鹿児島県議会 2019-09-27
2019-09-27 令和元年文教警察委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 七、審査経過
……………………
午前十時開会
……………………
◯中村（素）委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから
文教警察委員会を開会いたします。
本日は、教育委員会及び
学事法制課関係の審議等を行います。
初めに、議案第八〇号及び議案第八三号を一括議題といたします。
まず、教育長の総括説明を求めます。
2 ◯東條教育長 おはようございます。
令和元年第三回県議会定例会に提出しております
教育委員会関係の議案等の概要につきまして、配付しております資料に基づき説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
一ページをお開きください。
初めに、補正予算についてであります。
今回、教育委員会として三千八十四万円余りの増額補正をお願いしております。
補正の内容でありますが、1)の
薩摩青雲丸代船建造事業につきましては、
鹿児島水産高校の実習船、薩摩青雲丸の代船を建造するための基本設計を行う経費として、一千二百九十二万円余りを計上しております。
2)のカリキュラム・マネジメントの在り方に関する
調査研究事業につきましては、新
学習指導要領におけるカリキュラム・マネジメントの充実を図るための実証的な調査研究を行う経費として、百二十五万円余りを計上しております。
3)のオリンピック・
パラリンピック・ムーブメント全国展開事業につきましては、
東京オリンピック・
パラリンピックの関心を高め、オリパラ教育の推進を図るとともに、本県で開催されます国民体育大会・
全国障害者スポーツ大会に向け、機運の醸成を図る経費として四百三万円余りを計上しております。
4)のかごしまの
日本遺産等魅力発信事業につきましては、五月に日本遺産に認定されました、薩摩の武士が生きた町の情報発信等の取り組みを推進するため、県と関係市等で構成する協議会に対し、共通解説板の設置等に要する経費の一部を負担する経費として百五十二万円余りの増額を計上しております。
5)の
総合教育センター施設災害復旧事業につきましては、六月末からの大雨により崩落した
総合教育センター敷地内斜面の安全対策を行う経費として、一千百十万円を計上しております。
二ページをごらんください。
その他議案でありますが、鹿児島県職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例制定の件につきましては、県職員について、超過勤務を命ずる時間の上限を定める等のため所要の改正をしようとするものでありまして、
教育委員会関係では学校職員に関する条例の改正となります。
三ページをお開きください。
次に、主要施策の進捗状況につきまして、
県教育振興基本計画の五本の柱に沿って、御説明いたします。
最初に、一、お互いの人格を尊重し、豊かな心と健やかな体を育む教育の推進についてであります。
一番目の
道徳教育総合支援事業につきましては、教科化されました道徳の授業改善を図るため、第一回心の教育振興会議を今月六日に開催し、今後作成することとしております、考え、議論する道徳に求められる指導法改善に関する資料の内容について、協議したところであります。
二番目の
生徒指導総合推進事業につきましては、児童生徒の置かれたさまざまな環境の問題への働きかけや、より充実した支援を行えるよう、スクールソーシャルワーカーの資質向上のための研修会を今月五日に実施したところであります。
四ページをごらんください。
一番目の子どものこころの
ＳＯＳ相談事業につきましては、ＳＮＳを活用した相談等を実施したところであり、引き続き、児童生徒へのインターネット上の問題のある書き込みや画像について監視し、学校等へ情報を提供するなど、
ネットいじめ防止対策を推進しているところであります。
五ページをお開きください。
一番目の
人権教育研修事業及び二番目の
人権教育推進事業につきましては、人権教育は全ての教育の基本であることを念頭に、人権尊重の視点に立った教育を推進するため、県内各地で研修会等を開催しているところであります。
六ページをごらんください。
二番目の家庭、地域、学校等における
子ども読書活動の推進につきましては、七月三十日に第一回
県子供読書活動推進会議を開催し、一日二十分読書運動を推進するための具体的な取り組みについて協議していただいたところであります。
七ページをお願いします。
一番目の
県高校生ビブリオバトル大会につきましては、高校生の読書への関心を高め、読書活動を推進するため、高校生が本を持ち寄り、そのおもしろさを紹介し合う知的書評合戦、いわゆる
ビブリオバトル大会を先月二十五日に姶良公民館において開催いたしました。
九ページをお願いします。
二の未来を切り拓くための能力を伸ばし、社会で自立する力を育む教育の推進についてであります。
ことし四月に実施されました全国学力・学習状況調査における県内児童生徒の平均正答率は、小学校では、国語が目標とする全国平均を上回るなど、向上の兆しが見えてはきておりますものの、中学校では、全ての教科で全国平均を下回っており、依然として厳しい状況にあると受けとめております。
今回の結果を踏まえますと、一部の中学校において授業改善に関する取り組みが十分に進められていないことや、演習問題の実施状況についての把握が十分でなかったことが課題であると考えているところであります。
このため、今年度から、これまでの対策に加え、演習問題を活用した授業改善の実施状況を
市町村教育委員会と連携して把握することとしたところであります。
引き続き、
市町村教育委員会、各学校と連携し、本県児童生徒の学力の向上に努めてまいります。
十ページをごらんください。
一番目の「主体的・対話的で深い学び」の実現による
学力向上プログラムにつきましては、先月二十六日に
英語指導力向上研修会を開催し、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた授業改善のあり方や
学習指導要領に基づく授業の進め方について、講話や協議、演習を実施したところであります。
また、その翌日には
県学力向上フォーラムを開催し、本県の学力の現状や、学力向上に向けた取り組みの事例発表、演習など、主体的・対話的で深い学びの視点を踏まえた授業改善のための研修を実施したところであります。
二番目のかごしま・
英語コミュニケーション能力育成事業につきましては、先月上旬にイングリッシュキャンプを実施し、中学生のキャンプには二百一人、高校生のキャンプには九十二人が、それぞれ県内各地から参加したところであります。このキャンプにより、生徒の
英語コミュニケーション能力や英語学習への意欲の向上、異文化に対する理解が図られたものと考えております。
十一ページをお開きください。
一番目の未来を拓く！
県立高校学力育成支援事業につきましては、夏トライ！
グレードアップ・ゼミを先月初めの二日間、甲南高校を会場に実施し、三十一校から二年生二百八十八人が参加するとともに、八十九人の教員等が授業を参観いたしました。
二番目の
特別支援教育総合推進事業につきましては、先月五日に就学相談・
支援担当者研究協議会を開催し、幼児・児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた支援がさらに充実するよう、早期からの就学相談の実施や、卒園・卒業時の学校間の引き継ぎの徹底等について、
市町村教育委員会の担当者や学校関係者に説明を行いました。
十二ページをごらんください。
一番目の
特別支援学校就労支援・
スキルアップ推進事業につきましては、
特別支援学校技能検定の充実を図り、各
特別支援学校でより実践的な指導ができるよう、先月九日、
鹿児島養護学校において、企業関係者等による講習会を開催したところであります。
三番目の未来を拓く
キャリア教育の推進につきましては、県内の経済七団体と連携し、
キャリア教育を行っているところであり、この夏季休業期間中、県内の事業所等で中・高校生が職場体験を行いました。地域の事業所等の御協力により、中・高生の勤労観・職業観の醸成を図ることができたものと考えております。
十三ページをお開きください。
一番目の新しい
農業教育推進プロジェクトにつきましては、農業高校生等を対象として、七月から八月にかけて、最先端の農業技術を導入している企業等での研修を実施するとともに、七月には市来農芸高校、八月には鹿屋農業高校において、中学生を対象に宿泊体験学習を行う中学生の
農業魅力体験学習を実施いたしました。
また、農業高校生の海外研修につきましては、十一月十一日から十五日まで、オーストラリアでのファームステイ、
農業関連施設見学等を行う予定としております。派遣する
県立農業高校生五人を決定したところであります。
十四ページをごらんください。
三、信頼され、地域とともにある学校づくりの推進についてであります。
一番目の地域が育む「かごしまの教育」県民週間の普及・啓発につきましては、県内の小・中・
義務教育学校・高等学校及び
特別支援学校の児童生徒から、十一月一日から七日までの県民週間の普及・啓発のためのポスター原画及び標語を募集し、入賞作品等を決定し、公表したところであります。
今後、最優秀賞作品を使ったポスターを作成し、広く県民への広報に取り組むこととしております。
十五ページをお開きください。
一番目の学校における
業務改善アクションプラン推進事業につきましては、県立学校へのタイムレコーダーの導入について、六月から県立学校三校に試行的に導入し、各学校における運用上の課題等を整理するとともに、その対応を検討し、来月から全県立学校への円滑な導入を図ることとしております。
また、先月十一日から十七日までの期間を学校行事等を実施しないリフレッシュウイークとして設定し、夏季休業期間中に教職員が休暇を取得しやすい環境づくりを推進するとともに、県立学校では当該期間中に学校閉庁日を設定したところであります。
十六ページをごらんください。
一番目の令和二年度
県公立学校教員等採用選考試験につきましては、七月の一次試験を千七百八十六人が受験し、採用予定者数に対する倍率は約四・一倍となりました。
また、二次試験を先月から今月にかけて実施したところであり、来月中旬に試験結果を通知するとともに、合格者に対しましては十一月に
新規採用予定者研修会を実施することとしております。
二番目の
部活動指導員派遣推進事業につきましては、県内における部活動の充実と適正化を推進するため、離島を含む三地区三中学校に、三人の部活動指導員を来月から二月まで配置することとしております。
十八ページをお開きください。
大学等入学時
奨学金貸付事業につきましては、大学等入学時における経済的負担の軽減を図るとともに、本県の将来を担う有為な人材を育成するため、奨学金の貸与または給付を行うものであります。今月十三日までの期間で募集を行い、定員九百人に対し五百六人の応募があり、現在選考作業中であります。
十九ページをお開きください。
大学在学時
奨学金返還支援基金事業につきましては、大学等卒業後に県内に就業し一定の要件を満たした場合に、借り受けた奨学金の返還を支援するものであります。
大学等入学予定者につきましては、今月十三日までの期間で募集を行い、定員七十人に対し百九十二人の応募があり、現在選考作業中であります。
なお、令和三年三月の
大学等卒業予定者について、十二月六日までの期間で募集を行っているところであります。
二十ページからになりますが、四、地域全体で子どもを守り育てる環境づくりの推進についてであります。
二十一ページをお開きいただきまして、
かごしま青年塾運営事業につきましては、七月二十日から二十一日にかけて計画しておりました現地研修と宿泊研修は、台風接近のため、やむを得ず中止となりましたが、今月八日には有識者による講演を実施し、あわせて、意見交換や
グループワークなどを行ったところであります。
また、来月には
県内若手リーダーとの交流会などを行うこととしており、今後とも、地域を支える次世代のリーダー育成につなげてまいりたいと考えております。
二十二ページをごらんください。
地域で支える
家庭教育推進事業につきましては、先月二十日に第一回
家庭教育推進委員会を開催し、地域における効果的な家庭教育支援のあり方等について協議いただいたところであります。また、十一月には、指宿市において、
家庭教育支援キャラバン、親子すくすくフェスタを開催することとしております。
次に、二十三ページからになりますが、五、生涯を通して学び活躍できる環境づくりとスポーツ・文化の振興についてであります。
二十四ページをごらんください。
令和元
年度全国高等学校総合体育大会「感動は無限大 南部九州総体 二〇一九」につきましては、
秋篠宮皇嗣同妃両殿下の御臨席を仰ぎ、本県では、去る七月二十六日から先月二十日までの間、総合開会式と県内五つの市で六協議七種目の
競技種目別大会を実施しました。
多くの県民の方々にも会場にお越しいただき、全国の厳しい予選を勝ち抜いた各都道府県の代表チーム・選手による日本一をかけた熱戦に声援を送っていただきました。
また、本大会では、本県高校生を中心とした鹿児島らしいおもてなしにより、全国に向けて鹿児島の多彩な魅力の情報発信につながったものと考えているところであります。
なお、本県選手団については、三十競技に、選手、監督、役員として八百二十七人が参加し、
ボクシングピン級の鹿屋工業高校、荒竹選手、陸上千五百メートルの
神村学園高等部、バイレ選手、水球男子の鹿児島南高校の優勝を初め、八位以内の成績者数が昨年度より十一種目ふえ、五十種目と、健闘したところであります。
このほか、公開競技、
カヌー女子カナディアンシングルでは、伊佐農林高校の崎山選手が優勝し、今後、この種目での活躍が期待されるところであります。
本大会における本県選手団の活躍や大会を支える高校生による活動が、多くの県民のスポーツへの関心を高め、来年のかごしま国体・大会に向けて、機運の醸成が図られたものと考えております。
二番目の日本遺産の事業推進につきましては、五月に認定されました日本遺産、薩摩の武士が生きた町の情報発信等を行うため、去る六月二十九日に、県、関係九市及び関係団体等で構成します日本遺産「薩摩の武士が生きた町」
魅力発信推進協議会を設立したところであります。
最後のページになりますが、二十五ページをごらんいただきまして、
文化財研修講座につきましては、文化財に対する理解と認識を深め、
文化財愛護思想の普及を図るため、先月六日に県民等を対象とした講演会を開催したところであります。
私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
3 ◯中村（素）委員長 総括説明が終わりましたが、総括説明に対する質疑につきましては、県政一般でお願いいたします。
次に、議案について、関係課長等の説明を求めます。
まず、学校施設課長に説明を求めます。
4
◯橘木学校施設課長 それでは、
学校施設課関係につきまして御説明申し上げます。
お手元の
議案等説明書により御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
三ページをお開きください。
第
四目教育振興費一千二百九十二万四千円の増額につきましては、竣工から十七年が経過し老朽化が進んでおります
鹿児島水産高校の実習船、薩摩青雲丸の代船を建造するための基本設計に要する経費でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
5 ◯中村（素）委員長 次に、教職員課長に説明を求めます。
6
◯池田教職員課長 それでは、教職員課関係について御説明申し上げます。
同じく、
議案等説明書の四ページをお開きください。
議案第八三号鹿児島県職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例制定の件についてでございますが、この条例案は、県職員、学校職員及び地方警察職員について、超過勤務を命ずる時間の上限を定める等のため、所要の改正を行うものでございます。
なお、当課関係で御審議いただくのは、改正の内容の一の（二）にございます鹿児島県学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例でございます。
改正の内容の説明の前に、資料に記載はございませんが、改正の背景等について若干御説明申し上げます。
長時間労働の是正のための措置として、民間企業については、本年四月から労働基準法の改正により時間外労働の上限規制等が順次導入されているところであります。
一方、地方公務員のうち、学校等に勤務している教育職員等については、
労働基準法改正後の本年四月以降も、労働基準法上、時間外労働の上限規制の適用を受けないこととされているところです。
また、国家公務員については、労働基準法の適用を全く受けないものの、
民間労働法改正の趣旨を踏まえ、超過勤務を行うことができる上限規制を人事院規則で定めるなどの措置を講じたところでございます。
こうした国の取り扱いや法改正を踏まえ、本県において、職員の健康保持等の観点から上限規制の制度を設けることとし、必要な規定の整備を行いたいと考えております。
それでは、改正の内容について御説明申し上げます。
条例としましては、労働基準法上、上限規制の適用を受けない学校等に勤務する教育職員を対象に、超過勤務を命ずる時間の上限など必要な事項について、任命権者が人事委員会と協議して定めることができるという規定を条例に定めるための改正をしようとするものであり、令和元年十一月一日を施行期日とするものでございます。
条例改正の内容等については以上でございますが。資料の中段以降に記載してございます条例で委任する内容をごらんください。
これは、今後、人事委員会と協議して規則に規定を予定している内容でございますが、超過勤務を命ずる時間の上限につきましては、アに記載しておりますとおり、原則として月四十五時間かつ年三百六十時間以下とすることとしております。
なお、イに記載しておりますように、通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、臨時的に限度時間を超えて勤務することを命ずる必要がある場合においては、（ア）から（エ）にありますとおり、月百時間未満、年七百二十時間以下、連続する二カ月から六カ月の平均で八十時間以下、また、一年のうち、ひと月において四十五時間を超えて超過勤務を命ずることができる月数については六カ月以内の上限時間等の範囲とすることとしております。
また、ウに記載しておりますとおり、大規模な災害への対処など、公務の運営上真にやむを得ない場合は、上限時間等を適用しないことと規定したいと考えております。
このウにより上限時間等を超えた場合には、エにありますとおり、事後的な検証等を行うこととしております。
なお、資料には記載はございませんが、教育職員における超過勤務命令とは、法により、生徒の実習に関する業務、学校行事に関する業務、職員会議に関する業務、非常災害等やむを得ない場合に必要な業務の四項目となっております。
