行きまして、その中で熊本県
男女共同参画センター、
通称くまもと県民交流館パレアという施設を見させていただきました。
いろいろ説明もいただいたりして、そしてまた街の中心部にあって、いろいろな方々が気軽に利用できる施設だという実感を持ったんですけど、この
県民交流館パレアと同等の性格の本県の施設といえば、
県民交流センターというふうに我々は捉えればいいですかね。
5
◯竹田男女共同参画室長 パレアについては、
男女共同参画センターも含んだ複合的な施設ということで、本県でいうと
県民交流センターに当たるのではと考えます。
6
◯寺田委員 こういった社会が多様化してくると、いろいろな活動が出てきますけれども、我々が見たパレア、そしてまた鹿児島県の
県民交流センター、やはりそこを拠点にしていかに、我々が一番関心を持つのは、使いやすい施設なのか、そして本当にその人たちがそれを利用して、それなりの活動ができやすい体制にあるのかということが、私たちとしては非常に気になるところなんですよね。
県民交流センターは、私どもも、元
県庁跡地の活用で議論し設置されました。そしてまた
鹿児島市役所とは近く、いろいろな公共施設が集まっているエリアにあります。そういった面では、県の行政体として、県庁との近接感が一旦離れている世界なので、このような県民の交流館みたいなものを運営していくに当たっては、やはりそういった面では、県だけではなくて市町村との連携も非常に大事になってくると思うんです。そういった面については、
県民交流センターの活用に対して、市町村との連携はどのようにとっていかれているものなのか。
7 ◯平
嶺青少年男女共同参画課長 県民交流センターの活用を、市町村とどのように連携をとって図っていくかという御質問ですけれども、
県民交流センターそのものの
設置目的が、多くの県民が親しみ、さまざまな体験ができる場であること、鹿児島の歴史や文化に配慮したものであること、
上町地区の発展にも配慮し、県勢発展に役立つものであること、こういった県庁舎の
跡地利用基本構想並びに
県庁舎跡地利用基本計画に基づいて設置された
県民交流センターでございますので、当然、多くの県民、市町村との連携を図りながら利用していくべきだと思います。
県民交流センターは五つの機能がございまして、生涯学習の推進、
国際交流の推進、
男女共同参画の推進、介護の知識等の習得の四つの機能を持つ施設でしたけれども、平成十八年四月に共生・協働の
地域社会づくりという機能が加わりまして、今それぞれ、
かごしま県民大学中央センターですとか、
国際交流プラザ、
男女共同参画センター、介護実習・
普及センター、共生・
協働センターという五つの
センターも設置されまして、県民の多くに利用していただいているところでございます。
平成三十年度でいいますと、百十三万人(後ほど「百三十二万人」に訂正発言あり)の方に御利用いただいておりまして、今後とも、この五つの機能のPRに努めて、より多くの県民に利用していただくように努めてまいりたいと思っております。
8
◯寺田委員 今、説明していただいたように、たくさんの県民の方々に御利用していただきたいなと、これは我々も常々そう思っていますので、ぜひともひとつよろしくお願い申し上げたいと思っています。
非常にいい
オープンスペースで、前の広場もいろいろなイベントに使われているということも私どももよく知っていますし、都市空間の中で、背後が城山という
歴史的地域になっており、その前面にあって環境的にも非常にすばらしいエリアだと思っていますので、ぜひそういった面では、さらに県民のために、そしてまたいろいろな
各種団体のために御利用いただけるように、また
皆さん方もそういった面の使い方を考えていただければなと、そのように思っています。
それからもう一点、その前日に、吉野の特定非
営利活動法人地域サポートよしのね
ぎぼうずの方々との
意見交換会をさせていただきました。
特に、その団体が活動していらっしゃる
子供たちの通学路の
安全確保、そういった面の対応なども聞かせていただいたんですけど、NPOだとかこういった非
営利活動法人の活動については、非常にたくさんの団体が生まれ、そして、活動を停止している団体も多いと聞いていますけど、実態はどのようになっているか、情報をつかんでいらっしゃいますか。
9
◯上村くらし共生協働課長 NPO法人の現状についてのお尋ねでございます。
鹿児島県におきましては、現在、
NPO法人数が八月末現在で八百八十二団体ございます。その中で、委員がおっしゃいますように、活動が活発な団体、あるいは余り活発でない団体等もございます。
NPO法人につきましては、毎年度、
事業報告書を提出することが義務づけられておりまして、
事業報告書の提出が三年出されない場合には認証の取り消しなど、そういったことを行うことになっております。
NPO法人の認証等の手続の窓口を、
県民交流センターの中の共生・
協働センターで所轄しておりますけれども、その中で、
事業報告書の提出等を確認しながら、
NPO法人の活動を把握しているところでございます。
10
◯寺田委員 吉野ね
ぎぼうずの方々と話をしていく中で特に強く感じたのは、やはり
リーダーですね。地域をしっかり興していく、そしてまた
自分たちの会の
設立目的をしっかり捉えて、周りを引っ張っていく
リーダーの力は非常に強いなと、つくづく思った次第でした。
これからも、そういう団体に
地域社会の中で支えていっていただかなければならない状況というのは、これから結構出てくると思います。ですからそういう面では、いかに
皆さん方との連携がとられていくかということは非常に大事なことだと思いますので、ぜひともひとつ、そういう団体が少しでも長く、そしてまた活動の目的がしっかり生かされるような
サポートをぜひお願いしたいなと思っています。
私からは、視察に関しての質問はこれで終わります。
11
◯西村委員長 ほかに。
12
◯上山委員 私も、
くまもと県民交流館の
行政視察で感じたことを質問したいんですが、熊本で地震が起きて、避難者に対するケアも非常に大きな役割を担っているし、そういった視点を持った形で運営していきたいとおっしゃっていました。
避難所にはいろいろな方々が来られますから、多様な視点は大事だし、小さい子供さんがいづらいとか、あるいは授乳室、更衣室の必要性を非常に感じたともおっしゃっていまして、細かい巡回指導もしていたんですが、復興の度合いに応じて要望がどんどん変わっていくということをおっしゃっていました。
ですから、こういった避難あるいは苦境に追いやられている状態の中で、
男女共同参画の視点をどういうふうに反映するかという、そういった経験あるいは講習なり、
熊本地震等の情報を仕入れながらの、そういった視点の議論の場というのはあるんでしょうか。
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◯竹田男女共同参画室長 男女共同参画の視点に立った
地域防災の推進に関しては、県では、第三次鹿児島県
男女共同参画基本計画の中で
重点目標の六において取り組むこととしておりまして、施策の方向において、各市町村の
防災計画の策定、見直しに当たっては、
危機管理部局において、
男女双方の視点に立った
避難所運営についての配慮について要請したり、
福祉部局においては、市町村が行う
避難所管理運営マニュアルの策定、見直しの要請を行っていただいているところです。また、
市町村職員や
災害ボランティア、
地域リーダーに対する研修等も毎年度行われているところでございます。
県として、
男女共同参画の視点における研修の講師やテーマに関して、
熊本地震や
東日本大震災など、これまで実際に
災害復興にかかわってこられた実績のある方々の講演などや、他県で積み上げられた知見等を生かした
防災対応について反映できるような形で、
関係部局と連携しながら進めていきたいと考えています。
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◯上山委員 確かに
男女共同参画の所管課だけでは解決はできませんし、
地域防災計画の中にいかにして、避難所のあり方、復興の度合いに応じてまた対応が変わっていくんだという視点を盛り込むことも大事と思っていますので、実際上、そういった
地域防災計画にかかわって議論した実績はあるんでしょうか。
15
◯竹田男女共同参画室長 避難所の
運営マニュアル等については、各
防災会議の中で議論されていると考えます。
