鹿児島県議会 2019-09-26
2019-09-26 令和元年産業経済委員会 本文
Ｉ 令和元年第三回
県議会定例会提出議案の概要の令和元年度九月補正予算（案）でございます。
上の表、太枠内の合計欄に記載してありますが、一般会計で一億七千二百八十四万三千円の増額補正をお願いしているところでございます。
補正の内容につきましては、下の表、一、予算議案をごらんください。
一番上に記載しております、
マイナンバーカード活用消費活性化促進事業につきましては、消費税率の引き上げに伴う国の経済対策を活用しまして、県内の消費を活性化するため、必要な環境整備を行うものでございます。
二番目の、どんどんかご
しま移住就業・
起業支援事業につきましては、東京圏への一極集中の是正及び地方の
担い手不足対策のため、
ＵＩＪターンにより、
県内中小企業に就業する方などを支援しようとするものでございます。
三つ目の
鹿児島臨空団地企業立地促進補助事業につきましては、新たに
鹿児島臨空団地に立地した企業に対しまして、
土地購入費用の一部を助成しようとするものでございます。
最後の「
かごＪｏｂ」
情報提供事業につきましては、
ＵＩＪターン及び地元定着を促進するため、
就職情報提供サイト「
かごＪｏｂ」を再構築し、
県内企業の魅力をより効果的に発信できるよう改修するものでございます。
二ページをお開きください。
II 主な所管事業の経過等でございます。
まず、一、
革新的技術の導入と競争力のある産業の創出・振興の（一）イノベーションの創出と競争力のある産業の振興でございます。
1)
かごしまＩｏＴ・
ＡＩ推進プロジェクト事業の推進につきましては、ＩＴ及び先端技術に関しまして、企業ごとの
取り組み状況に合わせた段階的な支援を行い、
県内中小企業の生産性の向上や競争力の強化等を図るものでございます。
ＩｏＴ・
ＡＩ等導入コーディネート事業につきましては、
中小企業における生産性の向上を図るため、七月二十六日に経営者等を対象とした
ＩＴ等導入セミナーを開催し、現在、ＩＴ等を利用した
業務効率化ワークショップを実施しているところでございます。
三ページをお開きください。
2)
起業家スタートアップ支援事業の実施につきましては、新たな雇用の創出や若者・女性の活躍の場の拡大等を図りますため、起業を志す者等に対し、支援を行うものでございます。四月から五月にかけて、補助事業の公募を行いまして、四十三件を採択したところでございます。
また、県内の
起業予定者等を対象とした
ビジネスプランコンテストを十二月に開催することとしておりまして、六月から九月にかけて、参加者の募集を行い、一般部門で二十三件、
高校生部門で十四件の応募をいただいたところでございます。
四ページでございます。
5)
企業誘致活動の推進につきましては、県と市町村が一体となって企業誘致に取り組んでいるところでありまして、今年度は、九月二十六日現在、二十件の企業立地が決定し、二百四十八人の新規雇用が見込まれているところでございます。
6)新
かごしま「“食”と“職”」の魅力向上・
加速化プロジェクトの推進につきましては、
本県産業振興の重点業種であります
食品関連産業の一層の振興と安定的な雇用の創出を図るため、平成二十九年度から関係課が連携して取り組んでいるところであります。
五ページをお開きください。
中ほどに記載してあります
食品関連産業就職支援事業につきましては、
食品関連産業に興味のある求職者を対象に、県内七カ所で
就職支援セミナーを開催したほか、八月十六日には、
食品関連産業への就職を希望する方々を対象とした
合同企業説明会を、
ＵＩターンフェアかごしま＆
県内就職合同面接会と同時に開催したところであります。
一ページ飛びまして、七ページをお開きください。
7)
中小企業経営革新の支援につきましては、新商品開発や販路開拓などを通して、経営向上に取り組む
中小企業に対し、金融面等での支援を行っているところであります。
9)
かごしま中小企業支援ネットワークの取組につきましては、
中小企業の支援に当たり、
金融機関等との連携強化を図るため、七月二十九日に
事業承継連絡会議を、八月七日には
創業支援連絡会議を開催したところであります。
八ページでございます。
10)
ＢＣＰ策定支援の実施につきましては、災害が発生した際の企業の損害を最小限にとどめ、中核となる事業の継続や早期復旧を可能とする
事業継続計画、いわゆるＢＣＰの策定等に対する支援を行うこととしておりまして、七月十六日と十七日に、それぞれ鹿屋市と鹿児島市でセミナーを開催したところでございます。
11)
事業承継支援の実施につきましては、
中小企業における事業承継の
早期取り組みを促進するため、経営者等を対象としたセミナーと
個別相談会を県内五カ所で開催することとしております。
12)
プロフェッショナル人材戦略拠点事業の実施につきましては、
県内企業における専門的な人材採用を目的に、
県内企業二十四社、
人材紹介事業者十四社が参加し、
県プロフェッショナル人材求人相談会を八月二十三日に鹿児島市で開催したところでございます。
なお、今年度は、八月末現在、即戦力となる人材二十五名が
県内企業へ採用されたところであります。
九ページをお開きください。
13)
かごしま企業成長促進プログラム事業につきましては、
県内企業が、就職に際し若年者等に選ばれる企業となるため、
県内企業の成長促進を支援することとしておりまして、八月八日に、
株式上場等を目指す
経営者向けのセミナーを開催したところでございます。
（二）「攻めの
農林水産業」に向けた戦略的な取組の展開でございます。
1)
海面養殖業の振興につきましては、八代海で
有害プランクトン、
シャットネラ・アンティーカの発生を確認しましたことから、八月二十一日に赤潮警報を発出したところですが、九月三日に漁業被害が確認されたことを受け、同日、
県赤潮緊急対策本部を設置いたしました。九月六日には
緊急対策会議を開催し、
漁業関係者、大学の専門家と今後の対応について意見交換を行ったところです。
九月十二日には赤潮警報を解除いたしましたが、それまでの間、養殖ブリ八万六千尾余りがへい死し、被害金額は約一億二千万円となりました。
九月十七日には再び
シャットネラ・アンティーカの増殖が確認されたことから、赤潮警報を再発出し、関係者に注意を促しているところでありますが、現在のところ、新たな漁業被害の報告はありません。
一ページ飛びまして、十一ページをお開きください。
二、人・モノ・情報が盛んに行き交う「ＫＡＧＯＳＨＩＭＡ」の実現でございます。
（一）