以上でございます。よろしくお願いします。
7 ◯中村（素）委員長 次に、義務教育課長に説明を求めます。
8
◯山本義務教育課長 義務教育課関係につきまして御説明申し上げます。
議案等説明書の五ページをお開きください。
第七目
教育施設災害復旧費一千百十万円の増額補正についてでございます。
これは、本年六月末からの大雨により崩落した
総合教育センター敷地内斜面の安全対策を行う経費でございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
9 ◯中村（素）委員長 次に、高校教育課長に説明を求めます。
10
◯福留高校教育課長 高校教育課関係につきまして御説明申し上げます。
議案等説明書の六ページをお開きください。
第
四目教育指導費百二十五万七千円の増額でございます。
カリキュラム・マネジメントの在り方に関する
調査研究事業につきましては、新
学習指導要領において求められる教育課程に基づき、学校の教育活動の質の向上を図っていくためのカリキュラム・マネジメントの充実に向けて、県内三校の研究実践校におきまして、先進校視察や検討会議等の開催等を通しまして、実証的な調査研究を推進するための経費でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
11 ◯中村（素）委員長 次に、保健体育課長に説明を求めます。
12 ◯中
山保健体育課長 保健体育課関係につきまして、御説明申し上げます。
議案等説明書の七ページをお開きください。
第二目体育振興費の四百三万七千円の増額補正についてでございます。
これは、先ほど、教育長の総括説明にもありましたとおり、二〇二〇年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会の関心を高めるため、学校へのオリンピアンや
パラリンピアン等の講師派遣や教員セミナーの実施など、オリンピック・
パラリンピック教育の推進を図るとともに、本県で開催されます国民体育大会・
全国障害者スポーツ大会に向けた機運醸成に要する経費の補正でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
13 ◯中村（素）委員長 次に、文化財課長に説明を求めます。
14 ◯村久木文化財課長 文化財課関係につきまして御説明申し上げます。
議案等説明書の八ページをお開きください。
第三目文化振興費の百五十二万九千円の増額補正についてでございます。
これは、五月に日本遺産に認定された「薩摩の武士が生きた町～武家屋敷群「麓」を歩く～」の情報発信等の取り組みを推進するため、県と関係九市等で構成する協議会に対しまして、日本遺産の各麓を横断的に紹介する共通解説板の設置や、ＱＲコードを活用した解説機能の整備等に要する費用の一部を負担するための経費の補正でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
15 ◯中村（素）委員長 次に、学事法制課長に説明を求めます。
16 ◯伊地知学事法制課長
学事法制課関係につきまして御説明申し上げます。
議案等説明書の九ページをお開きください。
第
四目教育指導費の三百八万七千円は、いじめ再調査委員会の調査報告書を踏まえた再発防止策等について、有識者等からなる検討会での検討に要する経費の補正でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
17 ◯中村（素）委員長 説明が終わりましたので、議案に対する質疑をお願いいたします。
18 ◯田之上委員 まず、議案第八三号についてお尋ねいたします。
教職員課長から背景をるる御説明いただきました。時間外労働の問題で、厚生労働省、都道府県労働局、労働基準監督署の目指す方針について目を通させていただきました。ここにも列記があるとおりであります。
昨日も警察の審査の中で、議案第八三号はいろいろ議論させていただきました。お尋ねしたいのは二点であります。
十一月一日にはもう施行ということであります。時間が迫っておりますが、今後、この条例の周知徹底をどのように図っていかれるのか、それから、この条例ができるメリットは何か。背景で多少説明をいただきましたが、もう少し詳しくお願いします。
次は、義務教育課長から、六月末からの大雨により崩落した
総合教育センター敷地内斜面の安全対策という説明がありました。約千百万円でありますが、六月の雨を見ますと、非常に想像ができない豪雨だったという記憶がよみがえってまいります。斜面の安全対策の内容をもう少し詳しく説明いただきたいと思います。
次に、学事法制課長にお尋ねいたします。
いじめ再調査にかかる再発防止策等の検討に要する経費との説明がありました。そこで数点、お尋ねしたいと思います。この検討会でどのような内容を検討されようとしているのか、それから、委員を任命されると思いますが、委員の人選の考え方について、お尋ねします。
19
◯池田教職員課長 議案第八三号につきまして、二点、委員から御質問がございました。
まず一点目の県民への周知につきましては、同じく改正します知事部局、警察等とも連携して対応してまいりたいと考えております。
それから、二点目の条例改正のメリットでございますが、教員の長時間労働はいろいろな形で問題になっているところでございます。そういったことも含めまして、業務の効率化等を図りながら超過勤務時間の上限を設けて長時間労働を是正していくことは、ワーク・ライフ・バランスの確保等による教職員の士気高揚や健康の確保につながり、より一層の学校教育の充実に資するものと考えております。
以上でございます。
20
◯山本義務教育課長 総合教育センター敷地内斜面の安全対策についてでございます。具体的には、今まで、斜面が舗装されておらず、崖になっておりました。その一部が大雨で崩れてしまったということでございます。崩れた周囲にはまだ大きな木があったりしますので、今後、同じような雨が降ったときに、崩れてしまう可能性がございます。また、近くに、民間の住宅もございますので、安全対策を行うものでございます。現在、崖になっている部分を、もう少しなだらかに改良し、斜面を芝生のように舗装して、斜面沿いに側溝を設置し、水が流れるよう工事をする費用でございます。
以上でございます。
21 ◯伊地知学事法制課長 いじめ再調査に係る再発防止策等検討事業につきまして、二点ほど御質問いただきました。
一点目、検討会での検討内容でございますけれども、再発防止策等の検討につきましては、再調査委員会の報告書におきまして、同種の事態の発生防止に向けて、いじめ事案に広く共通する提言がなされております。今回の検討会におきましては、再調査委員会の調査結果や提言を踏まえ、県内のいじめ事案に対する再発防止策を幅広く検討していただきたいと考えております。
二点目の委員の人選の考え方でございますけれども、再発防止策等検討会の委員につきましては、現在、検討中でございますけれども、公平中立な学識経験者などを考えているところでございます。
以上です。
22 ◯田之上委員 それぞれ答弁をいただきました。
教職員課長にもう一点、お尋ねします。
現在の超過勤務の状況をお聞かせをいただきたいと思います。
それから、義務教育課長から細かく答弁をいただきました。今回の大雨を見てみますと、想定できない災害が非常に多く発生したような感じを受けております。申し上げますならば、深層崩壊のような現場が県内でも幾つかあったようであります。万全を期していただくようにお願いしておきたいと思います。
続きまして、検討会の内容や人選は今後ということでありましたが、開催はいつされるのか。また、何回程度の開催を想定して予算を組まれたのか。さらに、今は九月でありますので、当初予算ではなく、なぜ九月の補正予算で計上されたのか、補正予算になった理由をお聞かせいただきたいと思います。
23
◯池田教職員課長 超過勤務の状況についてお答えさせていただきますが、先ほどの説明の中でも若干申し上げましたけれども、学校職員の場合、法体系が若干異なっております。勤務として超過勤務を命ずることができるのは、先ほど申し上げましたように、生徒の実習に関する業務、学校行事に関する業務、教職員会議に関する業務、非常災害等やむを得ない場合という四項目に限定されております。実態として、その業務に関する超過勤務は少ない現状であります。
この業務以外に、公務として実際に携わっているものが多いという現状があるものですから、その状態を踏まえて、今年一月に文科省から学校職員の勤務時間の上限に関する指針が出されて、ここで言う勤務時間は、超過勤務を命ずる勤務とは別のものも含めてというニュアンスがありますが、それを受け、本県でも、三月に、学校職員の上限指針を策定し、取り組んでいるところでございます。実態として、こちらで具体的な超過勤務命令の実態を把握しているものはございません。
24 ◯伊地知学事法制課長 いじめ防止策でございます。
今後の開催見込みでございますけれども、検討会の開催につきましては、委員の選任などが整い次第、速やかに検討会を立ち上げ、議論を始めたいと考えております。
また、予算積算上の開催回数でございますけれども、検討会の終了時期や回数につきましては、検討会での議論の内容や進捗状況次第でございまして、現時点では見通せないところでございますが、予算の積算上は五回程度を見込んでおります。
また、九月補正予算になった理由でございます。
昨年度に実施しましたいじめ再調査につきましては、再調査委員会が本年三月二十七日に調査報告書を取りまとめて、知事に報告され、五月の臨時会で県議会に御報告したところでございます。
県といたしましては、調査結果や提言を踏まえて、有識者からなる検討会において再発防止策等を検討することとしたところでございまして、そのための経費を今回九月補正予算において計上させていただいたところでございます。
以上でございます。（「以上で結構です」という者あり）
25 ◯遠嶋委員 今、答弁があったわけですが、関連して、教職員課の議案第八三号ですが、今、池田課長もおっしゃったように、学校の場合は超過勤務は命じないとなっているわけですよね。ただ、ここで表現上、超過勤務を命じることができる月数についてという表現になっていますが、例えば、限定四項目については代替休暇を与えるとなっているわけですよね。それは、今回も代替休暇という形であるのか、それとも、教職調整額がありますけど、多分、超過勤務手当とはならないと思うんですが、そこを再度確認したいのが一点目。
二点目は、学事法制課のいじめ再調査にかかる再発防止策等検討事業であります。議案等説明会の表紙にも総務部と書いてありますよね。基本的には総務部が議論するのかなと思うわけです。これは、上山議員が一般質問で議論した中で、総務部長が、教育委員会が本来取り組むことであると考えておりますが、御家族からの御要望も踏まえ、知事部局が事務局となって対応してまいりますとなっているわけですよね。
もう一つは、知事が記者会見でこのように言っているわけですよ。教育委員会に対応を任せるのではなく、知事部局が事務局となって対応したいと考えております、知事部局が事務局を設けて対応するということでありますと。これまでも、知事部局で再調査を行ってきたわけであります。再調査報告書の内容も踏まえながら、御家族の思いにも寄り添いながら、再発防止策を検討したほうがよいと考えたということでありますと、知事が記者会見で述べているわけですね。
なぜ、今回、この予算が
文教警察委員会に回ってきたのかを再度確認したいわけです。知事が言うように、教育委員会に対応は任せられないということで再調査も始めると言っているわけです。それを今、ここで議論しているわけですけど、なぜこのようになったのかお尋ねしたいと思います。
26
◯池田教職員課長 議案第八三号の件につきましては、委員御指摘のとおり、ここで言う超過勤務は、法で規制されている部分がございます。それでも、命ずることができる項目は示されております。表現は適当でないかもしれませんけれども、もし仮に命じた場合であっても、上限を設ける他部局に足並みをそろえて、同様に改正を行っていくという趣旨でございます。
現在、行われている運用等の変更については、今のところ、特段考えていないところでございます。
また、これも繰り返しになりますが、一方では、上限指針をつくって取り組んでいるところでもございますので、その具体的な進捗を見ながら、望ましいということがあれば、今後検討していかなければならないと考えております。
以上でございます。
27 ◯伊地知学事法制課長 今回、いじめの再発防止策の検討会に当たりましては、先ほど、委員がおっしゃったとおり、本来は教育委員会が所管する、取り組むべき事項でございますけれども、御家族の御要望等も踏まえまして、知事部局が事務局となって対応することとしたところでございまして、今回、この予算につきましても、総務部学事法制課から御提案しているところでございます。
委員会の取り扱いにつきましては、議会の御判断になると思いますけれども、委員会の所管としまして、総務部の教育に関する事項に関しては
文教警察委員会の所管というのがございますので、こちらの委員会で御議論いただくことになるのかなと考えております。
以上です。
28 ◯遠嶋委員 教職員課長の答弁はそうだろうと思うんです。超過勤務という形態での命令は出せないわけですけど、上限規定があるわけですよね。例えば、自然学習とか、修学旅行とか、時間につもればかなりの超過勤務になっている状況もあると思うんです。そういうものを、規則で上限を縛るような検討がされているのか。拘束時間をもう少し短くするいうことがあれば、お答いただきたいというのが一点目。
二点目、私も、非常に興味があって、今回、教育委員会の調査報告と知事部局の調査報告を読ませてもらいました。立ち位置が百八十度違うんですね。全然立ち位置が違うわけですよ。本当は、教育委員会が真っ当な最初の調査結果を出しておけば、こういうことにはならなかったと思うんですけど、そうじゃなかったもんですから、知事部局が担当という形になっているわけですよね。
今後、この再検討委員会の中で議論されていくと思うんですが、もともと教育委員会の所管だと思うんですけど、知事もそれは認識をされた上でこのようになっていると認識していいのですか。
29
◯池田教職員課長 規則についてのお尋ねと理解しておりますが、規則につきましては、先ほど御説明しました説明資料の中にございますとおり、具体的に上限としてこういった時間を定める内容になっておりまして、業務の内容的なものまでは定めない予定であります。
業務内容につきましては、従来御説明しています学校における業務改善アクションプランの中でも、いろいろな形で検証していくことになると考えております。
以上でございます。
30 ◯伊地知学事法制課長 いじめの再発防止につきましては、当然、法律上、教育委員会が所管する事項になっております。そのことは総務部としても十分認識しておりますけれども、今回、検討会の運営に当たりまして、事務局という立場で我々が携わっていくということになろうかと思っております。
31 ◯遠嶋委員 今回のこういう形態は、保護者の方は御存じなんでしょうか。保護者の方は御存じなのかという質問です。
本来ならば、教育委員会ですけど、調査報告に保護者の方が納得されなかったということで、知事が再調査を命じて、知事部局の中に調査委員会ができたわけですよね。そして、結果が真逆になった。けれど、この事業についての予算は、教育委員会で議論しているわけですよね。多分、保護者の方は総務部で議論してほしいと思っていらっしゃるんじゃないかなと思うんですよ。私は、教育委員会に対する不信感が相当あるんじゃないかなと思いましたから、保護者の方は、この事業の予算についての議論を
文教警察委員会ですることについて、御存じなのかということです。
32 ◯伊地知学事法制課長 予算計上につきましては、御家族にもお伝えしております。議会での所管委員会の取り扱いにつきましては特段申し上げておりませんけれども、あくまでも再発防止策の検討を行いますのは有識者からなる検討会において行うわけでございますので、所管委員会でどうこうということは多分おっしゃらないのかなと考えております。
33 ◯遠嶋委員 保護者の方が、今回の経緯については知らなかったとおっしゃっているようです。私は、今回のこの件についての対応が、保護者の方に何か信頼されていないというか、非常に自分と離れたところで勝手に進められているという認識をされているんじゃないかなと思うんですよ。知事部局がせっかくいい報告を出したわけですから、その辺を丁寧にされたほうがいいんじゃないかなと思いますけど、どうでしょうか。
34 ◯伊地知学事法制課長 御家族との間では、再調査結果報告を踏まえて、この後、検討会の設置に向けましても、これまで、幾度となくやりとりを丁寧に重ねているところでございます。
委員おっしゃいます点につきましては、そういった御意見もあったかと思いますけれども、今後とも、丁寧に、こちらの情報を逐次お渡しするなどして、信頼関係を高めていきたいと考えております。
35 ◯遠嶋委員 そこをぜひ丁寧にやってもらいたいと思うんです。
この報告書をそれぞれ読ませてもらいましたけど、こんなに立ち位置が違っていて、人権教育を、もっと教育委員会もしないといけないと率直に思いました。
そういうことが、保護者の方に伝わっていないと思うんです。もう少し、被害者と言ったら語弊がありますけど、そういう立場に立って、対応をぜひ進めていただきたい。そうでないと、本当に、ソフトランディングするところが、なかなかそうならないようなことになるんじゃないかなと危惧しますので、そうならないように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
36 ◯田中委員 議案第八三号について、確認させてください。
条例で委任する内容について、先ほどの課長の説明で、規則で規定すると聞こえたんですけど、条例で委任する内容の項目、時間等について、新しく超過勤務の上限にかかわる規則を制定するのか、あるいは、現在の学校職員の勤務時間に関する規則の改正で対応するのか、教えてください。
37
◯池田教職員課長 規則の委任についての御質問ですけれども、超過勤務につきまして、先ほど申し上げたとおり、縛りのある中での規則となっておりますので、現行規則の改正という形になると考えております。
38 ◯田中委員 現在の学校職員の勤務時間に関する規則の一部改正で今後対応される、項目と時間数を明記されるということでよろしいんですね。
39
◯池田教職員課長 暫時休憩をよろしいでしょうか。
40 ◯中村（素）委員長 暫時休憩いたします。
午前十時五十三分休憩
────────────────
午前十時五十三分再開
41 ◯中村（素）委員長 再開いたします。
42
◯池田教職員課長 現行の規則の改正で対応しようと考えております。
43 ◯田中委員 そこはわかりました。
課長の答弁は妥当だと思いますが、先ほど少し気になったんですけど、現行の上限指針と今度規則改正する条例で委任する内容の項目と数字は一致しているんでしょうか。指針は内部的な目安のような効果、法制上の規定だと思うんですけど、議会の議決を経た条例と、関連する規則は、当然、法的な拘束力といいますか、効果は強いと思うんですけど、現行の指針と今回の条例で委任する規則改正の内容は、一致していますか。