16
◯上山委員 ぜひ
意見反映に努めていただきたいと思います。
あと、いろいろな目標を具体的に取り組んでおりまして、
県内事業所における男性の育児休業の取得率とか、鹿児島県も取り組んでいるんですが、
消防団員における女性の割合も、令和二年には五%という数字が具体的に挙げられておりました。確かに、鹿児島県も消防団の女性の割合は非常に少ないと思うんです。鹿児島あるいは霧島で何人ということでクローズアップされるような状態です。確認ですが、
男女共同参画の関係で、
消防団員の女性の割合の
数値目標はありましたか。
17
◯竹田男女共同参画室長 消防団員に対する女性の割合という具体的な目標値はないところですが、ただ、第三次
基本計画の中で
重点分野で取り扱われているところから、
所管部局において、市町村への要請を行っているところです。
18
◯上山委員 この
重点目標に掲げた理由ということでいけば、女性の視点を反映した地域の
防災力向上というところがうたってありました。県としても、こういった他県の先進地あるいは、苦労してこういったのをつくっていらっしゃるでしょうから、そういったことを学ぶことも必要かなと思いましたので紹介したところでした。
19
◯柴立委員 ただいまの
上山委員の一つ目の質問と少し重複するんですが、熊本の
男女共同参画センターで説明を受けたときに、熊本で地震が発災したときに混乱する中で、
東日本大震災で影響を受けた自治体から、
男女共同参画に関連して絶対問題が出てくる、女性へのケアなどをしっかりしたほうがいいですよという連絡があったと、それで動き出したという説明がありました。
今まで経験された自治体などからヒントを得たり、アドバイスをもらったりして、今、計画を練っていたりされるのかなと思って質問させていただきました。
20
◯竹田男女共同参画室長 熊本の地震の際に、
東日本大震災の
被災自治体の
男女共同参画センターから、実際に、避難所の中において、性暴力であったりとか、そういった特有な事例が起こることがあることから、すぐにチラシを配るなど動くようにという連絡をいただいたと、私どもも以前から把握しているところです。
私どもでも、そういった
ネットワークを生かした形で、他県の知見を活用する形で計画にも反映させていきたいというところです。
21
◯柴立委員 こういったことは県民の方でも存じ上げる方は少ないと思いますので、ぜひ広報の仕方などを考えて、多くの方が知っていただくように御協力をお願いします。
あと、
上山先生の先ほどの質問で、
女性消防団員の話があったんですが、鹿児島市がことし、
女性分団ができまして、今、
消防団員は約千五百人いるんですが、十五人ぐらいです。なので一%ぐらいです。二十代から四十代ぐらいの方が今、所属されています。(「学生も入れて」という者あり)はい、また学生の分団がことしからできる予定です。これは鹿児島市の話でした。
22 ◯森 委員 今の質問に関連したことを述べさせていただきます。
今、
男女共同参画の視点における防災の考え方が必要だということで、例えば、発災したときにすぐに動くのは、実際の職員であるが、ふだんから意識が高くないと、そういうことが大事なんだよという情報が来ても、なかなか動きに繋がらないので、実際に役に立つという観点においては、ふだんからの教育や認識が非常に大事だと思っております。
熊本県では、行政に対して毎年講座等を行っているというお話もございましたが、熊本県玉名市に
特別研修に行ったときの
アンケートの内容がこの資料に載っていて、職員間でも、
男女共同参画の視点からの防災に対する受けとめ方にばらつきがあるように思えたと、地道に啓発していく必要があると思ったということを書いてあります。
鹿児島県においても、職員等の研修の中で、実際の受けとめ方としてどのように捉えて、これからこの地道な活動をどのように工夫して展開していったらいいのかという視点がありましたら教えてください。
23
◯竹田男女共同参画室長 先ほども申しましたとおり、
関係部局においても、
市町村職員に対して
災害関係の
避難所管理に関しての研修等も行っていただいているところですけれども、
男女共同参画局においても、
市町村職員に対して
基礎講座や、県庁内においても
男女共同参画についての研修等を日ごろより行っているところです。
男女共同参画の視点に立った行政の運営については、引き続き研修等を行っていきたいと思っています。
24 ◯森 委員 熊本県は、実際被害を受けた方々の
アンケートをとったことがあるということであったが、実際に動いているほうは、当然必要だと思って、一生懸命して、理解してもらっているという感触があるかもしれないんですが、被害を受けている方々が、実際に動いている方々の対応をどのようにとらえているかということを確認したことがあるか、もしくは、確認したことがなければ、今後確認する予定があるか見解を教えてください。
25
◯竹田男女共同参画室長 これまでにおいて、
男女共同参画の視点での被害者に対しての
アンケートはとっていないところです。
男女共同参画の視点に立った防災対策は計画には盛り込まれているので、今後、また計画等の改定などもありますので、その時点において、そこも含めた形で今後検討していきたいと思います。
26 ◯森 委員 実際に動いていただく方々、職員の方々等の認識を、そこからさらに県民に広げていただきたいと思います。
あとは全体的な問題なのですが、パレアにおいて、いろいろな活動を見させていただきました。広報誌だったり、防災の出前講座だったり、
男女共同参画を意識してもらうための常設展示であったりとして、拠点としてしっかり認識されているということがありました。
鹿児島県としては、広報誌や出前講座、常設展示のようなことが行われているか。もしくは、不足していると感じる部分はどういうところがあるか教えてください。
27
◯竹田男女共同参画室長 広報誌に関しましては、年二回、
男女共同参画センターだよりを発行させていただいて、各所に配布をしていますし、ホームページ上でも掲載しているところです。
常設展示につきましては、
県民交流センター六階のサロンで書籍やいろいろな情報を展示をしていますし、また、パネル等については、各市町村や団体へ貸し出し等を行ったりして広報しているところです。
28 ◯森 委員 ちなみに、パネルの貸し出し実績はどれぐらいありますでしょうか。
29
◯竹田男女共同参画室長 パネルの実績は、今年度になって三件と聞いているところです。各市町村に貸し出しをしています。
30 ◯森 委員 パネルについて、どんどん活用していただけるように広げていっていただきたいと思います。
31
◯西村委員長 ほかに、
行政視察に関して質問はありませんか。
[「なし」という者あり]
32 ◯平
嶺青少年男女共同参画課長 済みません、先ほど、
県民交流センターの平成三十年度の利用者数を申し上げたんですが、百三十二万人でございましたので、訂正させていただきたいと思います。
33
◯西村委員長 わかりました。
ほかにないようですので、
行政視察に関しての質問等はこれで終了いたします。
次は、前回の定例会で資料要求しました平成三十年度に採択しました陳情につきまして、その処理経過及び結果報告について調査いたします。
陳情第一〇四五号について、消費者行政推進室長の説明を求めます。
34 ◯新村消費者行政推進室長 それでは、お手元の資料、採択された請願・陳情処理経過及び結果報告により御説明申し上げます。
二ページをお開きください。
陳情第一〇四五号地方消費者行政に対する財政支援(交付金等)の継続・拡充についてでございます。
この陳情は、昨年の第二回定例会で採択されたものでございます。
これに対する定例会以降の処置経過及び結果報告でございます。
消費者行政の推進に当たりましては、これまで地方消費者行政強化交付金等を活用し、県及び市町村の消費生活相談体制の充実・強化や消費者教育・啓発の充実等のための
取り組みを進めてきたところでございます。
しかしながら、国の交付金の額は平成二十九年度に一つの区切りを迎えたとして大幅に減額され、自主財源が乏しい本県では、継続的に
取り組みを実施するためには、引き続き国による財源措置等が必要であると考えております。
当該陳情を受けまして、昨年六月二十二日に、地方消費者行政に対する財政支援の継続・拡充を求める意見書が、県議会議長から国に対して提出され、十月には追加の交付決定があったところでございます。