かごしまの「食」などの
国内外マーケットへの戦略的な展開の1)「攻めの
農林水産業」の実現に向けた輸出拡大につきましては、
本県水産物の一層の輸出拡大を図るため、八月三十日に、
県水産物等輸出促進協議会の
品質衛生管理講習会・
輸出人材育成スキルアップセミナーを開催したところであります。
十二ページでございます。
三、ライフスタイルをデザインできる働き方の創出でございます。
（一）の働き方改革の推進の1)
かごしま「働き方改革」推進事業の実施につきましては、長時間労働の是正や非正規雇用の処遇改善など働き方改革に取り組む企業等を、
かごしま「働き方改革」推進企業として認定したほか、人事・
労務等担当者を対象としました実践講座や
中小企業への
アドバイザー派遣等を実施し、
県内企業における働き方改革に関する積極的な取り組みを促していくこととしております。
3)働きたい女性の
就職サポート事業の実施につきましては、結婚・出産・子育て等により就労を中断し、再就職を希望している女性等の就職活動を支援するため、九月から十月にかけて、
鹿児島市内で専門家による研修会を開催することとしております。
十三ページをお開きください。
（二）若年者等の
県内就職促進と多様な人材が就労できる
環境づくりの1)若年者等の
県内就職促進対策の実施につきましては、
新規学卒者を初めとした若年者の県内定着と都市圏からの
ＵＩターン就職を促進するため、県内外において
企業説明会等を開催しているところであり、七月五日には、
県内企業と
高校等就職指導担当者との
情報交換会を開催し、
県内企業百四十六社と高校など七十二校が参加いたしました。
また、八月十六日には、夏の帰省時期に合わせまして、
ＵＩターンフェアかごしま＆
県内就職合同面接会を開催したところ、
県内企業百七十四社と県内への
就職希望者三百三十六人の参加をいただいたところであります。
一ページ飛びまして、十五ページをお開きください。
3)
障害者雇用の推進等につきましては、七月二十一日に
障害者技能競技大会を開催するとともに、九月の
障害者雇用支援月間に合わせて、
障害者雇用啓発街頭キャンペーンや
障害者雇用支援・激励大会を実施したほか、九月三十日には、鹿児島市で
就職面接会を開催することとしております。
一ページ飛びまして、十七ページをお開きください。
5)「
かごしま故郷人財確保・
育成プロジェクト」の推進でございます。
七月から八月にかけまして、各
地域振興局・支庁におきまして、
地域協議会を開催し、地域の
雇用環境等について情報を共有し、人材定着に向けた
取り組み等について意見交換を行っております。
6)外国人材の
受入活躍支援の
かごしま外国人材受入活躍推進会議の開催につきましては、外国人材の安定的な
受け入れ体制の整備等を推進するとともに、関係機関との連携強化を図るため、七月二十六日に推進会議を開催したところであります。
十八ページでございます。
多
文化共生社会推進会議の開催につきましては、外国人が住みやすく、訪問しやすい
地域づくりに向けた取り組みの促進を図りますため、市町村等を対象に、八月三十日に推進会議を開催したところであります。
外国人総合相談窓口の設置につきましては、
在留外国人に対し、多言語での情報提供や相談を行う
総合相談窓口を来月四日に設置することとしております。
ベトナムへの訪問団の派遣につきましては、経済界や関係団体など百名を超える官民一体となった
オール鹿児島による訪問団を結成し、来月十六日から二十日までの日程でベトナムを訪問することとしております。この間、政府への表敬訪問や、
ハイズオン省との外国人材の安定確保などを内容とする連携協定を締結するなど、ベトナムとの関係強化を図ることとしております。
十九ページでございます。
四、
硫黄山火山活動関連対策でございます。
2)
川内川水質問題対策につきましては、
水産技術開発センターが、へい死魚の有無や河川の水質について定期的な
モニタリング調査を実施してきたところでありますが、昨年八月以降、水質は
環境基準値以内にあり、魚類のへい死等も確認されていないことから、今月末で調査を終了することとしております。
なお、水質につきましては、今後とも、国等が行う調査を活用するとともに、漁協等とも連携を密にして、川内川の状況を見守ってまいりたいと考えております。
3)川内川における
資源増殖対策につきましては、魚類の種苗放流を行い、水産資源の回復を図ることとしております。
二十ページでございます。
五、六月末からの大雨による被害状況でございます。
当部関係では、鹿屋市ほか四市において被害が発生したところでございます。
商工関係につきまして、店舗倉庫の損壊などの被害があり、被害額は、九月十二日現在で約二千六百万円となっております。
また、水産関係につきましては、県が管理いたします谷山漁港において、航路に土砂が流入する被害が発生したところであり、被害額は六千万円を見込んでいるところでございます。
（二）
中小企業者等への対応の1)相談窓口の設置につきましては、
経営金融課や保証機関、商工団体に相談窓口を設置し、
中小企業者等の金融相談などに対応しているところでございます。
以上で、
商工労働水産部関係の総括説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
5
◯西高委員長 部長の総括説明に対する質疑については、県政一般でお願いいたします。
続きまして、議案について関係課長の説明を求めます。
初めに、
商工政策課長の説明を求めます。
6
◯竹内商工政策課長 商工政策課関係の
補正予算案につきまして、お手元に配付しております
議案等説明書により御説明申し上げます。
一ページをお開きください。
第二目
商業振興費の
マイナンバーカード活用消費活性化促進事業につきましては、
消費税率引き上げに伴う国の経済対策を活用して、県内における
消費活性化を促進するため、必要な環境整備に要する経費について補正するものでございます。
次に、第二目
中小企業振興費のどんどんかご
しま移住就業・
起業支援事業につきましては、国の
地方創生推進交付金を活用し、東京圏から本県へ移住し、就業される方などへの支援金の給付等に要する経費について補正するものでございます。
以上で、
商工政策課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
7
◯西高委員長 次に、
産業立地課長の説明を求めます。
8
◯篭原産業立地課長 産業立地課関係の
補正予算案について御説明申し上げます。