44
◯池田教職員課長 一致しております。同じような形で上限規定を設けているところでございます。
45 ◯田中委員 条例改正、規則改正の実効性の問題ですが、先ほど、学校職員というか、教職員の超過勤務命令の実態を把握していないという答弁があったんですけど、国策として、長時間労働の是正ということで、全庁的に職員の上限規定を一斉に定めて、その後の実態が把握できないとなれば、意味がないと思うんですよ。そこは大幅に違うんじゃないかと思います。この資料で言いますと、条例で委任する内容のウとエで、例えば、大規模災害対処は上限撤廃という、ただし原則適用除外の規定があって、エには事後的な検証を行うとあるわけで、当然、通常の勤務でも上限規定の中におさまっているか実態把握をしなければならないし、そのことによって、大規模な災害等でそれ以上の長時間勤務が出てきたという実態把握等、事後的な検証をしなければ、ただ、指針があります、指針と直結している、今回、規則改正を行い条例で委任する内容を定めても、何の実効性もないと聞こえるわけですよ。どういう手法がいいか検討されると思うんですけど、学校職員の勤務実態の把握が、現行の指針、今回定める規則改正の条例で委任する内容以内におさまっているか、仕組みとして説明されないと、それは執行部の責任でもあるし、働く職員も、ただ条例改正があって、議会でしかめ面して審査して、ただそういうことでしたとなる。一番大事なのは、県民の方にも、こういうことで、先生方、学校職員も頑張っているんだけど、きちんと上限の中で頑張っているんですよ、健康管理や長時間労働の是正などの中で、今回、明文化されたということを発信されないといけないと思うんですけど、考え方をお示しください。まず、先ほどの実態把握していないという答弁を受けて、今後、実態調査をすることと、エの事後的な検証を行う仕組みについて説明してください。
46
◯池田教職員課長 先ほど申し上げました実態把握はしていないというのは、超過勤務を命じた形でどのような時間が累積されているかということについてでございまして、一般的に学校職員の勤務状況につきましては、昨年度、抽出校を中心に調査しております。また、これも繰り返し申し上げる形になりますが、この上限とも一致するわけですけれども、学校の業務改善アクションプランの中で、数値目標も掲げてございます。それについては、フォローアップという形でそれぞれの学校の状況を調査するよう計画しており、今年度は初年度に当たりますけれども、具体的な実態把握にも努めていく予定でいるところでございます。
47 ◯田中委員 要望にかえますけど、私も行政職員のＯＢですから、よくわかるんですけど、今回の規定は、上限規定をしたということは画期的でありますし、こういった形で職員の方に働いてもらいたいと思います。規定上は、原則適用除外のただし規定だけに目が行って、規定はあるけど、働けるんですよとなっているわけですよ。だけど、それは最悪ですから、原則的に、条例で委任する内容は何回も申し上げますけど、現行の規則改正によるこの項目と数字の上限は、管理職の方、学校職員の全ての方、県民の方にも、何らかの形で、このように時代が変わった、このような上限があるという広報もあわせてお願いいたします。
終わります。
48 ◯たいら委員 議案第八三号について伺いたいと思います。
田中委員の発言と重複する部分もあるかと思いますが、具体的に、現状の学校職場は、メンタル疾患になった職員も多いと伺っているんですね。例えばここに書いてある条例で委任する内容の中で、月百時間未満とか、二カ月から六カ月平均の八十時間というのは、過労死ラインなんですね。過労死の認定に結びつく時間ですから、そういう意味では、現状の改善につながらないんじゃないかという危惧を大いにしているところなんです。
これまで把握されている中で結構ですけれども、これに抵触する、例えば、月百時間未満、二カ月から六カ月平均の八十時間に抵触するような実態が、どの程度あるのかということと、この条例を制定することによってどれぐらい改善を見込んでいらっしゃるのか。
あと、勤務時間の確認は、一般的にはタイムカード等で把握しておりますが、学校現場ではどのような勤務時間の確認になっているのかをお聞かせいただきたいと思います。
49
◯池田教職員課長 教職員の勤務実態ということにつきまして、最初に説明を申し上げたとおり、改正しようとしている条例の内容は勤務として命じられる超過勤務時間ですので、若干答えがずれるかもしれませんが、学校職員の勤務実態につきましては、昨年度、抽出校で調査しております。超過勤務時間ではなく、一週間当たりの在校時間という捉え方で出した数字で申し上げると、例えば、小学校が一週間で四十八時間四十八分、中学校が五十二時間五十九分という数字が出ております。週の勤務時間をこれから除いた数で、週当たりどれだけ超過しているか、それを月で考えるというように、わかりやすく申し上げれば、週当たり五十時間を超えていれば、月四十五時間を超える数値になるという捉え方をしており、学校における業務改善アクションプランでは、月四十五時間を超えないことを目標として取り組んでいるところでございます。
それにつきましては、フォローアップ調査で、今後追跡していく予定でいるところでございます。
50 ◯たいら委員 勤務時間の把握はどのようにされていますか。
51
◯池田教職員課長 県立学校におきましては、今年度の事業の中で、先ほど教育長の総括説明の中でもございましたけれども、タイムカードを全ての県立学校に導入する予定でおります。
52 ◯たいら委員 今はないんですね。
53
◯池田教職員課長 現在は、試行校三校については置きましたけれども、ほかの学校も近々全て設置する予定でおります。
また、市町村立の学校におきましては、それぞれの服務監督権者である
市町村教育委員会で掌握していくということで、方法はいろいろな形をとられているとお聞きしております。例えば、パソコンを立ち上げたとき、パソコンをシャットダウンしたときに勤務時間の開始、終了に連動する形で掌握している市があったり、校務支援システムと連動させて、把握しようとしている話はお聞きしております。
勤務時間の管理については、そのような実態でございます。（「休憩をお願いします」という者あり）
54 ◯中村（素）委員長 暫時休憩いたします。
午前十一時五分休憩
────────────────
午前十一時七分再開
55 ◯中村（素）委員長 再開いたします。
56
◯池田教職員課長 少し補足させていただきます。
学校職員の勤務時間の上限に関する指針は、ことし三月に設定して、業務改善アクションプランで実行を進めていると申し上げているのですが、勤務時間の上限に関する指針で取り扱っているのは、あくまでも在校等時間ということで、条例改正で言うところの超過勤務を命ずる勤務時間とは、別のくくりとなります。法体系が違うことから、このような言い方になってしまうんですけれども、今回の改正について申し上げれば、超過勤務として限定四項目がございますが、その四項目について、規則で定める時間を超えないようにするための改正でございます。
学校現場での勤務実態の把握やそれに対する指導という視点で申し上げさせていただきましたけれども、本条例の改正で扱おうとしている超過勤務とはまた別ということを申し添えさせていただきます。
57 ◯たいら委員 今の説明は、非常に苦しい説明じゃないかなと思うんです。というのは、学校の先生方の実態をいろいろとお聞きすれば、学校から持ち帰り残業をしたり等もあると聞いておりますし、超過勤務命令できる限定四項目以外も結構多いと思うんですね。そういう意味で、もっときちんと勤務の管理をしていただかないと、一向に今の状況は変わらないんじゃないか、こういう上限が設定されることによって、より深刻な状況を迎えるんではないかと危惧するんですね。
要望になりますけれども、しっかりと、個々の先生方の労働時間等について把握していただきたいなと、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
58 ◯中村（素）委員長 ほかに質問はございませんでしょうか。
59 ◯永井委員 文化財課にお尋ねします。議案の確認です。
特定調査で御説明があると思うんですけど、この協議会の概要と目的、それと、協議会が実施する事業に対して国庫補助もあると思うんですけど、県の負担分という理解でよろしいのか、端的に教えてください。
60 ◯村久木文化財課長 日本遺産の「薩摩の武士が生きた町」
魅力発信推進協議会を、県と関係九市と関係団体等で六月二十九日に設立したところであります。この協議会におきまして、今から本県の日本遺産の事業を推進していくところでございます。
予算につきましては、国の制度として全額国庫補助の制度と十分の六の国庫補助と二種類の制度がありまして、それを活用することとしているところです。
全体の事業費としましては、今年度、一千九百十七万円を予定しているところであります。
日本遺産につきましては、協議会において事業を進めていきますが、今年度の事業費の一部、百五十二万九千円を県から協議会に対して負担しようとする議案であります。
協議会におきましては、国庫補助金四百六十万二千円、県負担として百五十二万九千円、関係市負担として、関係九市合わせて百五十三万九千円を負担していただくということで、十分の六の国庫補助を活用した事業としましては、七百六十七万円を予定しているところであります。
事業の内容としましては、大きく三つありますが、各麓等に共通解説板の設置、ＱＲコード等を使ってスマートフォン等により情報を得られる機能の整備、情報発信のためのパンフレット作成を予定しているところであります。
以上です。
61 ◯永井委員 後は、特定調査で、お話を聞きながら、またお尋ねさせてください。
62 ◯中村（素）委員長 ほかに質問はありませんでしょうか。
［「なし」という者あり］
63 ◯中村（素）委員長 ほかにありませんので、議案に対する質疑を終了いたします。
これより議案の採決に入りますが、採決を一時留保しておりました警察本部関係も含め、議案第八〇号及び議案第八三号につきまして、それぞれ取り扱い意見をお願いいたします。
64 ◯田之上委員 議案第八〇号につきましては、必要な経費の補正と認められますので、原案のとおり可決の取り扱いでお願いいたします。
また、議案第八三号につきましては、条例改正の必要性が認められることから、原案のとおり可決の取り扱いでお願いいたします。
65 ◯遠嶋委員 議案第八〇号、議案第八三号、いずれも可決でお願いします。
66 ◯たいら委員 議案第八〇号は、必要なものと認め、可決でお願いします。
議案第八三号につきましては、先ほどもそうですし、昨日も述べましたけれども、条例制定によって、過労死が抑制されたり、そういうところ等は到底難しいと考えておりますので、否決でお願いしたいと思います。
67 ◯中村（素）委員長 ほかに御意見はありませんか。
［「なし」という者あり］
68 ◯中村（素）委員長 それでは、議案第八〇号及び議案第八三号につきまして、採決いたします。
まず、議案第八〇号については、可決との御意見がありましたが、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
69 ◯中村（素）委員長 御異議なしと認めます。
よって、議案第八〇号については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第八三号については、賛否両意見ありますので、挙手による採決を行います。
議案第八三号については、原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
70 ◯中村（素）委員長 賛成多数でありますので、議案第八三号については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、議案の審査を終わります。
次に、請願・陳情の審査をお手元の請願・陳情文書表により行います。
それでは、まず、新規の陳情第四〇〇一号を議題といたします。
特別支援教育室長の説明を求めます。
71 ◯上國料特別支援教育室長 参考資料三ページをお開きください。
陳情第四〇〇一号でございますが、これは、伊佐市へ
特別支援学校の設置を求めるものでございます。
状況説明をいたします。
四ページをごらんください。
伊佐市の児童生徒が通学している出水養護学校は、知的障害、肢体不自由を対象とし、平成十二年度に開校した
特別支援学校であり、巡回相談による小・中学校等への支援など、県北部地区の特別支援教育に関するセンター的役割を担ってきております。
令和元年度は二百二十五人の児童生徒が在籍していますが、平成二十二年から二十三年度に大規模改修及び増築を実施しており、現校舎で二百七十人程度の在籍まで受け入れ可能であることから、適切な規模であると考えております。
出水養護学校においては、地域の学校や児童生徒の居住地の学校との交流及び共同学習の実施、障害者スポーツの促進に取り組むとともに、本年度、就労支援コーディネーターを一人配置し、伊佐市も含めた地域の企業等と連携した一層の就労支援などに取り組んでいるところであり、今後も児童生徒一人一人の自立と社会参加に向けて、これらの活動のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
伊佐市に新たな
特別支援学校を設置することにつきましては、県下全体の
特別支援学校のバランス等を見ながら検討していく必要があると考えており、
特別支援学校における児童生徒数の推移等について、注視してまいりたいと考えております。
なお、知的障害、肢体不自由を対象とした
特別支援学校において、専攻科を設置している都道府県立の学校はないことから、知肢併置
特別支援学校への専攻科の設置につきましては、今後、国の動向や全国の状況等について研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
72 ◯中村（素）委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。
73 ◯田之上委員 陳情第四〇〇一号の状況説明をいただきましたが、この中で、伊佐市方面からの通学バスについて、昨年までは二路線であったが、新たに増便して三路線とし、児童生徒の通学時間の短縮や保護者送迎の負担軽減を図ったという説明でありましたが、現在、湧水町から通学している児童の時間はどれぐらいかかっているのか、お尋ねいたします。
74 ◯上國料特別支援教育室長 伊佐市方面からの通学につきましては、これまで、菱刈線と湧水線の二路線で担っておりまして、伊佐市中心部、ニシムタ前から学校までは四十五分かかっています。本年度、伊佐市内を走るバスとして大口線を増便し、路線を旧山野駅まで延長することで、保護者送迎の負担を軽減したところでございます。この増便によって、湧水町についても、バス停や乗車人数を減らすことで時間短縮を図ったところでございます。
湧水町につきましては、現在、出水養護学校に小学部十人、中学部四人、高等部三人が通学しております。この湧水線につきましては、学校まで九十分がかかっているところでございます。
75 ◯田之上委員 次に、知事と語ろう車座対話が八月十八日、湧水町で開催されました。そこで二十数名の方といろいろ知事も対話をされました。今議会の提案理由の中で、知事はこのように述べております。各地域の代表である自治会長初め、農業や観光、商工会など、各分野に携わっている方々と地域の現状や将来について率直な意見交換を行ったところであります。これから、今後とも多くの現場を訪れて、県民の皆様方の声を県政に反映させてまいりたいと考えておりますという提案理由説明でありました。
知事対話の中で、出水養護学校に通学している保護者の方が、いろいろな事情があったとは思いますが、通学時間に三時間以上を要していると言っておられました。この知事対話の中で出たことは室長は把握されているんですか。
76 ◯上國料特別支援教育室長 八月に湧水町でありました知事と語ろう車座対話の中で、湧水線のスクールバスの災害時の状況について保護者から伝えられたことは把握しているところでございます。
77 ◯田之上委員 把握はされているということですね。
その中で、知事の答弁を聞いておりましたが、本年度は、今説明されましたとおり、三路線にふやしながらいろいろ対応してまいりました、今後もしっかりと受けとめるという知事の答弁がありました。
でき得るならば、時間短縮が図られていくことが一番いいのでしょうが、現状で、道路状況を見て、道路を改良すればもう少し短縮できるということは考えられないのか、お尋ねしたいと思います。
78 ◯上國料特別支援教育室長 湧水線におきまして、災害時にバスがおくれてしまったということが過去にあったとお聞きしております。その点につきましては、学校に、天候や道路事情等で休校または大幅におくれる際には十分に早期に情報収集に努め、安心・安全な通学の確保を行うよう指導しているところでございます。
先ほどございました、通学バスの状況につきまして道路事情を考慮してということがございましたが、このバス路線のあり方等も含めまして、児童生徒の通学時間の負担等ができるだけ少なくなるように、今後も検討してまいりたいと考えております。（「以上でいいです」という者あり）
79 ◯中村（素）委員長 ほかに質問はありませんでしょうか。
80 ◯たいら委員 これにつきまして、四ページの説明の中で、今、二百二十五人の生徒が通っていらっしゃるということで、これまで、平成二十二年から平成二十三年に大規模改修して、二百七十人程度まで受け入れ可能ということですが、今、いろいろとマスコミ報道にもありますように、特別支援学級の生徒数がかなりふえている現状にあると思います。
今はまだ定員内という状況であるかもしれませんが、これから先はふえていくのではないかという危惧がございます。当然、建物を新しくつくるにも何年単位かで見ないといけないという意味では、早目早目の対応が必要でないかなと思いますが、今後の見通しとしては、いかがでしょうか。
81 ◯上國料特別支援教育室長 現在、出水養護学校には二百二十五人の児童生徒が通学しておりますが、今後の児童生徒の推移につきまして、想定したところでございますが、平成三十年度の年齢別人口とこれまでの出水養護学校に在籍した児童生徒の在籍率等から考慮しまして、今後は二百人程度を維持するのではないかと考えております。そうした場合、二百七十人まで受け入れ可能ということでございますので、現状としては、適切な規模であると考えております。
82 ◯たいら委員 関連して、
特別支援学校や特別支援学級の生徒数が多い状況で、詰め込みと言ったら言葉は悪いですけれども、学ぶ環境が非常に劣悪になってきている状況等もうかがい知るところですので、スペースを設けるなどもっと余裕を持って、新しい
特別支援学校の設置について前向きに考えていただけないかなと思っているところです。
83 ◯中村（素）委員長 ほかに質疑はありませんか。
84 ◯永井委員 第七項の専攻科について、全国の県立学校にはないという御説明があるのですが、改めて、全国の状況と、国の動向をお聞かせいただけませんか。
