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  1. 鹿児島県議会 2019-09-26
    2019-09-26 令和元年総務委員会 本文


    取得元: 鹿児島県議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 七、審査経過        ……………………         午前十時開会        …………………… ◯西村委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから総務委員会を開会いたします。  当委員会に付託されました案件は、議案第八〇号など議案五件及び陳情二件です。  ここで、審査日程等協議のため暫時休憩いたします。         午前十時一分休憩      ────────────────         午前十時三分再開 2 ◯西村委員長 再開いたします。  審査日程につきましては、お手元に配付の日程案のとおりとし、また、特定調査事項につきましても、日程案に記載のとおり、危機管理防災局関係で、豪雨時等における避難体制のあり方等についてということで進めてまいりたいと思いますが、御異議ありませんか。    [「異議なし」という者あり] 3 ◯西村委員長 御異議ありませんので、そのように進めることと決定いたします。  それでは、ただいまから総務部及び危機管理防災局関係の審査を行います。  まず、議案第八〇号など議案四件を一括議題といたします。  初めに、総務部長の総括説明を求めます。 4 ◯平木総務部長 おはようございます。  説明に入らせていただく前に、職員の紹介をさせていただければと存じます。  青山財政課長でございます。
    5 ◯青山財政課長 青山でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 6 ◯平木総務部長 よろしくお願いします。  それでは、総務部関係から説明を申し上げます。  表紙下に総務部と記載しております、令和元年第三回県議会定例会提出議案等の概要に基づきまして御説明申し上げます。  資料の一ページをお願いいたします。  令和元年度九月補正予算案の概要につきまして、御説明申し上げます。  まず、一の補正の趣旨でございます。  六月末からの大雨による被害に対する災害復旧事業等に要する経費を計上いたしますとともに、アフリカ豚コレラ等の家畜伝染病の侵入防止対策を行う養豚経営体への支援に要する経費を計上しております。  また、現在の日韓関係の状況が本県観光へ与える影響を軽減するための誘客強化対策や、消費税率の引き上げに合わせて実施される幼児教育・保育の無償化、地方の担い手不足対策等のための起業・就業者の創出等の支援に要する経費のほか、国の内示等に対応した経費を計上するなど、所要の措置を講ずることといたしております。  補正額は、表の中ほどにございますように、一般会計で七十八億五千三百万円を計上しておりまして、補正後の予算規模は八千三百五十二億二千六百万円となり、前年度九月現計に比べ一〇二・八%となってございます。  また、今回の一般会計における補正の財源といたしましては、三ページに記載させていただいております、地方特例交付金、国庫支出金、繰入金、県債などにより対応することといたしております。  恐縮でございます、一ページにお戻りいただきたいと存じます。  中ほどの参考のところでございます。令和元年度末の財政調整に活用可能な基金残高の見込みは、二百四十八億円となっております。また、令和元年度末の県債残高見込みは、一兆五千八百七十四億円となっておりますが、臨時財政対策債等を除いた本県が独自に発行する県債の残高見込みは、一兆五百九十八億円となりまして、平成三十年度末の県債残高一兆七百二十六億円を百二十八億円下回る見込みとなっております。  続きまして、二の補正予算案の主な内容でございます。  まず、六月末からの大雨による被害に対する災害復旧事業等に要する経費といたしまして、五十二億六千九百万円を計上いたしております。  二ページをお願いいたします。  アフリカ豚コレラ侵入防止緊急対策関連事業につきましては、アフリカ豚コレラ等の家畜伝染病の侵入を防止するため、養豚経営体が行う野生動物侵入防護柵の緊急整備への支援に要する経費といたしまして、二億六千三百万円を計上いたしております。  続きまして、鹿児島誘客特別プロモーション事業につきましては、現在の日韓関係の状況が本県観光へ影響を与えることが懸念されるため、国内外における特別プロモーションの実施に要する経費といたしまして、三百万円を計上いたしております。  続きまして、消費税率引き上げ関連といたしましては、本年十月の消費税率の引き上げに合わせて実施されます幼児教育・保育の無償化や、これに伴う国の経済対策を活用した、県内における消費活性化を促進するための環境整備に要する経費といたしまして、十四億三千万円を計上いたしております。  乳幼児医療費助成在り方検討事業につきましては、乳幼児医療給付事業の拡充に向けた有識者懇談会の設置や、医療関係者や保険者等との協議・検討の実施に要する経費といたしまして、百万円を計上いたしております。  その他の主な事業につきましては、東京圏への一極集中の是正及び地方の担い手不足対策のため、UIJターンによる起業・就業者の創出などを支援する、どんどんかごしま移住就業・起業支援事業に六千六百万円を計上するなど、国の内示等に対応した経費を計上させていただいております。  以上で、令和元年度九月補正予算案の概要説明を終わります。  続きまして、六ページをお願いいたします。  総務部関係につきまして、御説明申し上げます。  (一)の表、総務部の令和元年度九月補正予算案でございます。一般会計で三百八万七千円の増額補正を計上いたしております。  中ほどの表が、文化スポーツ局及び男女共同参画局を除く総務部の令和元年度九月補正予算案でございます。ただいま御説明申し上げました総務部の合計から、文化スポーツ局及び男女共同参画局分を除いたものでございます。  続きまして、文化スポーツ局及び男女共同参画局を除く総務部関係のその他議案の概要でございます。  (一)の議案第八二号鹿児島県職員の期末手当の支給に関する条例等の一部を改正する条例制定の件につきましては、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律による地方公務員法の改正に伴いまして、所要の改正をしようとするものでございます。  続きまして、(二)の議案第八三号鹿児島県職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例制定の件につきましては、条例第一条の知事部局関係の職員について、超過勤務を命ずる時間の上限を定める等のため、所要の改正をしようとするものでございます。  (三)の議案第八五号土木その他の建設事業の市町村負担額について議決を求める件につきましては、令和元年度事業として県等が行う土木その他の建設事業に要する経費のうち、市町村が負担する金額につきまして、地方財政法第二十七条第二項等に基づき、議決を求めるものでございます。  続きまして、七ページをお願いいたします。  文化スポーツ局及び男女共同参画局を除く総務部の主要施策につきまして、御説明申し上げます。  かごしま応援寄附金につきましては、お盆の帰省時期に合わせまして、鹿児島中央駅でパンフレット等を配布いたしましたほか、県政かわら版や県政広報番組、SNSなどによるPRを実施したところでございます。  続きまして、ふるさと納税代行受付による災害時相互応援制度への参加につきましては、豪雨や地震などの大規模災害発生時に、被災県へのふるさと納税を、この制度に参加している県が応援県となって代行で受け付け、被災県に届ける仕組みを鳥取県が発案し、九月一日から七県で運用を開始したところでございます。  以上で、総務部関係の説明を終わります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 7 ◯西村委員長 次に、危機管理防災局長の総括説明を求めます。 8 ◯地頭所危機管理防災局長 危機管理防災局関係につきまして、表紙下に危機管理防災局と記載してあります令和元年第三回県議会定例会提出議案等の概要に基づいて御説明申し上げます。  一ページをお願いいたします。  まず、令和元年度九月補正予算案についてでございます。  補正額といたしまして、一般会計で四億八千四百五十一万一千円の増額をお願いしております。  内訳は、一の予算議案にあります原子力防災対策事業につきまして、国の原子力災害対策事業費補助金等を活用して、原子力災害時における円滑な避難を可能とするため、避難経路の改善や原子力防災アプリ及び被災情報等を瞬時・容易に取得できるシステムの開発を行うものでございます。  二、その他議案については、該当ありません。  二ページをお願いいたします。  三、主要施策について御説明いたします。  防災対策の推進でございます。  一、防災体制の確立につきましては、災害発生時の初動対応や復旧・復興に向けた取り組みについて理解を深めていただくため、八月八日に、市町村長防災研修会を開催したところでございます。  二、地域防災力の強化でございます。  (一)地域防災リーダー養成講座の開催につきましては、自主防災組織の結成促進等を図るため、七月二十七日から二十八日にかけて、同講座を開催したところでございます。  (二)自主防災組織連携ネットワーク構築支援事業の実施につきましては、地域防災力の強化を図るため、自主防災組織と地域の企業を初めとする各種団体との災害時における連携・ネットワークの構築を、県内二地区において支援することとしています。  三、防災知識の普及啓発につきましては、県民への防災知識の普及・啓発を図るため、八月十八日に「防災・お天気フェア」を開催したところでございます。  また、県民の災害に対する日ごろの備えなどに関する知識の普及と防災意識の高揚を図るため、八月二十九日に防災啓発研修会を開催したところでございます。  三ページをお願いいたします。  原子力安全・防災対策の推進でございます。  一、県原子力安全・避難計画等防災専門委員会の開催につきましては、川内原子力発電所に係る安全性の確認や避難計画の検証など原子力発電所に関する諸課題について、技術的・専門的見地から意見、助言を得るため、七月十日に同委員会を開催したところでございます。  二、原子力安全対策連絡協議会の開催につきましては、川内原発周辺の地域住民の安全確保と環境の保全を図るため、八月十六日に同協議会を開催し、発電所の周辺地域における環境放射線調査の結果について、空間放射線量及び環境試料の放射能とも異常がなかったことを報告したところでございます。  三、国への要請につきましては、原発の安全対策等について、全国知事会や県開発促進協議会を通じて要請を行ったところでございます。  次に、消防防災体制の充実でございます。  一、少年消防クラブ研修会の開催につきましては、小学生の火災予防や防災意識の高揚を図るため、八月二日に同研修会を開催したところでございます。  二、国への要請につきましては、自衛隊による離島からの急患搬送体制の維持について、七月に県開発促進協議会を通じて提案活動を行ったところでございます。  四ページをお願いいたします。  硫黄山の活動に伴う川内川水質問題に関する経緯でございます。  第二回定例会後の状況でございますが、湧水町は、七月八日に開催した湧水町農業再生協議会において、来年は川内川からの取水を再開し、水稲の作付を行うことを決定しております。  最後に、令和元年六月末からの大雨に係る被害及び対応でございます。  六月末からの大雨により二名の方が亡くなられたほか、五名の方が負傷されました。  また、住家や道路、河川などの公共施設、農作物や農業関係施設などにも被害が生じました。  これを受け、県においては、災害対策本部を設置し、関係機関と連携して対応いたしました。  なお、今回の六月末からの大雨による各地での被害に対しては、激甚災害に指定されたところでございます。  今後も、台風などによる災害が発生しやすい時期が続きます。県といたしましては、市町村や防災関係機関と連携を図りながら、住民の方々への情報伝達体制や避難体制の確立など、防災対策に全力を傾けてまいりたいと考えております。  以上で、危機管理防災局関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 9 ◯西村委員長 以上で、総括説明が終わりましたが、総括説明に対する質疑につきましては、県政一般でお願いいたします。  次に、議案第八〇号令和元年度鹿児島県一般会計補正予算のうち歳入予算補正及び地方債補正について、財政課長の説明を求めます。 10 ◯青山財政課長 それでは、今回の補正予算に係る歳入関係の説明をさせていただきます。  お手元の水色の表紙の予算に関する説明書の一ページをお開き願います。  一般会計でございます。  まずは、総括の歳入でございますけれども、表頭の補正額の欄をごらんいただければと存じます。  内訳といたしましては、第四款地方特例交付金が十三億三千百万円余り、第七款分担金及び負担金が千二百万円余り、第九款国庫支出金が三十五億五千九百万円余り、第十款財産収入が二億七千九百万円余り、第十二款繰入金が三億一千八百万円余り、また、第十五款県債が二十三億五千万円余りの増額となっておりまして、二ページにございますとおり、今回の補正額の歳入合計は七十八億五千二百万円余りとなってございます。  ただいま申し上げましたものの内訳につきまして、御説明申し上げます。  七ページをお開きください。  まず、第四款地方特例交付金でございます。  第二項子ども・子育て支援臨時交付金に十三億三千百万円余りを計上しております。これは、本年十月から実施する幼児教育・保育の無償化に係る経費につきまして、令和元年度は消費税率引き上げに伴う地方の増収がわずかであることから、国において、地方負担分を措置する同交付金を創設し、全額国庫で対応することとされたものでございます。  次に、第七款分担金及び負担金でございます。  第二項負担金につきまして、千二百万円余りを計上してございます。  まず、第四目農林水産業費負担金の百万円余りでございます。これは、六月末からの大雨により発生した林地の崩壊に対処するための県単治山事業の実施に伴い、市町村負担金を受け入れるものでございます。  次に、第六目土木費負担金の千百万円余りでございます。これは、六月末からの大雨により発生した崖崩れに対処し、再度の災害を防止するための災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業の実施に伴い、市町村負担金を受け入れるものでございます。  次に、第九款国庫支出金でございます。三十五億五千九百万円余りを計上してございます。  このうち、第一項国庫負担金で二十八億二千七百万円余りを計上してございます。  まず、第一目民生費国庫負担金の二百万円余りでございます。これは、六月末からの大雨により発生した、鹿児島市本城町の土砂災害、曽於市大隅町の崖崩れ災害のために亡くなられた二名の方の御遺族に対する災害弔慰金に係る国庫負担金でございます。  次に、第六目災害復旧費国庫負担金の二十八億二千五百万円余りでございます。これは、六月末からの大雨による被害に対処するための河川等災害復旧事業の実施に伴い増額となる国庫負担金を受け入れるものでございます。  第二項国庫補助金につきましては、七億二千六百万円余りを計上してございます。  まず、第一目総務費国庫補助金で五億七千二百万円余りを計上してございます。  主な内訳は、原子力発電施設等緊急時安全対策事業費でありますが、原子力災害時におきまして、より円滑な避難を可能とするシステムの開発等、先進的防護対策構築のための実証事業に係る国庫補助でございまして、三億七千六百万円余りの計上となったものでございます。  八ページをお開きください。  次に、第二目民生費国庫補助金で九千六百万円余りを計上してございます。  主な内訳は、介護保険制度運営推進費でございますが、社会福祉法人等が行います非常用自家発電設備の整備等に要する経費を補助する事業に係る国庫補助で、七千五百万円余りを計上してございます。  次に、第三目衛生費国庫補助金で千六百万円余りを計上しております。  主な内訳は、自然環境整備交付金でありますが、国立公園の利用者増加を図るため、南大隅町が行う大泊野営場の整備に要する経費の一部を補助する事業に係る国庫補助でございまして、千三百万円余りを計上してございます。  次に、第五目農林水産業費国庫補助金で二百万円余りを計上してございます。これは、人・農地プラン推進支援事業費でありますが、人・農地プランの実質化を図るため、市町村における継続的な話し合いや見直しの取り組み等を支援するためのものでございます。  次に、第六目商工費国庫補助金で二百万円余りを計上しております。これは、マイナンバーカード活用消費活性化事業費でありますが、消費税率の引き上げに伴う国の経済対策を活用して、県内における消費活性化を促進するために必要な環境整備を行うためのものでございます。  次に、第七目土木費国庫補助金で三千五百万円余りを計上しております。  主な内訳は、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業費でありますが、これは、先ほども申し上げましたように、六月末からの大雨により発生した崖崩れに対処し、再度の災害を防止するための災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業に係る国庫補助でございまして、三千三百万円余りを計上してございます。
     続きまして、第三項委託金で五百万円余りを計上してございます。  九ページをお開きください。  主な内訳でございますけれども、オリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業委託費でありますが、オリンピック・パラリンピック教育の推進を図るとともに、本県で開催される国民体育大会・全国障害者スポーツ大会に向け機運醸成を図る事業としまして、国からの委託事業を実施するための委託金を受け入れるものでございます。  次に、第十款財産収入でございます。  第二項財産売払収入の第一目不動産売払収入といたしまして、二億七千九百万円余りを計上してございます。これは、鹿児島臨空団地の分譲に伴う収入を計上するものでございます。  次に、第十二款繰入金でございます。  第二項基金繰入金について、三億一千八百万円余りを計上してございます。  まず、第一目財政調整積立基金繰入金といたしまして、二億二千六百万円余りを計上してございます。これは、六月末からの大雨災害対応やアフリカ豚コレラ等の対策のため、財政調整積立基金からの繰り入れを行うものでございます。  次に、第九目安心・安全ふるさと創生基金繰入金といたしまして、八千七百万円余りを計上してございます。これは、幼児教育・保育の無償化に係る地方負担分のうち、子ども・子育て支援臨時交付金の対象とならない経費や、乳幼児医療費助成在り方検討事業などに充当するものとして、安心・安全ふるさと創生基金からの繰り入れを行うものでございます。  次に、第十四目国民体育大会・全国障害者スポーツ大会施設整備等基金繰入金としまして、四百万円余りを計上してございます。これは、「燃ゆる感動かごしま国体」の総合開・閉会式や競技会場となる鴨池公園の改修に要する経費の一部に充当するものとして、国民体育大会・全国障害者スポーツ大会施設整備等基金からの繰り入れを行うものでございます。  第十五款県債でございます。二十三億五千万円余りを計上してございます。  第一目総務債の四千万円は、鴨池公園の改修に要する経費の財源、第二目民生債の百万円は、老人福祉施設等整備事業の財源として計上してございます。  十ページをお開きください。  引き続き、第十五款県債でございます。  第五目農林水産業債の六千万円余り、第七目土木債の三千三百万円、第十目災害復旧債の二十二億一千六百万円は、いずれも六月末からの大雨による被害の対処に要する経費の財源として、県債を充当するものでございます。  なお、県債につきましては、これと連動いたしまして、別冊となっております白い表紙の議案書の七ページにも、第三表といたしまして地方債補正がございます。こちらに掲げますとおり、限度額の補正をさせていただいておりますので、あわせて御参照いただければと存じます。  以上で説明を終わります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 11 ◯西村委員長 以上で、説明が終わりましたので、歳入予算補正及び地方債補正についての質疑をお願いいたします。  なお、質疑に当たりましては、関係調書のページ等もあわせてお知らせくださるようお願いいたします。 12 ◯鶴田委員 それでは、二点お伺いいたします。  まず、ただいまの総括説明の二ページのアフリカ豚コレラの侵入防止策のことですけれども、二つ合わせて二億六千三百万円、この予算を計上されたということは、所管は農政部なんでしょうけれども、大体どの程度のボリュームの内容を想定されて組まれたのか、わかったら教えていただきたいと思います。 13 ◯青山財政課長 アフリカ豚コレラ侵入防止緊急対策事業の概要についてでございます。  まず、国で、今回のアフリカ豚コレラに対する補助金としまして、事業費の二分の一を補助するという補助事業が本年度創設されてございます。