また、県は、消費生活相談体制のさらなる充実・強化及び消費者教育・啓発等を推進するために要する経費について、引き続き国が必要な財源措置を講じるとともに、地方消費者行政強化交付金の活用期間の延長等制度の改善を図るよう、県開発促進協議会を通じて、昨年六月及び十一月に国に対して提案・要望し、
令和元年度予算の所要額を確保したところでございます。
さらに、令和二年度予算につきましても、地方消費者行政強化交付金の活用期間の延長に加えて、補助率のかさ上げ・使途の拡充等制度の改善を図るよう、県開発促進協議会を通じて、本年八月に国に対して提案・要望したところでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
35
◯西村委員長 説明が終わりましたので、御質問や御意見等がありましたらお願いいたします。
質問はありませんか。
[「なし」という者あり]
36
◯西村委員長 質問がありませんので、陳情第一〇四五号関係につきましては終了いたします。
それでは、県政一般に係る調査を再開いたします。
そのほか、
県政一般に関する質問がありましたらお願いいたします。
37
◯寺田委員 監査委員事務局の関係で、この議会が始まる前に県政調査会を自民党、各会派それぞれやってまいりました。その中でも、各所管課の方々にお願いという形でずっと全課お願いしたんですが、その内容につきましては、県の獣医師会に対する一億五千万円弱の使途不明金が発生していて、その中で、県が委託をしている事業があると。所管課がそれなりのやはり意を用いてしっかりと対応して、団体に対する対応をしていただきたいという旨の実はお願いをいたしました。
監査委員事務局そのものが、そういったいわば事業委託をしている先の監査はしていないということはよく承知をした上で、やはり所管課に対する対応を皆様方からも一定のやはり喚起、そしてまた対応を促す形の対応をできないかなと思っているところです。これは要望にとどめておきますので、ぜひともそういうことを皆様方から何らかの機会を持って対応いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。要望です。
38 ◯松元監査委員事務局次長兼監査第一課長 監査委員事務局では、地方自治法に基づいて、県の機関、それから県が財政的援助を与えている機関につきましては、監査をしているところでございます。
今、寺田委員御発言のとおり、委託料というのは、県が事業主体として委託しているものでございますので、財政的援助ではないということで、これについては監査の対象外でございますが、その所管している所管課につきましては、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律、これに基づいてそれぞれ立入検査等を行っているということなので、それに関しまして、県が各所管課を監査するときには、その旨を申し上げて、所管課において、所管する公益法人等をきちんと検査するように申し述べたいと思いますので、今後とも御指導のほどよろしくお願いしたいと思います。
39
◯寺田委員 今、説明がありましたので、それを了といたしますが、
各種団体においては、実は専務理事や事務局長を県の職員のOBがなさっていらっしゃるところもあります。そのことについても、それが全て悪いとは言わないんですけれども、いろいろな考え方があるというのもこれは事実ですので、県庁内で県の職員として仕事をしていらっしゃるときに、その影響があるような団体に対する対応については、やはりそれは行った先々でそれなりの方々が、前県職員でもう職員ではないんですけど、やはりそれなりにしっかりと自覚を持った対応をされていかないと、一億円を超える使途不明金が出るようなこと、そしてまた公益法人という資格を取っていること、そのことそのものが一体どうなっていくのか、資格そのものが本当に的確な団体であったのかということまで遡及しかねない世界になる可能性があると思いますので、今、話をされたことを、ぜひとも機会を通してお願いしたいと思っております。
40
◯西村委員長 ほかにないですか。
41 ◯桑鶴委員 母子寮の管轄は県ではないのですか、どこですか。(「くらし保健福祉部の所管です」という者あり)DV事案というのも向こうか。(「こちらで所管しております」という者あり)なるほど。そうすると、DV関係との連携というのはどうやってとられているのか。
42
◯竹田男女共同参画室長 DV関係については、暴力対策会議で、各
関係機関と連携しながら、会議等で情報共有しています。また、日常的にも直接、配暴
センターの相談であったりとかいうことであれば、連携しながらさせていただいているところであります。
43 ◯桑鶴委員 例えば、目黒の女児虐待事件などの周辺の状況をお聞きするところによると、DVによって、まず母親の子供に対する保護とか養護とかの行為をまず封殺されてしまったがために、もう父親の暴力がまかり通っていたという案件だとお伺いしています。
ですから、DVによるそういう案件・事件、これらのものが絶対あってはならないと思っているんです。これに対する対応策ですが、会議などはたくさんあるんでしょうけど、より、もう一つ突っ込んだ形の対応策は何か考えていらっしゃいませんか。
44
◯竹田男女共同参画室長 委員おっしゃるとおり、野田市の心愛ちゃんの事件であったりとか、いろいろな虐待の死亡事件の裏にDVの事案は実際あるということで、法律も関係法令も改正されて、配偶者暴力相談支援
センターと児童相談所等との
連携強化が新たに言われたところであります。
私どもも、今回の暴力対策会議でも、児童虐待とDVとの関係について、そういった視点で各機関がケースを見ることができるようなテーマで意見交換をしたところです。
私どもとしましては、児童相談所であれば児童を中心に考えて、児童のほうに視点が行くと思うんですけれども、やはり母子は親も子も一体なところもありますので、DVについての意識啓発、DV自体の特性を知る研修をさせていただいて、そのことによって、各機関でかかわっている方もそういった視点でケースに当たっていただくような形で啓発していくということです。
45 ◯桑鶴委員 行政は行政で、母子寮の関係は保健福祉の分野です。DVの関係は私たち
男女共同参画の分野です。だけど母子寮に行くと、DVを受けてストーカーから逃げたところで生活をせざるを得なかった人たちが結構いるという事案が結構ありますよね。
そうすると、出水の幼児の死亡事件を見ていると、今度は自治体同士、各機関同士の連携不足が非常にクローズアップされています。私どもが最も心がけて
皆さん方に申し上げたいのは、そういう縦割りの機関同士にどうやって横串を通していくかということが一番重要なことになろうかと思っているんです。
事案については、DVの話を例に出して申し上げましたけれども、市民生活の中で、その事案については別のあの部局ですからというようなところが本当に結構目立ちますので、やはり各縦割り行政の組織同士の連携、あるいは各機関同士の密な連携がしっかりと図られない限りは、世の中からこういう事件がなくならないような気がしてならないんです。
ですから、要望というか指摘させていただきたいのは、かねての業務の中で、いかに横串を通していけるかというのは常に念頭に置きながら、かねての業務というのは必要になってくると思っていますので、よく意を用いていただければありがたいと、こんな思いで今回のいろいろな事件を眺めていたところでした。
46
◯上山委員 資料の一ページに(一)のウで、学校への
男女共同参画お届けセミナーというのがあります。二ページにも同じ項目で挙げられていまして、五校と十五校と記載されておりますが、これは学年を決めてやっていらっしゃるんでしょうか。
47
◯竹田男女共同参画室長 学校への
男女共同参画お届けセミナーの件についてですけれども、高校に対して、学年を決めるということではなくて、配偶者等からの暴力対策の推進と、
男女共同参画の推進の中から、二十校を対象に今年度実施しているところで、各学校からの要望に応じた形で対応させていただいています。
48
◯上山委員 二十校に絞ってやっていらっしゃるのはやはり予算の関係なんでしょうか。
49
◯竹田男女共同参画室長 そういうことですが、昨年から二十校ということで、前々年度よりはふやして対応させていただいているところです。
50