85 ◯上國料特別支援教育室長 専攻科につきましては、当該種別の学校の卒業生に対して、特別な事項を教授し、その研究を行うことを目的としている学校に設けられる課程でございます。
県内では、鹿児島盲学校に保健理療科や理療科、鹿児島聾学校に理容科を置いているところでございますが、知的障害及び肢体不自由を対象とした専攻科の設置につきましては、全国において、都道府県立の学校はございません。公立では、鳥取大学附属
特別支援学校において設置されている状況でございます。また、私立の学校八校にも設置されていると把握しているところでございます。
今後の国の動向と情報収集に努めて、専攻科につきましては研究してまいりたいと考えております。
86 ◯中村（素）委員長 ほかに質疑はありませんか。
［「なし」という者あり］
87 ◯中村（素）委員長 ほかにないようですので、質疑を終了いたします。
それでは、採決に入りますが、まず、取り扱い意見をお願いいたします。
88 ◯田之上委員 陳情第四〇〇一号は、伊佐市への
特別支援学校の設置を求める陳情であります。
新たな
特別支援学校を設置することは、県下全体のバランス等を見ながら検討する必要があると思われますので、本陳情は継続審査でお願いいたします。
89 ◯遠嶋委員 採択でお願いします。
90 ◯たいら委員 採択でお願いします。
91 ◯中村（素）委員長 ほかに御意見はありませんか。
［「なし」という者あり］
92 ◯中村（素）委員長 陳情第四〇〇一号については、継続審査を求める意見と採択を求める意見がありますので、継続審査についてお諮りいたします。
陳情第四〇〇一号を継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
93 ◯中村（素）委員長 挙手多数であります。
よって、陳情第四〇〇一号は、継続審査すべきものと決定いたしました。
次に、新規の陳情第四〇〇二号を議題といたします。
学事法制課長の説明を求めます。
94 ◯伊地知学事法制課長
学事法制課関係の陳情につきまして御説明申し上げます。
五ページをお開きください。
陳情第四〇〇二号でございます。
陳情の趣旨は、少子高齢化が進行し人口が急速に減少する中で、各私立学校は財政的に一層厳しい局面に立たされていることから、高等学校等の私学助成に係る国庫補助制度が堅持され、一層の充実が図られるよう、政府及び国会に対し、意見書を提出していただきたいというものでございます。
六ページをごらんください。
これに対する状況説明でございます。
私立学校に対する助成につきましては、教育条件の維持・向上及び修学上の経済的負担の軽減を図りますとともに、学校経営の健全化に資するため、国庫補助・交付税単価の改定等に伴い、毎年度補助単価の改定を行うなど、所要額の確保に努めているところでございます。
また、県としましては、私立学校に対する助成の一層の充実・確保について、県開発促進協議会を通じ、国に対し要望しているところでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
95 ◯中村（素）委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。
96 ◯田之上委員 状況説明をいただきました。よく御理解されていると思いますが、私立学校が果たす役割は大変重要なことだと考えております。学事法制課長の考えを、いま一度、お聞かせいただきたいと思います。
97 ◯伊地知学事法制課長 私立学校につきましては、独自の建学の精神に基づきまして、個性豊かな特色ある教育活動や研究活動を展開し、本県公教育の一翼を担っていると考えております。
以上でございます。（「以上でいいです」という者あり）
98 ◯遠嶋委員 生徒数の公私の割合は今どれぐらいになっているのか、教えてください。
99 ◯伊地知学事法制課長 今年度の入学者数で申し上げますと、公立高校と私立高校の割合で申し上げますと、私立の割合が三二・二％という数字でございます。
以上です。
100 ◯遠嶋委員 残りが、公立と。（「はい」という者あり）
了解。
101 ◯中村（素）委員長 ほかに質疑はございませんでしょうか。
［「なし」という者あり］
102 ◯中村（素）委員長 ほかにないようですので、質疑を終了いたします。
それでは、採決に入りますが、まず取り扱い意見をお願いいたします。
103 ◯田之上委員 陳情第四〇〇二号は、私学助成の充実と財源確保に関する意見書を国に対して提出するよう求める陳情であります。
本県の教育は、長年にわたり、公立・私立が連携することによって教育体制が維持されており、私立学校が果たす役割は大変重要であると受けとめております。
また、少子化による生徒数の大幅な減少が進行する中、私立学校の経営環境は依然として厳しいことも十分に認識しており、国の財政支援は不可欠であると思いますので、採択でお願いします。
104 ◯遠嶋委員 採択でお願いします。
105 ◯たいら委員 採択でお願いします。
106 ◯中村（素）委員長 ほかに御意見はありませんか。
［「なし」という者あり］
107 ◯中村（素）委員長 陳情第四〇〇二号につきましては、採択との御意見ですが、採択すべきものとすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
108 ◯中村（素）委員長 御異議ありませんので、陳情第四〇〇二号につきましては、採択すべきものと決定いたしました。
ここで、当席からお諮りいたします。
今、採択すべきものと決定しました陳情第四〇〇二号は、政府及び国会に対して意見書の提出を求められておりますので、意見書を発議することとしてよろしいでしょうか。
［「異議なし」という者あり］
109 ◯中村（素）委員長 委員全員の賛同が得られましたので、当委員会所属全委員により意見書を発議することに決定いたしました。
それでは、意見書の文案を配付いたします。
文案を御確認ください。
お諮りいたします。
意見書の文案等につきましては、ただいま配付いたしました文案を基本とすることとし、文案の字句の修正等につきましては当席に一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
110 ◯中村（素）委員長 御異議ありませんので、そのように取り扱います。
次に、新規の陳情第四〇〇三号を議題といたします。
高校教育課長、特別支援教育室長及び福利厚生監の説明を求めます。
111
◯福留高校教育課長 資料の七ページをお開きください。
陳情第四〇〇三号でございますが、この陳情は、希望するすべての子どもたちに豊かな高校教育の保障を求めるものでございます。
八ページをごらんください。
高校教育課関係の第一項から第三項につきまして、御説明申し上げます。
第一項につきましては、県下各地の公立高校の今後のあり方については、県教委として、県内各地で地域の活性化も含めた地元住民による議論がなされるよう組織をつくり、その議論を尊重して取り組むことというものでございます。
これにつきまして、状況を御説明申し上げます。
八ページ上段の一をごらんください。
県立高校につきましては、それぞれ学科の配置や規模、地域の実情などが異なりますことから、そのあり方につきましては、必要に応じまして個別に地元と協議してまいりたいと考えております。
続きまして、第二項についてでございますが、中学校の卒業予定者減に伴う機械的な募集定員の削減は行わないこと。また、一学級三十五人以下の少人数学級を導入し、少子化に対応することというものでございます。
これにつきまして、状況を御説明申し上げます。
八ページの二でございますが、県立高等学校の生徒募集定員の策定に当たりましては、中学校卒業予定者の進路希望状況や地域・学校の実態等を考慮するとともに、将来の生徒数の推移を総合的に勘案しながら策定しているところでございます。
なお、一学級の定員につきましては、教職員定数の関係で、国の標準法に沿って四十人としているところでございます。
最後に、第三項についてでございます。これは、希望するすべての子どもが高校に入学できるような募集定員を策定し、定員に満たない学校・学科においては、公立高校の意義を踏まえ、入学希望者全員を受け入れるよう、各高等学校長を指導することというものでございます。
これにつきまして、状況を御説明申し上げます。
八ページの三でございます。募集定員の策定に当たりましては、学区ごとに普通科系と専門系の学科の選択肢を提供するという基本的な考え方のもと、中学校等の卒業予定者の進路希望状況、地域・学校等の実態を考慮するとともに、将来の生徒数の推移等を総合的に勘案しながら策定しているところでございます。
公立高等学校の入学者の決定につきましては、高等学校の目的に照らしまして、各高等学校・学科の特色に配慮しつつ、その教育を受けるに足る能力・適性等を各学校において慎重に判定して行っているところでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
112 ◯上國料特別支援教育室長 特別支援教育室関係は、第四項でございます。
これは、高等部を設置していない
特別支援学校への高等部設置及び高校に特別支援学級や分教室設置などの受け入れ体制の整備を求めるものでございます。
状況説明をいたします。
八ページをごらんください。
高等部を設置していない
特別支援学校のうち、桜丘養護学校につきましては、鹿児島市南部地区に高等部を有する
特別支援学校として移転整備することとしており、平成三十年十月に策定した基本構想の整備スケジュールに基づき、本年度中には基本設計を完了し、実施設計に着手する予定であります。
なお、皆与志養護学校につきましては、児童生徒数の推移を注視しているところでございます。
また、高等学校への特別支援学級の設置につきましては、平成二十八年五月に政府の教育再生実行会議が高等学校における特別支援学級の導入の検討について国に提言したところであり、県教委といたしましては、今後検討の推移を見守ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
113 ◯岩下福利厚生監 総務福利課関係は、第五項でございます。
七ページの一番下の段をごらんください。
陳情の内容は、経済的に困難な生徒を支援するための奨学金制度をさらに拡充すること、また、給付型奨学金の導入を検討するとともに、奨学金利用者の負担を軽減するために無利子とすることを求めるものでございます。
これに対します状況説明でございます。
八ページの一番下の段をごらんください。
県育英財団におきましては、経済的理由により修学が困難な生徒に対して無利子の奨学金貸与制度を設けております。
また、主たる家計支持者の失業や災害等により家計が急変した生徒に対しても、修学を断念することがないよう、年間を通して随時採用する緊急採用奨学金制度を設けているところでございます。
奨学金の貸付原資は奨学生からの返還金及び県からの貸付金で賄っているところであり、給付型の奨学金制度を新たに創設することは困難であると考えております。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
114 ◯中村（素）委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。
115 ◯遠嶋委員 いずれも重要な内容と思うんですが、第一項の高校教育課の状況説明についてですが、地元とも協議してまいりたいと書いてありますが、地元の人に聞けば、楠隼高校は開陽高校のような単位制の学校が欲しかったんだという話も聞くんですよね。そういう意味で、本当に地元の声が反映されているのかなと思うわけですが、それが一点目。
それと、高校教育課の第三項、定員内不合格が結構あるわけですけど、今春の試験では定員内不合格があったのかなかったのか、お答えください。
116
◯福留高校教育課長 楠隼高校につきましては、大隅地域高校振興事業におきまして、地元の方々と協議しまして、協議の過程ではいろいろな意見があったと思うのですが、今の楠隼高校につながる提言をいただき、設置したと認識しております。
二点目の定員内不合格ですが、今年度の学力検査におきましても、該当生徒はおります。
117 ◯遠嶋委員 楠隼については既にあるわけですから、それがそうじゃなかったというわけにもいかんでしょうし、ただ、地元の中にはそういう声があるということは、頭に入れておいていただければありがたいと思います。
定員内不合格があったということですが、子供たちにとっては非常に不幸なことで、子供の貧困もどんどん進んでいる中で、なるべく公立学校に行きたいという思いがある。進路指導では、中学校の進路指導担当と担任とそれなりに相談してその学校を選んでいると思うんですよね。だから、学力的に言えば、物すごい開きがあるようなことはないと思うんですよね。私がかかわっているころに聞いたのは、例えば、第一次試験で定員内不合格を出して、定員をあけておけば、鶴丸とか、そういうところを落ちた子供たちが回ってくるということで、わざとあけるという話も聞いたことがあるんですよ。この御時世ですから、そういうことはないとは思いますけど、ここに書いてあるように、本当に今経済的に困窮している家庭が多いですから、希望する子供たちには公立学校で、専門系を希望すれば専門的な学問を学べるように、子供たちの願望を生かしていただきたい、定員内不合格をなくしてもらいたいと思うのですが、御見解をお願いします。
118
◯福留高校教育課長 現実的に、定員内不合格が出ることにつきましては、私どもとしても大変残念だと思っているところですが、基本的な考えとしまして、合格判定する際は、できるだけ、受検生の意欲や努力を見るように、いいところを見て合否判定するように、その生徒の意欲などを引き出す努力をするように、各学校に指示しているところでございます。
何とか学ぶ意欲のある生徒を一人でも救うということで対応しているところでございますし、今後もそのように対応していきたいと考えております。
119 ◯遠嶋委員 ぜひそういう方向でお願いしたい。子供は、十五、六歳から十七、八歳は、伸び盛りですから、本当におもしろいなと思ったら、急激に能力が発揮される子供もいるわけです。今おっしゃったように、子供たちのそういう希望を生かすように、引き続き最大限の努力をしてください。よろしくお願いします。
120 ◯田之上委員 第二項で、一学級三十五人以下の少人数学級を導入し少子化に対応するとありますが、状況説明で、定数の関係で国の標準に沿って四十人としているという状況説明でありました。三十五人とした場合に、教職員の数はどうなっていくのですか。
121
◯池田教職員課長 高校の設置学科等によって若干基準は違うのですけれども、三学年で十二学級の学校の例で、学科に関係なく、収容定員のみですべてを四十人学級にした場合と、三十五人学級にした場合で申し上げますと、教員の基礎定数の部分は四十人学級で二十七人、三十五人学級で二十四人となり、三人少なくなることになります。
一校十二学級規模の学校の場合で、その程度少なくなるという状況でございます。
すみません、逆でございます。
122 ◯中村（素）委員長 もう一度、答弁をしっかり、最初からお願いいたします。
123
◯池田教職員課長 四十人学級で二十四人、三十五人学級で二十七人ということで、三人変わってくるということでございます。
124 ◯田之上委員 三人ふえるという答弁をいただきましたが、三人ふえた場合の、財政負担はどのぐらいですか。
125
◯池田教職員課長 仮に、一人当たりの給与八百万円とした場合、二千四百万円程度となります。
126 ◯松里委員 県全体では幾らですか。
127
◯池田教職員課長 今申し上げた十二学級規模の学校が現在七校ございますので、合わせて二十一人で、約一億六千八百万円程度となります。（「結構です」という者あり）
128 ◯中村（素）委員長 ほかに質疑はありませんか。
［「なし」という者あり］
129 ◯中村（素）委員長 それでは、採決に入りますが、まず取り扱い意見をお願いいたします。
130 ◯田之上委員 陳情第四〇〇三号につきましては、各項目ごとに検討内容を申し上げます。
第一項の県下における高校振興につきましては、各学校や地域の実情に応じて個別に対応を検討していくとのことであり、適切な取り組みが行われていると考えております。
第二項の機械的な募集定員の削減を行わないことについては、中学校卒業予定者の進路希望状況や地域・学校の実態、生徒数の推移等を総合的に勘案して、県立高等学校の生徒募集定員の策定を行っているとのことであります。
また、一学級三十五人以下の少人数学級を導入することにつきましては、教員の配置等において質問が交わされましたが、相当な財政負担を伴うことから実現は極めて厳しいと思われます。
第三項の定員に満たない学校・学科におけるすべての入学希望者の受け入れについては、各高等学校の入学者決定は現段階で適切な対応がなされていると考えております。
第四項の高等部を設置していない
特別支援学校への高等部の設置に関しましては、桜丘養護学校については、鹿児島市南部地区に高等部を有する
特別支援学校として整備が進められており、皆与志養護学校については、児童生徒数の推移を注視しているとのことであります。
また、高等学校に特別支援学級を設置することにつきましては、政府の教育再生実行会議から国に対して同趣旨の提言がなされており、今後の国の動向を注視する必要があると思われます。
第五項の奨学金制度のさらなる拡充と給付型の奨学金の導入については、家計が急変した生徒に対する制度を設けるなどの対応は図られており、また、新たな給付型の奨学金制度を創設することは財政的に厳しいと思われます。
以上のことから、本陳情は、第一項、第二項、第三項、第五項は不採択、第四項は継続審査でお願いします。
131 ◯中村（素）委員長 ほかに御意見は。
132 ◯遠嶋委員 第二項は、四十人学級を三十五人にすれば一億数千万円の人件費が増嵩するという話がありました。
三学級規模学校でいえば、地方の学校だと思うんですよね。地方の学校で、今、定員割れしているのがほとんどだと思うんです。だから、四十人を三十五人にしても、そんなに人間がふえる、必要になるとは思いません。
これはまた追って調査したいと思いますが、そういうことも含めて、第一項から第五項まで、すべて採択でお願いしたいと思います。
133 ◯たいら委員 私も、第一項から第五項まで、採択でお願いしたいと思います。
134 ◯中村（素）委員長 ほかに御意見はありませんか。
［「なし」という者あり］
135 ◯中村（素）委員長 陳情第四〇〇三号については、項目により取り扱い意見が分かれておりますので、項目ごとに採決を行います。
まず、陳情第四〇〇三号第一項については、採択を求める意見と不採択を求める意見がありますので、採択すべきものとすることについてお諮りいたします。
陳情第四〇〇三号第一項を採択すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
136 ◯中村（素）委員長 挙手少数であります。
よって、陳情第四〇〇三号第一項は、不採択とすべきものと決定いたしました。