それに県単の上乗せ事業として、今回、予算額で二億六千万円余りを計上させていただいているわけでございますけれども、県といたしましては、厳しい財政状況の中で、特に資金力が脆弱で経営体力が弱いと想定されるような小規模農家に重点的に補助が当たるように、農場の周囲延長が短ければ短いほど補助率が高くなるような設定として補助事業を組ませていただいているわけでございます。我々としましては、本県の畜産業は、本県産業に占める重要性に鑑みまして、全ての経営体でこの補助事業を使って速やかに設置されるように農政部と協力しながら要請してまいりたいと、このように考えてございます。 14 ◯鶴田委員 わかりました。  非常に有意義な事業だと思っておりますけれども、今、これをいろいろJAであるとか、それから各市町で、取り組みが始まっておりますが、やはり日本一の養豚県でありますから、これで全て対策が終わるということではないというのはもうよく御存じかと思います。  例えば、大規模の養豚経営体などは、柵の距離が十数キロ及ぶというところも結構あるということですから、このことはまず最初にしっかりとしていただきながら、次年度に向けても、こういったことをしっかりできるような対策もずっととっていただきたいと考えておりますので、財政当局としても御理解いただきたいと思います。  それから、ただいま歳入の第二項の第三目の御説明で、大泊野営場の話が出ました。これは総括説明でいくと、二ページで総務部長が説明された国立公園施設整備推進事業で対応するのか、その辺のところの対応と、それから、また所管部局が違うんでしょうけれども、その概要がわかれば教えていただきたいと思います。 15 ◯青山財政課長 お尋ねの大泊野営場の整備でございますけれども、こちらの国立公園施設整備推進事業ということで全額国庫補助金を受けて行うものでございまして、一千三百五十万円余り計上してございます。その内容につきましては、大泊の霧島錦江湾国立公園の炊事棟の改修でありますとか、水道の設備工事であると理解してございます。 16 ◯鶴田委員 わかりました。  それでは、意見を申し上げますけれども、これは、国と県、地元の町が一体となって佐多岬の整備は大体概成しておりまして、先般の連休も十日ぐらいで二万人ぐらい来るという大変な盛況です。その周辺をどうやって充実させていくかということが課題の中で、非常に有意義な事業だと思っています。これも財政当局としてもいろいろとぜひ進めていただきたいと要望しておきます。 17 ◯西村委員長 ほかに。 18 ◯上山委員 県債残高についてですが、一兆五百九十八億円と書いてございます。前年度よりも百二十八億円減ということですが、県民連合の代表質問で財政の部分についても質問しましたけれども、これまで県債残高が非常に多額だったということで、平成十五年度には一兆五千二百億円と、他県よりも三年、行財政改革がおくれたということで県債残高が高く累積したという答弁がありました。  この間の経過を見てみますと、他県よりも四千億円ほど高いという答弁をした記録もありましたので、お伺いしたいんですが、実際、一兆五千億円から考えると五千億円近く減ってきておりますが、他県と比べて今、県債残高の現状というのはどのような状況なんでしょうか。 19 ◯青山財政課長 県債残高の現状についてございます。  本会議でも答弁させていただきましたとおり、十五年度末には本県独自に発行します県債残高が一兆五千二百億円ございますけれども、委員御指摘のとおり、順次、低減してございまして、現在の水準になっているという状況でございます。  他県との比較でございますが、どういった県と比べるかによりまして、どれほど本県の県債残高が多いかということは違いが出てこようかと思っていますけれども、我々としては、財政規模が似通った財政上の用語で申しますと標準財政規模が似通った団体と比べましても、なお一千億円程度(後ほど「千五百億円程度」に訂正発言あり)多いのではないかという認識を持ってございます。 20 ◯上山委員 それは、財政的にどの県と同等という形で考え方は示されるのでしょうか。 21 ◯青山財政課長 先ほど御答弁申し上げましたとおり、標準財政規模ということで、近い府県、八団体と比べてございまして、長野県、京都府、福島県、宮城県というのは我が県よりも少し標準財政規模が大きい。我が県が大体五千億円弱でございますので、その少し下ということで岐阜県、熊本県、栃木県、岡山県等と比べてございまして、済みません、先ほど一千億円程度と申しましたけれども、正確には、おおよそでございますけれども、概数で千五百億円程度でございます。 22 ◯上山委員 平成十五年に比べると大分好転していると認識したものですから、では他県も財政縮減で県債残高を減らしてきたと考えてよろしいんでしょうか。 23 ◯青山財政課長 そのように認識しております。 24 ◯上山委員 借金は当然低いほうがいいのでしょうが、行政は借金しながら運営していくというのが基本的な考え方でしょうから、幾らぐらいが妥当だと考えていいのかをお示し願いたいと思います。他県との比較もそうですが、県として健全な運営はどういう程度かを考えていらっしゃるのか教えてもらえませんか。 25 ◯青山財政課長 お尋ねの件につきましては、なかなか一概にどの水準が望ましいのかをお示しするのは困難であろうと思ってございます。当然、起債を行って事業をするのは、社会資本の整備が典型でございますけれども、後世代にも受益があるということで起債を行って事業をするわけでございまして、地方財政法の中でそういう建設地方債を発行することは認められておりますので、法令の範囲内で引き続き、負債を初めとした財政運営を行っていきたいと考えてございます。  済みません、先ほどの答弁で標準財政規模の近い府県と比較したときの地方債残高でございますが、先ほど概数で千五百億円程度と申し上げたのは、さらに標準財政規模が近い四県の平均をとったときの比較でございますので、済みませんが訂正させていただければと存じます。 26 ◯上山委員 その近い四県はどちらの県なんですか。 27 ◯青山財政課長 福島県、宮城県、岐阜県、熊本県でございます。 28 ◯上山委員 伊藤県政のときに熊本県というのは聞いたことがありますが、宮城県も同規模というのは、宮城県の場合は結構、財政規模が大きかったような気がしたんですけど、財政標準規模は同じということで考えていいんですか。 29 ◯青山財政課長 過去比べた開始時点の標準財政規模で考えてございまして、平成二十二年の標準財政規模をとってございますけれども、その当時ですと近かったということでございます。 30 ◯上山委員 わかりました。  危機管理もよろしいんですかね。 31 ◯西村委員長 はい。 32 ◯上山委員 一ページに、原子力防災対策事業ということでシステムの開発が書かれているんですけれども、この四億八千万円の内訳をお聞きしたいんですが、ハード面・ソフト面それぞれあると思うんですが。 33 ◯中川原子力安全対策課長 原子力防災対策事業の四億八千万円の内訳でございますけれども、避難経路の改善、原子力防災アプリの開発、合わせて一億七百七十二万円、それから、そのアプリで使う被災情報等を瞬時・容易に取得できるシステムの開発にソフト開発ということで三億七千六百七十九万一千円、合計で四億八千四百五十一万一千円となってございます。 34 ◯上山委員 このアプリというのが、既存のアプリを活用するのか。 35 ◯西村委員長 補正予算のうちの歳入予算に関する質疑をしてください。 36 ◯上山委員 では、後で。 37 ◯西村委員長 あと、ほかにないですか。    [「なし」という者あり] 38 ◯西村委員長 ないようですので、歳入予算補正及び地方債補正についての質疑を終了いたします。  次に、議案第八〇号令和元年度鹿児島県一般会計補正予算のうち歳出予算補正及びその他議案三件について、関係課長の説明を求めます。  まず、人事課長の説明を求めます。 39 ◯向井人事課長 説明に当たりましては、お手元の白い表紙で、下に総務委員会と書いてあります議案等説明書に基づいて説明させていいただきます。  それでは、人事課関係につきまして、説明いたします。  議案等説明書の一ページでございます。  議案書は九ページになります。  議案第八二号鹿児島県職員の期末手当の支給に関する条例等の一部を改正する条例制定の件についてでございます。  この条例案は、去る六月十四日に公布されました、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律により、地方公務員法の一部が改正されることに伴いまして、関係条例における所要の改正をしようとするものでございます。  改正の概要をごらんください。  地方公務員法の一部改正により、職員の欠格事由を定めた地方公務員法第十六条から、「成年被後見人又は被保佐人」が削除されました。このため、当該規定を引用しております下の三つの条例から、該当する箇所を削除するなどの改正を行うものでございます。  補足いたしますと、現在の地方公務員法の規定では、成年被後見人又は被保佐人に該当すれば、失職することになっておりますが、この失職する職員の期末手当、勤勉手当及び退職手当の支給の取り扱いにつきまして、この三つの各条例に規定してございます。  今後は、失職することはなくなりますため、この規定が不要となることから、引用している箇所を改正するというものでございます。  施行期日につきましては、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律におきます、地方公務員法の改正に係る施行期日と合わせまして、令和元年十二月十四日といたしております。  議案第八二号は、以上でございます。  続きまして、議案等説明書の二ページをお開きください。  議案書は十ページでございます。  議案第八三号鹿児島県職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例制定の件についてでございます。  この条例案は、職員、学校職員及び地方警察職員について、超過勤務を命ずる時間の上限を定める等のため、所要の改正をしようとするものでございます。  なお、本委員会におきましては、この条例の第一条の知事部局関係の一の(一)鹿児島県職員の勤務時間、休暇等に関する条例について御審議いただきます。  改正の内容についてでございますが、その前にまず、改正の背景などにつきまして、若干説明申し上げます。  長時間労働の是正のための措置として、民間企業においては、本年四月から、民間労働法制として労働基準法の改正によりまして、時間外労働の上限規制などが順次導入されているところでございます。  一方、地方公務員のうち、本庁や地域振興局、支庁、教育事務所などの官公署の事業等に従事する職員につきましては、労働基準法改正後の本年四月以降も、労働基準法によります上限規制の適用を受けないこととされているところでございます。  他方、国家公務員につきましては、労働基準法の適用を全く受けないものの、民間労働法制の改正の趣旨を踏まえ、超過勤務を行うことができる上限規制を人事院規則で定めるなどの措置を講じたところでございます。  こうした国の取り扱いや法改正を踏まえまして、本県におきましても、職員の健康保持等の観点から上限規制の制度を設けることとし、必要な規定の整備を行いたいと考えているところでございます。  条例といたしましては、労働基準法上、上限規制の適用を受けない官公署の職員を対象に、超過勤務を命ずる時間の上限など必要な事項について任命権者が人事委員会と協議して定めることができるという規定を条例に定めるための改正をしようとするものでございます。  条例で委任する内容、これは、今後、人事委員会と協議して規則に規定を予定している内容でございます。  真ん中以降でございます。  具体的に、条例で委任する内容にお示ししているとおりでございますけれども、まず、原則の限度時間、これをアの月四十五時間以下、年三百六十時間以下とすることとしてございます。  次に、原則の限度時間を超えて勤務させる必要がある場合につきましては、労働基準法の規定を踏まえ、イのとおり、通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、臨時的に限度時間を超えて勤務することを命ずる必要がある場合とし、その上限時間等について、労働基準法の取り扱いや国の制度に準じて、(ア)から(エ)のとおりとすることとしております。  また、公務においては必要な行政サービス、この提供を中止することができないなどの観点から国において設けられている措置に準じまして、ウにございますとおり、大規模災害への対応など、公務の運営上真にやむを得ない場合は、ア、イの上限時間等を適用しないこととし、このウにより上限時間等を超えた場合には、エのとおり、事後的な検証等を行うということにしているということでございます。  以上の上限設定の制度施行につきまして、下の施行期日のとおり、本年十一月一日からといたしているところでございます。  なお、既に、各任命権者におきましては、上限設定の制度化に向けた試行を行っておりまして、現在の試行と同様の上限時間や枠組みで制度化をしようと考えているところでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 40 ◯西村委員長 次に、財政課長の説明を求めます。 41 ◯青山財政課長 それでは、財政課関係につきまして、御説明申し上げます。  議案等説明書の三ページをごらんいただければと存じます。  議案第八五号土木その他の建設事業の市町村負担額について議決を求める件についてでございます。  議案書は、十二ページ及び十三ページでございます。  本議案は、地方財政法等の規定に基づきまして、令和元年度に県等が行います土木その他の建設事業のうち、その経費の一部を市町村に負担していただく事業につきまして、市町村が負担する金額の議決をお願いするものでございます。  今回提案しております負担額につきましては、負担金のうち、市町村と協議が調い同意書をいただいてございます、六十八億四千七百万円余りについて議決を求めるものでございます。  事業別や市町村別の内訳につきましては、参考資料といたしまして、お手元に配付いたしております令和元年度建設事業市町村負担額の事業別・市町村別内訳の資料にお目通しをいただきますようお願いいたします。  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
    42 ◯西村委員長 次に、原子力安全対策課長の説明を求めます。 43 ◯中川原子力安全対策課長 それでは、原子力安全対策課関係につきまして、御説明申し上げます。  議案等説明書の五ページをお願いいたします。  第一目防災総務費につきまして、四億八千四百五十一万一千円の増額補正をお願いしております。  この防災総務費の四億八千四百五十一万一千円の増額につきましては、国の原子力災害対策事業費補助金等を活用しまして、原子力災害時における円滑な避難を可能とするための避難経路の改善や、原子力防災アプリ及び被災情報等を瞬時・容易に取得できるシステムの開発に要する経費の補正でございます。  以上で、原子力安全対策課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 44 ◯西村委員長 以上で、説明が終わりましたので、説明のありました議案についての質疑をお願いいたします。  なお、質疑の際は、関係調書のページ及び議案名等もあわせてお知らせくださるようお願いいたします。 45 ◯上山委員 人事課の議案第八三号ですが、改正する条例の勤務時間の上限設定ですけれども、これ自体が労働基準法でうたわれているということで理解してよろしいんでしょうか。 46 ◯向井人事課長 労働基準法に規定されているかということですけれども、公務の場合におきましては、いわゆる三十六条、三六協定職場というのがございます。三六協定職場におきましては、今回、月四十五時間・年間三百六十時間、これが告示事項だったのが法定事項となります。一方、三六協定職場以外の職場におきましては、引き続き労働基準法で定めはないところでございます。  したがいまして、条例におきまして、この規定を御承認いただいた上で、人事委員会と協議して定める規則におきまして、この具体的な上限時間を定めようということでございます。 47 ◯上山委員 まず、イですけど、通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、限度時間を超えてということで、月百時間未満、年七百二十時間以下、この根拠を知りたかったんですけど。 48 ◯向井人事課長 この文言の根拠ということですけれども、これは労働基準法にも類似の規定がございますし、他県や国におきましても同様の規定がございますので、それを参考に定めているところでございます。 49 ◯上山委員 通常予見することのできない業務量というのは、各県で判断していいということなんでしょうか。 50 ◯向井人事課長 委員御発言のとおりでございます。各自治体におきまして、その業務量ですとか行政需要ございますので、それぞれの判断に基づいて定めていると考えております。 51 ◯上山委員 ウで特別にまた規定していますけれども、大規模な災害への対処など、通常予見することのできない業務量とは別に、もっと重大な事案があったときということで、こういう形でウを規定するんでしょうか。 52 ◯向井人事課長 委員御発言のとおりでございまして、月四十五時間・年三百六十時間以下というのが、まずこの限度時間というものがございまして、この上に上限時間、月でいいますと百時間でございますけれども、これを超える場合は、大規模な災害への対処など、これは一つの例でございますけれども、公務の運営上真にやむを得ない場合に限りますと、そのことによって職員の健康保持に努めるというような趣旨でございます。 53 ◯上山委員 上限規制ですが、結局、やむを得ない場合は上限を超える場合があるわけですよね。ですから、こういったイの(ウ)や(エ)を規定しているわけであって、アとイが基本的に守られないとだめということが前提にあるはずなんです。その上に、また上限でウやエが入っているものですから、非常に違和感を覚えるんですけど、結局、ウになると、もう上限がないんです。  自衛隊の方々とも話をしても、災害現場で自衛隊の方々はよく交代して働いています。ただ、公務員の場合は朝から晩までという場合もあるということで、逆に体を心配していただけるんですよね。だから、ウやエは、非常に過酷な状態を容認するような文言に受け取られかねませんので、入れる必要があるのかと思ったのですが、国、他県でもこういった形で規定しているんでしょうか。 54 ◯向井人事課長 委員御発言の趣旨といたしましては、上限規制といっても、規制がない箇所を定める必要があるのかということかと思いますけれども、この規定につきましては、国も同様の規定があるということがまず一つございます。  もう一つ申し上げますと、労働基準法におきましては、先ほども申し上げましたとおり、そもそも国の国家公務員につきましては、労働基準法は適用されておりません。地方公務員につきましては、一部適用されているところですけれども、この箇所につきまして、労働基準法におきましては、地方公務員においては、上限規制は全く定めていないという状況でございます。したがいまして、大規模災害への対処などがございましたら、上限規定というのはございません。したがいまして、条例で、先ほど申し上げました、まず限度時間、四十五時間・年三百六十時間ということを目途に、まず超過勤務を減らすようにということがございます。  これを超えるやむを得ない場合というのは、またもう一つ上限基準というのを設けまして、百時間以上でございますけれども、これにつきましても、ウに書いてございますようなものに該当するものに限るというようなことで規定をしているということでございますので、決してこれまでは容認されるということでもございませんし、そうならないようにということで対処してまいりたいと考えております。 55 ◯上山委員 これは条例で委任する内容ですが、ア、イ、ウ、エ以外にも何か盛り込む考え方はないんでしょうか。 56 ◯向井人事課長 条例で委任して規則で定めようと考えておりますけれども、現時点におきましては、このアからエでございますけれども、この四つのものに限って定めようということで考えているところでございます。 57 ◯上山委員 エのところで、結果として、事後的な検証ということで、現場で実際上配慮というところがないんですよ。処理を終わった後の検証しかないんですが、仕事をしている段階での職員への健康上の配慮というのも当然盛り込むべきだと思うんですが、そこの考え方というのを盛り込む、あるいは規則でできないものかと、そういったことは考えていらっしゃいませんか。 58 ◯向井人事課長 上限規制制度の検証ということで、エのところに事後的検証と書いてございますけれども、これは、この制度を入れた後に、どのようなことで命令をしたかですとか、職員の健康保持が保たれたかということを検証するということでして、これは、国もそういう制度になっておりまして、私どももこの制度と申しますか、この検証事項ということをしたいと考えておりますけれども、これまでにおきましても、月々の職員の超過勤務の管理というものは、事前命令、事後確認ということで適宜行っておりますし、例えば、月の超過勤務命令の時間が八十時間を超える職員ですと、労働安全衛生法によります産業医師の面談なども行っておりますので、それを踏まえて対応してまいりたいと考えております。 