二ページをお開きください。
第
一目工業振興費の
鹿児島臨空団地企業立地促進補助事業につきましては、
鹿児島臨空団地へ立地した企業に対し、
土地購入費の一部を助成するための経費について補正するものでございます。
以上で、
産業立地課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
9
◯西高委員長 次に、
雇用労政課長の説明を求めます。
10
◯坂口雇用労政課長 雇用労政課関係の
補正予算案について御説明申し上げます。
三ページをお開きください。
第
四目就職促進費の、若者のための
県内就職応援事業につきましては、
ＵＩＪターン及び地元定着を促進するため、
就職情報提供サイト「
かごＪｏｂ」を再構築し、
県内企業の魅力をより効果的に発信できるよう改修する経費について補正するものでございます。
以上で、
雇用労政課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
11
◯西高委員長 以上で説明が終わりましたので、委員の皆様から、議案に対する質疑がありましたらお願いいたします。
12
◯前野委員 商工政策課にお伺いしますが、六千六百万円という結構額の大きい補正であり、
ＵＩＪターンによる起業・
就業創出等の支援に要する経費ということになっています。例えば具体的に企業を起こそうという方々、あるいは移住をして企業を起こそう、就業しようという方々に対する助成ということなんですけれども、具体的に額がどうであるとか、こういったようなものに支援をしたいという具体例があれば、少し説明いただきたいと思います。
それから
産業立地課ですが、これは
土地購入費に対する助成であり、これまでもやっているんですけれども、改めて、企業が立地される際に土地を購入することに対する助成で、助成する額が、企業が準備される
土地購入費のほぼ何％ぐらいに当たるのか、条例等で決まってはいると思うのですが、その割合を教えてください。以上です。
13
◯川畑人財確保育成監 どんどんかご
しま移住就業・
起業支援事業の具体的な支援の中身についての御質問でございました。
まず、どんどんかご
しま移住就業・
起業支援事業の概要について御説明させていただきますと、この事業につきましては、国におきまして、
地方創生交付金を財源といたしまして、新たに東京圏からの
ＵＩＪターンによる起業・就業等を創出するために設けられた事業でございます。この中身につきましては二つありまして、一つは、移住に関する支援といった中身でございまして、これにつきましては、東京圏から移住しまして本県の
中小企業に就業した者等に対しまして、市町村が支給する
移住支援金の支給に関しまして、県といたしまして助成を行うものでございます。この
移住支援金につきましては、移住者一人につきまして、最大百万円の
移住支援金の支給といった形の支援の中身になっております。
二つ目が、起業に関しまして支援を行うものでございます。これにつきましては、
社会的事業いわゆる
ソーシャルビジネスを起業する者に対しまして、
起業支援金を支給するとともに、起業後の支援、伴走支援と申しておりますけれども、起業後、事業が継続的にうまくいくように支援を行っていくといった内容になっておりまして、
起業支援金につきましては、起業に必要な経費の半分、二分の一を支援するということで、最大二百万円という形になっております。
ですので、東京圏から移住して
ソーシャルビジネスを起業するといった場合につきましては、両方合わせまして最大三百万円の支援が行われるといったような内容になっております。以上でございます。
14
◯篭原産業立地課長 臨空団地の補助率についてのお尋ねだと思いますけれども、おおむね
土地購入費の三五％の補助となります。正確に申し上げますと、有効敷地とのり面の部分がございます。有効敷地の補助率のほうが三五％、のり面のほうは一〇〇％補助ということで、のり面の部分は面積的にも少ないということもございまして、金額面からいきますとおおむね三五％の助成額ということでございます。以上です。
15
◯前野委員 ありがとうございます。よくわかりました。
商工政策課ですが、これは東京圏ということを前置きされましたが、東京圏だけだという理解でいいのかというのが一点ですね。
それと、移住の際の個人に最大百万円ということでしたが、これらについては起業に対する部分も、
ソーシャルビジネスの関係だったと思うんですけれども、六千六百万円の中で予定している移住の人員、起業の数、大体どのくらいを想定しているのかお聞かせください。
それと、
産業立地課ですが、もちろんこれまでも取り扱いは一緒だと思うんですが、その確認をさせてください。
16
◯川畑人財確保育成監 どんどんかご
しま移住就業・
起業支援事業につきまして、東京圏の定義とそれぞれの見込みの人数等についてのお尋ねでございました。
まず、東京圏という言い方なんですけれども、これにつきましては、東京それから神奈川、千葉、埼玉といった一都三県が東京圏ということで、そこからの移住者に限定されるスキームとなっております。
二点目の、今回の移住者及び起業の積算上の見込みという形になろうかと思うんですけれども、移住者につきましては年間百四十人程度、ただし、今年度は九月補正ということになりますので、その半分の七十名を移住者として見込んでおります。また、起業の関係につきましては、年間十件の起業を見込んで予算を積算させていただいているところでございます。以上でございます。
17
◯篭原産業立地課長 臨空団地の補助金のこれまでの
土地購入費に係る取り扱いということでございますけれども、平成十六年度にこの補助制度を創設しまして、これまで八件ほど対象とさせていただいております。補助率のほうは、平成二十五年度までが五割補助ということであったんですけれども、それ以降三・五割補助となりまして、土地の単価をちょっと下げまして、実際に補助する額を維持する形で補助率を適用させていただいているというような状況でございます。以上です。
18
◯前野委員 ありがとうございました。
ちなみに、どんどんかご
しま移住就業・
起業支援事業について、これまでにこの事業は行っていなかったのですか。
19
◯川畑人財確保育成監 どんどんかご
しま移住就業・
起業支援事業と類するこれまでの事業ということの御質問だと思うんですけれども、例えば起業支援につきましては、県では、これまでも産業振興という観点で事業を展開していたところなんですけれども、今回、改めまして国のほうで、地方創生という観点から、新たにパッケージという形で移住支援と