次に、陳情第四〇〇三号第二項については、採択を求める意見と不採択を求める意見がありますので、採択すべきものとすることについてお諮りいたします。
陳情第四〇〇三号第二項を採択すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
137 ◯中村（素）委員長 挙手少数であります。
よって、陳情第四〇〇三号第二項は、不採択とすべきものと決定いたしました。
次に、陳情第四〇〇三号第三項については、採択を求める意見と不採択を求める意見がありますので、採択すべきものとすることについてお諮りいたします。
陳情第四〇〇三号第三項を採択すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
138 ◯中村（素）委員長 挙手少数であります。
よって、陳情第四〇〇三号第三項は、不採択とすべきものと決定いたしました。
次に、陳情第四〇〇三号第四項については、継続審査を求める意見と採択を求める意見がありますので、継続審査についてお諮りいたします。
陳情第四〇〇三号第四項を継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
139 ◯中村（素）委員長 挙手多数であります。
よって、陳情第四〇〇三号第四項は、継続審査すべきものと決定いたしました。
次に、陳情第四〇〇三号第五項については、採択を求める意見と不採択を求める意見がありますので、採択すべきものとすることについてお諮りいたします。
陳情第四〇〇三号第五項を採択すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
140 ◯中村（素）委員長 挙手少数であります。
よって、陳情第四〇〇三号第五項は、不採択とすべきものと決定いたしました。
以上で、請願・陳情の審査を終了いたします。
ここで、昼食等のため、暫時休憩いたします。
再開は、おおむね午後一時十五分といたします。
正 午 休憩
────────────────
午後一時十四分再開
141 ◯中村（素）委員長 それでは再開いたします。
次は、県政一般です。
まず、特定調査事項の日本遺産についての調査を行います。
文化財課長の説明を求めます。
142 ◯村久木文化財課長 日本遺産に認定されました「薩摩の武士が生きた町～武家屋敷群「麓」を歩く～」につきまして、お手元にお配りしてあります資料に基づき、御説明申し上げます。横書きの資料であります。
一ページをお開きください。
初めに、日本遺産の制度について御説明いたします。
主旨と目的でありますが、下の図もあわせてごらんください。
従来の文化財行政は、文化財保護法のもとで定義された文化財の類型ごとに、点として主に保存を中心に進めてまいりましたが、我が国の文化財や伝統文化を通じた地域の活性化を図るためには、今後、それらを一定のストーリーでつなぎ、面として捉え、活用・発信していくことが有効であるとされております。
そこで、文化庁が我が国の伝統・文化を語るストーリーを日本遺産として認定し、その活用の取り組みを支援するというものでございます。
日本遺産を推進するため、文化庁から事業の方向性として三つの柱が示されておりまして、一つ目が地域に点在する文化財のパッケージ化、二つ目が地域全体としての一体的な整備・活用、三つ目が国内外への積極的な情報発信となっているところであります。
二ページをお開きください。
認定するストーリーの要件としましては、歴史的経緯や地域の風土に根ざし、世代を超えて受け継がれているものであること、ストーリーの中核に明確なテーマを設定し、それに関連する文化財を据えること、単に地域の歴史や文化財の価値を解説するだけでなく、我が国の伝統や文化を語るものであることの三点が挙げられています。
また、認定するストーリーには二種類の型がありまして、一つの自治体で完結するものを地域型、複数の市町村にまたがるものをシリアル型とされており、今回認定された「薩摩の武士が生きた町」はシリアル型に該当します。
三ページをごらんください。
これまでに認定された日本遺産の所在地です。赤色がシリアル型、青色が地域型で、特に今年度認定されたものにつきましては、星印で記しております。
ことし五月に、本県を含め十六件が認定され、現時点では全国で八十三件の認定となっております。
なお、日本遺産の認定制度は、本年度受け付けまでとなっており、国としては、最終的には百件程度の認定を目指しているところです。
四ページをお開きください。
本県の日本遺産「薩摩の武士が生きた町」について御説明いたします。
名称は、「薩摩の武士が生きた町～武家屋敷群「麓」を歩く～」で、認定はことしの五月二十日、構成自治体は県と九つの市となっております。
ストーリーの概要につきましては、記載してありますとおり、本城の鹿児島城跡と外城の武家屋敷群からなる鹿児島独特の外城制度に焦点を当てたものとなっております。
資料の右側をごらんください。
現在は、それぞれの麓が個別に情報発信を行っているわけですが、先ほど御説明しましたとおり、シリアル型による認定となっておりますので、今後は、外城制度をキーワードに、日本遺産「薩摩の武士が生きた町」を構成する文化財として、一体的な情報発信・活用について取り組んでいくこととなります。
五ページをごらんください。
「薩摩の武士が生きた町」を構成する九十五の文化財の一覧です。鹿児島城跡と十一の麓を中心としつつ、それに関連する踊り、芸能、神社仏閣、産業、食など、日本遺産の主旨を踏まえ、さまざまな要素を取り込んでおります。これらを含め、今後、さまざまな活用を進めてまいりたいと考えております。
六ページをお開きください。
今回のストーリーのキーワードとなっております外城制度につきまして、簡単に御説明いたします。
戦国時代、全国では領内統一のため、各地に山城が築かれ、その裾野に武士団が居住していました。江戸時代になり、幕府は一国一城令により、一つの城を残して領内のすべての城を廃止するよう、令を出します。薩摩藩は、戦国時代末期の戦乱で膨れ上がった武士団を中世山城の麓にそのまま居住させることにより、実質的な城として維持しました。これが薩摩藩独特の外城制度となります。
資料の下に標準的な麓の構成を断面図で示してあります。中世山城跡であるシラス台地の裾に屋敷を建て、石垣や生け垣で区画し、堀の役割も持つ水路をつくり、その外側に街路を形成しています。そして、街路の外に田畑が広がっています。
右側の地図にありますとおり、江戸時代、薩摩藩にはこのような麓が約百二十カ所存在したと言われています。
七ページをごらんください。
日本遺産「薩摩の武士が生きた町」
魅力発信推進協議会について御説明いたします。
日本遺産に関する取り組みは、主に協議会が中心となって取り組むこととしております。六月二十九日に設立総会を開催し、資料に記載してありますとおり、県、関係九市、関係団体や各地域で地域おこしなどに取り組まれている民間の方々で構成される協議会を設立いたしました。会長に三反園知事、副会長に鹿児島市長、薩摩川内市長が選任されています。
右側に図示しておりますが、協議会のもとに実務担当者からなるプロジェクト委員会を設置し、事業の細かな内容については同委員会で議論を重ね、取り組みを進めているところです。
八ページをお開きください。
今年度の取り組みについて御説明いたします。
大きく五つの事業を展開していくこととしておりますが、一つ目は、人材育成事業でございます。
関係九市におきまして、ガイドや観光協会の担当者等を対象に日本遺産についての研修会を開催し、受け皿の整備を行うこととしております。
二つ目は普及啓発事業でございます。
十一月二十三日にホテルウェルビューかごしまで、日本遺産をテーマとしたシンポジウムを開催することとしております。また、「薩摩の武士が生きた町」の共通ロゴマークを作成し、活用することとしております。
三つ目は、
調査研究事業でございます。
国内外の需要に即した事業展開を図るため、マーケティング調査を実施することとしております。また、麓間を横断する新たなストーリーの掘り起こしを行い、より深く知りたい人向けの資料の充実や、今後の旅行商品造成のための素材として活用することとしております。
九ページをごらんください。
四つ目は、情報発信事業でございます。
「薩摩の武士が生きた町」の価値をわかりやすく解説し理解してもらうため、パンフレットやインターネットを活用した日本遺産ポータルサイトを通じた情報発信を行うこととしております。あわせて、観光関係課や団体等と連携し、各種イベント等においてＰＲ活動を行うこととしております。
五つ目は、公開活用のための整備事業でございます。
来訪者にそこが日本遺産の構成文化財であることが伝わるよう、鹿児島城跡や各麓に日本遺産の概要等を記載した共通の解説板を整備することとしています。また、ＱＲコードを利用したスマートフォンによる解説についても整備を行うこととしております。
なお、本年度の事業費としましては、総額で一千九百十七万円を予定しており、国庫補助を活用しますことから、国が千六百十万二千円、県が百五十二万九千円、関係市が百五十三万九千円の負担としており、県分の百五十二万九千円につきましては、九月補正予算に計上させていただいたところであります。
十ページをお開きください。
最後に、地域活性化のイメージについて御説明いたします。
ただいま説明いたしました各種の事業は、一から三に記載した三つの柱、地域に点在する文化財のストーリーによるパッケージ化、地域全体としての一体的な整備・活用、国内外への積極的かつ戦略的・効果的な発信に即して行うもので、このことにより、右側に得られる効果を記載しておりますが、鹿児島の新たな魅力を掘り起こし、来訪者がこれまで個々で認識していた鹿児島城跡や各麓などの歴史的つながりを理解し、地域においては、郷土愛の醸成や協働意識の高まりが期待できます。また、国内外の多くの人々が鹿児島の日本遺産を訪れる契機ともなります。
最終的には、関係九市、ひいては鹿児島県全体の地域活性化につなげていけるものと考えているところです。
県教委としましては、協議会の方々と連携し、国の補助制度を有効に活用しながら、日本遺産を活用した地域活性化が進むよう、今後もさまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えているところです。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
143 ◯中村（素）委員長 説明が終わりましたが、この件につきまして、質問や御意見等がありましたら、お願いいたします。
144 ◯永井委員 薩摩の武家屋敷群が日本遺産に認定されたことは喜びであると同時に、これからのいろいろな取り組みだと思うんですけれども、保存と活用がいい形で展開できることを期待したいと思うんです。
ことしの八月に、この委員会で、三重県明和町に行って、日本遺産に登録された「祈る皇女斎王のみやこ斎宮」の取り組みと課題等をいろいろ視察させていただきました。
いろいろな取り組みが重ねられて今日に至っているわけですけど、明和町という一地域での取り組みですけれども、最初に、文化財保存と観光振興の部門それぞれが連携をとる必要性があるということで、明和町は、斎宮跡・文化観光課として、一体になった窓口をつくって取り組んでこられたということです。
今回の鹿児島の場合も、九市の麓の連携でやっていくわけで、特に、国が認定するストーリーとしては、シリアル型で連携をとっていこうとしていますが、それぞれの地域においての取り組みに温度差がある中で、どのように連携をとっていくかは、課題だと思うんです。その部分について、連携をとっていくためには、今度できた協議会なり、特に、県がある程度フォローアップしていかないといけない部分があると思うんです。その部分については、文化財課としてはどういう認識と役目を担っていかれるのですか。
145 ◯村久木文化財課長 推進協議会につきましては、先ほど申し上げましたように、県と関係市で、関係市の市長も構成員になっていただいているところであります。
文化財課としましては、我々がこの協議会の事務局となっております関係で、全体的な進行管理等をしていくことになるところです。
県におきましては、事務局は文化財課でありますが、プロジェクト委員会等には、かごしまＰＲ課や観光課もメンバーとして入っておりますので、連携しながら、今までは文化財の保存に重きを置いておりましたが、特に、日本遺産は活用ということでありますので、連携しながら、有効に活用していきたいと思っております。
146 ◯永井委員 それぞれの連携にすごく苦労されたお話が、いろいろなところでありました。亀山市などでも整備や保存を含めて、市町村主体の事業だからということで、県との連携がうまくいっていないケースが、悩みとしておありだったので、今回の鹿児島のスタイルは、それぞれの連携がすごく必要だと思います。県の役割は大きいものがあると思いますから、ぜひそういう意識のもとにやってほしいと思うと同時に、個人的な意見ですけど、本庁においても、いろいろな部門があるわけですよね。そこと連携をとられるということでしたが、本来なら、事務局は文化財課であっても、この協議会の中に、かごしまＰＲ課なども、メンバーとして入っておくべきだと思うんですけど、そういう議論はなかったんですか。
147 ◯村久木文化財課長 協議会の会長には、知事が任命されており、構成員としては、教育長も入っているところです。委員からありました関係課につきましては、プロジェクト委員会にメンバーとして入っていただいていることと、推進協議会においても関係課長に出席していただいているところであります。
148 ◯永井委員 これから進んでいく中での連携強化も出てくると思います。庁内の連携母体もあってもいいと思いますので、そういうことを含めて強化していただきたいと思うと同時に、保存や活用していく中でのハード的な整備ですよね、今回は協議会が実施されることに対して、国庫補助全額のものもあれば、十分の六もあるという説明でしたけれども、修理修繕、修景整備、無電柱化、また、訪れる方の駐車場整備があったり、もろもろこれからも出てくると思うんです。その対象となる事業を引っ張ると同時に、県の地域振興推進事業も活用しながら、県としてもバックアップしてほしいと思うんですけれども、その点はいかがですか。
149 ◯村久木文化財課長 日本遺産の進め方につきましては、ハード事業等につきましては、全体で取り組むものについては協議会で一括して行っていくこととしております。今回、補正予算でお願いしております共通解説板などは共通のものをと考えております。
また、各地区におきましては、地区の事情もありますし、整備の状況も異なりますので、それぞれ地区単位での協議会を設立できるとしておりますので、そこで個別に取り組んでもらいたいと考えております。
県の他事業等の活用についてでありますが、先ほど委員がおっしゃいましたように、地域振興局の地域振興推進事業や魅力ある観光地づくり事業等もありますので、そういったことも情報発信しているところであります。
あわせて、現在、知事が各麓に行って、地元の方々と語る会も開催されており、その場に、地域振興局の方々にも同席等していただいている状況もございます。
150 ◯永井委員 最後に、この武家屋敷群「麓」を発信することは、鹿児島の魅力の大きな一つだと思います。今回設立された協議会で連携をとって、進めていくということでありますので、県として、市町村任せではなく、県として意識を持って取り組んでいっていただきたいと要望して、終わりたいと思います。
151 ◯松里委員 素朴な疑問なんですけど、それぞれの地域を見て思うんですが、甑島に三つありますね。それから、篤姫の指宿ですね。姶良は蒲生が入っているんですけど、帖佐島津家ですか。垂水、宮之城、それから知覧、何を言いたいかというと、五ページを見ていただければ、県内幅広く調査されて、日本遺産「薩摩の武士が生きた町」という形で国に上げていく過程で、広く自治体に声をかけられたんですか。
152 ◯村久木文化財課長 日本遺産の申請に当たりましては、麓をテーマとした日本遺産の申請ということで、平成二十八年度に全ての市町村に照会しまして、参加意向のあった九市が構成自治体となっているところであります。
153 ◯松里委員 その九市以外は手を挙げなかったという理解でいいんですね。
154 ◯村久木文化財課長 日本遺産につきましては、文化庁に二年度にわたり申請しておりますが、初年度に申請した際には、指宿市が入っており、鹿児島市が入っておりませんでした。
平成二十九年度に指宿市は辞退され、その後、鹿児島市が加入して、今の状態になっているところであります。
155 ◯松里委員 このことを特に聞きたかったんですが、西之表市の日本の一番南にある城で、赤尾木城の一帯は、文化財に相当する麓に該当しない、そのレベルではないという認識で市が手を挙げなかったということなのか。
156 ◯村久木文化財課長 文化財課において、特に構成資産の広さや多さ等の基準があったわけではございません。参加意向のあった市を構成団体としたところであります。（「わかりました」という者あり）
157 ◯遠嶋委員 今の話に多少は関係があるかもしれませんが、八ページのストーリー拡充調査の実施に、麓間を横断するストーリーの掘り起こしを行い、パッケージの充実を図るとともに、旅行商品造成のための素材として活用するとあるわけです。これは、既に候補があるのかお伺いしたいんですが、手を挙げなかったけれど、今のようなところを織り込んだりして、ストーリー性を充実させる等の事例があったら報告していただければと思います。
158 ◯村久木文化財課長 基本的には、鹿児島城と十一の麓が中心となっているストーリーで日本遺産は展開していくわけであります。ここで言う拡充調査は、それぞれの麓でも、石垣のつくりが玉石であったり、切り出した石であったりの違いや、武家門のつくりもそれぞれの地区によって違ったりしておりますので、そういったものを掘り起こして、ストーリーにできたらと考えております。まだ、アイデアの段階で、今から協議会で話をしていきたいと考えております。
159 ◯遠嶋委員 今のお話を聞くと、今回指定された中でストーリー性を膨らませる事業と聞こえたんですけど、そういうことでよろしいんでしょうか。
160 ◯村久木文化財課長 日本遺産の事業は、県と九市で進めていくことになります。
ただし、それらの中におきましては、途中にある観光地でありますとか、そういったものもＰＲの一つになっていくものと考えております。
161 ◯遠嶋委員 再度確認ですけど、既に指定された地域以外で、今おっしゃったように、玉石で石垣があるとか、麓だったんじゃなかろうかというのがあれば、それもストーリーに付属物のように組み込んで、より充実させていくという余地はあるんでしょうか。
162 ◯村久木文化財課長 基本的に、日本遺産の事業につきましては、三年間の国庫補助の活用期間と、期間として六年間というのが示されているところであります。そういった中で、まずは、この麓の充実を図っていきまして、将来的にはそういったことも考えていければと思っております。
確かに、県内にはたくさん残っているものがまだありますので、そういったもの等も地域活性化に使っていけたらいいなと思っているところであります。（「わかりました」という者あり）