59 ◯上山委員 産業医の確認も大事だと思います。  あと、こういった規定の中で、やはりこの事後の検証というところを具体的に記載していただければと思います。これは要望ですが、お互いの労使協議会で、二十四時間を超えた場合にはインターバルをとるとか、ある程度そういった大まかな合意とかがない限りは、非常に所属長も困るんじゃないかと思いますので、事後の検証というところをもう少し具体的に反映できるようにしていただければと思います。  それと、危機管理で原子力安全対策課の関係ですが、原子力防災アプリのシステムの開発ですけれども、先ほど内訳は聞かせていただきました。  他県での現状、こういったシステムを開発しているところもあると思うんですが、このアプリというのは、そういったものを活用するという考え方でよろしいのか、独自で開発していこうと考えていらっしゃるのか考え方を教えてください。 60 ◯中川原子力安全対策課長 アプリの他県での現状と本県における活用についてでございますけれども、今、把握していますのが、原子力防災アプリという形で持っておられるのが、鳥取県と愛媛県と承知してございます。  ただ、愛媛県につきましては、基本的に放射線モニタリング情報の限られた情報が見られるということになっております。鳥取県におきましては、緊急時と平常時と二つ機能があるんですけれども、基本的には、緊急時に緊急事態の発生を知らせて避難指示が確認できると、平常時においても、放射線モニタリングの情報など、あと、あらかじめ定められております避難経路が見られるとか、そういった形になっております。  本県におきましては、この機能に加え、例えば、避難経路上において土砂災害でその避難経路が通れないといった場合に、瞬時に迂回路を検索して、それを表示させるといった機能も考えておりまして、基本的には独自で開発するということで考えております。ただ、開発の段階においては、鳥取県、愛媛県にもお知恵をかりる場面があるかもしれないとは考えております。 61 ◯上山委員 このアプリは個人のスマートフォンにも登録できて、瞬時にその情報が入るというシステムと考えてよろしいんですか。 62 ◯中川原子力安全対策課長 今、委員御指摘のとおりでございます。 63 ◯上山委員 これは年度内に開発できるんですか。 64 ◯中川原子力安全対策課長 この事業につきましては、基本的に予算は今年度ですけれども、今、国との協議におきましては、三カ年で事業を完成させるということで予定をしております。本年度につきまして、本年度末までに、プロトタイプと呼んでおりますが、アプリやシステムの試作版を完成をさせ、来年度に、例えば、原子力防災訓練を実施しますので、そこでどのような効果があるか検証をする。それを踏まえて、また、アプリですとかシステムのバージョンアップを行うと。最終年度の令和三年度に完成版を完成させるといったことで、現在のところは考えてございます。(「以上です」という者あり) 65 ◯西村委員長 ほかに。(「関連して」という者あり) 66 ◯桑鶴委員 これは後で行政視察のところで質疑しようと思っていたんですが、八月に熊本県議会に行ったんです。熊本県は、熊本地震を踏まえて、災害発生時の業務の流れをパソコンやタブレット等で簡単に把握できるシステムを開発しています。そこでアドバイスを受けたのは、これを汎用として広く公開しておりますと、熊本県になくて鹿児島県で特異なものとしては原子力防災でしょうから、原子力防災システムなども組み入れた形で地震及び風水害、これらのものをしっかりと構築されると、業務の流れをパソコン、タブレットで一般市民にしっかりと知らしめるんじゃないでしょうかというアドバイスを受けてきたんですが、今回開発される原子力版のアプリは、これらのものに連動する可能性はないのでしょうか。やはり閉じこもったもので運用されるんですか。 67 ◯中川原子力安全対策課長 この原子力防災アプリは、基本的には御指摘のとおり原子力災害を想定して開発するということなんです。国との協議の中においても、今、熊本県も汎用性を持たせるというお話がございましたけれども、本県で開発するアプリ、それからそのアプリで使うシステムについては、一旦開発をしたら、国としても原発立地県でも使えるように、横展開ができるようにということで考えていることが一つございます。  それから、地震や大雨、土砂災害等の一般災害とも、関連性を持たせられるのかという御趣旨だと思うんですけれども、一義的には、今、原子力災害を想定した開発ということで申し上げましたけれども、やはり日ごろからそのアプリをインストールしていても、さわらないことには緊急時にうまく使えないということも想定されますので、例えば、平常時におきまして、一般災害時における活用も念頭に置いたシステム開発をしないといけないとは考えてございます。  開発の段階におきましては、内閣府のアドバイスもいただくことを考えているんですけれども、内閣府においても、原子力防災専門だけではなくて、一般防災の専門の方にもアドバイスをいただいて、そういった複合災害、一般災害も踏まえたアプリの開発をできないかということで考えてございます。 68 ◯桑鶴委員 災害というのは複合的に起こってくるものですよね。一つの原子力災害に限ってやると、大体十キロ圏あるいは三十キロ圏という形で、そこの対象者に限ってしかアプリをインストールしない傾向になっていくんじゃないかなと思うんです。  だけど、県民共通して、全ての県民が全てのこういうものをインストールしながら、何にでも対応できるような形で、危機管理全体として全てを取り込んでいくような、そのようなシステムが必要だと思うんです。全体的にそれらのものを俯瞰した形のシステムをやっていくべきで、独自で自分たちだけでアプリを開発しますといっても、それはそれに限られて特化されたものになりがちだと思いますので、既に汎用化されて広く公開されているような基本的なソフトもあるわけですから、これにマッチするような、どのシステムからでも入っていけるような、そういうシステムの開発をやってほしいと思って、これは要望ですけど、対応をぜひお願いします。 69 ◯西村委員長 ほかに。 70 ◯瀬戸口委員 議案第八三号の中のウですけど、大規模の災害への対象等とありますが、これは誰が決めるんですかね。 71 ◯向井人事課長 大規模な災害を誰が決めるかということでございますけれども、例えば、被害額が幾らあるから大規模ということではございませんで、これは月百時間を超える場合に、命ずるような場合がございましたら、これはもう大規模な災害というような形で命ずるというような取り扱いになると考えております。 72 ◯瀬戸口委員 今、現場では技術員が足りなくて、今度の六月末からの水害でも、もう本当にかわいそうなぐらい、日々の業務はできないぐらい現場ではやっているんですよね。ですから、できたらそういった職員をふやしていただいて、やらない限り、こういう災害が多くなってきて、どんどん超過勤務がふえていくんじゃないかと心配しておりますが、その辺、何かありますか。 73 ◯向井人事課長 委員御指摘の点につきましては、私どもも十分認識しておりまして、現在におきましては、例えば、ある地域振興局管内で災害が起きた場合には、具体的には土木部でありますと土木部の職員の範囲で、例えば本庁からとか、他の地域振興局などから応援に行くことで人数をふやして対応し、それぞれの個々の職員の負担を減らすということを実際行っております。  それも含めまして対応したいと考えておりますけれども、この制度におきましては、これを設けることによって百時間超えていいよということでは決してございませんで、それにならないように事前に超過勤務を減らしておくとか、業務を工夫してやるとか、応援などによって超過勤務を減らすような、そうしまして職員の健康保持を確保するよう対応してまいりたいと考えております。 74 ◯瀬戸口委員 今ですね、実は曽於の駐在でも他部署から六名ほど応援に来ていただいておりますけれども、そういうことを工夫しながら、できたら、少ない技術員の補強というのも考えていただきたいなと思います。 75 ◯西村委員長 ほかにありませんか。    [「なし」という者あり] 76 ◯西村委員長 ほかに質疑がありませんので、これで、歳出予算補正及びその他議案についての質疑を終了いたします。  これより、採決に入りますが、議案第八〇号につきましては、この後の国体・全国障害者スポーツ大会局関係の歳出予算補正の審査後に行うこととし、採決は一時留保します。  それでは、議案第八二号など議案三件について、取り扱い意見をお願いいたします。 77 ◯寺田委員 議案第八二号、第八三号及び第八五号につきましては、いずれも適当であると認められますので、原案どおり可決でお願いいたします。 78 ◯西村委員長 ほかに御意見はありませんか。    [「なし」という者あり] 79 ◯西村委員長 それでは、議案第八二号など議案三件を採決いたします。  ただいま、議案第八二号など議案三件につきましては、可決との御意見がありましたが、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ありませんか。    [「異議なし」という者あり] 80 ◯西村委員長 異議なしと認めます。  よって、議案第八二号、第八三号及び第八五号の議案三件につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたします。  以上で、議案第八二号など議案三件の審査を終了いたします。  続きまして、陳情の審査をお手元の請願・陳情文書表により行います。  新規の陳情第一〇〇四号「鹿児島県情報公開条例」第十二条(開示決定等の期限)の見直しを求める陳情書について、学事法制課長の説明を求めます。 81 ◯伊地知学事法制課長 陳情第一〇〇四号について御説明申し上げます。  請願・陳情文書表の三ページをお開きください。  件名は、「鹿児島県情報公開条例」第十二条(開示決定等の期限)の見直しを求める陳情書でございます。  提出者は、鹿児島市の内田伸子氏外一名でございます。  陳情の趣旨は、県政情報の迅速な公開と、それによる県民のより積極的な県政参加及び緊張感を持った県政運営を実現するため、県情報公開条例第十二条第一項で、開示決定等の期限について、三十日以内とあるのを見直し、旧県情報公開条例が定めていたように、十五日以内に改めることというものでございます。  これに対する状況説明でございます。  平成十三年四月の改正以前の条例におきましては、開示決定等の期限を十五日以内と定めておりましたが、国が行政機関情報公開法を新たに制定し、その中で期限を三十日以内と定めましたことから、これを参考に、本県条例も開示決定等の期限を三十日以内に変更したところでございます。  実施機関はできるだけ早期に開示決定等を行うよう努めているところでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 82 ◯西村委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。 83 ◯上山委員 情報公開条例ができた当初は開示決定等の期限は十五日だったと聞いております。国が三十日と規定したということで三十日に合わせたんですが、今、ほかの都道府県は、ほぼ全て十五日程度になっていると思うんですけれども、どういう状況でしょうか。 84 ◯伊地知学事法制課長 平成十一年五月に公布されました国の情報公開法におきまして、開示決定等の期限を三十日以内と定めたところでございまして、これを参考に、本県と千葉県におきましては、三十日以内と定めております。他県におきましては、従来どおりの規定となっているようでございます。 85 ◯上山委員 ということは、千葉県と鹿児島県だけ残っていると考えていいんですよね。千葉県も、ほぼ十五日で動いていると聞いているんですが、そういった情報はないでしょうか。 86 ◯伊地知学事法制課長 千葉県に確認しましたところ、現在、委員おっしゃったとおり、期限を短縮する方向で見直しを進めていると聞いております。 87 ◯上山委員 鹿児島県としては、やはり全国の動きを見ても、十五日にするのが妥当だと考えないんでしょうか。 88 ◯伊地知学事法制課長 本県といたしましても、他県の状況等につきまして、情報収集を行いますとともに、検討しているところでございます。 89 ◯上山委員 検討しているというのはどういうこと。要するに、十五日にする方向で検討しているということですか。 90 ◯伊地知学事法制課長 繰り返しになりますけれども、情報収集を行いますとともに、対応につきまして検討しているというところでございます。(「はい、わかりました」という者あり) 91 ◯寺田委員 現在、県の条例により、開示決定等の期間を三十日以内ということでありますけれども、実際の開示決定の処理状況はどうですか。そしてまた、早く開示できる場合は早く開示しているんですか。 92 ◯伊地知学事法制課長 開示請求の請求書を受理しましてから開示決定等を行いますまでの日数ですが、平均処理日数としましては、直近三年度の平均で申し上げますと、十八・五日という水準でございます。  あわせまして、できるだけ早く開示するように実施機関におきましては努めているところでございます。 93 ◯寺田委員 十八・五日という平均的な日数も出たようですけれども、開示請求の内容によっては、十五日以内に開示決定ができないものもあるということだと受けとめますが、そのように受けとめていいんですか。 94 ◯伊地知学事法制課長 請求がありまして、その対象の公文書の量が多かった場合などにおきましては、十五日以内に開示決定等が困難なものもございます。 95 ◯寺田委員 他県で十五日以内で実行しているということは、ほかの県では、その十五日以内に全ての情報を公開できるということですか。 96 ◯伊地知学事法制課長 他県の状況ですけれども、県によりまして、その対象につきましては、ばらばらでございます。平均処理日数の情報は持ち合わせてございませんが、それぞれの期限、条例で定めています期限内での処理につきましては、九州各県におきましてはおおむね九割以上の水準と聞いております。(「はい、終わります」という者あり) 97 ◯西村委員長 ほかにないですか。 98 ◯上山委員 平均が十八・五日ということですが、実際三十日かかったという事例もあるんでしょうか。 99 ◯伊地知学事法制課長 委員おっしゃいますとおり、三十日かかっている事例もございます。 100 ◯上山委員 それは、三十日かけないと出せなかったということなんでしょうか。 101 ◯伊地知学事法制課長 開示請求書を受け取りましてから、対象の公文書の特定ですとか、あるいは開示請求に対する不開示事項がないかどうかの確認という作業がございますので、そういった作業をしながら、結果的に三十日になったというところでございます。 102 ◯上山委員 三十日を超えた場合もございますか。 103 ◯伊地知学事法制課長 条例におきまして、事務処理の都合等におきまして、事務処理上の困難その他正当な理由があるときには、三十日以内に限り延長することができるという規定もございまして、この規定を用いまして延長している場合もございます。 104 ◯上山委員 ということは、三十日以内と決めていても延長することができる。これは相手方の同意が要るんですか。
    105 ◯伊地知学事法制課長 特に同意が必要なものではございませんけれども、請求者に対してはその理由を伝えるというところでございます。 106 ◯上山委員 そうしたら、行政上の都合で延ばすことも可能だということは考えていいと思います。  他県がもう国とは違って基本的に十五日でやっているということを考えれば、他県は情報公開の趣旨という意味合いを、少し住民の権利を思ってやっていらっしゃるんじゃないかなと感じます。本県も検討と言われたので、その方向でと私は受けとめていますけれども、その方向でぜひやっていただければと思います。 107 ◯西村委員長 ほかにないですか。    [「なし」という者あり] 108 ◯西村委員長 ほかにないようですので、質疑を終了いたします。  それでは、採決に入りますが、まず、取り扱い意見をお願いいたします。 109 ◯寺田委員 陳情第一〇〇四号につきましては、鹿児島県情報公開条例第十二条第一項で、開示決定等の期限について、現在、三十日以内とあるものを見直しをして、旧条例で定めていた十五日以内に改めてほしいという陳情であります。  現在、開示決定後の期限については、三十日以内でありますが、実施機関においては、できるだけ早期に開示決定等を行うよう努めているということでありますので、開示決定等の期限の見直しについては、他県の状況等を調査し、精査した上で、総合的に判断する必要があると考えますことから、継続審査でお願い申し上げたいと思います。 110 ◯上山委員 今の執行部の考え方も整理しますと、ほぼ十五日以内で検討できる状況だと考えますし、他県の状況はもうこれ以上調べる必要はないので、やはりここではこの陳情に対してしっかりと賛成をして、県の行政の後押し、情報公開条例のしっかりとした制度の運営に努めていくべきだと思っています。採択でお願いします。 111 ◯西村委員長 ほかにないですか。 112 ◯森 委員 寺田委員とも重複するところがありますが、新たに今回このような陳情が出てきまして、県の対応としては、先ほどあったように、まだ研究・調査等が必要な部分もありますので、継続で審査をお願いしたいと思っております。 113 ◯西村委員長 ほかにないですか。    [「なし」という者あり] 114 ◯西村委員長 それでは、陳情第一〇〇四号について、継続審査の意見と採択を求める意見がありますので、まず、継続審査についてお諮りいたします。  陳情第一〇〇四号を継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。    [賛成者挙手] 115 ◯西村委員長 挙手多数であります。  よって、陳情第一〇〇四号は継続審査すべきものと決定いたします。  以上で、陳情の審査を終了いたします。  次は、県政一般についてであります。  まず、特定調査事項の豪雨時等における避難体制のあり方等について、防災対策室長の説明を求めます。 116 ◯黒崎防災対策室長 それでは、危機管理防災局関係の特定調査事項、豪雨時等における避難体制のあり方等について、配付しております資料に基づきまして御説明申し上げます。  一ページ目をお願いします。  一、避難体制のあり方についてでございます。  まず、(一)避難体制の整備でございます。  ア、防災基本計画におきましては、市町村は、避難勧告等の発令のタイミング、指定緊急避難場所、避難経路等の住民の避難誘導警戒避難体制をあらかじめ計画することになっております。  イ、県地域防災計画におきましては、風水害の災害時には、河川出水等のため住民の避難を要する地域が数多く出ることが予想されることから、安全な避難体制を推進することになっており、避難に際しては、特に、高齢者、障害者その他の要配慮者の安全避難について留意することになっております。  (二)市町村による避難勧告等の発令・伝達でございます。  ア、避難勧告等の発令・伝達につきましては、災害対策基本法において、市町村長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、人の生命等を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、避難勧告、避難指示(緊急)をすることができることになっております。  そのような中、全国の豪雨災害では、避難勧告等の発令のおくれや、豪雨のため防災行政無線が聞こえなかった等の事例が発生しているところでございます。  イ、警戒レベルを用いた避難勧告等の発令・伝達につきましては、平成三十年七月豪雨の際に、各種防災情報が住民の避難行動に結びつかなかったことから、国においては、平成三十一年三月に避難勧告等に関するガイドラインを改定し、防災情報を五段階の警戒レベルにより提供し、住民の避難行動等を支援することとされました。  二ページをお願いします。  ウ、住民等への避難勧告等の情報伝達につきましては、県においては、気象警報や土砂災害警戒情報等が発表された場合、防災情報ネットワークシステムで市町村に伝達しております。  中でも、土砂災害警戒情報は、市町村長が発令する避難勧告等の重要な判断材料となることから、直接、電話でも連絡しているところでございます。  市町村では、気象警報等に加え、消防団等の現地からの情報や地形的な情報などを総合的に勘案し、必要な地域に避難勧告等を発令し、防災行政無線等を活用して住民に伝達しているところでございます。  エ、避難行動要支援者への情報伝達等についてでございます。  避難行動要支援者とは、高齢者、障害者など配慮を要する要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に、みずから避難することが困難で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者でございます。  (ア)避難のための情報伝達につきましては、自然災害発生時には、緊急かつ着実な避難指示が伝達されるよう、市町村においては、防災行政無線や広報車、携帯端末の緊急速報メールなど複数の手段を組み合わせるとともに、障害の区分等に配慮し、多様な手段を用いて情報伝達を行うことになっております。  (イ)避難行動要支援者名簿の作成につきましては、災害対策基本法に基づき、市町村に対して、住民の避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられております。  (ウ)避難行動要支援者の避難支援につきましては、名簿情報を提供することに同意した者については、名簿情報に基づいて避難支援を行うとともに、名簿情報を提供することに不同意であった者についても、可能な範囲で避難支援を行うよう、市町村長は、消防など避難支援等関係者に協力を求めることができることになっております。  (エ)個別計画の策定につきましては、市町村等が中心となって、避難行動要支援者と打ち合わせ、具体的な避難方法等について個別計画を策定することになっているところでございます。  (三)観光客(来日外国人を含む)でございます。  県地域防災計画においては、旅館・ホテル等の観光施設管理者は、観光客の安全確保のため、災害時には的確に観光客等の避難誘導を行うこととしているほか、県及び市町村は、道路損壊等により孤立した観光客が発生した場合、関係機関と連携を図り、救出活動を迅速かつ的確に行うことになっております。  (四)県における住民への防災意識の周知・高揚でございます。  ア、地区防災計画案の作成支援につきましては、自助・共助による地域防災力のさらなる強化を図るため、地区防災計画案の作成を支援しているところでございます。  これまで、自主防災組織連携ネットワーク構築支援事業等により、県内八地区で地区防災計画案の作成を支援したところでございます。  今年度も引き続き、同事業を実施し、市町村と連携を図りながら、地区防災計画案の作成を支援してまいります。  三ページ目をごらんください。  イ、防災訓練の実施につきましては、例年、県民防災週間の五月第四週に県総合防災訓練を実施しているところでございます。  四ページをお願いします。  ウ、県政かわら版や県民防災講演会等の開催につきましては、防災情報を掲載した県政かわら版の全戸配布や県民防災講演会等を開催し、県民の防災意識の高揚や防災知識の普及啓発に努めているところでございます。  エ、県防災研修センターでの取り組みについてでございます。  防災研修センターでは、地域防災リーダー養成講座による地域防災推進員の養成や「防災・お天気フェア」の開催のほか、県防災アドバイザーによる防災意識の高揚等を図るため出前講座などを実施しているところでございます。  六ページ目をお願いします。  二、避難所の概要についてでございます。  (一)指定緊急避難場所と指定避難所についてでございます。  指定緊急避難場所とは、下の参考の表に解説しているとおり、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合にその危険から逃れるための避難場所として、洪水や津波など異常な現象の種類ごとに安全性等の一定の基準を満たす施設又は場所を市町村長が指定するものでございます。  指定避難所とは、災害の危険性があり避難した住民等を災害の危険性がなくなるまでに必要な間滞在させ、または災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させるための施設として市町村長が指定するものでございます。  ウの避難所の設置状況等についてでございます。  (ア)避難所の設置状況等につきましては、本県においては、平成三十一年四月一日現在、千九百二十三カ所が指定避難所として指定されているところでございます。  (イ)土砂災害警戒区域等にある避難所についてでございますが、指定避難所の指定に当たっては、想定される災害による影響が比較的少ない場所を指定する必要がありますので、住民が円滑かつ安全に避難できるよう、危険箇所等の地域特性を踏まえて避難所の安全を確保するよう、市町村に要請しているところでございます。  七ページをごらんください。  (ウ)の公共施設等の耐震状況につきましては、県においては、避難路・避難場所・避難所の点検及び見直し並びにこれらの施設の耐震化の早急な取り組みを市町村に対して要請しております。  本県の指定緊急避難場所又は指定避難所に指定している施設の耐震化率は、平成三十年三月三十一日現在、九一・八%でございます。  八ページ目をお願いします。  三、六月末からの大雨における対応でございます。  県においては、今回の大雨への対応について市町村に対し調査を行ったところでございます。  (一)対象地域を絞って避難勧告・避難指示を発令するに当たっての課題についてでございます。  市町村からは、「土砂災害警戒区域以外でも土砂災害の危険性があるなど、地形的に対象地域を絞るのは困難である」ことなどが課題として挙げられております。  国の避難勧告等に関するガイドラインにおいては、避難勧告等の発令対象区域については、住民が危機感を持つことができるよう適切な範囲に絞り込むことが望ましいとされております。しかしながら、県本土においては、平地が少なく、山間部の多くはシラス台地のため、土砂災害警戒区域以外の斜面でも土砂災害の危険性があり、絞り込みや細分化が困難な事情があるものと考えられます。  県としましては、ガイドラインの趣旨を基本とし、地域の実情に応じた避難情報の発令内容検討について、市町村に対して必要な助言を行ってまいりたいと考えております。  (二)警戒レベルの運用に当たってよかった点につきましては、「防災気象情報による警戒レベルの目安ができたことで、状況に応じてとるべき行動が判断しやすくなった」、「避難勧告等を発令する際の有効な判断材料になった」などが挙げられました。  県としましては、今後とも、警戒レベルを用いた避難情報の発令を適時適切に発令するよう助言してまいりたいと考えております。  (三)警戒レベルの運用に当たって、今後の課題につきましては、「住民への周知及び理解促進」、「警戒レベル四の中に避難勧告と避難指示(緊急)の二つの避難情報があるため、住民にとってわかりにくい」などが挙げられました。  警戒レベルを活用した避難情報発令の周知不足については、鹿児島市におきましては、民放四局がそれぞれ制作したテレビスポット放送を実施したところでございます。  県におきましては、令和元年六月号の県政かわら版などによりまして、警戒レベルの活用について、出水期を前に県民にお伝えしたところでございます。  今後とも、機会を捉えて、警戒レベルを活用した避難情報の発令に関して周知を図るとともに、市町村に対しましても、県民の理解が深まるよう啓発活動の実施を要請してまいります。  九ページでございます。  (四)避難情報の伝達についての課題については、「大雨時に防災行政無線が聞きづらい」、「外国人に対する情報伝達」などが挙げられました。  防災行政無線の屋外拡声子局は、荒天時には聞きづらいことがあり、情報伝達が難しい場合があります。  県としましては、一つの伝達手段によることなく、避難勧告等を居住者・施設管理者等に広く確実に伝達するため、可能な限り多様な伝達手段を組み合わせるよう、市町村に助言してまいりたいと考えております。  また、外国人観光客に対しては、政府観光局が提供している情報アプリ「Safety tips」を御紹介させていただいているところでございます。  また、自治体国際化協会からも、平時から災害時の対応を考えて、災害時の多言語支援のための手引きや多言語表示シート作成ツールの提供など、災害時の外国人支援のための情報を発信しており、これらの活用についても市町村へ助言してまいりたいと考えております。  (五)住民みずからの判断で避難行動をとるために今後必要な取り組みについては、「防災訓練の実施」、「広報誌による呼びかけ」、「出前講座など研修会の開催」などが挙げられました。  県としましては、自主防災組織連携ネットワーク構築支援事業や県総合防災訓練の実施などを通じまして、県民の防災意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。  (六)避難所開設に当たっての課題としましては、「洪水や土砂災害のおそれから使用できなくなった避難所がある」、「一部の避難所で、避難者が集中し、入れなかった状況があった」ことなどが挙げられました。  避難勧告等に関するガイドラインによりますと、避難勧告が発令された区域の中にあっても、それぞれの居住者のとるべき避難行動は異なり、屋内安全確保で十分である場合があることを周知しておく必要があるとされております。  市町村におきましては、広報誌や出前講座を活用して居住地周辺の災害リスクの周知を図るほか、災害種別等に応じた避難所の見直しや避難所の開設情報の周知を図ることとしております。  県としましては、今回の大雨に伴い、避難所の指定に関し、課題があったことについて市町村に周知し、適切な指定について注意喚起を図りたいと考えております。  また、特定の避難所への避難者の集中につきましては、防災活動の指導的役割を担う地域防災推進員の養成や、市町村と連携した自主防災組織連携ネットワーク構築支援事業などを通じまして、地域の災害リスクや適切な避難経路などの周知を図ることにより、県民が安全に適切な避難行動ができるよう対応してまいりたいと考えております。  以上で、説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 117 ◯西村委員長 以上で、説明が終わりました。  ここで、暫時休憩いたします。         午前十一時四十分休憩      ────────────────         午前十一時四十分再開 118 ◯西村委員長 再開いたします。  それでは、御質問等をお願いいたします。 119 ◯寺田委員 六月末からの大雨で指宿スカイラインなど、いろいろなところで崩れたりして、災害も出たわけですが、あのとき、鹿児島市長が全戸避難をたしか初めて呼びかけました。皆さん方は避難されましたか。
    120 ◯黒崎防災対策室長 当時、我々は災害対策本部を設置しておりましたので、災害対応に従事しておりました。 121 ◯寺田委員 全戸避難を呼びかけられたとき、私も自宅にいましたが、結果的には私もはっきり言って避難しなかったです。八・六水害含めていろいろなことを経験してきておりますけれども、今、るる説明がありましたように、やはり周知を徹底すると、そしてかねての意識をしっかり持つと、そういうことは確かに仰せのとおりのことで、大変大事なことだとつくづく思っています。  今、この中にも最後の段階で指摘がありましたように、避難所に行ったけれども、結果的に満杯で入れなかったと、また結果的には自分の自宅に帰ってきたということもあったと、そういうことも聞きました。  為政者としては、避難を呼びかけていれば、皆さん方も含めて今、話があったように組織として動いていれば、あとは最終的には本人が避難するかしないかの判断です。ですから、そういった災害時に、まずは公的な機関がその情報をもとにしてしっかりとした発令をする、そして伝達をしていく。  例えば、これは一例ですけれども、この前の東北の地震のときに、福島原発が結果的に津波の結果でああいうふうになってしまったわけですけど、為政者であった方々の最高責任者があのときに海水注入をいち早く決断していれば、あれだけの被害にならなかったのではないかと、原子炉自体は当然潰れますけどね。やはりそういった為政者の決断が物すごく大きなウエートを占めるなと、あのとき私はつくづく思った次第でした。  この前の大雨のときに災害対策本部に詰めておられたと。当然、知事もそのときにおられたんだろうと思っていますけれども、市町村が出した避難発令については、当然、その前の段階では県に対する連絡はしっかりとあるものですか。 122 ◯黒崎防災対策室長 市町村が避難指示、避難勧告等を発令した場合には、防災情報に登録することになっておりますので、県にも報告をいただきます。 123 ◯寺田委員 行政体だけに限らず、その行政単位を超えて災害は当然出てくるので、やはり横の連携というのは大きくいろいろな面で意を用いていかなければいけないなとつくづく思った次第でしたので、今の話によりますと、状態的には、鹿児島市だけに限らず、例えば、串木野でも大きな被害を受けましたので、そういった面では全てにおいて、そのあたりの連携はきちんととれていたと理解すればいいですか。 124 ◯黒崎防災対策室長 委員おっしゃるとおり、市町村の状況については、できる限り把握するように努めているところでございます。 125 ◯向井委員 二点ほどお伺いいたします。  二ページのエで(イ)の避難行動要支援者名簿の作成でございます。  いろいろな福祉関係のことなどでそういう名簿作成に関して質問しますと、個人情報云々ということでなかなか名簿を作成していくということが難しい現実があるんですよね。それに対して、(ウ)では、同意した者について避難支援を行うということになっています。もちろん同意してくれた方は簡単に名簿に名前を載せることができるわけですけど、実際、同意しない方々をどのように対処していくつもりなのかということが一点、まずそれから聞きます。 126 ◯黒崎防災対策室長 委員おっしゃいましたとおり、避難行動要支援者名簿につきましては、県内の全市町村で作成が進んでおりますけれども、提供に当たりましては、要支援者の方々の心身情報に関する部分もありますので、提供がまだ十分進んでいるところではございません。  それとあわせまして、同意を得られなかった方の避難支援についてでございますが、同意が得られなかった方についても、近くの消防団、警察、自主防災組織の方々等に、市町村で個別照会しながら、避難の支援を行っているところでございます。 127 ◯向井委員 名簿に載っていない方々への対処の仕方というんですか、それも各自治体、市町村や福祉関係でしっかり把握できていると思うので、公にできないまでも、住民の方々の生活状態のそういう情報は把握しておくことが必要かと思うんです。そこら辺の各市町村に対する御指導をよろしくお願いしたいと思います。  次に、五ページ、出前講座の実施というのが(ウ)でございます。最近、すごく思っているのは、「自分の生命は自分で守りましょう」というせりふが、ことしあたりから頻繁に使われるようになってきたのかなと。二、三年前まではその言葉って余り聞かなかったのにという思いがあります。確かに自助ということで、もちろん自分に関する責任、それは大事なことだと思います。  そういう意味で、それから自助・共助、この出前講座の持つ意味合いというのは、自分の命はしっかり自分で守れるものは守ってください。それから財産に関しても大事なものは守ってくださいということも込められているような出前講座の内容になってくると思いながらだったんですが、平成三十年度は百四回実施したとあります。  地方の市町村での出前講座について、町中ではすぐ動きがとれるかと思うんですが、地方の市町村・自治体からの出前講座の要請というのはあるんですか。あるとすれば、どういう組織が出前講座を要請をかけてくるのか、お伺いいたします。 128 ◯黒崎防災対策室長 出前講座の実施について御質問がありました。  出前講座につきましては、平成十八年度から実施しているところでございますが、主に対象団体としましては、自主防災組織や自治会、PTA、子ども会、婦人会などさまざまな方々から要請があります。それに基づきまして、県防災研修センターで都合がつけば、各地に出前講座として地域防災アドバイザー等を派遣しております。(「市町村の、地方の状況はどうなのか」という者あり)地方についても、本土だけでなく離島も含めて派遣しております。(「はい、いいです」という者あり) 129 ◯桑鶴委員 二ページの(四)アで、地区防災計画案の作成支援についてですが、災害が発生したときに一番効果的に、そしてまた一番住民の命に直結するような、そういう避難行動、防災活動に直結するのは、地域の消防分団、消防団員であったり、町内会長、あるいはそこの地域の自主防災組織のリーダーたちであったりする人が適切な指示を与えて、しっかりと避難するという行動をとらしめるというのが、もうこれは一番肝心なことになってくると思うんです。作成支援状況を見てみますと、随分少ない八地区で地区防災計画案を作成しているということなんですが、このことを全県下、全市町村に、各コミュニティーごとにしっかりとつくっていただくそのことが一番大切ではなかろうかと思うんです。ここにもっと力を入れていただくわけにいかないんですか。 130 ◯黒崎防災対策室長 地区防災計画についてですが、地区防災計画は、平成二十五年の災害対策基本法に基づきまして新たに設けられた制度でございます。  県におきましては、これまで八地区に支援しているところですが、これはモデル地区を選定して実施しているところでありまして、これから地域振興局や市町村に波及させていきたいと思っているところでございます。 131 ◯桑鶴委員 その波及の方法はどんな方法をとられていますか。 132 ◯黒崎防災対策室長 市町村におきましては、地区防災計画作成の策定に当たって、職員も一緒になって作成いただくようにしていますし、地域振興局・支庁の職員についても、地区防災計画の策定支援のためのさまざまな活動に参加いただきまして、管内の市町村に呼びかけ等を行っていただいているところでございます。 133 ◯桑鶴委員 今度の本会議の一般質問でも出たところですが、避難所での段ボールベッドについて、医学的な見地からも、床から三十センチ、上がって横たわるだけで、ウイルス、病原菌の予防に随分役立っているというデータが出ています。そこで、指定避難箇所が千九百二十三カ所あるとなっていますけど、これは市町村の所管になろうかと思いますが、少なくとも、ここに避難をされて一時的に滞在させる場合に、南日本段ボール工業組合ですか、これらとの連携で幾らぐらい用意できるのか、これらのものの実態は把握されていますか。 134 ◯黒崎防災対策室長 避難所における段ボールなどのベッドの配備ですけれども、これにつきましては、所管がくらし保健福祉部でございますが、民間事業者と協定を結びつつ、市町村においては、適切な対応をしていただくようにお願いしているところでございます。 135 ◯桑鶴委員 今回の特定調査は、豪雨時等における避難体制のあり方ということですから、聞きづらいんですが、六月末からの災害を想定してこれに位置づけたところですが、今、我々が最も感心があるのは千葉の停電です。台風などがあったときに、鹿児島県内にすごい台風が来たときの停電対策、発電機及びチェーンソーのそれらのものについてどんな体制をとっていらっしゃるのかと思っての質問です。 136 ◯黒崎防災対策室長 今回、台風十五号におきまして、千葉県で大規模な停電が発生したところですが、九州電力に確認したところ、九州電力は災害対策基本法におきます指定公共機関でありまして、台風等の進路を踏まえ、あらかじめ資機材や人員を離島等に配置しております。  また、本県におきましては、台風の常襲地帯でありますので、電柱等のインフラ強化も図っているとお伺いしております。  また、大規模停電により自社だけで対応ができない場合につきましては、それぞれ全国の電力会社と協定を結ぶなど、停電に備えた対応をしていただいていると考えております。 137 ◯桑鶴委員 九州電力によりますと、社員を五、六百名千葉県に応援に出したというんです。特に、車の発電機をたくさん出したということですが、我々の耳に入ってくるのは、例えば、発電機を借りに来た件数が極端に少ないというのがあったり、あるいは倒木を除去するためにチェーンソーの使い方が全然わからなくて、全く作業がはかどらなかったということが、結構耳に入ってくるんです。そういう予期しないような災害、豪雨時における避難体制など、こういうのにも必ずリンクしてくると思うのですが、これらのものへの対応は、市町村に対してどんな指示を与えているのですか。 138 ◯黒崎防災対策室長 今回の千葉県の停電の関係ですが、配電線におきまして広範囲に損傷があったこと、また、倒木の関係で数が非常に多かったこと、また、現地に東京電力の方がなかなか行けなかったことがあると聞いております。  国においても、そのあたりの課題につきまして、今、経済産業省を含めて検討していると聞いておりますが、県内においても、例えば、倒木等によって、電柱等の損傷に伴い停電が発生する場合につきましては、電柱に倒木がもたれかかっている分につきましては、感電等のおそれがありますので、電力会社の職員でないとできませんけれども、電柱の損傷の工事のための道路啓開の部分は、建設業者、自衛隊等も含めてお願いできる部分があると思いますので、そこは連携しながら対応していきたいと思っております。 139 ◯桑鶴委員 東日本大震災のときもそうでしたし、今回もそうでしたが、通信の途絶によって市町村からの情報収集が県のほうでなかなか滞ってしまって、必要な自衛隊への出動依頼など、随分タイミングがおくれてしまったという話になっているんですが、これらに対応するための体制はどうなっていますか。 140 ◯黒崎防災対策室長 本県の地域防災計画におきましては、市町村との通信連絡が困難になった場合には、職員を市町村へ派遣することを予定しております。またその際には、防災行政無線や、移動系でございますが、衛星携帯電話等を現地に持ち込みまして、被災市町村との通信連絡を補完したいと考えております。 141 ◯西村委員長 ここで、昼食等のため暫時休憩いたします。  再開は、おおむね午後一時十五分といたします。         午前十一時五十九分休憩      ────────────────         午後 一時 十五分再開 142 ◯西村委員長 再開いたします。  特定調査事項について、御質問等をお願いいたします。 