ソーシャルビジネスの起業支援をセットで取り組むことによって効果的に事業を展開するというような趣旨で、新たに事業が創設されたといったこともありまして、本県におきましても、そういった観点で取り組むということで、今回、新たにこういった事業を設けさせていただくということで予算計上させていただいたところでございます。
20
◯前野委員 わかりました。
東京圏への一極集中を是正するという一つの目的があって、そういうことになっているんだろうと思っておりますが、ことし、移住で七十名、そして起業で十件程度ということで補正で上がってきているものですから、国の政策的なものかなと思ったものでお尋ねしたところでした。
次なる年度、今回六千六百万円の事業をやるわけですが、この事業の継続性というか見通しがあればお聞かせください。
21
◯川畑人財確保育成監 この事業につきましては、国のほうの事業を活用している形になっているんですけれども、国におきましては、令和六年度までの六年間の事業となっているところでございます。
22
◯前野委員 よくわかりました。ありがとうございました。
23
◯西高委員長 ほかに質疑はありませんか。
24 ◯下鶴委員 私からは、
産業立地課のほうに臨空団地の件で二点お伺いいたします。
今回これが上がってきているということは、分譲がさらに進んだということで喜ばしい限りだなと思っているんですが、まず一点目は、今回の分譲後の分譲率を示してください。
そして二点目は、今回上げられている補助の内容について、先ほど前野委員からの質疑に対して、おおむね三五％という答えがありましたけれども、この制度の算定根拠、補助をおおむね三五％としている算定根拠について示してください。
25
◯篭原産業立地課長 臨空団地の分譲率のお尋ねですけれども、今回の分譲によりまして、分譲率が三四％となっております。
それから、補助率の考え方ということでございますけれども、企業誘致を進めていく中で、他県といいますか、他の都市とのいろいろな競争ということもございます。それで、周辺の近いところで宮崎や熊本の南部地域の工業用地等の土地の価格とかも参考として、そちらのほうがどういった値段で分譲しているかということも見ながら、そこに近づけるような形でといいますか、ほかと競争していけるというようなことも念頭に入れながら、補助率を設定させていただいているということと、あとは財政事情も絡んでくるんですけれども、そういったところで設定させていただいているというようなことでございます。
26 ◯下鶴委員 ありがとうございます。
やはり他県との競争がある話で、立地される企業さん側からすれば、鹿児島を含めて、今言われた宮崎とか熊本とかと比較して選ばれるわけですので、その中で選んでいただけるような実質的な価格にしていくという考え方は非常に妥当であり、理解するところです。
そこで、一点お伺いしたいのが、方法は幾つかあって、例えば定価自体を下げる方法もあれば、今のやり方は、定価は維持しつつ実質的な負担を下げるためにこのような補助を打っていくということになろうかと思いますけれども、このスキームを選んでいる理由、つまり、単純に定価自体を下げるという方法もあるんじゃないかなと思うんですが、この方法を選んでいる理由について示してください。
27
◯篭原産業立地課長 土地の価格設定の考え方ということでございますけれども、平成二十五年度まで土地開発公社のほうで持っていたということもございまして、当初、造成費に基づいた単価の設定をさせていただいておりました。ほかの都市部と比べてちょっと高いというようなところでなかなか立地が進まなかったということもございまして、それが平成二十六年から後、県のほうで持つようになりまして、価格の設定につきましても、周辺の土地や、溝辺の空港周辺の土地の価格等も参考としながら、工業用地のほうも価格を設定していったという経緯がございます。
どういう形で売り出していくかというところではあるんですけれども、ある程度、高い価格でも、そこの立地条件をすぐれた条件ということで選んでいただいて、来ていただけるような企業というのもあるとは思うんですが、余りにも安く設定し過ぎて、いろいろなところが来るということも、いろいろと検討していく中では出てくると思いますので、どちらのほうがいいかどうかというところは一長一短はあるとは思うんですけれども、今のところはこういった形で誘致を進めていっているということでございます。最近は物流の関係も、働き方改革とかそういったところもありまして、長距離運転ができないとか、ドライバーの確保が難しいとかというようなこともございまして、どうしても南九州に拠点を設けて事業展開していきたいというようなことでお話が数件来ているところであり、状況もちょっと変わったということで、今しばらくはこういった形で誘致のほうを展開していきたいというふうには考えております。
28 ◯下鶴委員 ありがとうございます。
もともとは造成原価で売っていて、なかなか高くて売れなかった。そういう中を、実質的な価格に揃えたり、もしくは企業から選ばれるような価格に、実質的な負担を揃えていくという考え方は非常に正しいというふうに思っています。
ただ、今お示しいただいた分譲率三四％というところは、まだ三分の二が未分譲であるということになります。もちろん造成原価がかかっているのは確かなんですけれども、空き地のままだと税収だったり雇用だったりを生まないわけですので、今お答えいただいたように、どの業界が魅力に思ってくれるのか、そこはターゲットを絞った上で分譲率を上げる努力をしていただきたいなと思います。以上です。
29
◯西高委員長 ほかに質疑はありませんか。
30 ◯宝来委員
商工政策課のマイナンバー活用の事業について、これは自治体ポイントにつながる政策だと思うんですが、これは県で整った後の市町村というのも同時期に行ってくるという認識でよろしいでしょうか。
31
◯竹内商工政策課長 市町村さんのほうでも申請して補助事業で補助金を受けていただくというところで、今のところ全ての市町村さんが参加されているわけではないんですけれども、ただ、市町村さんのほうでは、恐らくマイナンバーカードの発行という部分と、それからこの事業に関しましては、マイキープラットフォームという情報基盤にアクセスすることが必要なものですから、マイキーＩＤという設定をしなければなりません。そういった設定が、例えば窓口に住民の方が来られて、その設定をして支援するとかそういった業務がございますので、市町村さんによっては通常の業務の中で対応可能というところもあるかと思いますけれども、いずれにしましても、市町村さんの御協力が必要になってくる事業でございます。