163 ◯堀之内委員 旧藩で言いますと、私もこの垂水二万五千石の麓に住まわせていただいておりまして、三十年前から、この麓集落に住んでいるわけでございますが、その当時、私がその麓に入るに当たりましては、いろいろと難しい部分もございまして、その一帯はほとんど士族の子孫の方々がいらっしゃったわけです。その中に住まわせていただいて、いろいろ問題が出ている石垣の修復とか、長屋の修復とか、大変予算がかかる部分が多いわけでございます。
永井委員の質問の中で、一番大事なのは、今までばらばらになっていた部分を、県がリーダーシップを発揮して、一つの「薩摩の武士が生きた町」という遺産に登録されることはすばらしいことだと思っているんですけれども、歴史、文化、いろんなものをかみ合わせていくと、かなりの予算が必要であろうと思っているんですよ。そこで、県がどのような部分で協力されていかれるのか。私のところも、かなりの予算を必要とする部分で、まだ昔のそのまま何百年も前のものが現在も残っていて、市の予算もないわけですが、そういう中での県の取り組み方は、今後、どのようなお考えであるのかなというのを疑問に思っているものですから、その点について、お聞かせください。
164 ◯村久木文化財課長 垂水におきましても、島津一門家ということもあり、整然とした大規模な区画等が残っていたり、お長屋等立派な建物が残っているところであります。
文化財の保護についての助成等につきましては、文化庁の国庫補助事業、また、県の指定でありますと、県の補助事業等があります。
そのほか、先ほどもありましたが、地域振興局の事業や観光部局の事業を紹介していきたいと考えているところであります。
165 ◯堀之内委員 余談でございますけど、垂水は関ヶ原の戦いで副大将だった宇喜多秀家公が逃げてこられて、垂水に二年半ぐらい蟄居されていましたが、島津家もかくまいきれずに差し出して、八丈島に流されました。その間に、岡山、備前出身の宇喜多公が、岡山から持ってこられた杉を、三百五十年ぐらい前の話ですけれども、お手植えされた。その杉が今回御楼門に使用されております。提供された平野家がずっと守ってこられた。私も切り出しのときに行きましたけれども、そういう歴史などを踏まえて、ぜひ、文化財課で披露していただく形をとっていただければありがたいな。島津にお世話になった宇喜多秀家公が、何百年という時を経て、島津公に恩返しをするというストーリーができると思いますので、ぜひ知恵を絞って、頑張っていただきたい。要望でございます。
それと、県が全体を取りまとめていく中で、強いリーダーシップを発揮してこの事業を展開するようお願いして、終わりたいと思います。
166 ◯たいら委員 「薩摩の武士が生きた町」というのは、すごくいいんですが、学校教育との関係で、どのような結びつきをされるのかと思ったんです。十ページに、副読本などによる児童・生徒への啓発と書いてありますね。地域への理解が深まり、郷土愛の醸成につながるということですが、学校教育にもっと踏み込んで取り上げていただいたりすることによって、郷土に対する理解と自信等が醸成されるんじゃないかなと思うんです。例えば、遠足等で、外部を見て歩くとか、そういう形もぜひ取り入れていただきながら、生徒たちへの認識も深めていただける形にしていただきたいなと思うんです。現在のところでは、どのような感じで学校教育に生かそうと思っていらっしゃるんですか。
167 ◯村久木文化財課長 各地にあります文化資産につきましては、委員もおっしゃいましたように、遠足等でも多く活用されているところであります。
こちらに書きましたものは、今後、子供たちに地域の歴史を理解していただくという観点で副読本等をつくっていきたいと考えているところです。
文化財の保護におきましても、将来文化財を保護していく子供たちですので、その子たちに、地域のよさや文化財のよさをわかっていただければと思っているところであります。（「ありがとうございます」という者あり）
168 ◯田中委員 重複する点もありますが、いくつか質問したいんですけど、こういう古い歴史性がある場合は、ハードの整備もですけど、いわゆるマンパワー、携わる人材育成が非常に大きなことだと思います。
私の薩摩川内市も、入来麓、甑の二カ所が指定されているんですけど、文化財課の所管ではないかもしれませんが、歴史観光ガイドの実態を把握していらっしゃいますかということと、麓地区におけるイベント開催の状況の把握もぜひ、協議会として他部局、各市町に呼びかけてもらいたいということがあります。
入来麓も重要伝統的建造物群保存地区で、国の重要文化財である増田邸もあって、地元の観光ガイド、イベントも盛んなんですよ。そういう具体例もありますので、本協議会において、地元、麓地区の活性化にかかわる地元歴史観光ガイドの実態把握と、これまでの麓地区の自然、歴史資産を活用したイベント開催の実態把握をしてもらいたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
169 ◯村久木文化財課長 地元のガイドにつきましては、それぞれの麓でなされているということではありますが、細かいデータは今持ち合わせていないところであります。
各麓における地区のイベントでありますが、入来麓におきましては、着物を着てまち歩きをしようという試みでありますとか、出水麓におきましては、牛車による観光案内等のイベント等も催されているところであります。
170 ◯田中委員 ぜひ、これからも各地域のマンパワーとイベントの把握、広報をお願いいたします。
それから、県独自の取り組みということですけど、この麓地区の指定を契機に、県として、歴史ガイド育成の方針があるのか質問します。
今回の日本遺産指定のプロセスを振り返りますと、麓の中心には鶴丸城、鹿児島城があったからと、ある識者から聞いたことがあります。個々の、地方の麓も大事でしょうけど、構図的に、真ん中に鶴丸城、鹿児島城があって、そのストーリーがあるから指定を受けたんじゃないかと聞いたことがあるもんですから。日本遺産の麓にかかわる県直営のガイド育成の方針があるかということと、それから、今回、御楼門ももう間もなく完成するわけで、県が深く携わったすばらしい資産ですので、そういうことを含めて、ガイド育成、麓、御楼門建設を契機にしたＰＲの取り組みを教えてください。
171 ◯村久木文化財課長 ガイド育成につきましては、日本遺産の取り組みとしてでありますが、八ページの1)に人材育成事業を掲げております。これは、九市十一の麓が構成資産となっておりますが、十一の麓等におきまして、地元の担当者の方、観光案内をされている方々を対象に、ガイド等の研修をそれぞれの地区で行っていきたいと考えているところであります。
御楼門を含めたＰＲにつきましては、鹿児島城跡の立派な御楼門でありますので、それも含めて、日本遺産の中で発信していきたいと思っております。
172 ◯田中委員 最後は要望にかえますけど、二〇二〇年までの日本遺産の認定は、
東京オリンピック、同時に
パラリンピックを意識した文化庁と観光庁の連携がうたわれています。時あたかも、来年が五十年に一回のかごしま国体、それから、初めての全国障害者スポーツかごしま大会でございますので、強く活字にも打ち出して、他部局の資料やアナウンスにも、日本遺産として、麓がこのように指定されていることを広報していただくようにお願いして、終わります。
173 ◯中村（素）委員長 ほかに、この件に関しまして、質問はございませんでしょうか。
174 ◯中村（正）委員 一番最初に出た補助金の関係ですけど、九ページに事業総額、二千万円足らず記載されていますが、先ほど三年とか六年とか、おっしゃったんですけれども、総額は、今年度のことなのか、三年かけてのことなのか。
175 ◯村久木文化財課長 こちらに掲載してあります千九百十七万円は、今年度執行する予算でございます。
それと、先ほど申し上げました三年といいますのは、基本的には、日本遺産の事業は、将来的には民活で自活していくことが原則となっております。おおむね三年程度、国の補助制度等がございまして、その後は、その団体で自活してやっていくという制度となっているところです。
176 ◯中村（正）委員 そうしますと、あと残り二年あるとして、今後、ハードも含めて、国に補助金申請をどういった形でされていく予定なのか、わかれば教えてください。
177 ◯村久木文化財課長 国の財政状況にもよりますが、我々としましては、少なくとも今年度と同額程度、三年間と考えておりますけれど、県予算にもかかわることでありますので、今後検討していきたいと思っております。
178 ◯中村（正）委員 日本遺産に認定されて、メリットというか、国が多目に助成しますよという話はないんですか。
179 ◯村久木文化財課長 基本的には、申請は出しておりますけれど、あとは文化庁で各都道府県全体の状況等を見て査定されるということになっております。（「いいです」という者あり）
180 ◯中村（素）委員長 この件に関しまして、ほかに質問等はありませんか。
［「なし」という者あり］
181 ◯中村（素）委員長 ほかにないようですので、この件に関する質問等はこれで終了いたします。
ここで暫時休憩いたします。
午後一時五十六分休憩
────────────────
午後一時五十八分再開
182 ◯中村（素）委員長 再開いたします。
委員会の中で出されました質問、要望等の経緯を踏まえまして、報告等につきましては当席に御一任をいただきたいと存じます。
以上で、特定調査を終了いたします。
次は、県政一般の一般調査についてであります。
まず、前年度の定例会において採択した請願・陳情につきまして、その処理経過及び結果報告を当委員会において調査することとなっておりますので、関係課長の説明を求めます。
伊地知学事法制課長の説明を求めます。
183 ◯伊地知学事法制課長 それでは、お手元の資料、採択された請願・陳情処理経過及び結果報告により御説明申し上げます。
三ページをお開きください。
陳情第四〇三三号私学助成の充実と財源確保に関する意見書の提出についてでございます。
この陳情は、昨年の第三回定例会で採択されたものでございます。
四ページをごらんください。
これに対する定例会以降の処理経過及び結果報告でございます。
当該意見書につきましては、昨年十月四日に、県議会議長から国に対して提出されたところでございます。
また、県は、私立学校における教育条件の維持・向上、修学上の経済的負担の軽減、学校経営の健全化を図るため、私立高等学校等の経常経費に係る財源の充実・確保につきまして、特段の配慮をするよう、県開発促進協議会を通じ、昨年七月と十一月に国に対して要望したところでございます。
続きまして、五ページをお開きください。
陳情第四〇三五号平成三十一年度私立学校運営費補助金の拡充についてでございます。
この陳情は、昨年の第四回定例会で採択されたものでございます。
六ページをごらんください。
これに対する定例会以降の処理経過及び結果報告でございます。
令和元年度の私立学校運営費補助金につきましては、教育条件の維持・向上及び修学上の経済的負担の軽減を図るとともに、学校経営の健全化に資するため、国庫補助・交付税単価の改定等に伴い補助単価の改定を行い、所要額を確保したところでございます。
続きまして、七ページをお開きください。
陳情第四〇三六号平成三十一年度鹿児島県私立学校等退職金基金関係社団補助金の確保についてでございます。
この陳情は、昨年の第四回定例会で採択されたものでございます。
八ページをごらんください。
これに対する定例会以降の処理経過及び結果報告でございます。
令和元年度の県私立中学高等学校退職金基金社団に対する補助金につきましては、各都道府県の補助率等を勘案して所要額を確保したところでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
184 ◯中村（素）委員長 以上で説明が終わりましたが、この件につきまして、質問や御意見等がありましたら、お願いいたします。
185 ◯遠嶋委員 参考までにお聞きしたいんですが、さっき陳情・請願の審査をするときに、私立学校のことし四月の入学試験結果における生徒数の割合を教えていただきましたが、私立と公立の定数の割合がわかりますか。
186 ◯伊地知学事法制課長 私立学校における高校生の生徒数で申し上げますと、一万五千六十八人で、割合が三三％という数字でございます。
187 ◯遠嶋委員 さっきは入学者の割合は三二・二％でしたよね。ということは、定数をオーバーしているわけだ。
188 ◯伊地知学事法制課長 申しわけございません。今の三三％という水準は、公立高校と私立高校の割合でございました。（「定数の割合ですか」という者あり）
実際の生徒数の割合でございます。実際に通っていらっしゃる生徒さんの数の割合でございます。
189 ◯遠嶋委員 公立は何人ですか。今、私立が一万五千六十八人ということでしたが。（「少々お待ちください」という者あり）
190 ◯中村（素）委員長 暫時休憩いたします。
午後二時四分休憩
────────────────
午後二時四分再開
191 ◯中村（素）委員長 再開いたします。
192 ◯伊地知学事法制課長 本年の入学者に係る募集定員でございますが、私立高校が五千百九十人、公立高校が一万二千三百三十人となっておりまして、募集定員に対する割合で申し上げますと、私立高校が二九・六％という水準でございます。
193 ◯遠嶋委員 午前中の四月の入学試験の結果では、私立高校の生徒数は、割合でいえば、三二・二％だったですよね。ということは、定数をかなりオーバーしているということになるんですかね。
194 ◯伊地知学事法制課長 定数をオーバーしているというわけではございません。これはあくまでも、公立との比率の話でございますので、一律にオーバーしているというわけではございません。
195 ◯遠嶋委員 わかりました。
午前中の数字をもう一回見て、もう一回、比較をしてみます。
196 ◯伊地知学事法制課長 一応、私立高校全体で申し上げますと、今年度の充足率が九一・三％でございます。
以上です。
197 ◯遠嶋委員 公立高校の充足率も教えてください。
198
◯福留高校教育課長 充足率ですが、本年度四月の段階の充足率は〇・八〇となっております。
199 ◯中村（素）委員長 この件に関しまして、ほかに御質問等はありませんか。
［「なし」という者あり］
200 ◯中村（素）委員長 質問がないようですので、この件につきましては、これで終了いたします。
次に、七月に鹿児島地区・宮崎県・熊本県・長崎県、八月に愛知県・三重県での行政視察を実施したところでありますが、これらに関し、委員の方から御意見、御質問等がありましたら、お願いいたします。
201 ◯田中委員 日本語教育が必要な外国籍の児童生徒についてお尋ねいたします。
行政視察で愛知県に行きまして、本県は地元紙の報道もあったり、みんな関心を持っているんですけど、愛知県では数が段トツで、七千二百七十七人もいるということで、そういう子供たちに対する日本語教育の仕組みや基金も設置されて、そういう意味では、非常に、現実に合った進んだ取り組みが行われていました。鹿児島県において、そういった児童生徒の実態把握は進んでいますかということと、具体的な数がわかれば、教えてください。学校数、日本語教育が必要な子供たちの数、それから支援されていない子供たちの数が把握されていましたら、報告をお願いします。
202
◯山本義務教育課長 日本語指導が必要な外国人児童生徒でございますけれども、近々報道発表がございますが、今の時点では概数で報告を申し上げます。県内においては、日本語指導が必要な外国人児童生徒で、外国籍の方が約二十人程度いらっしゃいます。外国籍の方のほかに、日本国籍を持っている方で日本語指導が必要な方もいらっしゃいますので、それにつきましては三十人程度いらっしゃいます。合わせて五十人程度が、県内の小・中・高校に在籍する中で、日本語指導が必要となっているものでございます。
どのような対応をしているか申し上げますと、日本語教室を学校の中に設けている小学校がございますので、その小学校に対して、教員を加配するといったことをしております。その加配された教員が日本語指導を教室で行ったり、ほかの学校からその教室に通ってくるケースもございますので、その子供たちの指導・支援を実施しております。
また、複数の市町村におきましては、日本語の学習会を実施していただいたり、教員ではない日本語指導の支援員を配置して個別指導したり、ティーム・ティーチングといって、通常の授業のときに、その子の横についてサポート、指導するなどの対応をしているところでございます。
以上です。
203 ◯田中委員 確認ですけど、そのような支援を受けていない子供たちがいるということですか。さっきおっしゃった五十人は、何らかの日本語教育を受けているという理解でいいのか、それ以外、あるいは、その中に、そういったチャンスが全くない子供たちがいるのか、わかりますか。
204
◯山本義務教育課長 一切何もフォローされていないという児童生徒はいないと把握しております。
日本語教室を学校内に設けて、そこに通ったり、在籍している方は、その五十人の中の一部ではございますけれども、そうではないケースでも、先ほど申し上げた支援員を配置したり、児童生徒に対して個別に日本語をわかりやすく解説したテキストや平仮名でルビを振ってあげたりするなど、個別に対応しておりますので、過去、一部報道では、日本語教室などの措置がされていない方を、一概に何も支援していないと捉えて報道されたことはございますけれども、そういうことではないということでございます。
以上です。
205 ◯田中委員 外国籍の児童生徒が義務教育外という線引きがあって、教育サイドだけが一生懸命なっても難しい面はあるんですけど、現実的に、鹿児島県においても、ここ二、三年で、爆発的に外国人研修生、外国籍の労働者が入っていらっしゃって、その中に子供たちがいるかいないかは別な議論なんですけど、数的には相当ふえているということ、入管法の改正で、外国人材の就労、居住の増加が制度的に見込まれているということ、本県の具体的政策としても、来月、知事をヘッドにベトナム訪問団が百人規模でチャーター便で行かれて、ベトナムからも百名規模で来られるという国際的な人的交流が具体化しています。ぜひ、今、課長の説明にあったように、フォローしているのは非常にいいことだと思います。本県に入るであろう、または、存在する日本語教育が必要な外国籍の児童生徒についても、さらに、日本語教育のチャンスを広げていただきたいと考えるんですけど、考え方を改めてお示しください。
206
◯山本義務教育課長 実際、外国人児童生徒という表現をして、国籍を外国籍なのか日本国籍なのか問わない形で対応しておりますけれども、しっかり修学していただくということをまずは徹底しているところでございます。住民基本台帳で市町村が把握したときに、すぐに住所をかえられたり、本国に帰られたりということもあって、なかなか難しい面はございますけれども、教育委員会と連携し、居住確認して、就学案内を持参するなど、粘り強く、
市町村教育委員会として対応しているところでございます。