◯上山委員 何を言いたいかというと、全校がこういった講習を受けるというのは非常に大事かなと思っていまして、学年を決めれば、三年間の間で必ず一回は行けると思ったところでした。要は、DVというのは、特に高校生の時代から意識を持って啓発をしていくことが大事で、大学生や社会人になる前に、しっかりと現状を認識した上で社会人になっていくという、そういった教育が大事なのかなと思ったところでしたので、ぜひ、手を挙げた学校だけではなくて、県として推進していくんだという意識を持って、全校に対してこういったケアができるような対策はできないものでしょうか。
51
◯竹田男女共同参画室長 学年を決めているわけではありませんが、県立高校が約六十校程度ある中で、毎年二十校ということで、三年間で一巡する形で、全てに対して対応できるように決定しているところです。
52
◯上山委員 手を挙げない、あるいはこういった講習会ができてないという学校はないということで理解していいんですか。
53
◯竹田男女共同参画室長 この事業は平成十八年から実施している事業ではありますが、順次対象をふやしていく中で、全ての学校について実施しているところです。今後もまた、昨年から二十校ということで取り組んできているところなので、全体に行き渡っていくような形で対応していきたいと思います。
54
◯上山委員 予算の関係もありますから厳しいところもあるんでしょうけれども、若いうちからのこういった啓発はぜひやってほしいと思います。
あと、同じ一ページの一番下にアとして、県
女性活躍推進宣言企業の登録、二ページで優良企業知事表彰とあるんですが、こういった
取り組みをしているところに対して、総合評価の落札方式等においての加点など、あらゆるところでメリットがあれば非常にいいと思うんですけれども、県として、こういった登録をしている、あるいは推進している企業に対して、何らかの措置、あるいは優遇措置というのはあるんでしょうか。
55
◯竹田男女共同参画室長 男女共同参画や子育て支援の中で、県の建設工事の入札参加資格の審査においては、
女性活躍推進法の制定に伴って優遇していただき、加点に対する対象となるよう改正を行っていただいたところです。
56
◯上山委員 これは建設だけですか、そういった入札あるいは委託に対して優遇措置をできるようにという通知などは出してないんですか。要は、ビルメンなどいろいろな業態があると思うんですが。
57
◯竹田男女共同参画室長 女性活躍推進法の中で、地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとするという、そのような形の通知についてはいただいているところです。
58
◯上山委員 県としてそういったアクションを起こしたことがあるかと聞いているんですけど、なければないでまたよろしいんですが。
59
◯竹田男女共同参画室長 先ほど申しましたとおり、県の公共工事の入札参加資格については、
女性活躍推進法ができたことに伴って働きかけをしたところであり、それによって加点の対象となるよう改正をしていただいたところです。
60
◯上山委員 わかりました。
最後に、三ページに、
LGBT理解講座の開催ということがございますが、二回これまで開催しているようですけど、講座の参加者の人数や感想等についてお聞かせ願えたらと思います。
61 ◯椛山人権同和対策課長
LGBT理解講座の開催については、一回目が鹿屋で行いまして二十一名、二回目は鹿児島市で行いまして五十二名の参加がございまして、参加者からは、有意義な研修だったとか、初めて知ったというような
アンケート結果をいただいております。
62
◯上山委員 この参加者というのは、一般に募集して、そこにお住まいの方々が多かったと理解していいんですか。
63 ◯椛山人権同和対策課長 募集につきましては、チラシを配布しましたり、県のホームページで広報いたしまして、参加者の住所等を見てみますと、大隅半島の開催であっても鹿児島市から来られていたり、鹿児島市の開催であっても北薩から来ていらしたりとか、いろいろな方面から参加していただきました。
64
◯上山委員 LGBTの理解に関しては、当事者あるいは関係者が一番関心が高いと思うんですが、一般的にも、そういった情報を知らないということで結局、差別意識が高まったりするものですから、できるだけ、そういった講習会の中で当事者の話を聞くというのが一番だと思いますので、広めていってほしいという思いで質問させてもらいました。
65 ◯向井委員 二、三点ほど、お伺いいたします。
まず、この議案等の概要の五ページ、大きな項目四の(一)の1)です。県
再犯防止推進会議の開催とあり、内容が県の事業及び
関係機関・団体の
取り組みなどとございますが、この事業内容、そして
関係機関・団体というのはどこを指しているのかお伺いします。
66 ◯平
嶺青少年男女共同参画課長 七月三十日に開催いたしました県
再犯防止推進会議で県が説明した事業内容、あと、
関係機関はどういった
取り組みであるのかとの御質問でございます。
まず、この会議におきまして説明させていただいた県の事業としましては、くらし保健福祉部で取り扱っております生活困窮者自立支援事業ですとか、土木部の空き家活用セーフティネット住宅改修事業などについて御説明させていただいたほか、
関係機関・団体としましては、県保護司会連合会ですとか、県更生保護女性連盟から、それぞれの民間団体の
取り組みについて御説明いただいたところでございます。
67 ◯向井委員 再犯防止と出ているんですが、その再犯という意味をもう一回説明いただけますか。
68 ◯平
嶺青少年男女共同参画課長 再犯の定義につきましては、いろいろあると思うんですけれども、県でことしの三月に策定いたしました県再犯防止推進計画における再犯については、刑法犯のみならず、さまざまな犯罪を犯した者のほか、執行猶予中の者などを含めて、少年非行を犯した者、犯すおそれのある者など、この再犯については、県再犯防止推進計画の中で広く決めているところでございます。
69 ◯向井委員 いろいろなニュースやテレビ等の特集などでも、再犯リスクが非常に高いということが報じられております。そういう意味において、この会議の中でも、そういう例えば、刑法犯の方々、一人一人に対してどうこうということはできない状態で、ただ、こちらから一方通行的な広報活動や働きかけなど、そういう形になるのではないのかという思いがあるんです。ですから、そういう意味では、大変な仕事だと思うんですけど、その辺をしっかり、思いを対象者に対して伝えられるような方法を講じていただきたいと、これはお願いにしておきます。
あと次に、六ページの5)のアで
高齢消費者連絡協議会の開催、高齢者の
消費者トラブルの未然防止とあります。どういう内容のトラブルが一番多いのかお伺いします。そしてそれに対する防止策ですが、その二点お伺いします。
70 ◯新村消費者行政推進室長 高齢者の
消費者トラブルについてですけれども、六十歳以上が高齢者と規定していますが、平成三十年度の高齢者トラブルによる相談が全体の四〇%程度あります。高齢者は自宅にいることが多いということで、訪問販売や電話勧誘などのトラブルに遭うことが多いとなっております。具体的には、高齢者に多いトラブルが、架空請求による相談が一番多かったところです。
それに対する対応ですけれども、高齢者は、自分で被害に遭ったことになかなか気づきにくいとか、あと、被害に遭ってもなかなか消費生活
センターなどに自分で相談することができないケースが多くて、実際、
センターに相談があるケースも、ひとり暮らしの高齢者の方のところにたまたま来た息子さんからですとか、そういう方が異変に気づいて相談するケースが大変多いです。
それで、今現在、福祉の関係でヘルパーさんや民生委員の方など、いろいろな見守りをされる方がいらっしゃいますけれども、そういう高齢者の見守りをされる方が、ひとり暮らしの方のところを訪れたときに、そういう異変に気づいて、
センターに通報してあげるなど、そういう仕組みをつくることが大事だと考えております。
そういう意味で、今、消費者安全法の中で消費者
安全確保地域協議会を設置するという
取り組みをしているんですけれども、それは、消費者行政部門と市町村の福祉部門とが連携して、福祉関係でそういう見守りをやっている方が、
消費者トラブルに気づいたら通報してあげるという、そういう見守り活動をやっていただくという協議会になります。その設置に向けて、現在、各市町村を順次訪問して支援を行っているところでして、今年度に入って六市二町を訪問しているところですけれども、八月に瀬戸内町がこの協議会を設置されて、今、