143 ◯森 委員 何点か質問があります。  豪雨時等における避難体制のあり方等の書面に沿って御質問させていただきたいと思います。  六ページに、県地域防災計画で指定緊急避難場所及び指定避難所の指定ということで、必要な数、規模の施設等をあらかじめ指定し、住民への周知徹底を図るということで、避難所に関しては、今回避難が行われたときにも、皆さん、身近な避難所、もしくは出先でも避難所等の情報がわかった上で避難をされた方が多かったと思うんですが、一点お聞きしたいと思います。  私の地元にも避難所がありまして、福祉館という名前ですが、福祉館は二階にあり階段でしか上がれない建物になっておりまして、車椅子の方が避難がなかなかしづらいと。また、今回、公明党の松田議員から代表質問でもあったんですが、当初、避難のときに初めて体育館に行ったときに、車椅子では入れなかったので、今度、もし避難するときここに来てもなかなか避難しづらいという状況があり、私が知っている限りで何カ所かそういうのを聞いているので、いざ車椅子の方等が避難をしようと思ったときに、避難所に行ったら避難できない。そうなったときに、また次のところに行かなきゃいけないという労力、また移動の危険が発生すると思うんですが、そういった各市町村における避難に適する、または適さない、皆さんでお手伝いしてということは可能なのかもしれませんけれども、そういった状況を把握されているのかどうかというのが一点。  あともう一つ、福祉避難所の考え方ですが、これはくらし保健福祉部の案件かと思うんですが、ただ今回、鹿児島市におきましては、本当は二次的避難場所であるはずの福祉避難所が、やむを得ずという事情で十八カ所すぐに開設されたという状況がありました。市の案内にも、ホームページ等を見ると、福祉避難所は災害時すぐに開設するものではなく、甚大な被害が発生し、長期の避難生活が必要とされる場合に開設いたしますので、災害発生時は、まず近くの指定避難場所に避難してくださいとわざわざ書いてあるにもかかわらず、多くの方から、どうしてもあけてほしいという要望が多くて、あけたとお聞きしています。  当然、これに従って、今、避難所を運用されていると思うんですけれども、今後、いろいろな避難体制を考えていく上で、普通の避難所のあけるタイミングと福祉避難所をあけるタイミング等の論議がなされていく必要があると思っておりますので、そのあたりの県の見解を教えていただきたいと思います。 144 ◯黒崎防災対策室長 一点目ですが、指定緊急避難場所と指定避難所における指定というか、要件等についての御質問ですが、災害対策基本法及びその施行令にそれぞれの設置基準が示されております。それに従いまして、市町村が適切に指定するように助言等をしているところでございます。  もう一点の福祉避難所につきましての開設等の関係ですが、くらし保健福祉部の所管になりますので、コメントは差し控えたいと思います。 145 ◯森 委員 今後、避難所の開設のタイミングというのは、県がしっかり助言等をしていくという中で、それと同時に、避難すると考えたときに、今後、くらし保健福祉部等とお話をして、何か改善の必要があるという認識はございませんでしょうか。 146 ◯黒崎防災対策室長 委員おっしゃる件につきましては、くらし保健福祉部等と、また市町村等も含めて検討させていただきたいと思っております。  先ほど、指定緊急避難場所及び指定避難所についての状況把握ですけれども、数のみでなくて、それに合致するような感じで、市町村から報告をいただきまして、国に報告しているところでございます。 147 ◯森 委員 国に報告をしている内容について、一般市民がどのような避難場所なのか情報を得られることはありますでしょうか。例えば、車椅子で普通の一般避難所に行ったけど、なかなか避難が難しいというような要件があるのであれば、先ほど申し上げたとおりの事由が発生してしまう気がするんですが、現在わかっている範囲で構わないので教えてください。 148 ◯黒崎防災対策室長 今回の大雨に伴いまして、避難所の開設等について課題があったことについては、市町村に周知し、今後、適切な指定に向けて御努力いただくようにしていきたいと思っております。  また、避難所の開設に絡む問題ですけれども、地域の防災活動の指導的役割を担っている地域防災推進員、あと自主防災組織の方々がいらっしゃいます。その方々と連携をしながら、地域の災害リスクや避難経路、避難場所等を周知して、今後、適切な避難ができるように心がけていただきたいと思っております。 149 ◯森 委員 ぜひよろしくお願いいたします。  加えて、ハード的なことを何点かお聞きします。  一ページ目の避難勧告等の発令・伝達の現状の下段二段に、「このような中、全国の豪雨災害では、避難勧告等の発令遅れや、豪雨のため防災無線が聞こえなかった等の事例が発生している」という文言になっているんですけど、実際にものすごく降ってしまったり、風があって聞こえないというのは非常によくわかります。ただ、「発生している」で終わっているので、そこから何か全国的に対策や対応をしている自治体、もしくは鹿児島県の考え方、対策等がありましたら教えてください。 150 ◯黒崎防災対策室長 近年の豪雨災害に伴いまして、市町村においては防災行政無線を整備しているところでございますが、豪雨ですので雨などで聞こえないという事例は発生しております。そのような中で、市町村によりますけれども、戸別受信機を各家庭に配置したり、または多様な手段で、FMラジオを使ったり、いざというときには緊急速報メールを送ったり、さまざまな手段を用いて、避難行動に移っていただけるように、市町村も含めて努力しているところでございます。 151 ◯森 委員 非常に単純な話ですけど、音が聞こえづらいということで、普通の防災放送だと音が大き過ぎると、住民の方が逆に聞きづらいということがあると思うんですが、本当に命にかかわる緊急なときに避難してくださいということを伝えたい場合に、単純に音量を上げるという措置は、機械的に可能なのかどうかを教えてください。 152 ◯黒崎防災対策室長 市町村で防災行政無線を整備しておりますから音量を上げることは多分できると思いますが、音量だけではなくて、例えば、近くの地域防災リーダーや消防団、自主防災組織の方が呼びかけを行うことによって、防災行政無線以外の方法でも適切な避難行動に移せると思いますので、そのあたりは市町村も含めて実際、今もやっておりますので、いろいろな事例を紹介していきたいと思っております。 153 ◯森 委員 ぜひ、あらゆる手段で呼びかける方法を今後もお願いしたいと思います。 154 ◯寿 委員 今の話で、事例として補足的に話をさせていただいていいですか。 155 ◯西村委員長 はい。 156 ◯寿 委員 私は、徳之島出身ですが、無線といっても、線が切れたら全く音が出なかったりするんです。そのときに、スピーカーをつけた車で高齢者等の家の周囲を回るような形で周知徹底をさせていただくということで、今、徳之島等も含めて市町村で頑張っております。防災行政無線で周知した後は自助努力という部分にもかかわってくると思うんですが、共助の部分でも近所の方々が声かけをすることをやっていますので、大丈夫だと思います。 157 ◯森 委員 できる方ができるようにしていただけたらと思います。  あともう一点、ハード的なことです。七ページの非常用発電機について、今、何台備蓄されているということが書いてあるんですが、これは必要に応じて、だんだん増加傾向に配備をされているのか。また配備していったらだんだん古くなってくるので、この台数からふえる見込みがないのか、その辺の状況を教えてください。 158 ◯黒崎防災対策室長 台数につきましては、市町村のそれぞれの地域の特性等ありますので、それを踏まえながら必要な分を整備していくことになろうかと思っておりますが、奄美地域におきましては、奄美の豪雨災害で、かなり配備が進んだところでございます。  近年は現状維持と思っておりますが、今回、千葉県の台風十五号の事例もありましたことから、今後については市町村と相談しながら、整備の方向で進めるよう御助言していきたいと思っております。 159 ◯森 委員 ぜひよろしくお願いします。  もう一つ、二ページの観光客(来日外国人を含む)について、訪日外国人向け防災アプリであるセーフティチップスの周知を行っているということですが、これは全国的にどのようなアプリが使われているか、なぜ鹿児島ではこれを案内しているか。もしくは、今回の千葉県とか他県に関しても、こういった使った実績等の効果について、把握していたら教えてください。 160 ◯黒崎防災対策室長 外国人への情報伝達の件で質問でございます。  セーフティチップスは、国が推奨していますが、合計五つの言語に対応しております。今後、言語数については十一言語に拡大する方向で、国では今、進められておりますが、去年の大阪府の北部地震においても一部活用されたと聞いているところでございます。 161 ◯森 委員 ありがとうございます。  最後に、参考資料の県防災システムの概要図の下にある自主組織連携・ネットワーク構築支援事業につきまして、課題として、住民の自主防災活動に対する理解不足(若年層の防災活動の参加者が少ない)ということで、今回、仙台に行政視察に行ったときに、あれだけの災害が起こって、皆さんが、きずなだとか、自分たちが何とかこの地域を支えていかなきゃいけないという機運が高まったんではないかと私が勝手に思っていたんですが、行政の方にお話を聞いたら、ふだん生活する中で、若年層の方たちが関心を持って、そして時間をとってこういう活動に参加するのは宮城県も同様にどうしても難しく、やはり高齢の方だったり、時間をつくれる方が中心になって動いているというお話をお伺いしました。  鹿児島県において、若年層の活動者が少ないということに対して、どのような働きかけというか、どのような見解を持っているか教えていただきたいと思います。 162 ◯黒崎防災対策室長 少子高齢化に伴いまして、若年層の防災活動が少ないのは課題としてあるところでございます。防災活動全般でいいますと、例えば、鹿児島市で学生の消防団が今度できたと思いますが、それ以外にも、積極的に若手を消防団または地域リーダーの後継者として育成していこうというところも見受けられますので、そのような事例も含めて、市町村にはまた紹介していきたいと思っております。(「以上です。ありがとうございました」という者あり) 163 ◯西村委員長 ほかに質問ありませんか。 164 ◯上山委員 非常用電源の稼働時間の問題ですが、県民連合の代表質問の中で、市町村において七十二時間以上自家発電ができないというのが三十自治体あるという答弁がありました。これに対して、県としては助言しているということですが、助言の方法、あるいは、なぜまだ整備されていないのか、国からの指導は多分強く来ていると思うんですが、その辺の状況をもう少し詳しく教えてもらえませんでしょうか。 165 ◯永野危機管理課長 非常用電源について、七十二時間以上稼働するための燃料の備蓄ができていない市町村が三十市町村あるということで、状況を確認しましたところ、燃料スペースの確保など、そういったスペース的な問題とかそういったのもあるということです。  ただ、そういった燃料につきましては、外部から優先調達とか、そういった形をとれる。あと、災害時においては、全庁的にすべての電源を使うのではなくて、電力を絞ることで長期間対応が可能といった形で、そういった対応をとっていきたいと聞いております。 166 ◯上山委員 では、対応をとっていきたいということは、今からとるという理解でいいんですか。 167 ◯永野危機管理課長 そういった対応をとる市町村もありますし、今から検討する市町村もあるという状況でございます。 168 ◯上山委員 自治体の庁舎ですから、しっかりと、可搬型でもいいですから、計画を立てて、七十二時間危機管理ができるような体制をぜひ一緒になって考えていってほしいと思います。  あと、七ページにも、避難所の整備ということで非常用電源設備が三百二十四カ所と書いていますが、避難所自体は県内に一千九百二十三カ所あるという答弁がありましたから、一千九百二十三カ所のうち三百二十四カ所では、非常にまだ少ないような気がいたします。これに対して危機管理防災局としては、市町村に助言として、例えば、おおむね三割ぐらいは整備してほしいとか、ある程度の目標というのは持っていらっしゃるんでしょうか。 169 ◯黒崎防災対策室長 避難所における非常用電源整備の関係です。目標値というのは特に設けていないところですが、避難所において長期間停電があった場合に備えていただくように、市町村にはお願いしているところでございます。また、市町村においては可搬型の発電機も備蓄されておりますので、それもうまく使いながら、避難所において長時間停電があった場合に備えていただくようにお願いしたいと思っております。 170 ◯上山委員 (三)に書いていますように、長期化する場合の物資の確保という課題もあると思います。これはお金も伴う、あるいはスペースも伴うというところで非常に困難な面があると思いますが、県としてそういった相談に乗るというのは、金銭的な面も含めて具体的な事例とかあるんですか。もう市町村任せなんですか。 171 ◯黒崎防災対策室長 避難所における備蓄等の推進でございますが、これについては基本的に、くらし保健福祉部の所管で備蓄等は御助言等をしていると思います。市町村から相談があれば、そちらで対応いただけると思っております。 172 ◯上山委員 あと、福祉避難所の関係ですが、確かに森委員が言ったみたいに、なかなか障害者の方が避難するには厳しい場所もあったと聞いています。問い合わせがあったのが、県の施設でハートピアなど、あのようなところを開放できないのかという相談がありました。県の施設というのは基本的には開放していないと思うんですが、ハートピア、あるいは県民交流センター、県体育館もあると思うんですけど、そういったところを必要とあれば開放するという考え方は危機管理的にはあるんでしょうか。 173 ◯黒崎防災対策室長 福祉避難所についても、くらし保健福祉部の所管でございます。ハートピアの開放とか県民交流センターの開放については、くらし保健福祉部におつなぎをしたいと思っております。 174 ◯上山委員 八ページで、(三)警戒レベルの運用に当たっての今後の課題ですが、避難勧告と避難指示(緊急)というのがわかりにくいと掲載されてあります。  十四ページに、県地域防災計画の中で、避難勧告というのは全員避難と、避難指示(緊急)というのは災害が発生するおそれが極めて高い状況と書いてあるんですが、順番的にいくと、高齢者等避難、全員避難、そして避難指示(緊急)、警戒レベル五が災害発生ということで、避難勧告よりも避難指示が緊急性が高いと考えるんですが、ここに書いてあります高齢者等避難、また全員避難、そして災害発生と。この警戒レベルの四が確かにわかりにくいと思うんですよ。これは国が示した考え方なんでしょうけれども、県としては、これをわかりやすいように改善するという考え方は、ないんでしょうか。 175 ◯黒崎防災対策室長 委員おっしゃるとおり、警戒レベル四の中に避難勧告と避難指示(緊急)があるということで、住民の方に混乱があったというのは聞いているところでございます。  この背景ですが、昨年の平成三十年七月豪雨の際に、国の有識者でワーキンググループをつくって、警戒レベルの段階及び居住者等に求める行動について御検討をいただいたところですが、その中で、避難勧告と避難指示の順序については、よくわからないという意見があった一方で、例えば、避難指示をレベル五としてしまうと、レベル五になった段階で逃げればいいんじゃないかと考えてしまって、そういうことになると全員避難という考え方とも一致しませんので、避難勧告と避難指示は同じレベルで運用を使い分けるということで、国で整理をしたところでございます。  今後は、この警戒レベルの周知につきまして、県民への周知を図るためには、市町村を通じて普及啓発を図っていきたいと考えております。 176 ◯上山委員 普及啓発についてですが、この言葉自体がわかりにくいものですから、避難勧告の後には、避難指示という言葉よりも、緊急避難というほうがまだしっくりとくるんです。要は、そういった言葉尻ですが、言葉は非常に大事なので、こういった意見を国に申し入れるとか、あるいはもっと検討してほしいという意見は上げているんでしょうか。 177 ◯黒崎防災対策室長 先ほどの件ですが、県の市長会において、避難指示と避難勧告について、その違いがよくわからないということで、県の市長会がガイドラインの改善を国に要望したとは聞いております。  あわせて、今、委員がおっしゃった、緊急避難という形ですが、これは災害対策基本法に避難の関係は規定されておりますので、そういう文言の修正等はなかなか厳しいのかなと思っております。(「わかりました」という者あり)
    178 ◯西村委員長 ほかに質問はありませんか。 179 ◯寺田委員 先ほど、海外の労働者等も含めて来日外国人の観光客に対する対応等も書いてありましたけれども、西村委員長の御地元である枕崎市等は、水産業関係の外国人就労者が結構ふえていらっしゃると聞いているんですね。地域的な特性のそういうものが出てきていると思っておりまして、そういったところでは外国人労働者がふえていることから、しっかりと押さえられるところは押さえてあると思うんですが、そこらあたりについて、市町村との連携を強めていただくように、これは要望でお願いしておきたいと思います。  それから、以前、自民党県議団とLPガス協会との勉強会をさせていただいて、危機管理防災局もそのときに勉強会に来ていただいたと思っていますが、今、地方のガソリンスタンドがどんどん閉鎖されて、それと同時に、京都アニメーションの放火事件以来、ガソリンや灯油等の購入に関しては結構厳しくなってきています。そういう携行缶、備蓄用の缶に関して、消防法上、非常に厳しくなっているというのは多分御存じだろうと思っています。そうなってくると、一つに、そういうスタンドがどんどん閉鎖されていること、そしてまた一つには、そういう社会の要請を受けて消防法上の規定が厳しくなってきて、備蓄に関する規定が厳しくなってきているということ、そういったことも考えると、そのような発電機の燃料に関しては多面的な検討も必要だろうと思いますので、そこらあたりもあわせて研究いただきますように、これは要望でお願いしておきたいと思います。 180 ◯西村委員長 はい、ありがとうございます。  ほかに質問ありませんか。    [「なし」という者あり] 181 ◯西村委員長 ほかに質問がありませんので、これで特定調査に関する質問等を終了いたします。  ここで、暫時休憩いたします。         午後一時四十二分休憩      ────────────────         午後一時四十二分再開 182 ◯西村委員長 再開いたします。  それでは、委員会の中で出された質疑の経過を踏まえて、報告については当席に御一任いただきたいと存じます。  特定調査については、これで終了いたします。  次は、県政全般に係る一般調査についてです。  まず、先般実施いたしました鹿児島地区、熊本県及び福島県、宮城県への行政視察に関して、御意見、御質問等がありましたらお願いいたします。 183 ◯寺田委員 熊本県に行政視察に行ったときに、災害対応工程管理システム(BOSS)について説明を受けました。先ほどの質疑の中でも展開された部分ですが、この説明を受けた際に、システムそのものはもう皆さん方で今、勉強そしてまた対応しつつあるということでしたので、先ほどの質問の中身として了とするわけですけれども、ただ、こういう話がありましてですね、三年ごとに県の職員は異動すると、鹿児島県もそうでしょうが、熊本県もそうみたいです。そうすると、災害が起きたときに、一年目で異動してきた職員もいると。また、前の年までその職務の任に当たっていた職員がほかの部署に異動していると。それで緊急時なので、組織的にそういう前任者が対応してきた部分,例えば、危機管理部局関係だけではなくて、福祉部局の関係等も含めて、全庁的に前任者の方々がそのとき参集しているのだと。それがしっかりとシステムとして県の中で規定されているという説明を受けたんです。本県の対応はどうなっているのかと思っているんですが。 184 ◯永野危機管理課長 大規模な災害等が起こった場合、なかなか登庁が困難になるということで、防災体制を構築するのは難しいわけですが、その場合は、県庁内で支援要員という方を六十名ほど選任しております。その六十名に関しては、直近三年間で危機管理防災局の経験者を優先的に配置していただきたいという形で、各部局にお願いしているということです。  今申し上げました支援要員というのは、危機管理防災局以外の部局から応援をいただく要員として六十名を登録させていただいておりますので、大規模災害が起こったときは、そういった方々を参集して防災対応に当たるという形になっております。 185 ◯寺田委員 わかりました。  六十名という数字に私は別にこだわるつもりはないんですけど、そういった災害が起きたときは、全庁的に対応するのはもう当然のこととしておりますけれども、第一次的な対応は現課の皆さん方が対応されることですが、熊本と同じような対応を、鹿児島県としても基本的にはそういう対応を考えていると、そしてまたそれが実動として動くと理解すればいいということですね。 186 ◯永野危機管理課長 基本的にはそのとおりでございます。(「はい、わかりました。終わります」という者あり) 187 ◯西村委員長 ほかにないですか。 