32 ◯宝来委員 今回、この二百八十九万円で県の準備は完全に整う予算ということでよろしいですか。
33
◯竹内商工政策課長 今回の予算は、広報経費が中心でございます。まず、この事業自体が、十月一日から始まりますポイント還元制度の後に続いてやっていく景気対策ということでございまして、次にこういうのがありますよというところの広報の部分、県民の方々や一般の消費者の方々向けと、事業者の方々向けに広報していくという経費が中心になります。また、県下の各地で市町村向けの説明会とかそういったものも予定しておりまして、そういったことに関する経費を計上させていただいていると、県としては、この経費で今年度中にある程度の準備をするということを想定しております。
34 ◯宝来委員 そうしたら、県としての要するにインフラ整備というか、ソフト整備なのかハード整備なのか、そこはいろいろあると思うんですが、そういうのはマイナンバーを活用した自治体のポイント制には必要がないということなんですか。市町村がそのまま直接、国に申請を上げていくという流れになるんですか。
35
◯竹内商工政策課長 まず、ポイントに関しては、当初この事業ができましたときには、自治体それぞれでポイントを発行するという話もあったんですけれども、そうなりますと、かなり自治体さんの御負担が大きくなるものですから、全国で共通で使えるポイントを国のほうで発行するような、そういうスキームになる見込みでございます。
そして、この事業に関する補助事業の話でございますけれども、補助事業に参加する場合には、一旦私ども県を通しまして国のほうに申請するんですが、補助金は国からそれぞれの市町村さんのほうに行く形になります。そういうスキームになっております。
36 ◯宝来委員 では、県としては、これに対するシステムは構築しなくても大丈夫ということですか。
37
◯竹内商工政策課長 県のほうでのシステム構築というのは必要ございません。例えば最終的にポイントを使って決済するときにどういう仕組みにするかとか、そのあたりのシステムの構築は国のほうで対応されることになっております。
38 ◯宝来委員 ありがとうございました。
次に、雇用労政課の
かごＪｏｂの改修ということですけど、具体的にどのような改修を行われるのか、その目的等があれば答えてください。
39
◯坂口雇用労政課長 かごＪｏｂ改修の目的等についてのお尋ねでございました。
今回の九月補正では、五百二十万円余りの補正予算を計上させていただいております。ただいまいろいろ御質問いただいております、どんどんかご
しま移住就業・
起業支援事業六千六百万円は
商工政策課のほうで計上してございますが、これの
移住支援金、移住の場合は百万円という話も先ほどございました。この
移住支援金を受け取るには、国のスキームといたしまして、都道府県が設置している求人情報サイトを活用することというのが、いわば事業の要件になってございます。
本県におきましては、この求人情報サイトを今ある、
かごＪｏｂのほうに機能として合わせ持たせて、
かごＪｏｂの利便性をアップさせるとともに支援金の受け入れ準備を図ろうと、そういう目的で補正を計上させていただいているものでございます。
40 ◯宝来委員 県の入り口がここだという設定だと思うんですけど、そうなった場合、各市町村が組んでいる移住対策に対しても、
かごＪｏｂのホームページから見られるような仕組みというのはつくれないものなんですか。
41
◯川畑人財確保育成監 今回のどんどんかご
しま移住就業・
起業支援事業の
移住支援金に係る取り扱いになりますけれども、この事業主体は基本的には市町村のほうで、支援金の支給事務というのを行っていただく形になっておりまして、その際に、移住者の方が市町村のほうに移住ということで相談されます。当然、移住に伴いまして、仕事の話というのも関連してくるかと思いますが、その際に、鹿児島に移住して働く、その働く場を見つけるときに、今回、改修を予定しております、
かごＪｏｂ等を活用しまして、就業先を確保していくというような流れで移住就業を促進させていくという一連の流れといいますか、そういうスキームで取り組んでいくこととしております。以上でございます。
42 ◯宝来委員 入り口はそれぞれ移住者が決めるわけなので、県のほうでそう思っていても、移住者の求める情報というのが逆向きだったりする可能性もあります。ぜひ市町村のホームページにリンクだけでもいいかもしれないですが、しっかり移住支援という枠組みで政策をとっている市町村というのは限られてくると思いますから、それが見えるように、せっかくの改修なので、できたらいいのかなと思ったところで御質問したところでした。もし何かあれば。
43
◯川畑人財確保育成監 今回、この事業に取り組む市町村を含めまして、全市町村には、新たにこういう事業を立ち上げるといったことと合わせまして、当然、この事業に合わせまして、今回、
かごＪｏｂを改修して、国が言います、就業の県サイトを新たに立ち上げるという形になりますので、全市町村に対しまして、その旨の周知等を行っていくこととしております。以上でございます。
44
◯西高委員長 ほかに質疑はありませんか。
［「なし」という者あり］
45
◯西高委員長 ほかにないようですので、議案についての質疑を終了いたします。
議案第八〇号の採決については、
農政部関係の審査を終えた後に一括して行うこととし、採決を一時留保いたします。
以上で、議案に対する審査を終了いたします。
続きまして、お手元の参考資料、請願・陳情文書表により、新規の陳情一件について審査を行います。
新規の陳情第二〇〇五号について、外国人材
受入活躍支援課長の説明を求めます。
46 ◯朝倉外国人材
受入活躍支援課長 陳情第二〇〇五号外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する条例制定に関する陳情書について御説明申し上げます。
請願・陳情文書表の一ページをお開きください。
提出者は、
中小企業地域振興事業協同組合代表理事、岩崎誠氏でございます。
陳情の要旨でございますが、外国人の技能実習に関しまして、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律、いわゆる技能実習法の第四条第二項は、地方公共団体に対して、国の施策と相まって、地域の実情に応じ、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るために必要な施策を推進するよう努力義務を課していることなどから、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るために条例を制定することを求めるというものであります。