取り組みを始めているところでございます
71 ◯向井委員 当事者というのは、自分がトラブルに巻き込まれているという、そういう意識はないと思うんです。ですから、それを未然に防ぐという意味では、広報活動などそういうのをしっかりやっていく必要があると思うし、あと、もう一つお伺いしたいのは、このトラブルが事件というのにつながっていく場合、県警との連携もとっているんですか。
72 ◯新村消費者行政推進室長 警察とは常に連携をとっておりまして、消費生活
センター等に、そういう事件につながるような相談があったときには、すぐ警察に連絡をとるようにしております。
73 ◯向井委員 そういう意味では、県警ともしっかり連絡とりながら、抑止力というか、そういうのを強めていっていただけたら結構かと思います。
あと一点だけ、七ページの五の(一)の中で2)です。
地域貢献活動サポート事業の実施、その中の説明の中で、寄附金を活用して活動を助成する団体を決定したとあります。助成総額が一千百九十八万三千円です。これは全てが寄附金で賄われたのかどうか。そして、県として独自の予算措置があるのかどうかお伺いします。
74
◯上村くらし共生協働課長 地域貢献活動サポート事業についてのお尋ねでございます。
この事業につきましては、平成二十六年度に南国殖産株式会社から県に七千万円の寄附をいただきまして、県内の
NPO等の地域貢献活動にぜひ活用していただきたいということを受けまして、平成二十七年度から、その寄附金を活用して、一件当たり上限五十万円で助成事業を行っております。
平成三十一年につきましては、助成総額一千百万円程度ですけれども、助成金額につきましては、全額その寄附金を活用するという形でやっております。
75 ◯向井委員 全額寄附金ということでございます。ということは、寄附金がなくなったらこの事業はもう継続できないということになりますか。
76
◯上村くらし共生協働課長 この事業につきましては、県民や企業の方からの寄附を共生・協働の
地域社会づくり基金に受け入れて、その寄附を活用して助成するということで行っておりますけれども、現在のところ、寄附の実績は南国殖産株式会社のみでございまして、今後とも、寄附を受けられるような
環境づくり等を取り組んでまいりたいと考えております。
77 ◯向井委員 地域貢献ということで、こういう事業があるんだと初めてわかったんですけど、やはり寄附がないとこういう活動ができないというのでは寂しいので、これから先のことを、またしっかりこれを入れながらやっていただきたいと思います。要望にしておきます。
78 ◯鶴田委員 それでは、三点お伺いしたいと思います。
まず、
上山委員の質問がありましたLGBTの問題です。今、大体の概要は説明でよくわかりましたけれども、三ページのその講習の内容について二点ほどお伺いします。
まず、最近のマスコミ等を見ておりますと、LGBTの皆様方の婚姻、これを戸籍上認めるかどうかといういろいろ
取り組みがあるようであります。したがって、そのことをどのようにこの講習会で取り上げていらっしゃるのか、それが一点。
それから、LGBTの皆様方が社会生活を送る中で、例えば、トイレや更衣室など、特にそういう公共施設において、それが活用しやすいような表示、それから設備、こういったものをいろいろと工夫する自治体も出てきていると聞いておりますけれども、そのことをこの講習会でどのように取り上げているのか。その二点をお伺いしたいと思います。
79 ◯椛山人権同和対策課長 まず、今回の
LGBT理解講座の内容についてでございますが、まず最初には、LGBTの基本的な知識、これを習得していただくということで説明を行い、また当事者の方々のお話を聞いていただいて、その痛みを皆さんが感じていただくという二つの趣旨で開催しておりまして、県内三カ所を予定しておりまして、今、二カ所が済んだところでございます。
それから二つ目の御質問、生活上のトイレ、更衣室等の表示。これは、レインボーマークを張るとか、だれでもトイレという形で表示してある施設等もございます。また、その辺はいろいろな機会を通じて情報提供していきたいと考えております。
80 ◯鶴田委員 わかりました。
LGBTの皆様方の婚姻の関係ですね、これは例えば、相続の問題とか、あるいは里子を受け入れたときの親権等々の問題等、今後深く社会的な対応が迫られることが多くなってくると思いますけれども、例えば、県はこの問題に対してどのように取り組んでおられるのか、それから市町村に対してどのような指導をされているのか、その二点を教えていただけませんか。
81 ◯椛山人権同和対策課長 今、民法上の取り扱いについての御質問がございましたけれども、まずは県といたしましては、LGBTの方々の苦しみ等を理解していただくと、その多様な性についての知識を持っていただくということが最初ではないかと考えておりまして、今回のような講座を実施させていただいたところでございます。
二つ目の御質問の市町村への指導ですが、今回このようなことを市町村とも協力しながらやっておりますので、市町村とも連携しながら、情報の共有を図っていきたいと考えております。
82 ◯鶴田委員 わかりました。
それでは、私から一点要望を申し上げます。
先ほど、私が今申し上げているような問題が、先進的な自治体ではこれを認めるというような形、それに対してどうやって行政が対応していくかということもいろいろ進んでいると思いますから、必ずこれは我が県、我が市町村にも出てくる問題だと思っておりますので、ぜひ、研究はされていると思いますけれども、当事者の話もお伺いをしながら、我が県の社会に合った受け皿づくり、これはしっかりと研究していただきたいと要望を申し上げます。
続きまして、二ページ目ですけれども、人権同和対策課にお伺いいたします。
人権同和対策の
啓発活動について、非常に熱心にお
取り組みいただいていると思いますが、その中で、
鹿児島ユナイテッドFCの試合会場において、こういうパネル等を用いて取り組んでいらっしゃるとお伺いしました。そこで、この成果をどのように判断をしていらっしゃるのか、それをお聞かせ願えませんか。
83 ◯椛山人権同和対策課長 八月に、
鹿児島ユナイテッドFCと連携・協力しまして人権啓発DAYの
取り組みを行いました。また今後は、バスケットボールの鹿児島レブナイズとも連携して活動を実施しようとも考えておりまして、それぞれ開催いたしました後には
アンケートをとりまして、
皆さん方の意識を確認しておりまして、それを今後の
啓発活動につなげていきたいと考えております。
84 ◯鶴田委員 わかりました。
それでは、
アンケートの回答の主なものはどんなのがあるのか、一つ、二つ御披露いただけませんか。
85 ◯椛山人権同和対策課長
アンケートの中身についてでございます。
多いのが、このように子供から大人まで集まるようなところで人権啓発をしていただいて、新鮮さがあったとか、サッカー会場ですので非常に興奮しているわけですけれども、その前にこういう落ちついた感じで人権について説明をしていただいてよく理解できたとか、もっとこういう人権
啓発活動をいろいろなイベントのところで積極的にやってほしいというような意見等がございました。
86 ◯鶴田委員 わかりました。
それでは、
鹿児島ユナイテッドFCに関して、このような活動に対するフィーというか、料金というか、そういったものは支払われているんでしょうか。
87 ◯椛山人権同和対策課長 費用については、
鹿児島ユナイテッドFCに委託しておりますが、この人権啓発DAYのほかに、
子供たちを対象にした、じんけんスポーツ教室も年二回開催していただいておりまして、合わせて三十五万円お支払いしております。
88 ◯鶴田委員 わかりました。
プロスポーツの多様な活用というものがやはり求められると思いますし、そういったような形で、プロチームを育てるという観点も含めながら、ぜひお互いの活用、これを今後も期待したいと思います。
最後に一点、五ページ、交通安全対策についてお伺いします。
今、年二回、交通安全運動が展開されておりまして、まさしく今、その期間中だと考えております。町をずっと行くと、各地域の危険箇所に立哨活動などを地域の安全協会員の方が一生懸命やっていらっしゃいますけれども、例えば、地域の交通安全協会、それから安全運転管理協議会、ここに交通安全運動に対する警察からのアプローチ、指導はどのようにしていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