188 ◯森 委員 私も熊本県に行政視察に行ったときに、地震が起きたのが、ちょうど四月だったということで、本当にかわったばかりの体制で、先ほどお話があったようなシステムで、私のイメージとしては、起きたときに集合をかけられるのではなくて、それだけの大規模災害が起こったら、そのかかわっている方々が自動的に集まってきて、事に当たるという印象を受けました。  鹿児島県は、前回の七月初めの雨に関しても危機管理防災局のみで対応したと聞いているんですが、今後、何か本当に大きな災害が起きたときに、その六十名は要請がないと集まってこない体制になっているのか、それとも、ある程度、大きな災害だとなったときには、言われる間もなく、まず集まってくるという体制にきっちりなっているのか、その辺を教えていただければと思います。 189 ◯永野危機管理課長 豪雨災害などそういったのは少し基準が難しいのですが、地震に関しましては、震度六以上で全員参集という形になっておりますので、自動的に集まっていただくという形になっております。  それと、その支援要員の方々については、三十分以内で徒歩なり自転車などで通勤が可能な方という形で、できるだけ本庁に近い方々を選任しているところでございます。(「はい、ありがとうございます」という者あり) 190 ◯瀬戸口委員 七ページのふるさと納税代行受付によるこの制度ですけれども、これは、ここに載っていない県が被災を受けた場合も代行するということですか。 191 ◯坂元財産活用対策室長 七ページのふるさと納税代行受付による災害時相互応援制度でございますけれども、今、こちらに参加県として記載のございます七県で開始したところでございまして、この七県のうちのいずれかの県が被災した場合に、カウンターパートとなっております応援県がふるさと納税を代行で受け付けるという仕組みになってございます。(「わかりました。はい、いいです」という者あり) 192 ◯西村委員長 ほかにないですか。 193 ◯寺田委員 今度は宮城県に八月二十七日に行政視察に行ったんですね。会津若松市がスマートシティ構想の取り組みをやっており、これはアクセンチュア株式会社という会社に委託をしていて、住民基本関係を含めて、今どんどんやっていて、今度、東京都が同じような対応をするということです。また、鹿児島では薩摩川内市も同じようなシステムを導入するため準備を進めていると。一つの会社のシステムが今、全国的に広がっているという状況に我々議員は受けとめていたんですね。  そうすると、この会社と自治体との関係については、当然そこには一定の取り決めをし、そしてまた個人情報等を含めて膨大な資料がクラウド等を使ってここに集積をされるわけです。  我々が受けとめた中では、このシステムが、そのような体制に全国的にどんどん進みつつあると思っているんですが、その後に関して、国の動きの中で、総務省あたりの情報等をつかんでいらっしゃいませんか。 194 ◯本田行政管理室長 直接的にスマートシティということにはならないかと思いますけれども、今現在、行財政改革プロジェクトチームというところで、RPAの導入でありますとか、あるいはAIを活用した会議録作成支援システム、こういったものの導入に向けて取り組みをしている最中でございまして、そういったところの延長線上に、いわゆる二〇四〇問題でありますとか、スマートシティ構想とか、そういったことになろうかと思いますけれども、今、本県としましては、具体的な取り組みが進んでいるわけではございませんで、業務改善という意味においては、ICTを活用した取り組み、そういったことをやっているというような状況でございます。 195 ◯寺田委員 国の動きの中では、その方向性としてはどういうふうになっていくのか。単体の行政体はそれぞれ考えがあることでしょうが、国全体としては、IoTを含めて、前に進めの方向になってはいると思うんですけれども、具体的にそういう動きが出てきているのかどうかということを私は知りたかったんですけれども。 196 ◯本田行政管理室長 国でも、スマート自治体構想を総務省で推進しておりまして、これも総務省の委託事業ですけれども、その事業については京都府が幹事県になっておりまして、北海道と本県と三団体が共通して業務改善、これも先ほど申し上げたRPAの域を超えないわけですけれども、そういう業務改善に向けた取り組みということで一つ一つ、スマートシティ全体として、インフラとかそういうのも含めてスマートシティの取り組みはあるんだと思います。そこについては各部局でやっているとは思いますけれども、今、総務部では業務改善、総務省がやっている業務改善という切り口でスマート自治体、こういった取り組みについてはやっているというような状況でございます。 197 ◯寺田委員 先ほど例に挙げた、我が県では薩摩川内市が非常に積極的に対応しようという動きがあって、この会社と直接アプローチもあるようです。それと同時に、そのときに説明があったのが、東京都として都が対応すると。そうすると、我が国の約十分の一が東京都周辺に集中しているわけですが、そうなってくると、一自治体の流れではないんじゃないかなと、そういう気がして、その影響度というのは、もし仮に東京都がそれを導入するとなると、地方自治だけではなくて、もう相当大きな影響度が出てくるのではないかなという気がしたものですから、今、皆さん方が持っていらっしゃる情報等があれば御披瀝をいただいて、その流れを知りたいと思って、質問させていただいたわけなんです。平木総務部長、どうですか、情報をつかんでなかったですか。 198 ◯平木総務部長 今、スマートシティ構想についてのお尋ねでございました。  今、さきに行政管理室長から答弁させていただいたのは、今後の人口減少社会を見据えた中で、行政庁としてどのように組織を維持していくかということでの取り組みを御紹介させていただいたと思います。  一方で、スマートシティ構想ということであれば、その街全体がどういう形で、IoT等を使って情報連携をしていくかということで、より大きな構想であろうかと思います。  そういった意味で、今、委員から、県内であれば薩摩川内市などが取り組みを始めていて、また一方、都道府県でも東京都がそういった取り組みを始めているという御披瀝いただきましたので、鹿児島県として、県全体として何か取り組みが具体的に進んでいるところではないのですけれども、そういった動きがあるということであれば、我々としてもしっかり情報を入手しまして、それぞれまた今後の検討とさせていただきたいと思います。(「わかりました」という者あり) 199 ◯西村委員長 ほかに、行政視察に関して質問はありませんか。    [「なし」という者あり] 200 ◯西村委員長 ほかにないようですので、行政視察に関しての質問はこれで終了いたします。  そのほか、県政一般に関する質問がありましたらお願いいたします。 201 ◯柴立委員 危機管理に関することですが、今回、関東の台風災害で、千葉市が救援物資を通販サイトを使ってリクエストで欲しいということを上げていたんです。  御存じだと思うんですが、鹿児島県でそういったことをする予定はあるのか。たしか去年、岡山の総社市長が、そういうのがあるんだよと千葉市長に紹介して、今回使われたと聞いているんですけれども。 202 ◯永野危機管理課長 通販サイトを利用した救援物資の調達ということでしょうか。(「はい」という者あり)  そこの詳細について我々も把握しておりませんので、そういったところも含めて、今後、御検討させていただければと思います。 203 ◯柴立委員 たしか千葉市は、水が欲しい、薬が欲しいというのを上げて、それを要は、住まいじゃない方がそれを購入することで、アマゾンが届けるという仕組みだったと思うんですけれども、それが一晩でリクエストが達成されたということだったので、ぜひ参考にされたらいいのかなと思っております。 204 ◯西村委員長 ほかにないですか。 205 ◯向井委員 今、千葉市の話が出ましたので、お伺いします。  災害時に、連絡網としてほとんど携帯が使えなかったと、これは奄美の八年前の水害のときもそうでした。電源が来ていないから家庭用の電話も使えないと。ただ、確実に使えるのが公衆電話で、グリーンボックスとか、これは使える可能性が大きいんですよ。それで、この前ニュースで見たんですけど、公衆電話の使用頻度が四倍ぐらいになったと。  鹿児島県内もそうですが、今、そういう公衆電話がだんだんなくなっていっている。ですから、各地域の拠点みたいなところの近くの公衆電話は残していけるようなお願いをNTTあたりにも要望することはできないものだろうかと思ってのお伺いです。 206 ◯永野危機管理課長 そこの状況について、NTT等がいろいろなところの経営とか、いろいろな面を勘案しながらの判断が行われるのだろうなと思いますので、今のところ、我々でお答えできるという内容ではないのかなと考えております。 207 ◯地頭所危機管理防災局長 ただいまの御質問につきましては、私ども、NTTなどそういったところとも災害関係の連携を図っておりますので、そういった状況を少しお伺いしてみたいと考えております。 208 ◯向井委員 というのは、平成七年に阪神大震災がありました。そのときも、関西には随分知り合いとかお客さんがいたものですから、そのときは実際、家庭の電話につながった。でも地震で、「ああ、もう崩れてくる。もう電話できない」と言って、その後、すぐ三十分もしないで電話がかかってきたんですよ。「どこから」と言ったら、「公衆電話から」と、そんな例もあったものですからの話です。それがまことなのか、本当なのか、NTTあたりともしっかり話を詰めて、緊急時のそういう連絡網というのは、ある意味大事なことかもしれないと思っての意見です。よろしくお願いします。 209 ◯西村委員長 ほかにないですか。 210 ◯桑鶴委員 この間、鶴田先生と一緒に工場に視察に行ってきたんですが、倉敷の真備で水害、水没に遭ったところで、トイレを持って行ったということです。その昔、阪神・淡路が地震で被災したときに視察に行ったんですけど、三宮の公園の公衆トイレはすごいんです。排せつ物でいっぱいで、もうどうしようもないところなんです。  結局、被災したときに、一番必要とするのは水なんですよね。その次に電気です。この水が全く途絶えたときに、一番困るのが排せつの部分だと思うんですけど、危機管理で防災のシステムとかそういうのを考えるときに、水を使えない、排せつをどうするかというところはどのような位置づけ、どんな考え方で対応されておりますか。  この間行ったときに、全くメンテフリーのトイレを開発しているんです。東京都が、荒川か、江戸川の河川敷に、移動式のトイレにタイヤをつけて、増水の心配があるときにはさっと移動できるようにして運ぶようにしているんです。危機管理という形でやると、どうしてもそこの部分は避けて通れないような気がするんです。被災して、徹底してやられて、下水の処理が全くできない、排せつの処理ができないというようなところが必ず出てくると、惹起されるはずですが、何か基本的な考え方があったら教えてください。 211 ◯永野危機管理課長 トイレの問題ということで、備蓄品の中に簡易トイレ等を備蓄する形で県としては用意している部分もあります。ただ、恐らく今、委員が言われたのは、それだけでは多分足りない状況かなと感じているのですが、県では、鹿児島県災害廃棄物処理計画というものをつくっておりまして、所管が環境林務部になりますので、詳細はわからないのですが、基本的にはそちらの計画に基づいて対応するということになっておりますので、防災対応としてそういった形での計画は定められているという状況でございます。 212 ◯桑鶴委員 恐らく環境、生活排水、それらのものに非常にリンクしてくるのですが、危機管理の部分の防災のそういうシステムの中でも連携をとりながら、計画の中に位置づけていたほうが、生活排水対策とかで必要なことではなかろうかと思うんです。  例えば、大規模な避難所という話になりますと、トイレの数が足りないとか、あるいは男女でプライバシーが確保されないとか、いろいろな問題が出てくるんです。そんなときに、結構大人数で使えるような、しかも衛生的で、メンテフリーでというようなところが絶対必要になってくると思っていますので、ぜひ検討されておいたほうがよさそうだと思ったものですから、ひとつ提言として申し上げておきます。 213 ◯地頭所危機管理防災局長 ただいま御指摘のありました件につきましては、担当部局にも確認しながら、またそういう新しい取り組み等も勉強させていただきながら、対応を研究させていただきたいと思います。 214 ◯西村委員長 ほかにないですか。 215 ◯寿 委員 関連してではないんですけど、徳之島においての対応の仕方です。  停電になった場合に、一番最初に、先ほど桑鶴先生がおっしゃられましたように水です。発電機は、避難所の電気をつけるためじゃなくて、水をきちんと通していくために発電機を常時置いてある。停電した時点で業者の方々に協力を得て、自治体の水道課などと連携して発電機をまず回すという、水をとにかく届けていく、まさしく、避難所においてのトイレの問題だったり、飲み水の問題で、まず初めに対応するのが水という状況であります。  あと、千葉県においての倒木の問題ですが、徳之島とか沖永良部などはもう事前に台風が来ることがわかっているので、まず、気になった人が自治体に報告するなり、業者に連絡して木を伐採していくという作業をしているので、停電に対しての復旧というのは、二、三日後とか徳之島、沖永良部は早いんですよね。  以前は本当に、一カ月間電気が消えたりとか、二カ月の間電話が使えないことがあったんですが、そういった事例を踏まえて対応策を今、講じてやっています。大きな市とかは多分大丈夫だと思うんですが、町とかで、ちょっとした沿道にある木がかかったりして、そこに停電が起きてしまって、水が届かないといった状態になったときの対応というのは、今のうちから事前にしっかり対策をとられたほうがいいのではないかと思います。 216 ◯上山委員 関連しまして、いろいろな協議会と協定を結んでいらっしゃると思うんですが、水関連の協議会、団体等の方々と、そういった災害対策のときの緊急支援などの協定は結んでいらっしゃるんですか。 217 ◯永野危機管理課長 物資等については、コンビニエンスストアなど、スーパー関係と災害時における応急生活物資の供給協力に関する協定を締結しております。あと、物資等の輸送についてはトラック協会等です。ただ、水とかそういうのに関してはなかなか難しい状況かと。先ほど言ったストアの中にある水とか、そういったものは供給していただくのですが、それ以上のものになると難しい状況かと考えております。 218 ◯上山委員 鹿児島県内一円で、水を製造している会社も多いと思いますので、そういった業界の方々と今後協定を結んでいったりということがあれば心強いかなと思ったところでした。検討していただければと思います。  危機管理防災局の関係で三ページに、自衛隊による離島からの急患搬送体制の維持というところで提案活動を行っていますが、具体的な提案内容と、その結果、感触というところを教えてもらいたいんですが。 219 ◯小村消防保安課長 自衛隊の要望活動についての御質問がございました。  離島におきます急患搬送につきましては、気象の悪条件ですとか、夜間の理由等によりまして、ドクターヘリ、消防・防災ヘリの出動が困難な場合に自衛隊に対応をお願いしているところでございます。  奄美大島から北のほうは海上自衛隊鹿屋基地、それから奄美大島から南のほう、徳之島以南につきましては、那覇の陸上自衛隊那覇基地に対応をお願いしているという状況でございますけれども、自衛隊パイロット等の捜索救難を航空自衛隊に一元化するという防衛省の方針がございまして、それに伴いまして、海上自衛隊鹿屋基地にあります救難機が、将来的に後継機が配備されないということが決定されたことを確認いたしまして、そうなりますと、将来的に離島からの急患搬送に支障が出るおそれがありますことから、県の開発促進協議会を通じまして国への要望活動を実施したところでございます。  要望内容といたしましては、鹿屋航空基地の救難ヘリについて除籍等を行う場合、代替機または後継機を配備するなど、離島からの急患搬送体制を維持していただきたいと、そういう趣旨の要望でございます。  この要望を差し上げるに当たりまして、防衛省本省、それから鹿屋基地に今後どういう対応をしていただけるのか確認いたしましたところ、防衛省本省におきましては、離島における急患搬送につきましては、現在の専用の救難機以外にも、偵察機の哨戒機を含みます海上自衛隊の航空機、海上自衛隊だけでなくて陸上自衛隊、航空自衛隊を含めまして、自衛隊全体で適切に対応していくという回答をいただいております。  それから実際、本県で対応していただいております鹿屋基地につきましても、救難機、専用機が除籍となりましても、現在、十数機あります哨戒機で適切に対応していくというような回答をいただいております。  ただ、将来的に自衛隊によります離島からの急患搬送体制が維持されますようにということで、今回、県開発促進協議会を通じて国に要望したところでございます。 220 ◯上山委員 はい、わかりました。  また引き続き、要望が通るようにしていただきたいと思います。  あと、自衛隊の基地を使った米軍との訓練も行われているみたいですが、危機管理的な関係で、そういった情報は、自衛隊あるいは米軍から情報提供はされているんでしょうか。 221 ◯永野危機管理課長 日米共同訓練が今回、八月二十六日から九月二十三日にかけて行われたわけですが、その説明については、広報される前に、県に事前に説明があったところでございます。 222 ◯上山委員 県としては、そういった情報を仕入れて、住民に被害がないようにということで、対象としては、各自治体との協議ぐらいで終わっているんですか、それとも住民への広報もされたんでしょうか。 223 ◯永野危機管理課長 まずは地元の理解が大事ですので、まず、地元への情報の説明をしっかりやっていただきたいと、それと安全対策をやっていただくように申し入れはしているところでございます。  そういった意味で、特に県としてこの訓練等に対する広報等は行っていないところでございます。 224 ◯上山委員 鹿屋の場合は、飛行機でタッチ・アンド・ゴーあるいは空中給油訓練で上空を飛ぶんですが、奄美の場合は、訓練の場所がないということで、今回は自衛隊の基地内で訓練ということで聞いていますが、奄美の場合は基地内での訓練ということで、県としても、訓練場所はないんだということを認識した上で、訓練についても、住民に被害がないようにという要請はできると思うんですが、そういった要請はされているんでしょうか。 225 ◯永野危機管理課長 どの訓練に当たりましても、安心・安全が第一だということですので、そういったところの申し入れ等は必ず行っているところでございます。 226 ◯上山委員 はい、わかりました。  あと、また変わりまして、学事法制課で、いじめ再調査に係る再発防止等検討事業で三百万円ほど計上されていまして、今回の予算からは、文教警察委員会に回されたんですけれども、このいじめ再調査の検討というのはあくまでも学事法制課が管轄されると思うんですが、今後のスケジュールあるいは検討の今の現状、中身について教えてもらえませんでしょうか。 227 ◯伊地知学事法制課長 いじめ再調査に係ります再発防止策の検討につきましては、本来、教育委員会が所管する事業ですけれども、事務局を総務部で対応しているところでございます。  現在、検討会の体制づくりに向けまして、検討を続けているところでございます。 228 ◯西村委員長 上山委員、この件に関しては文教警察委員会です。 229 ◯上山委員 文教警察委員会ですね、わかります。結局、文教警察委員会で検討委員会の中身について議論するということで理解していいんですね。それで、学事法制課として、知事部局の中でそういった議論はされないということですね。その確認だけです。 230 ◯伊地知学事法制課長 あくまでも再発防止策の検討につきましては、第三者の有識者の方々の検討会を立ち上げ、その事務局として学事法制課が担うことになっておりますので、新しく設けますこの事業につきましては、文教警察委員会で御審議いただきながら、そちらで御議論いただくことになると考えております。 231 ◯上山委員 私は一般質問でも質問したんですが、知事部局の学事法制課で立ち上げるのであれば、学校内のいじめだけにかかわらず、自殺予防ということでもう少し幅広く検討してもいいかなと思ったんですけれども、少し方向性が変わったということを確認したかったので、質問させていただきました。  あと、前回の常任委員会の中で会計年度任用職員制度についても質問したんですが、実際上、まだ職の確認とか、あるいは処遇の問題というのは検討中ということでしたが、今の段階で検討した現状ということでお知らせできることがあれば教えてもらいたいんですけど。 232 ◯大小田人事調整監 会計年度任用職員制度の今の検討の状況ということでございます。