本件に係る状況を御説明します。
二ページをごらんください。
技能実習法は、技能実習に関し、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設けること等により、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図ることを目的に制定され、平成二十九年十一月一日から施行されたものであります。
同法第四条第二項において、地方公共団体は、国の施策と相まって、地域の実情に応じ、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るために必要な施策を推進するよう努めなければならない旨、規定されております。
また、同法第百六条第一項において、国、地方公共団体及び外国人技能実習機構は、技能実習が円滑に行われるよう、必要な情報交換を行うことその他相互の密接な連携の確保に努めるものとされているところです。
本県におきましては、本年四月に外国人材
受入活躍支援課を設置し、外国人材の安定的な受け入れを図り、活躍を推進するための指針となる戦略の策定や、多言語による情報提供や生活相談を行う
外国人総合相談窓口の設置など、技能実習生を初めとする外国人労働者が安心して働くことができる住みやすい
地域づくりに取り組んでいるところでございます。
また、技能実習法に係る九州・沖縄
地域協議会に参加するなど、国及び外国人技能実習機構等との連携や情報共有を図っているところでございます。
技能実習計画の認定、監理団体の許可及び報告徴収等に関する手続等につきましては、国または外国人技能実習機構が行うことと規定されておりまして、全国一律の取り扱いとなっておりますことから、同法においては条例の制定は想定されていないところであります。
以上のことから、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する条例制定につきましては、現時点では困難であると考えているところでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
47
◯西高委員長 説明が終わりましたので、本陳情に対する質疑をお願いいたします。
ありませんか。
48 ◯下鶴委員 私からは、本陳情について二、三点確認したいと思います。
陳情者からは、条例案というものも添付されているわけでありますが、その中で規定されているのを見ますと、一つは、技能実習を行わせようとする個人または法人が国に対して行っている手続について、それを重ねて知事のほうに出させなさいといった規定であったり、もしくは報告徴収、改善勧告の権限を知事に付与することであったり、もしくは、自己が雇用することを目的として技能実習からの離脱を教唆し、幇助した場合には、氏名公表というペナルティーを科すという、大体こういうところででき上がっている条例案なのかなと思うわけなんですけれども、そこで三点伺いたいのが、まず一点目は、技能実習を行わせようとする個人または法人が国に届け出をし、認定を受けるわけですけれども、その辺の情報というのは、県として確認するすべをきちんと持っているものなのか、つまり、この条例案にあるように、同じ内容を重複して県に出させなくても、きちんと確認がとれるものなのか。
そして二点目は、報告徴収という、いわゆる立入検査のような権限を付与するというわけですけれども、これについて、やはり条例を制定しようとするときには、その根拠法がどこまで条例による、いわゆる横出しだったり、もしくは加重する規定を許容しているかというのがポイントになりますので、この点について法の趣旨をこどのように捉えているのか。
そして三点目は、この条例案を制定しようとする陳情者の趣旨は、いわば実習生を保護しましょうと、劣悪な環境で酷使されるのを防ぎましょうねという趣旨だと理解するんですけれども、この禁止行為という第二十条を見ると、なかなかこれは罰則規定を科すには要件が曖昧だろうなというふうに感じるわけなんですが、その辺の危険性はないのか、見解を示してください。
49 ◯朝倉外国人材
受入活躍支援課長 今、三点ほど質問がございましたが、まず前提としまして、現在の技能実習法というのは、入管の関係と労働関係というふうに分野があるということで、法務省と厚生労働省が共管してやっている制度でございまして、いずれも基本的には国の事務ということになろうかと思っております。
まず、一点目の質問でございますが、県が、そういった届け出があった場合に知るすべがあるかということでございますが、まず、監理団体ができた許可については、これは技能実習機構のホームページで公表されております。あるいは事前に組合等を設立する場合がございますので、そういった場合は我々も関係機関と連携して、こういうところが監理団体を目指しているというような情報は事前に把握するようにはしております。訓練の技能実習生計画の認定のほうですが、これは基本的に個人ごとにつくるという形になっておりまして、それは今のところは県のほうで把握できるような状況にはなっておりません。
それと二点目が、報告とか徴収とか、法にそういったものが予定されているかどうかということですが、これは国にも確認しておりますし、条文も読んでおりますが、そういう県の条例に委任するような規定はないということでございまして、国の見解というのも、先ほど申し上げたように条例制定というのを想定しておらず、全国一律の取り扱いを想定しているというようなところでございます。
三番目の禁止行為のところでございますが、実はこの条例案というのは、この禁止行為のところ以外は、ほぼ国の法律に沿ったもとの条項がございまして、ここの禁止行為のところがオリジナルというような形になっているところでございます。なかなかここも、委員言われましたように、例えばこれを県だけでやって、どういった効果があるのかというような問題もございますし、何かあった場合に、その辺の法的な根拠がどうなのかというようなこともちょっと疑問点があるのかなと思っているような状況でございます。以上でございます。
50 ◯下鶴委員 ありがとうございます。よくわかりました。