89 ◯福丸くらし安全対策監 安全運動期間中における運動の連携についての御質問でございます。
安全運動期間中は、交通安全協会と安全運転管理協議会の方々に、立哨などそういう活動を県としてもお願いしております。
この運動期間の前に、交通安全運動推進協議会が各警察署ごとにございます。その中で、警察の交通課長を初め、交通課の方や担当者が出席をして、その中で重点事項等について、いろいろな御指導等をしていただいて、連携をとるようにしているところでございます。
90 ◯鶴田委員 わかりました。
今申し上げましたように、朝、町場を歩くとそういう状況があるんですが、やはり地域に応じて
取り組みの濃淡があるような気がしまして、このような話をするんですけれども、例えば、交通安全運動に対する各地域の
取り組み方の総括はどのように感じていらっしゃいますか。
91 ◯福丸くらし安全対策監 各市町村等における活動の総括、これは県警が警察庁に報告する形で実施しておりまして、その情報をこちらもいただいて総括して、また次の機会に参考にするようにいたしております。
92 ◯鶴田委員 わかりました。
それでは、要望を申し上げますけれども、今、特に交通安全教室、これは保育園や小学校、高齢者も含めてですね、例えば、夜間講習などは反射板を用いた安全講習というのがあって、ただ、それがもうしばらく開かれていないとか、それから講習会も聞いたことがないというような地域もあれば、逆に、交通安全運動期間中は、年に一回は必ず開いているところもあるように聞いております。
それから、県警に交通安全運動車みたいなのがあって、それで、例えば、ライトの点灯の状況とか、交差点の渡り方に対するいろいろな教室を効率的に行うようなツールがあると聞いております。それを各地域で把握していないところもあると聞いておりますから、その運動の事前の打ち合わせ等の中で、県警察にはこういうツールもありますからぜひ御活用くださいとか、あるいはこの地域ではこのぐらいの期間、こういった講習がなくて事故も起こりましたと、ぜひそういう講習もやってくださいというような踏み込んだ指導もお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
93 ◯寿 委員 これはなかなか答えが難しいというか、実際に私が受けた相談です。
一ページに、一項目めで「誰もが個性と能力を発揮し活躍できる社会の実現」とありますが、私はお二人から相談を受けたときに、一人は、中学二年生で学校において疎外感を感じていると、いじめられているという子でした。もう一人が、鹿児島市内で居酒屋でバイトをしながら仕事を探しているという方だったんですが、そのお二人とも言うのが、自分には個性と能力がない、それで悩んでいると。中学二年生の子は、そのせいでいじめられているんじゃないかと、もう死にたいということを言っていたんですよね。
そのときに私が答えたことというのは、まだ個性と能力は、中学二年生ではまだまだ先だからということで、今、学校のこと、行事などを一生懸命取り組んでいけば個性も能力も間違いなく発揮できるよという話をして、その場で終わったんです。
二十代の就職に悩んでいる彼にそういった話をしたら、個性・能力というのは他人が決めるものじゃなくて、自分で決めて自分で判断するものだと自分はそう考えているという話をされて、最終的には元気になって、今、一生懸命いろいろなことに取り組んでいるんですけれども、今後、そういった相談もあるのではないかなと思ったものですから、今すぐに答えをいただきたいということではないので、事案としてでした。
94
◯西村委員長 この際、学校教育に係る
男女共同参画について委員として質疑したいので、しばらくの間、副委員長と交代いたします。
[委員長退席・副委員長委員長席に着席]
95 ◯向井副委員長 それでは、委員長の質疑がありますので、委員長を交代いたします。
96 ◯西村委員 先般、一般質問で、学校教育における
男女共同参画について質問をしました。そのときに教育長から、今後の
取り組みに関して、
関係部局とも連携しながら、
男女共同参画の視点に立った教育の充実を図っていきたいという御答弁をいただきました。
その一般質問の際に、鹿児島水産高校において、女子生徒が航海士や情報技師などを目標として学校入学を目指しているんだけど、入学する前に、女子寮がないということで入学を断念せざるを得ないという状況であると。それに対して
男女共同参画として、女子寮、寄宿舎の件も含めてですけど、どういうふうに考えるか。
実は私は枕崎市出身で、同級生とか友達にたくさん船乗りがいます。船乗りは四十年ぐらい前、船に乗っていて、そして外国へ行くと女性の船長がいた。わあ、すごいなと思っていたらしいです。そうしたら十年ぐらい前から、日本の船でも女性の航海士がどんどん出てきているという状況である。我々はそういう状況を知らないわけです。だから、そういった状況がある中で、女生徒が高校を目指すに当たって女子寮が欲しいということもあるということです。
先ほど桑鶴先生からも言われましたけど、縦線、横線の連携ですね。だから、
男女共同参画の
所管部局として教育委員会とどのように話をしていくのか。また、このことについて、どのように捉えているのか、
男女共同参画局長に、学校教育における
男女共同参画についてどのように考えるかお尋ねしたいと思います。
97 ◯迫
男女共同参画局長 学校教育における
男女共同参画ということでございますけれども、今回のこの資料の中でも一ページに、
子どもたちの
男女共同参画学びの広場推進事業でありましたり、学校への
男女共同参画お届けセミナーと、これまでも
男女共同参画に関しましては、学校に出向いて、学生・生徒のころからいろいろ学ぶ機会を、
男女共同参画としては機会が持てるように事業は実施しているところでございます。
今回お尋ねの鹿児島水産高校の女子寮に関してですけれども、県の
女性活躍推進計画の中で、男女がともに働きやすい
環境づくりであったり、これの場合は、男女がともに学びやすい
環境づくりということになろうかと思いますけれども、その
環境づくりにはいろいろな方法等があるかと思いますので、基本的には、学びやすい
環境づくりをどのように整備していくかというところをそれぞれの所管のところで検討していかれると思いますが、そこの基本的な理念というものは、
男女共同参画としては、
関係機関と一緒に取り組んでいくというところはこれまでも実施しておりますし、
関係部局と連携いたしまして
男女共同参画の視点で取り組んでいきたいと考えております。
98 ◯西村委員
男女共同参画の出前授業などを実施しています。この中で対象になっているのがほとんど高校生です。だけど、先ほど話をしたように、高校を受験する前の中学生から、どこの高校を選ぼうかといったときにそういう設備が整っていなかったりとか、だから高校の段階ではもう目標はなくなっているんですよね。ですから、その辺は県としてもう少し深く考えてもらいたい。出前授業を高校に行く前の段階から考えられないかなと思います。その辺はどうでしょうか。
99 ◯迫
男女共同参画局長 今お尋ねの、高校に行く前ということでございますが、もう一度、資料の一ページのところで、小・中学校を対象としている事業も一つございます。
子どもたちの
男女共同参画学びの広場推進事業、それは小・中学生を対象にしております。そしてまた高校に対しましては、学校への
男女共同参画お届けセミナーということで実施をしておりまして、現行の事業の中でもこういう形で小学校から高校生までの事業を実施しております。
100 ◯西村委員 はい、わかりました。
今回私が思ったのは、
男女共同参画と言いながら、中学生のころに高校を選ぶのにそういう問題があること自体、これは問題だなと思っていて、そして鹿児島水産高校の校長を初め、関係者と話をしたときに、女子寮があれば生徒はもっとふえます。そして女子生徒が今、そういう職業を求めている、目標を持って目指しているので、そういうものを何とかして生かしていってもらいたいということでありますので、ぜひ協力しながらやっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
101 ◯向井副委員長 要望ですね。
102 ◯西村委員 はい。
103 ◯向井副委員長 要望として取り扱います。
御協力ありがとうございました。
それでは、委員長席を委員長と交代いたします。