     現在、会計年度任用職員制度の導入に当たりまして、個別の職の設置、そしてどの職場にどういう職を何人配置するかという数の検討、そして、設置することとなった職の個別の職ごとの勤務条件としまして、勤務時間、給与、こういったものを検討しているところでございます。 233 ◯上山委員 総務省が、この会計年度任用職員について、必要経費については適切に措置するという考えが示されていると思います。  ただ、県として全く手出しがふえないのかというとそうでもないと思うので、国が、多分検討中でしょうけれども、職の位置づけは多分もうできていると思いますから、これだけの人数が会計年度任用職員で必要だというある程度の概算ができると思うんですけれども、国からの予算確保、県からの持ち出し分、これはどのぐらいになるかというのは今、試算としてはどうされていますか。 234 ◯大小田人事調整監 会計年度任用職員制度導入に伴う予算的なもの、国そして県の負担のお話がございました。  現在、先ほど申し上げましたとおり、数、そして給与面、こういったものを検討中ですので、どの程度全体としてお金がかかるかということをお示しできる状況にはないところです。  その上で、国がどういう状況かと申しますと、財政上の増加については、現在、地方財政措置の検討が行われております。そして新聞報道によりますと、その具体につきましては、年末に向けた国の予算編成過程で今後検討がなされるものという報道がなされているのが、八月の末か九月の初めのころの話でした。なので、今後、国でも予算については検討がなされていくものと思っております。 235 ◯上山委員 それは、国からいつごろという見通しがあるんでしょうか。 236 ◯大小田人事調整監 今後、国とのやりとりの中で、所要額というものの精査はなされていくと思います。そうした上で国として必要な予算を考えていくのが、年末に向けた作業になるかと考えております。 237 ◯上山委員 今回の会計年度任用職員に当たって、現行の非常勤職員の方々の日額報酬あるいは月額報酬は、基本的に業務は変わらないものですから、確保されると考えてよろしいんでしょうか。 238 ◯大小田人事調整監 先ほど申し上げましたとおり、個別の職の勤務条件であります給与面、こういったものも現在検討中でございます。この検討に当たりましては、国のマニュアルに基づいた形で検討を進めているところでございます。 239 ◯上山委員 はい、わかりました。  また、検討の結果がわかりましたら教えていただきたいと思います。 240 ◯西村委員長 ほかに質問ありませんか。    [「なし」という者あり] 241 ◯西村委員長 ほかに質問がないようですので、以上で、総務部、危機管理防災局関係の審査を終了いたします。  ここで、執行部の入れかえのため暫時休憩いたします。         午後二時二十一分休憩      ────────────────         午後二時二十四分再開 242 ◯西村委員長 再開いたします。  それでは、ただいまから文化スポーツ局、国体・全国障害者スポーツ大会局関係の審査を行います。  初めに、文化スポーツ局長の総括説明を求めます。 243 ◯有木文化スポーツ局長 それでは、文化スポーツ局関係につきまして、御説明いたします。  資料は、令和元年第三回県議会定例会提出議案等の概要、表紙下に文化スポーツ局と記載してあります資料に基づき御説明いたします。  一ページをお開きください。  一、その他議案につきまして、御説明いたします。  鹿児島県手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、通訳案内士法に基づき、新たに、鹿児島県世界文化遺産地域通訳案内士の登録制度を創設するため、登録事務等に係る手数料について、所要の改正をしようとするものでございます。  二ページをお開きください。  二、主要施策、最近の主な県政の展開等につきまして、御説明いたします。  まず、(一)文化の薫り高いふるさとかごしまの形成の1)「県民の日」関連事業の実施につきましては、県民の皆様が、ふるさとを愛する心を育み、自信と誇りにあふれる、より豊かな鹿児島の未来について考える日になるよう、初年度における県民の日の記念式典等、関連事業の実施に向けて取り組んだところであります。  残念ながら、予定しておりました記念式典及びフェスティバルにつきましては、豪雨により土砂災害警戒情報や避難勧告が発令されていたため、参加者の安全確保の観点から中止いたしましたが、県有施設や市町村・民間文化施設における入館・入園料の無料化やイベントの実施、小・中・高等学校における郷土への理解と関心を深める取り組みなどが行われたところであります。  3)島津義弘没後四百年記念展「戦国島津」につきましては、島津義弘公の没後四百年に当たり、南九州における戦国時代の展開と、激動の時代の生き残りをかけた島津氏の知恵と戦略に関する企画展を、十月一日から黎明館において開催するものでございます。  三ページをごらんください。  4)黎明館常設展示一部リニューアルにつきましては、平成二十九年度から常設展示のリニューアルを進めてきましたが、全ての工事が完了し、七月十九日にリニューアルオープンしたところでございます。  5)鶴丸城御楼門の建設に向けた取り組みにつきましては、六月から、柱や梁、屋根などの組み立てを開始し、去る七月二十九日には上棟式を開催したところでございます。  また、御楼門完成に向けた機運の醸成を図るため、県民の日に合わせて、御楼門の実物大全景シートのライトアップを開始するとともに、工事見学者通路を設置したほか、建設に使用する瓦への記名会を開催したところでございます。  6)第四十回霧島国際音楽祭運営事業につきましては、みやまコンセールを中心に、七月十八日から八月四日にかけて、第四十回の音楽祭にふさわしい六十六回の多彩なコンサート等を実施いたしました。  主な公演は、音楽と映像との共演によるスペシャルコンサートやアニバーサリー・ガラコンサート、テレビ朝日の「題名のない音楽会」の公開収録、オーディションで選ばれた本県の子供たちが出演する「サウンド・オブ・ミュージックinコンサート」などでございまして、「題名のない音楽会」は、八月二十四日、八月三十一日の二回にわたり、全国放映されたところでございます。また、例年同様、国内外から受講生を受け入れ、若手音楽家の育成にも取り組んだところでございます。  こうした取り組みにより、過去最高の一万八千九百人余りの方々に御参加をいただき、成功裏に終了したところでございます。  四ページをお開きください。  8)霧島アートの森特別企画展につきましては、国内外から高い評価を受けている作家の作品展示等を開催するものでございまして、十月四日から十二月一日にかけまして、石川直樹氏の写真展「島は、山。」を実施することとしております。  9)かごしま文化芸術活動促進事業につきましては、地域文化の振興や本県文化芸術活動の活性化を図るため、県民文化フェスタの開催を支援するものでございまして、既に九月一日に薩摩川内市で開催済みで、十月六日には宝山ホールで開催予定でございます。  五ページをごらんください。  「する・みる・ささえる」スポーツの振興の2)「鹿児島レブナイズ」活動強化支援事業につきましては、九月十四日に、バスケットのB3リーグの新シーズンが開幕したところであり、鹿児島レブナイズ地域活性化実行委員会を通じて、ホーム戦における集客・にぎわいの創出などの取り組みを行っているところでございます。  3)東京二〇二〇オリンピック聖火リレー県実行委員会選定枠の聖火ランナーの公募につきましては、七月から八月の二カ月間、聖火ランナーを公募したところ、千七百十五人の応募がありました。  今後、県実行委員会が作成する候補者リストをもとに、十二月以降に東京二〇二〇大会組織委員会が聖火ランナーを決定し、当選者に通知を行う予定となっております。  六ページをお開きください。  (一)観光維新鹿児島の創造の1)スポーツ観光王国かごしま確立事業につきましては、八月二十七日に、県、スポーツ団体等によるスポーツキャンプ対策県連絡会を開催したところであり、また、本日、福岡地区スポーツ合宿セミナーを開催することとしております。  2)東京オリンピック・パラリンピック等事前合宿誘致事業につきましては、トリニダード・トバゴオリンピック協会と県との間で、ジャパンアスリートトレーニングセンター大隅を活用し、東京オリンピックの事前キャンプを行う旨の協定を七月十五日に締結したところでございます。  また、七ページをごらんいただきまして、台湾陸上チームや、ラグビーワールドカップ二〇一九に係る南アフリカ代表チームのキャンプ受け入れを行ったところであり、九月二十四日からは、アルゼンチン男子バレーボールチームのキャンプを受け入れているところでございます。  3)ジャパンアスリートトレーニングセンター大隅施設管理運営事業につきましては、指定管理者でありますニチガスクリエート・ミズノ共同事業体と連携し、トレーニングルーム初心者教室等の各種スポーツイベントやPR活動を行ったところでございます。  利用実績につきましては、八月までの五カ月間で約一万八千五百人となっておりまして、先月には、十種競技日本記録保持者の右代選手の合宿などが行われたところでございます。  八ページをお開きください。  4)「明治日本の産業革命遺産」等の次世代への継承推進につきましては、アの、鹿児島大学大学院が、鹿児島県世界文化遺産地域通訳案内士の育成研修として実施する講義について、周知・広報を行ったところでございます。  イでございますが、九州観光推進機構が主催する令和元年度九州七県合同修学旅行説明会・相談会及び令和二年度上期九州観光素材説明会・相談会に参加し、明治日本の産業革命遺産の本県構成資産のPRを行ったところでございます。  ウの、寺山炭窯跡の大雨による被災につきましては、六月二十七日から七月一日にかけての大雨の影響で発生しました土砂崩れにより、被災したところでございます。  管理者である鹿児島市におきましては、復旧に向けた検討を行っているところでありまして、県といたしましても、鹿児島市に対して必要な協力を行っていくこととしているところでございます。  以上で、文化スポーツ局関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 244 ◯西村委員長 次に、国体・全国障害者スポーツ大会局長の総括説明を求めます。 245 ◯中堂薗国体・全国障害者スポーツ大会局長 お手元に配付しております令和元年第三回県議会定例会提出議案等の概要の、表紙下に国体・全国障害者スポーツ大会局と記載されております資料に基づきまして御説明申し上げます。  資料の一ページをお開きください。  初めに、令和元年度九月補正予算案につきましては、一般会計で八千八百九十二万八千円を計上することとしており、補正後の予算額は四十五億二千二百五十万五千円で、前年度比一一七・五%となっております。  それでは、一の予算議案について説明いたします。  「燃ゆる感動かごしま国体」会場施設整備事業につきましては、国の社会資本整備総合交付金の内示増に伴いまして、「燃ゆる感動かごしま国体」の総合開・閉会式等の会場となります鴨池公園について、来年度に予定しておりました園路舗装など必要な改修を前倒しで行うものでございます。  二のその他議案につきましては、提出はありません。  二ページをお開きください。  三の主要施策について説明いたします。  まず、「燃ゆる感動かごしま国体」及び「燃ゆる感動かごしま大会」開催準備についてでございます。  一、広報活動につきましては、両大会を広く県内外に周知・PRするとともに、開催機運の醸成を図り、本県の多彩な魅力を全国に発信する取り組みでございます。  (一)のイベントの開催、参加の、アの、節目におけるPR活動につきましては、かごしま国体・大会の四百日前イベントとして、八月二十七日に、「チームかごしま」ジュニアアスリート認定証授与式及びトークセッションを開催し、八月三十日には、奄美空港において、県・奄美市合同でPR活動を行い、機運醸成を図ったところでございます。  今後は、十月に、アスリート、ボランティアなど、県民一体となって両大会を盛り上げるための一年前セレモニーを鹿児島アリーナで開催するなど、随時各種イベント等と連携したPR活動を実施してまいります。  (三)の屋外広告物等による広報として、アの、肥薩おれんじ鉄道ラッピング列車の運行を八月二日から開始し、イのカウントダウンボードは、四百日前となります八月三十日に、奄美空港など県内四カ所に追加設置いたしました。  また、九月九日からは、県庁舎にPR看板等を新たに設置いたしました。  (四)の各種媒体を活用した広報は、エのテレビ・ラジオCMによる広報を十月から開始するなど、引き続き、各種広報媒体を活用した情報発信に取り組んでまいります。  三ページをごらんください。  二、県民運動推進活動は、県民総参加のもと、真心のこもったおもてなしで来県者をお迎えし、鹿児島の多彩な魅力を全国に発信するもので、(一)の花いっぱい運動の推進につきましては、七月に鹿屋市、八月には霧島市において、それぞれ花苗の引き渡し式を行うなど、農業系の高校等に育てていただきました両大会の推奨花の苗四万三百二十株を、関係市町を経由して学校などの育成団体に引き渡す花育てリレーを実施するなど、マリーゴールドなど推奨花で競技会場や沿道、町並みなどを花でいっぱいにする「花いっぱい運動」を積極的に展開しております。  四ページをお開きください。  (四)の「ゆめ~KIBAIYANSE~ダンスコンテスト」の開催につきましては、国体・全国障害者スポーツ大会の会場で披露いたします「ゆめ~KIBAIYANSE~ダンス」の県内一円への普及と、子供たちを初め、多くの県民に国体・大会を広く周知するため、ダンスコンテストを十月二十日の一年前セレモニーと同時開催することとしているところで、六十四チームから申し込みがあったところでございます。  (五)のボランティアの募集・養成につきましては、アの運営ボランティアを国体で千七百人、大会で三千五百人を募集しており、本年九月十九日現在で、国体で延べ千八百九十人、大会で延べ千三百七十五人の応募があったところでございます。  本年十月からは、応募いただいた運営ボランティアの方々を対象とした研修会を開催することとしております。  エの情報支援ボランティアにつきましては、六百人の募集に対し、本年九月十九日現在で五百五十一人の応募があったところであり、登録いただいた方を対象に、全五回の養成講座を六月から県内三カ所で開催しております。  六ページをお開きください。  オの選手団サポートボランティアにつきましては、全国障害者スポーツ大会で選手の介助や誘導等を行っていただくもので、障害に対する知識を要しますことから、県内の大学、短大、医療福祉系専修学校のうち、御理解をいただきました十七校を養成協力校として委嘱したところであり、千二百四十七人の協力をいただけることとなっております。今年度から来年度にかけまして、各養成協力校で研修を随時開催してまいります。  (六)の「心のバリアフリー」の推進につきましては、両大会には多くの障害者の来県が見込まれますことから、受け入れ体制整備のソフト対策の一環として、心のバリアフリーを推進するため、障害者への接し方や手助けの方法などを県民向け資料としてまとめました「ふれ愛の絆を深めるために~私たちにできること~」を作成いたしまして、企業等へのボランティア協力依頼の際などに活用を図っております。  なお、子供向けに、イラストや平易な表現を用いた資料を今年度、新たに作成することとしております。  (七)の募金・企業協賛につきましては、募金四億円、企業協賛金一億円を目標額としておりまして、できるだけ多くの企業・団体等から募金・企業協賛への理解と協力が得られるよう、企業等を戸別に訪問し、協力をお願いしているところでございます。  七ページをごらんください。  「燃ゆる感動かごしま国体」会場施設整備についてでございます。  一、「燃ゆる感動かごしま国体」施設整備事業につきましては、県立鴨池公園の平和リース球場のスコアボード改修などを初め、表に記載のとおり、競技会場となります県有施設の改修を行っております。  二、「燃ゆる感動かごしま国体」施設整備費補助事業につきましては、鹿児島市を初め十三市町などの十五の施設につきまして、国体開催に必要な整備に補助を行っており、県及び市町ともに、両大会に支障のないよう準備を進めております。  八ページをお開きください。  「燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会」競技運営でございます。  一、「燃ゆる感動かごしま国体」競技別リハーサル大会の開催につきましては、国体の競技運営能力の向上と開催機運の醸成を図りますため、会場地市町村と競技団体が本年四月から来年六月にかけまして、三十五競技四十三大会の競技別リハーサル大会を開催することとしており、大会の運営経費につきましては、県が原則二分の一以内を補助することとしております。  なお、九月十九日時点で、十七競技二十二大会が開催されております。  次に、「燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会」式典の企画・運営についてでございます。  一の炬火トーチ・炬火受け皿の製作・展示につきましては、両大会の開・閉会式や炬火リレー等で使用いたします炬火トーチ、炬火受け皿について、公募デザインに基づき、県川辺仏壇協同組合及び県薩摩焼協同組合に製作を委託いたしました。  完成品につきましては、八月二十二日に公表し、九月九日から、県庁行政庁舎一階の正面玄関入り口に展示しているところでございます。  九ページをごらんください。  二のオープニングプログラム出演団体の公募につきましては、両大会の開・閉会式のオープニングプログラムにおきまして、さまざまなパフォーマンスにより鹿児島の魅力を発信するため、県内に活動拠点があります団体を対象に、六月十日から九月十日まで公募いたしまして、十団体の応募があったところでございます。  今後、審査の上、年内に出演団体を決定することとしております。
     次に、「燃ゆる感動かごしま国体」に向けた競技力向上でございます。  一、競技スポーツ強化対策事業につきましては、(二)に記載のとおり、「令和元年度国民体育大会第三十九回九州ブロック大会」の夏季、秋季大会が佐賀県を中心に開催されまして、本県は、合計二十六競技六十八種目において九州ブロック大会を突破し、茨城県で開催されます茨城国体への代表権を獲得いたしました。  なお、茨城国体の会期前競技の成績につきましては、少年男子水球の優勝など、二競技十四種目で入賞を果たしているところでございます。  また、茨城国体へは、太陽国体以来最大の六百十人の選手団を派遣することとしており、去る九月十八日に結団式を開催したところでございます。  二、「燃ゆる感動かごしま国体」に向けた競技力向上対策事業につきましては、かごしま国体における天皇杯・皇后杯の獲得に向け、入賞可能な国体候補選手を対象にいたしました強化遠征合宿等の実施など、かごしま国体まで切れ目なく本県選手のさらなる競技力向上対策に取り組んでまいります。  以上で、国体・全国障害者スポーツ大会局関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 246 ◯西村委員長 以上で、総括説明が終わりましたが、総括説明に対する質疑につきましては、県政一般でお願いいたします。  次に、議案第八〇号令和元年度鹿児島県一般会計補正予算(第一号)のうち歳出予算補正及びその他議案一件について、関係課長の説明を求めます。  まず、世界文化遺産課長の説明を求めます。 247 ◯冨吉世界文化遺産課長 世界文化遺産課関係につきまして御説明申し上げます。  お手元に配付しております議案等説明書により御説明申し上げます。  それでは、四ページをごらんください。  その他議案として、議案書十四ページから十五ページにかけて提案しております、議案第八六号の鹿児島県手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件でございます。  これは、通訳案内士法に基づき、新たに、鹿児島県世界文化遺産地域通訳案内士の登録制度を創設するため、同地域通訳案内士の登録手数料、登録証訂正手数料及び登録証再交付手数料を新設しようとするものでございます。  施行期日は、公布日を予定しております。  以上で、世界文化遺産課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 248 ◯西村委員長 次に、施設調整課長の説明を求めます。 249 ◯井立田施設調整課長 それでは、施設調整課関係について御説明いたします。  お手元の議案等説明書の六ページをお開きください。  第十四目国体推進費の「燃ゆる感動かごしま国体」会場施設整備事業は、鴨池公園内の運動施設の整備・改修に要する経費でございまして、八千八百九十二万八千円の増額補正を行うものでございます。  補正内容でございますが、国の社会資本整備総合交付金の内示増に伴いまして、「燃ゆる感動かごしま国体」の総合開・閉会式等の会場となります鴨池公園について、園路舗装の経年劣化によるひび割れや段差などの改修工事に要する経費を計上するものでございます。  なお、国費率は二分の一となっております。  以上で、施設調整課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 250 ◯西村委員長 以上で、説明が終わりましたので、説明にありました議案についての質疑をお願いいたします。  なお、質疑の際は、関係調書のページ及び議案名等もあわせてお知らせくださるようお願いいたします。 251 ◯上山委員 世界文化遺産課の議案第八六号ですが、この通訳案内士法に基づいた登録制度を新たにと書いていますが、これは初めてこういった制度を導入するということなんでしょうか。 252 ◯冨吉世界文化遺産課長 通訳案内士の制度につきましては、これまで、全国通訳案内士というものがございまして、これはもう以前からあるんですけれども、今回、鹿児島県世界文化遺産地域通訳案内士につきましては、県として新たに導入しようとするものでございます。 