意見として申し上げれば、やはり条例でペナルティーを科す、氏名公表というのは刑事罰ではないけれども、何らかのペナルティーには当たるということを考えたときに、何をしたらそれに引っかかるかという要件は明確でなければならない。これは法全般の原則であろうかと思います。
その中で、実習生の保護というのは非常に重要であるけれども、先ほどお答えもありましたが、この第二十条というのが果たしてその目的を達成できるものなのか、さらに言えば、例えば危惧するのが、本当は別に実習生を害しようとしていない行為でも、この条文に引っかかって公表されるようになっては大変だなという思いを持つところです。以上です。
51
◯西高委員長 ほかに質疑はありませんか。
［「なし」という者あり］
52
◯西高委員長 ほかに質疑がありませんので、本陳情の取り扱い意見をお願いいたします。
53 ◯小園委員 陳情第二〇〇五号について、現在、技能実習法において、技能実習計画の認定、監理団体の許可及び報告徴収等に関する手続などについては、国または外国人技能実習機構が行うことと規定されており、全国一律の取り扱いとなっているため、条例の制定は想定されていないことから、不採択でお願いいたします。
54
◯前野委員 陳情第二〇〇五号であります。御案内のように、外国人労働者あるいは技能実習生が多く本県にも来ているわけですが、陳情の趣旨にあるとおり、この保護に関する条例をつくってほしいということです。
今ありましたように、この法律については一昨年十一月に施行されているんですけれども、恐らく外国人労働者に関するさまざまな課題といったようなものが、今後大いに予想されるというふうに私は思っているところです。国もしくは監理団体の関係については、全国一律で取り扱うということにはなっておりますけれども、今すぐ条例を策定するということにはならないかもしれませんが、もう少し情勢を見る必要があるんではないかということもあって、継続審査を主張したいと思います。以上です。
55 ◯下鶴委員 本陳情に関しましては、技能実習生の保護という趣旨は理解いたしますけれども、今、説明でありましたとおり、技能実習計画の認定、監理団体の許可及び報告徴収等に関する手続等については、根拠法が全国一律の取り扱いを想定していること。また、自己が雇用することを目的として技能実習からの離脱を教唆し、幇助した場合に、知事が氏名を公表するという罰則に準ずる規定につきましては、そもそも、その罰則規定により目的が達せられるのかということが判然としないこと。また、構成要件が不明確であり、例えば、雇用主がよく働いてくれた実習生に対して、ねぎらいの言葉も含めて「君はよく働いてくれる。うちで働かんね」と言った場合に該当する危険性もあるのではないかというふうに構成要件の曖昧さを感じるものですから、不採択でお願いいたします。
56
◯西高委員長 ほかに御意見はありませんか。
［「なし」という者あり］
57
◯西高委員長 それでは、採決いたします。
陳情第二〇〇五号については、継続審査と不採択を求める意見がありますので、まず、継続審査についてお諮りいたします。
陳情第二〇〇五号を継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
58
◯西高委員長 挙手少数であります。
よって、陳情第二〇〇五号について、継続審査すべきものとすることは否決されました。
それでは次に、陳情第二〇〇五号を採択すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者なし］
59
◯西高委員長 挙手はありません。
よって、陳情第二〇〇五号については、不採択すべきものと決定いたしました。
以上で、陳情の審査を終わります。
次に、県政一般に係る一般調査であります。
まず、外国人材
受入活躍支援課長から、「
かごしま外国人材受入活躍推進戦略」策定に向けた
取り組み状況について発言を求められておりますので、これを許可いたします。
60 ◯朝倉外国人材
受入活躍支援課長 県では、外国人材の安定的な受け入れを図り、活躍を推進するための指針となる、
かごしま外国人材受入活躍推進戦略を策定することとしておりまして、戦略の骨子案を含めて、策定に向けたこれまでの
取り組み状況について御説明いたします。
右肩に資料一と記載してある資料をごらんください。
まず、戦略の策定に向けたこれまでの
取り組み状況について御説明いたします。
（一）会議等の開催ですが、四月九日に、ベトナム送り出し機関との意見交換会を、七月二十六日に、
かごしま外国人材受入活躍推進会議を、八月三十日に、多
文化共生社会推進会議を開催し、事業者、関係団体、監理団体、市町村などと意見交換を行ってきたところでございます。
次に、（二）事業者等へのヒアリング及びアンケートの実施についてですが、1)ヒアリングにつきましては、四月以降これまで、約五十の事業者・関係団体・監理団体の方々と、外国人材を取り巻く現状や課題等について意見交換を行ってきたところでございます。
二ページをお開きください。
アンケート調査の実施状況についてです。
現在、県内における外国人労働者の活用状況や課題、今後の受け入れニーズ等を把握するため、県内の監理団体と、特に人手不足が深刻な製造業、農業、建設業、介護、宿泊、外食の六分野の事業者に対して、アンケート調査を行っているところです。今後、アンケートの分析を進めて、戦略案に反映することとしております。
次に、（三）送り出し機関等との意見交換でございます。
1)来訪時のヒアリングですが、現地送り出し機関等の方々が本県に来られた際にお話をお伺いしておりまして、これまで、ベトナム、ミャンマー、フィリピンの六社と意見交換をさせていただいております。
また、2)現地調査の実施ですが、八月二十日から二十一日にかけてミャンマーの、翌二十二日から二十四日にかけてベトナムの現地調査を実施しております。それぞれ日本大使館や送り出し機関等を訪問し、意見交換や視察を行ったところでございます。
三ページをごらんください。
これまでの取り組みで得られた御意見や課題をまとめております。
幾つか御紹介しますと、事業者、関係団体、監理団体からは、外国人材の獲得競争が激化しており、今後、安定的に確保できるか不透明である。送り出し国との関係を強化する必要がある。生活費の安さや通勤時間の短さ、自然環境など本県の魅力をＰＲすべきといった御意見をいただいております。また、地域で日本語を学べる機会が少ない。住居の確保が難しいといった課題もいただいているところでございます。
市町村からは、外国人材は地域産業に不可欠な存在となっており、今後、外国人材に選ばれる地域となるよう、多文化共生の取り組みを進めていく必要があるといった御意見がございました。