[委員長席から副委員長退席・委員長着席]
104
◯西村委員長 ほかに
県政一般に対する質問はないですか。
[「なし」という者あり]
105
◯西村委員長 ほかにないようですので、
県政一般に関する調査を終了いたします。
以上で、
男女共同参画局、出納局、
各種委員会関係の審査を終了いたします。
ここで、執行部の入れかえのため暫時休憩いたします。
午前十一時二十五分休憩
────────────────
午前十一時二十七分再開
106
◯西村委員長 再開いたします。
それでは、議会事務局関係の陳情の審査をお手元の請願・陳情文書表により行います。
新規の陳情第一〇〇三号につきまして、次長兼総務課長の説明を求めます。
107 ◯吉松議会事務局次長兼総務課長 陳情第一〇〇三号鹿児島県議会議員の政務活動費の領収書等の議会ホームページでの公開等を求める陳情につきまして、御説明申し上げます。
請願・陳情文書表の一ページをお開きください。
提出者は、鹿児島市の内田伸子さんです。
陳情の趣旨は、県議会各会派に交付される政務活動費については、条例で収支報告書と支出に係る領収書等を議長に提出しなければならないこと、何人も議長に提出された収支報告書・領収書等の閲覧を請求できることが定められている。
しかしながら、県民が閲覧するには平日の昼間に議会に来なければならず、また、領収書等は膨大な量であるため、写しの交付を受けるには多額の費用が必要となっている。
こうしたことが、議会へのアクセスを事実上阻害し、政務活動費の不正の温床をつくっていることから、使途の透明化を図るために、収支報告書とこれに添付して提出される領収書等を議会のホームページで公開することを要望するものでございます。
これに対します状況説明でございますが、二ページをごらんください。
まず、政務活動費に関する閲覧等の状況でございます。
本県では、平成十三年四月から、各会派から提出された政務活動費の収支報告書、領収書等の全ての書類は、「鹿児島県議会の政務活動費の交付に関する条例、規則」に基づき、開庁日に議会事務局内で何人も閲覧することができます。また、デジタルカメラ、携帯電話等による書類の撮影は可能となっております。
なお、書類の複写が必要な場合は、開示請求手続により交付いたします。
次に、ホームページでの公開状況ですが、県議会のホームページでは、平成二十五年四月から、「鹿児島県議会の政務活動費の交付に関する条例、規則」、政務活動費の運用指針を、平成二十六年七月から、各会派の収支報告書を公開しております。
最後に、他都道府県におけるホームページでの公開状況についてですが、三十八都道府県で収支報告書をホームページで公開しており、そのうち十七都府県については、領収書も公開しております。
なお、秋田県、沖縄県の二県は、収支報告書については既に公開しておりましたが、新たに領収書の公開を決定しております。
さらに、新潟県は、現在は公開しておりませんが、収支報告書と領収書の公開を決定しているとのことでございます。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いします。
108
◯西村委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。
109
◯寺田委員 この陳情書をずっと見て、読ませていただくと、一に書いてあるとおり、まさに条例により政務活動費の支出に係る収支報告書、領収書等を議長に提出すると、それをまた我々議会も決められたことを遵守して今まで対応してきているなとつくづく思っていますし、またこの提出者が書かれているこの陳情書の内容について見ますと、透明性の確保という観点は、これは提出者のみならず我々議会人が、あくまでも原資は公費という認識のもとで、これまで我々も意を十分用いながらこのことに対しては対応してきたと思っているところです。
事務局から説明があり、例えば、提出者が一番問題とされていらっしゃる領収書のホームページでの公開というのは、領収書そのものを閲覧できないことはないということをここであくまでもうたわれておりますので、本人の思いをもって領収書の閲覧をしようと思えば、この状況でできるという現況にあるということだけは少し確認をしておきたいんですが、それは間違いなく、本人の領収書の閲覧というのはここでできるわけですね。そしてまた、今説明されたとおり、デジカメでの撮影や携帯電話での撮影というのはできるということで、もう一回、再度ここで確認させてもらいたいんですけど。
110 ◯吉松議会事務局次長兼総務課長 委員おっしゃるように、領収書につきましては、事務局内におきましてどなたでも閲覧できます。また、デジタルカメラ等による撮影を認めております。
111
◯寺田委員 事務局から説明があったとおり、本人が領収書を確認しようと思えばいつでも対応できる状況にあると、そしてまた、何らかの目的を持って当然、本人はここに来てその閲覧をされようとしているわけですから、その状況はこれは確実に担保されていると私は理解をしていることを前提にして、少し質問をさせていただきますけど、我々の県議会では政務活動費の
検討委員会を設置して、これまで透明性の確保について努めているけれども、今さらでもないんですが、これまでの中で、どのような歴史のもとでその目的に向かった
取り組みがなされてきたのか、概況説明をいただきたいんですが。
112 ◯吉松議会事務局次長兼総務課長 本県議会の政務活動費の透明性の確保に関する
取り組みですけれども、これにつきましては、平成十三年度から事務局内における全ての書類の閲覧を可能とするとともに、開示請求につきましては、情報公開条例に基づき対応しているところでございます。
さらに、平成二十五年三月に、使途基準であります政務活動費の運用指針が策定されまして、同年四月にホームページに掲載しております。それから平成二十五年十月には、政務活動費の運用指針を改定しまして、海外調査報告書の添付を義務づけました。また平成二十六年七月には、収支報告書をホームページで掲載するなどの
取り組みが行われてきたところです。
また、昨年度は、政務活動費の運用指針につきまして、制定から五年経過し、他の地方公共団体の見直しの動き等も踏まえまして、点検・検討・整理するために政務活動費
検討委員会が設置されまして、政務活動費の使途のさらなる透明化の確保を図るために運用指針が改正され、本年五月一日から施行されているところでございます。
113
◯寺田委員 今、話が出ました政務活動費
検討委員会のワーキングチームの
リーダーを昨年、自分がさせていただいて、実際にその任に当たっていながら、あえてこうやって委員会の席で説明をいただきました。
やはりそのときに一つ一つを確認してきたのは、冒頭申し上げたとおり、政務活動費そのものがあくまでも公費であると、県民から我々の議会人としての活動を信頼していただいて、そしてその議会活動に係る経費の一つとして、その制度がこれが成り立っているということを我々は十分確認しながら、作業を進めてきたつもりでいますし、それに基づいて前の
検討委員会の中での一定の方向性を出してきたと、そういう思いを持っていますが、弁護士等を含めて、政務活動費の適正な運用という部分、そしてさらなる透明性の確保については弁護士等に相談する機会、そういう制度をつくったと思っていますけれども、それに対する
取り組みというのは今どうなっていますか。
114 ◯吉松議会事務局次長兼総務課長 昨年設置されました政務活動費
検討委員会におきまして、委員からありましたように、さらなる透明性の確保を図るための仕組みについてということで、政務活動費の適正な運用、さらなる透明性の確保を図るため、弁護士等に相談を行う仕組みを設けるということとされました。
この仕組みにつきましては、本年九月九日に、二人の弁護士を含む八人の委員から成ります鹿児島県議会政務活動費に関する協議会が設置されております。協議会につきましては、政務活動費の運用・解釈等について相談が必要な際に、必要に応じて議長が招集することとされているところでございます。
115
◯寺田委員 わかりました。
他県の第三者チェック、この相談機関等の設置等については他県はどのような
取り組みをしているか、情報がありましたらお示しをいただきたいんですが。
116 ◯吉松議会事務局次長兼総務課長 全国で第三者機関を設けているところは、本県を除きまして、北海道など十都道府県で設置されているところでございます。
117
◯寺田委員 わかりました。