253 ◯上山委員 これは試験をして、そういった登録制度を導入するんでしょうか。 254 ◯冨吉世界文化遺産課長 全国通訳案内士は試験でということになっておりますけれども、地域通訳案内士につきましては研修を受講してという形になっております。一般的に、その研修を受講した後、研修の受講の効果確認を行うのが地域通訳案内士でございまして、私どもの制度もそのように行いたいと考えております。 255 ◯上山委員 では、全国通訳案内士の資格を持たずとも、こういった講習を受ければ、県の地域通訳案内士の資格が取得ができると考えてよろしいんでしょうか。 256 ◯冨吉世界文化遺産課長 地域通訳案内士自体は、全国では既に導入した例もございまして、九州・沖縄でいいますと、県レベルでは長崎県、沖縄県で地域通訳案内士が既に導入されたものがございます。  今回、鹿児島県としても導入いたしますが、研修自体は鹿児島大学の大学院で講義を行っていただいてということを考えておりますので、そちらの単位を取得していただければ資格は取得できるという制度になってございます。 257 ◯上山委員 これを持っていないと通訳ができないと考えてよろしいんですか。 258 ◯冨吉世界文化遺産課長 資格なしでも、例えば、外国の人が来たときに、外国語を使って案内して報酬を得るというのは可能な形になっております。これは通訳案内士法で定められておりますけれども、ただし、通訳案内士あるいは通訳ガイドという類似の名称を使ってというのは法律によって禁止されております。 259 ◯上山委員 できるだけこういった制度が充実するためには、ガイドの力量を認証していただいて、ぜひ、やりがいのある制度にしてほしいと思います。  ただ、この手数料が五千百円ですが、訂正で四千円、再交付で四千円と、金額が登録手数料と比較して、結構高いと思うのですが、こういった設定にした理由は何かありますか。 260 ◯冨吉世界文化遺産課長 手数料の金額についてですけれども、先ほど申しました、既にある全国通訳案内士、これは鹿児島県でも事務を取り扱っておりまして、その手数料がこの金額と同様になっております。算定の中身につきましては、算定に係ります職員の人件費でありますとか、あるいは申請書等の印刷製本費、あるいは申請をされた方との通信に係る経費等を勘案して金額を設定しておりまして、この金額は、九州・沖縄各県の全国通訳案内士、それから先行導入事例であります長崎県、沖縄県の地域通訳案内士の手数料と同額になっております。(「わかりました。以上です」という者あり) 261 ◯西村委員長 ほかにございませんか。    [「なし」という者あり] 262 ◯西村委員長 ほかに質疑がありませんので、これで議案についての質疑を終了いたします。  これより、採決に入ります。  議案第八〇号については、総務部、危機管理防災局関係の審査において、採決を留保した分もあわせた取り扱い意見としていただくようお願いいたします。  それでは、議案第八〇号など議案二件について、取り扱い意見をお願いいたします。 263 ◯寺田委員 議案第八〇号及び第八六号につきましては、適当であると認められますので、原案どおり可決でお願いいたします。 264 ◯西村委員長 ほかにありませんか。    [「なし」という者あり] 265 ◯西村委員長 それでは、議案第八〇号など議案二件を採決いたします。  ただいま、議案第八〇号など議案二件につきましては、可決との御意見がありましたが、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ありませんか。    [「異議なし」という者あり] 266 ◯西村委員長 異議なしと認めます。  よって、議案第八〇号及び第八六号の議案二件につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたします。  以上で、議案第八〇号など議案二件の審査を終了いたします。  次は、県政全般に係る県政一般についてであります。  まず、先般実施いたしました鹿児島地区、熊本県及び福島県、宮城県への行政視察に関して、御意見、御質問等がありましたらお願いいたします。 267 ◯上山委員 宮城県のグランディ21という運動総合公園を視察してきたのですが、全面芝だったんです。芝の管理に相当お金がかかるということで、管理費で数千万円かかるということでしたけれども、鹿児島県も芝の管理というのはあるんでしたかね。結構こういった金額がかかるのかどうか、まず状況だけ教えてください。 268 ◯井立田施設調整課長 陸上競技場ほか鴨池公園の芝の管理については非常に経費がかかると認識しているところはございますが、施設調整課としましては、国体に向けた整備という形でグラウンド、園路等の整備に取り組んだところでございます。管理の費用につきましては、保健体育課で所管しておりますので、恐縮でございます、手元にその数字がございません。 269 ◯上山委員 県内でこういった芝を育成あるいは販売している業者はあるんでしょうか、参考までに聞かせてください。 270 ◯井立田施設調整課長 芝を張ったりする工事は園路も含めてございますので、その落札された施工業者において、緑地建設等の造園業者に発注をして芝を仕入れていると認識しております。(「はい、わかりました」という者あり) 271 ◯西村委員長 ほかに、行政視察に関して質問はありませんか。 272 ◯森 委員 宮城県に行政視察に行ったときに、宮城県スポーツ推進計画を見させていただきまして、概要版の資料もいただきました。今、鹿児島県は、来年の国体に向けていろいろな育成を進めていただいている。前回、この場で確認をさせていただいたんですが、その後についても、ジュニアだったり中・高生の育成について何かしら考えていただきたいという御意見を出させていただきました。  宮城県においては、競技力向上に向けたスポーツ活動の推進について、実際にこういった書類に、国体総合成績十位台の維持というのを掲げて、ずっと継続的に取り組んできた流れがあります。今後、鹿児島も国体を目指して、いい成績が出た後に、その順位の維持に対して、今後、検討していくなり、見直しをしていって、目標を掲げながら育成を進めていくことを考えているのか、教えていただきたいと思います。  あともう一つは、生涯にわたるスポーツ活動の推進の中に、子供たちの目指す姿の中に運動部活動の充実というのも、基本方向の項目としてしっかりと挙げて取り組んでいるのが宮城県でしたので、今後、鹿児島県におきましても、これから出てくる中・高生たちの部活動についても、ぜひスポットを当てて力を入れていただくように要望したいと思っているんですが、この二点について、現在の見解を教えてください。 273 ◯寺前競技力向上対策課長 かごしま国体以降のということでございます。  今後、策定する予定であります、かごしま国体以降のまず競技力向上計画、そのことも含めまして、または競技力向上の強化体制を、どこが行うのかということも含めまして、今後検討をしていくものとなると思います。  ただ、考えておりますのは、やはりせっかく開催いたしましたかごしま国体、その後、そのレガシーとしまして、当然、競技力の維持・向上等を含めまして、その一番底辺となるといいますか部活動の活性化等も含めて、その計画の中に盛り込んでいく予定でございます。 274 ◯森 委員 恐らく今後、鹿児島がいい成績をとった後は、どのような取り組みをしているんだろうという注目をされる県にもなるかと思いますし、鹿児島はスポーツが強いというイメージもあるかと思いますので、ぜひこういった推進計画等をしっかりとしたものをつくって、進めていくようにしていただけたらありがたいと思います。 275 ◯西村委員長 ほかにないですか。    [「なし」という者あり] 276 ◯西村委員長 ほかにないようですので、行政視察に関しての質問はこれで終了いたします。  そのほか、県政一般に対する質問がありましたらお願いいたします。 277 ◯鶴田委員 二つ質問をさせていただきます。  まず、この調書の五ページ、スポーツ振興課にお伺いしますが、現在、鹿児島県においてプロスポーツの振興にお取り組みをいただいていると思いますが、県勢の発展にこれをどのようにつなげていかれるのか。  それから、今、プロスポーツは県内にどんな団体があるのか、この二つを御披露ください。 278 ◯上久保スポーツ振興課長 プロスポーツにおきましては、交流人口が拡大できるスポーツであることから、非常に有効な交流人口拡大、地域振興のための手段だと思っております。  また、現在、プロスポーツにおきましては、サッカーの鹿児島ユナイテッドFC、バスケットの鹿児島レブナイズ、自転車のシエルブルー鹿屋、こういったものがプロスポーツ団体として県内で活躍している団体と認識しております。 279 ◯鶴田委員 今、自転車のシエルブルー鹿屋の話が出ました。既にオリンピック選手、それから国体の優勝選手なども所属をして、大隅地域の一つ大きなスポーツの支えとしてやっているんですけれども、今後こういった団体というものを、バスケット、それからサッカーと同様とまではいかなくても支援する必要あると思うんですけれども、そのことについてどのようにお考えでしょうか。 280 ◯上久保スポーツ振興課長 プロスポーツの振興という意味では、シエルブルー鹿屋につきましても振興を図るべきものとは考えております。ただ、現在、交流人口の多いサッカーとバスケットについて重立った支援を行っているものですから、今後、シエルブルー鹿屋の活躍等を踏まえながら、できる限りのことを行っていきたいと考えております。 281 ◯鶴田委員 わかりました。  バスケットは五人。今度、国体には自転車競技選手も十一人ぐらい行きますけど、欧米を中心に自転車競技が非常に盛んでありますし、国内においても大分、盛んになりつつあると考えています。  例えば、前にも文化スポーツ局長に申し上げたのですが、今、皆様方の名刺に、サッカーの鹿児島ユナイテッドFCとバスケットの鹿児島レブナイズのロゴをそれぞれ入れて振興していただいていますよね。だから、ぜひそういったような、お金は要らないけれども、できるところから少しずつ取り組んでいただきながら、県民のそういったニーズの醸成に努めていただければと思いますので、それは要望をしておきます。  さらに、来年度は何らかの形でまた予算措置も講じていただければなと思います。これは要望です。  次に、国体・全国障害者スポーツ大会局の八ページ、この資料を見ますと、九月十九日の時点で、リハーサル大会を十七競技二十二大会を実施されたと書いてありますけれども、いろいろな課題が見えてきたと思います。そこで、どのような課題が出てきたのか、そのことをお聞かせいただけませんでしょうか。 282 ◯塚元競技式典課長 資料にも記載してありますとおり、リハーサル大会につきましては、九月十九日時点で十七競技二十二大会ということでございます。  終わった後には、会場地市町村、競技団体等々も含めまして、本県も参加しまして、課題等はどういうところがあったのか、今後、本大会に向けてどのような取り組みをしていかないといけないのかという反省会を開くようにお願いしております。  現時点で、開催されました反省会におきまして出された課題につきまして、特に多かったといいますか、雨天時対応、緊急時対応、そういうものにつきまして、会場地市町村、実行委員会と競技団体との連携というのがなかなかうまく図れなかったというところでありますとか、それからPRの強化、やはり多くの方々に今回、開催機運の醸成を図るという趣旨もございますので、多くの観客に見ていただくというところの広報、PRというものをしっかりしていかないといけないなというようなところが意見として上がっているところです。  いろいろと意見は出ていますけれども、今後、問題として我々としても取り組んでいかないといけないなというところの視点でいきますと、このような意見が出されたところでございます。 283 ◯鶴田委員 わかりました。  今、競技式典課長のおっしゃったようなことを私も全く一緒で考えておりまして、やはりそういう緊急時の対応あるいは競技団体との対応等々、幾つか課題もあると思いますけれども、比較的順調にいっているんではないかなと考えています。  各市町村と競技団体が一緒に実行委員会を組んで、地元でそれぞれの対応をしていますよね。これは非常にすばらしいと思うのですが、気になるのがボランティアの対応だと考えていまして、ここでもいろいろな事業で取り組んでいらっしゃいますけれども、ボランティアを選んで、その方々がある程度の一定のスキルを上げて、それでまさしくおもてなしというか、そういったことも含めて対応していくのはもう少し頑張らないといけないという印象を持っていますので、そこのところをひとつ注力をもって臨んでいただきたいと要望しておきます。 284 ◯寺田委員 来年に向けて懸命に取り組んでいただいていることに心から敬意を表したいと思います。  先日、総合体育館において、茨城国体の結団式に、私もフェンシング協会の会長として参加をさせていただきましたけれども、非常に熱意もこもって、頑張ろう三唱が大きく響き渡って、これは気合いが入っているなとつくづく思った次第です。結果を非常に期待しておりますので、ぜひお願いします。  そういう活動をやっていただいているのに、ちょっと水を差すような質問になるかもしれませんが、三ページに、花いっぱい運動を推進していただいたんですが、これは保育園、幼稚園など、そういったところに花を配り、育ててということだったと思うんですけれども、これはどのくらいのボリュームで県内で実施されたものですか。株数は書いてあるけれども、どういう状況だったんですか。 285 ◯川畑総務企画課長 花いっぱい運動につきましては、県内の農業高校など約二十の育苗団体で約四万株の株を育ててもらっておりまして、それを市町村に引き継いでいく、最終的には自治会や学校等で大きく花を咲かせていただいて、会場や沿線などに飾っていただくということをやっております。 286 ◯寺田委員 実は、私が経営する保育園にもこれが送ってきて対応したんです。そうしましたら、長雨で根腐れを起こしていまして、植えつけをした後の株が育たなかった。その後に、プランターのシールを送付しますということで、それも問い合わせが来たんですけど、実質的に花が育てられなかったのに、シールを持ってきてもらってもなんだということで、残念ながら丁重にお断りをさせていただいた経過がありまして、非常に趣旨もいいことだし、すごくまた県民の思いをそういった意味では、一緒に集中させるということはいい案だと思います。ただ、後々のケアをですね、皆さん方は企画をして、実行する段階とは違うと思うんですね。企画をして、下におろして、では、その後の結果がどうなったのかという末端の部分までは、なかなか把握できないのかもしれないなとつくづく思った次第だったんですけど、そういう実例もあったということをここで現場の声として御報告をさせていただきたいと思います。  また、来年の大会が、まさに本当にこの趣旨のとおり、県民一丸となって盛り上がっていけるような体制を、またさらにもう一回見直しをするなりして対応していただければなと要望にかえさせていただきます。 287 ◯川畑総務企画課長 花いっぱい運動につきましては、昨年度、試験的に約二万株、今年度四万株と。徐々に、育苗団体あるいは地域の花を咲かせる団体においてもスキルを積み上げていっていただくと。来年に関しては、これは予算も伴いますけれども、私どもとしては約九万株ぐらいの花を育てたいと思っています。確かにことしにおいてもなかなか花が咲かないという状況は聞きますけれども、二年間の実績を生かして、ぜひ来年、花がいっぱいになるように取り組んでまいりたいと思います。 288 ◯上山委員 国体・全国障害者スポーツ大会局の六ページで、募金の目標額が書いてあるんですが、募金金額の現状についてまず教えてもらいたいのと、この金額を目標にしていますけれども、何に使うのか。  それとあと、募金箱の設置や募金グッズの販売と書いていますが、どこに置いてあるのか全く知らないものですから、もっと幅広く置いてあるでしょうけれども、主にこういったところに置いていますよということ、あるいは募金グッズについても、どこで買えますよというのがあれば教えてくださいませんか。 289 ◯川畑総務企画課長 募金、企業協賛の状況でございます。  募金四億円、企業協賛一億円という目標でございますけれども、八月末現在で、募金については納入済みのものが約二千六百万円、企業協賛については契約済みの額が四千五百万円となっております。現在も企業や各種団体を積極的に訪問しているところであり、募金、企業協賛とも、少しずつでありますが増加しております。
     また、我々はこれまで、企業や団体等を訪問しまして、募金を約束してくれたりとか、企業協賛をしますよと言ってくださっているけど、まだ募金が実際に納入されていないとか、契約が済んでいない企業も多数ございますので、今後、目標に向けて、さらに多くの方々に御理解と御支援を得られるようにお願いしてまいりたいと思います。  それから、募金箱については、もちろん県庁にも置いてあるんですが、市町村や、あるいは民間においても置いてくれるよというところには置いてございます。  あと、募金グッズについては、県内では特産品協会、山形屋、サンロイヤルホテルなど、さらに市町村などにも置いて、例えば、先日は平川動物公園に置いてもらえないかとかそういう交渉をしていまして、募金グッズの販売先も拡大しているところでございます。  使途ですけれども、企業協賛については、基本的に広告に使うということになっております。募金につきましては、ボランティアだとかおもてなし、あるいは先ほどからあります競技力向上のための人材育成などに使うことになっております。 290 ◯上山委員 募金はまだ今からふえるんでしょうけれども、募金箱の設置も目立つようにとか、あるいはイベントなどでこういった呼びかけをするとかという方法もあるのではないかと思うんですけれども、もう少し大々的にできる方法を模索してほしいなと思ったんですが、そういった検討はされているんでしょうか。 291 ◯川畑総務企画課長 先ほど少し言葉足りずでございましたが、イベントにおいても常に、ボランティアの公募をするときに、募金グッズを販売したりとか、募金箱を持って行って募金の受け付けなどもしております。(「はい、わかりました」という者あり) 292 ◯森 委員 全国障害者スポーツ大会における鹿児島空港からのアクセスについて、前回、本議会において、鹿児島空港からのアクセスについて、低床バスや福祉車両などバリアフリーに対応した車両を活用して、計画輸送を行うと答弁していただいたんですが、空港から宿舎または競技会場というのは、一遍に多くの方が移動すると思うんですが、乗り合いバス以外のバス等で低床バスがどれぐらい台数が県内にあるのか、十分に確保ができるのかどうか、今の想定と見込みを教えていただければと思います。 293 ◯井立田施設調整課長 空港からの輸送についての御質問をいただきました。  代表、一般質問で御質問がございました輸送につきましては、確かに、低床バスほか福祉車両を活用してとお答えしたところでございます。具体的には、低床バスの活用につきましては、バスを所有しているバス会社に、大会で何台提供していただけるか、現在、県のバス協会を通じて調査をしているところでございます。  もちろん、低床バスにつきましては、全国障害者スポーツ大会に参加される参加者ももちろんですけれども、応援に来られる方々が駅等から会場に来られる際にも活用しようと思っておりますので、必要な台数を確保できるか調査の上で対応しようと思っております。ですから、今の段階での具体的な台数というのは、まだ回答をいただいていないところでございます。  ただし、低床バスがないと全て使えないかというわけではございませんで、普通の観光バスの場合も、荷物を積むところがございます。荷物を積むところに車椅子を畳んで入れていただいて、乗車席にお座りいただくと。車椅子が場所をとる、または電動車椅子の方々もいらっしゃいます。そういう場合には、今考えているのが、バスと一緒にトラックを並走しまして、バスに積めない車椅子につきましては、トラックの並走で輸送しようということも考えております。  また、電動車椅子については折り畳みができないということもございます。また重量もございますので、その場合は、何かリフトつきの福祉車両等で輸送しようという形でも考えておりますので、可能な車両、それから方法を活用して、選手の皆様に快適に移動していただくように、今、計画中でございます。 294 ◯森 委員 台数等はこれから確認ということだったので、今回、乗り合いバスはどれぐらいあるかということはお聞きはしていたんですが、それ以外のバスがなかなかそういった車両が少ないとお聞きしたので、今、質問をさせていただきました。  今おっしゃられたように、とにかく競技者の皆様、応援の皆様が快適に現地に向かえるように、ぜひよろしくお願いいたします。 295 ◯井立田施設調整課長 はい、わかりました。 296 ◯西村委員長 ほかにないですか。    [「なし」という者あり] 297 ◯西村委員長 ほかにないようですので、県政一般に関する調査を終了いたします。  以上で、文化スポーツ局、国体・全国障害者スポーツ大会局関係の審査を終了します。  明日は、午前十時から、男女共同参画局、出納局、各種委員会、議会事務局関係の審査を行います。  本日は、これをもちまして散会いたします。  御苦労さまでした。         午後三時十四分散会 鹿児島県議会 ↑ ページの先頭へ...