もう一つは、実際に学校に通っている方がいらっしゃいますので、しっかり日本語指導をしないといけないということでございます。先ほど申し上げたように、個別のケースに応じて対応しているところでございますけれども、今後、数がふえてくるということがございます。そのときに、学校、教育委員会だけで対応できない部分もございます。日本語教室では、放課後や夜に、ボランティアで地域の方々も一緒になって助けていただいているところでございますので、そういった方面と教育委員会も連携をとっていかないといけないかなと思っております。（「わかりました」という者あり）
207 ◯中村（素）委員長 ほかに行政視察に関しての質問はありませんか。
［「なし」という者あり］
208 ◯中村（素）委員長 ないようので、行政視察についてはこれで終了いたします。
次に、令和二年度公立高等学校生徒募集定員について、高校教育課長から説明を受けたいと思います。
209
◯福留高校教育課長 令和二年度県立高等学校の生徒募集につきまして、御説明申し上げます。
資料の一ページをごらんください。
冒頭に県立高校の募集定員を検討するに当たっての考え方を三点まとめております。
二ページから七ページにつきましては、市立高校を含めた各高校の募集定員を学区ごとに掲載しております。二ページが鹿児島学区、三ページが南薩学区、四ページが北薩学区、五ページが姶良・伊佐学区、六ページが大隅学区、七ページが熊毛学区、大島学区でございます。
八ページには、県立、市立及びその合計として、公立高校全体の募集定員等を示しております。
それでは、九ページの令和二年度公立高等学校生徒募集定員についてをごらんください。
来年度の募集定員は、姶良・伊佐学区の大口高校を一学級の減としまして、県全体で一校一学級、四十人減の一万二千二百九十人としたところでございます。
大口高校につきましては、普通科三学級百二十人の募集定員に対しまして、この数年、大きく定員割れが続きまして、今年度の入学者は六十一人でした。さらに、中学生に対して七月に実施しました進路希望状況調査での希望者は四十二人となっておりまして、来年度の入学者の充足状況も厳しいことが予想されますことから、一学級の減とすることといたしました。
続きまして、二になります。鹿屋農業高校につきましては、時代や地域の要請に応じた教育の充実や、本県農業教育の中心的役割を担う同校の専門性の維持・向上のため、現在の六学科の教育課程を見直しまして、農業科、農業機械科を除く四学科で学科名を変更する学科の再編を行います。特に、農林環境科、食と生活科の二学科につきましては、コース性を導入しまして、より幅広い学びの充実を図ります。学級数は現在の六学級を維持しまして、変更はありません。
最後に、十ページになりますが、来年度以降の中学校等の卒業予定者数を掲載しております。今後も、中学校等の卒業予定者数の減少が予想されております。
県教委といたしましては、今後もさまざまな状況を総合的に考慮し、個別に地元の関係者の方々とも協議をしながら、対応を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
210 ◯中村（素）委員長 以上で説明が終わりましたが、この件につきまして質問がありましたら、お願いいたします。
211 ◯東 委員 十ページの一番下に、県全体で令和元年から令和十年までの人数が出ており、ざっくり言って、千四百人ぐらい減るわけでございますが、県として、これからの高校の定数について、どのように考えているのか、教えてください。
212
◯福留高校教育課長 資料に示しているとおり、ことしが三百四十人減少、来年が二百二十三人減少、再来年は増加したりということで、一時期の急激な減少に比べますと、百人単位でふえる年もあるということではありますが、かなり減った後の少し緩い減少ということで、人数が少ないということにつきましては、今の状況でいけば、いろいろな再編でありますとか、そのようなことは喫緊の課題と考えております。
しかしながら、それぞれ学校の置かれた状況、学科、地域における位置づけがいろいろありますので、今後も個別にあり方について地元の方々と相談しながら決めていきたいと今のところ考えているところです。
213 ◯東 委員 ありがとうございました。
前からすると、児童生徒の減るスピードは緩くなってきているということですね。わかりました。
私立高校に関して言えば、十年後のこういった生徒の充足率の見通しはわかりますか。
214 ◯伊地知学事法制課長 私立高校における募集定員でございますけれども、先ほど来ありますが、生徒減少等の動向や公立高校の募集定員の状況等を勘案しまして、各高校で自主的に決定しているところでございまして、来年度の募集定員につきましては、今年度と同様、五千百九十人と聞いております。
以上です。
215 ◯東 委員 わかりました。
子供の数が減っていくわけですけど、ほかの県では、今再編に向けていろいろな取り組みをされているとも聞いています。鹿児島県は早目に手を打って、一応、再編も大体できたということですので、今後とも、子供たちの教育環境のために頑張っていただきたいと思います。
216 ◯中村（素）委員長 ほかに質問等はありませんか。
［「なし」という者あり］
217 ◯中村（素）委員長 ほかにないようですので、この件につきましてはこれで終了いたします。
次に、令和元年度全国学力・学習状況調査の結果について、義務教育課長から説明を受けたいと思います。
218
◯山本義務教育課長 全国学力・学習状況調査についてでございます。
お手元の資料で、右上に義務教育課、タイトルで平成三十一年度（令和元年度）全国学力・学習状況調査の結果についてという紙がございますので、それをもとに御説明させていただきます。
今回の全国学力・学習状況調査については、本年四月十八日に実施されました。対象学年、教科につきましては、小学校六年生が国語、算数の二教科、中学校三年生が国語、数学、英語の三教科でございました。
今年度の調査の特徴としましては、昨年度まで、知識を問うＡ問題と活用に関する問題のＢ問題で分かれておりましたけれども、今年度はそれが一体的に出題されたというところでございます。また、中学校につきましては、初めて英語が調査に導入されたということでございます。
県内公立学校の参加状況でございますけれども、小学校四百九十校、一万四千二百五十六人が参加、中学校は二百十四校で、一万三千三百二十四人が参加、計七百四校、二万七千五百八十人が参加した調査でございました。
今年度の結果でございます。次のページをごらんください。
小学校の国語でございますが、全国平均との差がプラス二・二ポイントと、全国平均を上回りました。算数につきましては、ことし、マイナス一・六ポイントという結果でございますけれども、昨年度の結果から考えますと、厳密な比較はできませんけれども、やや差が縮まってきていると考えております。
中学校につきましては、国語がマイナス二・八、数学もマイナス二・八、英語がマイナス三・〇と、全ての教科において、全国平均を下回る結果となっております。
ただ一点、英語につきましては、米印の二、三にございますように、マイナス三・〇の部分は、話すことの部分の調査の結果は除かれております。話すことの調査だけを見ると、鹿児島県の平均正答率は、全国と同等でございました。
話すことにつきましては、全ての学校で実施ができたわけではございませんので、このように、参考値として、除いて調査報告しているところでございます。
今回の結果を踏まえた今後の取り組みでございますが、次のページをごらんください。
三、今後の取り組みというところでございます。
本県の子どもたちの未来を切り拓く能力を伸ばし、社会で自立する力を育むために、確かな学力の定着を図るということを目指しております。その中で、知識、技能を活用して課題解決をするために必要な思考力、判断力、表現力を身につけさせる必要があると考えております。
具体的に矢印で書いてある三つの対策を実施しております。
一点目として、主体的・対話的な学びについて、授業転換を推進するために、ふだんの授業をそういった授業のスタイルに変えていくために、県の教育委員会や大学教授、
市町村教育委員会の指導主事等からなる学力向上支援チームを学校に派遣しております。そのプロジェクトを通して、派遣された各学校における校内研修ですとか、授業改善の支援をしているところでございます。
二つ目でございますけれども、かごしま学力向上支援Ｗｅｂシステムというインターネット上のシステムをつくっておりますけれども、そこに掲載されている思考力、判断力、表現力等を育成する演習問題について、各学校に対して、計画的・継続的な活用を一層促していくということをしております。
三点目でございますけれども、この点につきまして、いろいろな対策をしているところでございますけれども、その徹底が各学校でされていかないということがございます。そこで、
市町村教育委員会が各学校の課題に応じた取り組みを行えるよう支援をするとともに、その取り組みが徹底されて、本当に課題改善につながっているかどうかという見届けを、
市町村教育委員会と連携して今年度は取り組みたいと思っております。
最後のページをごらんください。
今後のスケジュールでございますが、七月末に結果が公表されたわけでございますが、十月の下旬ごろに本県の結果分析をさらに詳細に行いまして、それを冊子にして報告書として取りまとめて、再度、
市町村教育委員会や学校に周知していきたいと考えております。
また、その際には、公表に同意を得た市町村につきましては、各市町村ごとの結果も、その報告にあわせて公表したいと思っております。
ただし、
市町村教育委員会の結果につきましては、数値による公表ではなく、正答率の度数分布を図で示して、市町村ごとに公表する形を従来からとっておりますので、今年度もそういった形で公表する予定でございます。
以上でございます。
219 ◯中村（素）委員長 以上で説明が終わりましたが、この件につきまして、質問がありましたらお願いします。
220 ◯東 委員 一ページに、参加状況が示されていますが、参加しない学校もあるんですか。
221
◯山本義務教育課長 学校単位で申し上げますと、対象学年がいない学校もございますので、そこは学校として参加しないことになります。（「わかりました」という者あり）
222 ◯中村（素）委員長 ほかに質問はありませんか。
［「なし」という者あり］
223 ◯中村（素）委員長 ほかにないようですので、この件につきましてはこれで終了いたします。
そのほか、県政一般に関する質問がありましたら、お願いいたします。
224 ◯田之上委員 栗野工業高校跡地の活用についてお尋ねしたいと思います。霧島高校、牧園高校と再編されて、相当経過しているんですが、この栗野工業高校等の跡地の現状はどうなっているのか、お尋ねしたい。
今まで、いろいろと湧水町からの要望、町民からの要望等々あったと思うのでありますが、これまでの間、栗野工業高校跡地を湧水町に管理を委託された経緯もあったようであります。早く何とか処理してほしいというのが湧水町の町民の願いでありますが、現状とこれまでの取り組みについて、お教えいただきたいと思います。
225
◯橘木学校施設課長 まず、高校跡地の状況でございます。
県立高校につきましては、平成二十七年度の閉校が一番最後になります。平成二十七年度以前の十年間ということで申し上げますと、閉校した高校は二十三校となっております。このうち、十八校の跡地につきましては、新設高校として活用されたり、市町へ譲渡されたりしております。また、有明高校につきましては、知事部局に所管がえを行いまして、観光課がジャパンアスリートトレーニングセンター大隅を整備しているところでございまして、活用が決まっていない高校跡地は、五校となります。
委員おっしゃられました栗野工業跡地の件でございますが、これまでの取り組み状況ということでございます。
まず、県立学校の跡地活用対策につきましては、これまで、庁内の関係課と連携を図りながら取り組んできているところでございます。このうち、栗野工業高校跡地の活用対策についてでございますけれども、知事部局の産業立地課等と連携して、企業誘致に向けたＰＲ活動等を行ってきている状況でございます。
具体的に申し上げますと、県の工業団地のパンフレットでありますとか、県のホームページで紹介したり、文部科学省のホームページにみんなの廃校プロジェクトというのがございます。これは、活用したいところとのマッチングを図るためのホームページでございまして、これに栗野工業高校跡地も紹介しております。また、工業団地を探しておられる個別企業に対して立地候補地として提案したりするといった取り組みを進めてきているところでございます。
以上でございます。
226 ◯田之上委員 今までの取り組みをお聞かせいただきましたが、なかなか進展していないというのが今の状況だろうと思います。有明高校の例も示していただきました。この間、先ほども陳情の中で申し上げましたが、知事と語ろう車座対話の中でも、湧水町民の方、二十数名のうち三名が、知事に直接、栗野工業高校跡地を何とかしてほしいと切実な訴えをされました。そして、町議会議員と語る会でも、町議会議員の二名が、有明高校の話をされながら、何とか栗野工業高校跡地を活性化するために、知事に対して要望を出されました。知事対話で出たということは、当然、広報課から届いているんだろうと思いますが、そのあたりはどうですか。
227
◯橘木学校施設課長 知事と語ろう車座対話の関係でございます。
八月十八日に湧水町で知事と語ろう車座対話が開催されまして、その場で委員が先ほどおっしゃいましたように、複数の出席者から栗野工業高校跡地の活用に関する意見や要望がなされたことは、私どもも承知しているところでございます。
228 ◯田之上委員 これ以上は申し上げませんので、要望をしておきたいと思います。
今、産業立地課とも連携しながら努力しているということでありますので、再編のときに、当時の栗野町も、栗野工業高校には相当いろんな形で支援をしてきたという歴史もあります。今の荒れた状態を、一日でも早く、何とか解決していく方向へ努力してほしいというのが、湧水町民の願いだろうと思うんです。経済状況等もろもろあると思いますが、しっかりと地元と連携しながら対応していただきたい。その対話の中で、活用策について、具体的にこのような産業を栗野でしてほしいという住民の訴えもありました。広報課は、その話をしっかりと聞いておられるはずでありますので、県庁一丸となって、栗野工業高校跡地の活用策が功を奏するよう、さらに御努力いただくように、重ねて要望しておきますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
以上であります。
229 ◯たいら委員 行政視察等に行ったりしたときに感じたことですけれども、他県では、定時制高校が鹿児島に比べて多いという状況にありまして、調べてみたら、鹿児島は二校、奄美と鹿児島市に一校ずつ二校三クラスということですが、宮崎は六校、熊本が九校、大分が四校、長崎八校、佐賀が六校、福岡二十三校あります。これは、ほとんど全てが県立です。視察の際に、定時制高校の役割として、語学に関する受け入れの役割を果たしていると報告いただいたような記憶があります。
そこで伺いたいんですけれども、鹿児島の場合には、印象として、ほかと比べて少ないと思うんですけれども、この件に関して、これからの編制等についての議論はどのようになっているのでしょうか。
230
◯福留高校教育課長 定時制高校についてでございます。
委員からありましたとおり、今、鹿児島県には二校あるところでございます。
今のところ、この二校を充実させていきたいと考えております。
また、今、定時制高校のあり方につきましてもいろいろな議論もあるかとは思うのですけれども、その辺も参考にしながら、今後検討していくことになろうと考えているところです。
231 ◯たいら委員 そうですね、ぜひ、全国や九州の例を参考にしていただきながら、定時制高校の役割を、もう一度見直して、議論していただきたいと思っているところです。
九月二十四日の長田議員の一般質問の中で、
特別支援学校建物整備事業について質問されていて、教育長が答弁されています。八億五千万円の予算の具体的な整備内容について、
特別支援学校建設整備については、鹿児島市、鹿屋市、牧之原養護学校の老朽化対策、大島養護学校の空調設備ほかという答弁をいただいているようにメモしております。私が相談を受けている中種子養護学校の建てかえについて、要望等も出されていまして、着工しているかわかりませんが、中種子養護学校について触れてありませんでした。この件について報告いただきたいと思うんですけど。
232
◯橘木学校施設課長 先般、教育長が答弁した内容は、既に整備に入っているものを紹介させていただきました。中種子養護学校につきましては、今年度、改築の基本設計を行うということで進めているところでございます。
233 ◯たいら委員 今、基本設計の段階ということで、着工までどれぐらいを見込めばよろしいんでしょうか。
234
◯橘木学校施設課長 具体的にいつ着工するかということになりますと、基本設計で進めていく段階で明らかになってくると思いますが、今の段階では具体的なところは持っていないところでございます。
235 ◯たいら委員 地元の方々からは、ぜひ早く行っていただきたいという御要望がありましたので、お伝えしたいと思います。
236 ◯田中委員 大学入試共通テストに導入される英語の民間試験について教えてください。
新聞やテレビ等マスコミ報道を受けているんですけど、子供たちの戸惑いのような報道もあるものですから、具体的に県内の英語の民間試験の共通テストにつきまして、進捗状況を確認させてください。当初、実施団体は六団体と聞いているんですけど、県内で実施予定の団体は、具体的にどのような状況なのかということと、いつ、どこで民間団体の英語試験が実施されるかという情報が、子供たちや学校現場に、どの程度流れているか教えてください。
237
◯福留高校教育課長 大学入学共通テストの際の英語の検定試験のことについてのお尋ねと思いますが、今の高校二年生が来年受ける資格になっております。
十一月からＩＤを取得しまして、それをもとに、受ける生徒は大学入試センターにＩＤ取得を申し込みまして、番号をもらう流れになっております。
来年度、基本的に二回受験できるんですけれども、それを受ける際に番号を登録し、その成績が、大学を受けるときに、例えば、一番であれば一番と書きますと、それが大学に提供されるシステムになっているところでございます。
今どのような状況になっているかということですけれども、今、高校生がそのＩＤ登録に向けて動いているところですが、実際、どのような試験がどの会場で何人ぐらいになるかは、今のところ具体的に示されていないところでございます。受験生や学校は、どうなっているんだという話もあるかと思うのですが、近いうちに、順次、実施団体から、どのような場所で、いつ実施するというものが発表されると思っております。私どもとしましても、できるだけそれを早くつかんで、学校に周知して、しっかり準備するようにしていきたいと考えております。
238 ◯田中委員 再確認ですけど、今年度中の話ですよね。初歩的なことですが、ＩＤ登録の進捗と実施団体の決定、いつまでに学生は一連の流れで申し込んで、いつ実施ということを、もう一回確認させてください。
239