この陳情書の中身について、一、二、三、四項目ある中で、例えば、二項目の中の下段の中に、一つの市議会の例をとり、非常に組織的で悪質な政務活動費の不正使用があったということなどが明示されており、これについては報道があったわけでして、我々もよくわかっているつもりです。
ただ、このことに関して、総じてこういう事例があったからといって政務活動費の運用を、今るる事務局のほうで申し述べていただいたように、我々は我々なりのしっかりとしたチェック機関を設置し、また相談できる機関は機関として設置し、冒頭申し上げた、原資が公金ということを十分に念頭に置きながら対応してきたなと思っているところでして、ここで一例として挙げられた市議会等の動きを、我々も同じような視点で見られるということについては少し異を唱えるべきだなと思っているところです。
それから、費用に関してとか、時間のことに関してありましたけれども、費用に関しては、それはコピーをすれば当然それなりの費用は発生します。それは、しかし本人が一定の目的を持って開示をしていただき、それに対応しようとしているわけですから、それはもう当然、本人の費用として対応すべき、負担すべきではないかと思っております。
それから、時間の問題も書いてありますけれども、これは見解の相違だと思っていますが、やはり一つの目的を達成するためには、それなりの時間も必要な部分もあるだろうと思っていますが、時間を短縮するためにホームページで開示をしていただきたいということでしたけれども、私どももそれなりの透明性はきちっと図っているんじゃないかなという気がしたところでした。
今、当局からいろいろ説明を受けた中で、私どものしっかりとした
取り組みが、県民に対して早く、県民からは当然理解をしていただいているとは思っていますが、そういった意味では、誰しもが、我々県議会議員としての活動、そしてまた政務活動費の使用内容、これについては十分なる御理解をいただいているものと思っていますけれども、さらに透明性を図るという観点からの我々議会としての努力もしなければならないというのも事実ですので、いろいろな事務手続含めて今後の対応を、お互いに議会事務局とも連携をとりながらやっていかなければいけないなとつくづく思ったところです。
私からは以上です。
118
◯上山委員 閲覧の方法なんですけれども、ホームページでの公開がどんどんふえているんですが、やはりホームページで公開するということに対して、意義があるということで考えていらっしゃるのか、事務局としても、こういった閲覧方法としては特に問題ないと考えていらっしゃるのか。
要は、各県がホームページでふやしてきた理由、それと事務局としてホームページに載せるということに対しての事務的な作業ということについて、負担があると考えるのか、二点だけ教えてください。
119 ◯吉松議会事務局次長兼総務課長 この十七都府県につきまして、個々に詳細に聞き取りをしているわけではございませんけれども、十七都府県におきましては、一つは、政務活動費の不正な使用があった件につきまして、その対応として公開されているところと、それと議会改革の一環ということでされているところ、大きく二つあるのではないかなと思っております。
それから、領収書等をホームページに掲載することの事務局の手続といいますか、事務量ですけれども、これにつきましては、現在も紙ベースではございますけれども閲覧に供しておりますので、それをホームページに掲載するということで、多少はございますけれども、そんなに大きな事務量はないのではないかと考えております。
120
◯上山委員 今でも確かにコピーはとれますし、閲覧できますので、透明性は確保されていると思うんですが、各県が議会改革の中でホームページに掲載することに踏み込んでいることに対して、意義があると考えてよろしいんですか。要するに、ほかの県は、議会に対する透明性を高めると考えていらっしゃるんでしょうか。
121 ◯吉松議会事務局次長兼総務課長 ホームページで領収書等を公開するかどうかということにつきましては、それぞれの議会の判断によるところだと思いますので、一概にこうだということは申しかねるところです。
122
◯上山委員 そう考えれば、やはり議会改革ですので、我々の透明性をどう考えるかと、主体的な問題だと思います。やはり議会として、鹿児島県の議会がやはり透明性を高めるんだという意識を持って、ホームページに公開するんだという判断をすれば、それで済むことなので、私としては、こういった意見に対して、しっかりと透明性を高めるという意識が大事だという認識を持っています。
123
◯西村委員長 ほかにないですか。
[「なし」という者あり]
124
◯西村委員長 ほかにないようですので、質疑を終了いたします。
それでは、採決に入りますが、まず、取り扱い意見をお願いいたします。
125
◯寺田委員 陳情第一〇〇三号に関しまして、本県議会は、さきの質疑の中でも話がありましたように、政務活動費の使途のさらなる透明性の確保を図るために、平成三十年度に運用指針の見直しを行ったほか、本年度、弁護士等に相談を行う仕組みである政務活動費に関する協議会を設置したところであります。
また、全国の動きを見ましても、政務活動費の領収書をホームページで公開している都道府県は、増加傾向にありますものの、まだ全体の三分の一程度にとどまっている状況であります。
引き続き、他県の動きを注視して、県民の注目も高まっていることを含めて、総合的に判断する必要があると考えますので、この件につきましては、継続審査ということでお願いしたいと思っています。
126
◯上山委員 この件に関しては、やはり鹿児島県議会の透明性の向上というところが求められていると思いますし、我々、議員のやはりこういった
取り組みの姿勢ということが問われていると思います。こういった陳情に対して、即座に決断しないということについてはやはり疑いを持たれるので、しっかりと採択をして我々の主張を表現したいと思います。
127 ◯森 委員 今、種々ありましたように、実施している県においては、何かあってからしようという動きになった部分が多かったと思います。先ほどあったように、議会改革をどう進めていくかという我々の姿勢かと思います。我々がこの政務活動費に対して何ら一点の曇りもなければ、ホームページに公開することは何ら問題ないと思っております。
各県におきましても、収支報告書を公開している三十八都道府県のうち、既に追加が決まっている三県を含めますと二十都道府県になり、半数を超えてきております。鹿児島県も、鹿児島県議会議員の政務活動費の領収書等の議会ホームページでの公開については、採択すべきと考えます。
128
◯西村委員長 それでは、採決いたします。
陳情第一〇〇三号について、継続審査の意見と採択を求める意見がありますので、まず、継続審査についてお諮りいたします。
陳情第一〇〇三号を継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
[賛成者挙手]
129
◯西村委員長 挙手多数であります。
よって、陳情第一〇〇三号は、継続審査すべきものと決定いたします。
以上で、陳情の審査を終了いたします。
これで、当委員会に付託されました議案等の審査は終了いたしました。
ここで、お諮りいたします。
委員長報告につきましては、文案は当席に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
[「異議なし」という者あり]
130
◯西村委員長 御異議ありませんので、そのようにいたします。
次に、鹿児島県議会会議規則第七十五条の規定に基づく閉会中の委員会活動についてお諮りいたします。
請願・陳情以外の案件に係る閉会中の継続審査事件については、行財政・文化スポーツ振興・
男女共同参画推進対策について、危機管理及び防災対策について、国体・全国障害者スポーツ大会の開催についての三項目といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
[「異議なし」という者あり]
131
◯西村委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
これで、
総務委員会の日程は全て終了いたしました。
以上をもちまして、
総務委員会を閉会いたします。
御苦労さまでした。
午前十一時四十七分閉会
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