◯福留高校教育課長 まず、英語の検定につきましては、現在の高校二年生が三年になったときに、来年度受験するシステムでございます。そのために、今年度、高校二年生は共通ＩＤを申し込み、二年生のうちにＩＤを獲得します。そして、来年度、実施団体が実施する試験を受けるということになります。
240 ◯田中委員 離島を抱える鹿児島県の場合、交通費の負担や受験料もある。自分が報道で確認した情報では、一回二万五千円とか、万単位の負担があったものですから。
それから、全国校長会が本件について、文科省に延期の要望書を提出したという報道があるんですけど、全国校長会といいますと、四十七都道府県、鹿児島県も組織的には含まれるんです。何が聞きたいかというと、鹿児島県校長会はこの共通テストの導入についてどう思っているかということと、全国校長会が反対の要望書を出したということについての関与といいますか、どのような意見聴取をされてこのようになったのか、そこがわかれば教えてください。
241
◯福留高校教育課長 全国校長会が文部科学省に対しましてそのような要請したのは、聞いています。
鹿児島県もその一員に所属しておりますので、総体としてはその中に入っているということかなと考えています。
しかしながら、各県、それぞれ事情が異なりますので、全国校長会としてはそのような要請をしたということがあるのですけれども、各県の校長会は、状況に応じていろいろな要望をしたりということになろうかと考えているところです。
242 ◯田中委員 組織的には内々の話かもしれませんけど、非常に重大な問題で、どのようなプロセスで全国校長会がこのように重大な反対の意思表示をしたか、その手前で、どう考えたかはわかりませんけれど、鹿児島県校長会として、そういう慎重な意見の手前の議論のプロセスがあってもいいと思います。全国校長会の一員ですよと言われると、執行部、当局は、一生懸命、来年度の新しい民間試験に向けて、情報を得て、子供たちに混乱のないようにやっていくのに、一方で、学校現場の校長会がブレーキを引くという構図であれば、我々も非常に理解しにくいし、県民の方にも説明しにくいと思うんですよ。場所はともかくとして、鹿児島県校長会としては、当初の予定どおり、文科大臣が言われたとおり、県当局も予定どおり進めていくということなのかという確認と、鹿児島県校長会に対しては、学校現場の責任者の長の会ですから、そこはちゃんとしてもらわないと、非常におかしな構図で、鹿児島県教委と鹿児島県の中の議論でいけば、話は進まないと思いますね。我々も、何を考えているんだという構図に見えるわけですよ。そこは、はっきりと、鹿児島県教委としては、予定どおり、今、課長の説明のとおり、二〇二〇年度内の民間試験を円滑に進めていきますという意思表示をしてもらいたいし、鹿児島県校長会に対しても、県教委として、プッシュじゃないですけど、意思確認しないと、鹿児島県校長会自体がアナウンスがないまま、全国校長会の一員だという説明をされると、混乱のもとで、来年は収拾がつかないようになると思われます。ここは、県教委としての交通整理というか、方向性を大きな声でアナウンスしてもらいたいんですけど、いかがでしょうか。
243
◯福留高校教育課長 全国校長会から文部科学大臣に出されたものは、基本的に、不安解消に向けてということでございます。文部科学大臣も記者会見などで、実施と言われております。
私どもとしましても、基本的には実施されるということを前提に動かざるを得ないと考えております。文部科学省からも、会場確保の協力依頼通知などが来ておりますので、私どもとしては、受験生と保護者、学校が不安にならないように、できることをきちんとやって、来年度実施に向けて、体制をとっていきたいと思います。
校長会が動きましたのが、不安解消ということでありますので、その不安を県校長会と一緒になって取り除き、生徒たちの十一月からのＩＤ取得、来年の受験に向けて、安心してできるように、実施を前提として私どもも動いていくと考えているところです。
244 ◯田中委員 今議会中ですけど、次回の議会もあるわけで、今、課長が説明された、県教委としては予定どおりきちんと進めていくということと、鹿児島県校長会に対しても、執行部としてというか、鹿児島県としては予定どおり進めますよということを直接言ってもらいたいし、鹿児島県校長会も意思表示してもらいたい、これは強い要望です。
もう一つ、課長の説明では、不安を取り除く云々ということですが、全国校長会が意思決定して、円滑な実施のために具体的な方策をお願いしますというのではなくて、口頭でもなく、延期の要望書を文科省に出しているわけです。これは最終的な決定打というか、意思表示としては終わりのやり方なんですよね。だから、今の説明では払拭しきれないですよ。延期の要望書を出しているわけですよ。そこはもう少し強い形で鹿児島県教委として予定どおりということと、最後にしますけど、鹿児島県校長会は、全国ベースの意思表示としては延期の要望書を出しましたけれども、具体的にはきちんと進めてもらいたいし、進めるに当たっては、かくかくしかじかの不安材料を取り除いて、子供たちの負担がないようにしてくださいということを、ぜひ伝えてもらうように、強く要望いたします。
終わります。
245 ◯永井委員 重ねてお願いしたいと思うんですけど、先般、管工事組合の方と、意見交換がありました。人材確保の切実な要望がありました。一般質問でも、土木科の設置についてのそれぞれの意見があると同時に、資格取得する意味での設備科設置の強い要望がありました。平成二十一年に頴娃高校の募集停止以来、県内には設備科はないわけですけど、資格者、後継者を確保する意味で、昨年もいろんな議論があったと思うんです。教育長としては、施工管理技能者の資格を取る実務経験の短縮ができる国からの指定が十五校三十四学科だったですか、指定されているそれを活用して、資格取得を奨励していきたいということでしたけれど、実際のところ、県内の高校で検定を活用した受験者はゼロ、いないわけですよね。それも昨年度はどうだったか。また、あわせて、一昨年、教育委員会と学校関係者と管工事の関係者と協議して、インターンシップや出前授業などを工夫して、啓発をしましょうということで、ことしもそのような出前授業などをされて、少しずつ手応えを感じているようです。そういう意味で、設備科の設置について、改めて、近く三者でその可能性、生徒確保に向けて努力すべき点とか、科をつくるのが難しいとすれば、設備コースというんですかね、今度、鹿屋農業高校に二つのコースをつくられるように、土木と設備コースをつくるとか、工夫ができないのか、その辺のお考えを聞かせていただけませんか。
246
◯福留高校教育課長 コースにつきまして、今回、鹿屋農業高校に、緑地土木コースをつくったところです。もともと、鹿屋農業高校には、林業科と農業土木科がありまして、それが一緒になって緑地工学科となっており、設備などが残っておりましたので、今回、このようなコースができたと考えているところです。
設備科や土木科につきましては、新しくつくるとなりますと、新たな実習設備の整備などの課題もあるものですから、今のこのような状況になっていると考えているところです。
しかしながら、何もせずに手をこまねいているというわけにもいかないものですから、先ほど、委員からありましたように、管工事業協同組合連合会と連携させていただき、鹿児島工業高校や薩南工業高校などで出前授業をしていただいているところです。
それで、生徒の中には、配管工事の見学をしてみたいとか、管工事業という仕事に大変興味が湧きましたという感想もあるところです。
さらに、建築・土木・管工事のいろいろな分野で、例えば、薩南工業高校では、県の鉄筋組合や広域生コンクリート協会の方に出前講座をしていただき、それぞれ興味を持ってもらったという事例もあります。また、土木科の設置という要望を受けているんですけれども、二、三年前から、例えば、建設産業合同企業説明会や就活応援キャラバン高校企業別ガイダンスを、高校生に広報したところ、今まで県外に行っていた生徒が、県内の建設会社に就職してくれた、それも一人、二人ではなく、まだ決して多くはないんですけど、十何人、県内の建設業関連企業に就職するという動きがあります。残念ながら、学科はつくれてはいませんが、このような取り組みを業界団体や県のいろいろな事業ですることにより、十何人の生徒が、少なくとも、このようなイベントをすることによって県内の建設関連企業の存在を知り、就職してみたいという考えが起き、県外に行っていたかもしれない生徒が、県内に十何人かは残ってくれたという効果はありますので、今のところはそのようなことを今後も続けることによって、少しでも県内の業界の求人に応えることをやっていきたいと考えているところです。
247 ◯永井委員 今、お話があったように、管工事の方々もおっしゃっていましたが、出前授業を受講した生徒が、自分たちの身近なところにこういう業種があるんだということで、興味を持った生徒もふえてきている実態もあるようです。そういう意味で、今後、まだまだ工夫する余地があると思いますので、近く、三者で現状と、どういう工夫が可能なのかを含めて協議してもらいたいと思いますが、それはお願いできますか。
248
◯福留高校教育課長 就職につきましては、県内か県外は生徒や保護者が決めていくのですけれども、少なくとも、県内にこのような企業があるんだ、働きがいのある企業があるんだということを知らずに、県内、県外を選ぶことは避けたいと思っています。いろいろな手段を使い、そのような状況を知る機会をつくることができればいいなと考えておりますので、それにつきましては進めていければと考えているところです。
249 ◯永井委員 ぜひ、団体含めた、学校関係者、教育委員会、三者の協議を強くお願いして、自分の要望を終わります。
250 ◯中村（素）委員長 暫時休憩いたします。
午後三時一分休憩
────────────────
午後三時二分再開
251 ◯中村（素）委員長 再開いたします。
252 ◯東 委員 県立高校の建てかえをしていると思うんですけど、中央高校については、完成はいつごろというのはわかりますか。
253
◯橘木学校施設課長 中央高校につきましては、昨年度から、本館南側の普通教室等の改築を行っているところでございます。その部分については、今年度までとなっています。完了後は、北側と西側の既存校舎を大規模改修していくスケジュールで進めているところでございます。
254 ◯東 委員 中央高校に関しては、引き続き努力してもらいたいと思います。
ほかに、県内各地に古くなった校舎もあると思うのですが、これからの考え方、どういった順番でやるということについて、どのように考えているのか、教えてください。
255
◯橘木学校施設課長 施設整備を進めていくに当たっての考え方と思います。
御承知のとおり、県立高校の施設整備に関しましては、建築年次の古い建物も多うございますので、まず一点は、老朽化対策、長寿命化対策を図っていくということ、二点目としましては、施設の保有数量を縮小していく、集約を図っていくということが課題となっていると捉えております。
そういうことで、中長期的な視点に立って、校舎の老朽化の現状等々を総合的に把握した上で、各学校の施設の集約化も検討しながら、対策を計画的に行っているところでございまして、今後、一定年数が経過した施設につきましては、県立高校全体の施設の状況を見ながら、計画的に、順次整備を行っていきたいという考えで進めているところでございます。
256 ◯東 委員 引き続き、そういった古い校舎の建てかえについては努力してもらいたいと思います。
もう一点、この前、県外行政視察で三重県に行ったときに、三重県ではいじめ防止条例をつくったとお聞きしました。それをもとに、今、スクールロイヤーを活用する国の事業を取り入れて、努力されていると聞きましたが、鹿児島県におきましてもいじめ防止条例をつくったほうがいいと思うんですが、見解をお聞かせください。
257
◯山本義務教育課長 委員から御指摘がございましたいじめに関する条例でございますけれども、条例をつくる目的というか、必要なことは、地方自治体として、いじめの問題に対応する際に、根本となる基本方針や統一的な方針を具体的に定めて、それに基づいてしっかり地方自治体で対応しなければいけない、なので、全国の各自治体では、基本方針をつくって対応していると考えております。
経緯から申し上げると、平成二十五年度にいじめ防止対策推進法が国会の議員立法で制定された後、その法律の中で、地方自治体は、いじめの防止のための基本方針を定めるよう努めるという、努力義務が課されております。これに基づき、都道府県、市町村が基本方針をつくることになったわけでございますが、その際、条例で制定しているところと、基本方針ということで教育委員会決定でやっているところがあり、形態はそれぞれ違っております。
本県としましては、平成二十六年三月に鹿児島県いじめ防止基本方針を策定し、対応しているところでございます。
ただ、いじめ防止対策推進法制定の三年後の平成二十八年度に、法律が三年施行された状況を踏まえて、国で見直しが行われております。その見直しの議論の中で、基本方針が各地方自治体できちんと定められているのか、定めていたとしても、抽象的なものになっていたり、理念的なものにとどまっていないか、具体的なものが欠けている地方自治体もあるということで、条例でなくてもいいので、しっかりと具体的な施策や方針を決めて、それに基づいて適切に実施するＰＤＣＡサイクルを回してほしいということで、国から各自治体に通達が来たところでございます。
国の方針を受け、その改定が平成二十八年にございましたので、本県は平成二十九年十月に、県の基本方針の改定を行ったところでございます。
今、申し上げたとおり、いじめ防止対策につきましては、根本として、地方自治体の方針や統一的なものをつくって、ＰＤＣＡサイクルを回しながら、不断の見直しを行っていく必要があると考えております。御指摘の条例につきましては、各都道府県で、どこがつくっていて、どんなものをやっているかという状況を確認して対応していきたいと思っております。
以上です。
258 ◯東 委員 県としては、方針でいくということです。わかりました。
県も今、スクールロイヤーを試験的に導入しているということで、そういった取り組み状況を教えてください。
259
◯山本義務教育課長 いじめの防止対策で特化して申し上げますと、スクールロイヤーが、いじめの防止で期待されているのは、学校現場に弁護士が行って、いじめの防止の出前授業を児童生徒に対してするとか、教職員に対して、いじめの問題について、法律に則って、どのように対応しなければいけないとか、全国で起きている事例、裁判事例などを踏まえながら、弁護士が児童生徒や教職員に講話や授業をしていただくということであります。
本県では、昨年度からですけれども、専門家を学校現場に派遣する事業を行っております。昨年度は一校へ弁護士を派遣し、いじめの予防授業をしていただきました。今年度は県内で三校を指定し、指定した学校に弁護士に行っていただいて、いじめの防止の講話や予防授業を教職員と児童生徒にしていただくことを予定しております。
全ての学校にはできませんので、指定した学校で使った資料や取り組みを、県内の各学校に広めていきたいと考えております。
以上です。
260 ◯東 委員 ぜひ、いじめによる自殺者がこれ以上出ないような環境づくりを努力していただきたいと思います。
以上です。
261 ◯遠嶋委員 今、いじめの話が出ました。
六月議会の一般質問で上山議員が、高校生の自殺の問題を取り上げました。県教委が調査した結果と知事部局が調査した結果が食い違ったというか、真逆の結果が出たわけです。この一般質問の中で、東條教育長が、当初の調査委員会と再調査委員会の調査結果がなぜ異なったのかについて県教委として検証した上で、きょう、予算がこの場で承認されましたけど、知事部局が事務局となる検討の場に報告し、再発防止策の検討につなげてまいりたいと考えておりますと答弁しているわけですね。
この検証は、今、どこまで進んでいるんでしょうか。終わったんでしょうか。
262
◯福留高校教育課長 当初の調査結果と再調査結果が異なったことにつきまして、現在、県教委としまして、検証しているところでございます。
263 ◯遠嶋委員 途中ということですね。検証中ということですね。
264
◯福留高校教育課長 そうでございます。
265 ◯遠嶋委員 私は、四月に復活当選したものですから、それまでのことはわからなかったんですけど、今回、両方の報告書を手にしまして、一応、ざっと全部読んでみました。これは、県教委が出された報告書です。印象なんですけど、ずっと読んでいて、非常に無機質な感じがしました。こっちは知事部局がつくった報告書ですけど、かなり被害者の目線で書かれているなというのは、印象として持っています。今後、検証がさらに進んでいくと思うんですけど、いじめの定義は、両方とも書いてあるわけですよ、どっちも同じいじめの定義を。そして、エピソードが五つあると書いていますね。五つ目のエピソードについては、両方ともそんなに認識は変わらないわけですよ。だけど、いじめがあったかなかったかという結論を出すときに、確証があるかないかとか、証拠があるかないかとか、そういうところで立場が分かれているわけですよ。いじめの定義の中では、亡くなった本人がどう思っているかというところが、最もいじめの定義で重要だと思うんですよ。これはセクハラも一緒です。セクハラも、やる側でなくて、やられた側がどう感じるかというのが、セクハラの定義だと思うんですよ。これはいじめも一緒だと思います。この二つのどこが違うかというと、それは、最後の判断のところでどっちの立ち位置に立っているのかというのが、決定的に違うと思います。再調査委員会の報告書にも、いじめの定義とか、県教委の報告でどこが足りないとか、随分書いてあります。検証する上で、県教委は、知事部局の委員よりもプロパーな人たちですから、もっと子供の目線に立って、子供の立場に立って、しっかり検証してもらいたい、検証中ということですから、要望ということで、以上で終わりたいと思います。
266 ◯中村（素）委員長 ほかに質問はありませんか。
［「なし」という者あり］
267 ◯中村（素）委員長 ほかにないようですので、県政一般に関する質問を終了いたします。
以上で、当委員会に付託されました議案などの審査は全て終了いたしました。
委員長報告につきましては、特定調査事項を含み、文案は当席に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
268 ◯中村（素）委員長 御異議ありませんので、そのようにいたします。
次に、鹿児島県議会会議規則第七十五条に基づく閉会中の委員会活動についてお諮りいたします。
請願・陳情以外の案件に係る閉会中の継続審査事件につきましては、警察行政について及び教育振興対策についての二項目としたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
269 ◯中村（素）委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
以上で、当委員会の日程は全て終了いたしました。
これをもちまして、
文教警察委員会を閉会いたします。
御苦労さまでした。
午後三時十五分閉会
鹿児島県議会 ↑ ページの先頭へ...