送り出し機関等からは、賃金水準として、手取りで製造業等は十万円から十二万円以上、介護では十四万円程度が必要であるとか、受け入れ事業者や地域で日本語を勉強できる環境を整えてほしい。県全体で今後必要な外国人の人数を示してほしいといった御意見、要望をいただいております。
続きまして、資料二をごらんください。
かごしま外国人材受入活躍推進戦略の骨子案について御説明いたします。
一、策定の趣旨ですが、本県では、生産年齢人口の減少等により、企業の人手不足が深刻化しており、それを補う形で外国人労働者が急増しております。本年四月には、新たな外国人材受入制度「特定技能」が開始され、今後、さらなる外国人労働者数の増加が見込まれております。
こうした現状を踏まえ、外国人材を、地域経済を支える貴重な人材として、また地域社会の重要な構成員として温かく迎え入れ、定着を促進するため、外国人材が地域社会と共生しながら、安心して働き、暮らせる環境の整備が必要でございます。
このため、おおむね今後五年間の取り組みの指針となる戦略を策定し、県内の人手不足の緩和、産業の活性化を図ることとしております。
次に、二、本県における外国人労働者をめぐる現状と課題でございます。
（一）雇用環境の現状ですが、今後も生産年齢人口の減少が続き、二〇二五年には、二〇一八年よりも約十万人減少し、七十八万四千人となる見込みとなっております。
一方、本県における有効求人倍率は高い水準で推移しておりまして、本年七月末時点では一・三五倍と三十九カ月連続で一倍台となっております。
職業別有効求人倍率を見ますと、特に人手不足が顕著な業種として、建設業、介護、飲食物調理、接客・給仕、農林漁業、製造業関係などが挙げられます。
次に、（二）外国人労働者の受け入れ状況ですが、県内の外国人労働者数は、昨年十月末時点で六千八百六十二人となっておりまして、これは平成二十六年からの四年間で二倍以上増加している状況でございます。特に、ベトナム人労働者は、二百五十五人から二千九百九十六人と約十二倍に増加している状況でございます。
裏面の二ページをごらんください。
市町村別・国籍別に見ますと、外国人労働者は都市部だけではなく県内各地に散在しており、国籍も多様化してきております。また、産業別に見ますと、農業、建設業、製造業、卸・小売業の四業種で全体の七割以上を占めておりまして、各地域の主要産業等において多くの外国人が就労している状況となっております。
なお、今申し上げたようなデータをお示しした参考資料をお手元に配付しておりますので、後ほどごらんください。
次に、（三）外国人材の活用に当たっての課題ですが、先ほど御説明しました、事業者などの御意見等も踏まえまして、安定的な受け入れ人数の確保や、一定レベルの日本語能力の習熟、日本語を学ぶ場・教える人材の不足、住居の確保といった課題を例示させていただいております。
現在、実施しているアンケート調査の結果などを踏まえて、今後さらに分析を進めることとしております。
続きまして、（四）本県における今後の外国人材の受け入れ見込みでございます。
送り出し国側から、どの程度外国人材が必要かを示してほしいとの御意見もいただいていることから、アンケート調査をもとに、特に人手不足が深刻な製造業、農業、建設、介護、宿泊、外食の六業種について、今後おおむね五年間の受け入れ人数の推計を行うこととしております。
（五）新たな送り出し国との関係構築ですが、以前は中国人労働者が多数を占めておりましたが、中国の経済成長等に伴い、現在はベトナムにシフトしている状況でございます。県内外国人労働者数が最多であるベトナムとの関係強化を図りつつ、一方で、新たな送り出し国、ポストベトナムとでもいいましょうか、との関係構築が必要であると考えておりまして、今後、人口規模や経済状況、文化、国民性などを総合的に勘案しながら、新たな関係構築の対象国について検討することとしております。
次に、三、取り組みの方向性についてです。
外国人労働者をめぐる現状や課題、今後の受け入れに係る見通しなどを踏まえまして、今後取り組むべき基本的な方向性として、外国人材の安定的な
受け入れ体制の整備、共生社会の実現に向けた相互理解の促進、外国人材が安心して働き、暮らせる環境整備をお示ししております。
次に、四、今後の施策展開ですが、外国人材に対する支援、受け入れ企業・団体等に対する支援、送り出し国との関係強化、本県の魅力のＰＲ、市町村・関係機関との連携の四項目をお示ししてあります。
具体的な内容につきましては、現在取り組んでいる事業や、事業者、監理団体等からの御意見も踏まえながら、来年度の予算編成の作業内容も念頭に置きつつ、検討を行ってまいります。
最後に、資料にはございませんが、今後の策定スケジュールとしましては、本日の本委員会での御論議やアンケート調査結果等を踏まえまして、戦略案を取りまとめ、第四回定例会の本委員会においてお示ししたいと考えております。その後、パブリックコメントを実施した上で、年度内に戦略として決定したいと考えております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
61
◯西高委員長 この件に関しまして、質問等はありませんか。
62 ◯池畑委員 今の資料の説明について、一番最後ですね、今後の施策展開の中で、市町村・関係機関との連携とございますけれども、この関係機関というのは大体どのような機関を指すのでしょうか。
63 ◯朝倉外国人材
受入活躍支援課長 関係機関についてでございます。
外国人の受け入れにつきましては、いろいろな分野で受け入れているということで、当然その受け入れている業界団体という形になろうかと思います。例えば建設業関係とか介護関係とかそういったところ等の、あるいは飲食とか宿泊とかそういったところの業界団体とも連携を図りながら、安定的な受け入れができるように努力していきたいと考えております。
64 ◯池畑委員 警察本部にお聞きいたしましたけど、直近の一年間で県内における失踪者数、これも結構な人数になっているようであります。ですから、受け入れ側としては相当苦労されて受け入れされているわけですよ。そういたしますと、来られて、場合によったら一カ月もいらっしゃらなくてどこかに失踪されたという、そういう事例が数多くあるようですので、県警本部のほうにも少し申し上げましたけど、やはり外国人材
受入活躍支援課と警察本部との連携もぜひしっかりしていただきたいなと思います。多くの失踪者が出て、そしてその中で、失踪先が調査の結果わかって解決したというのは大体一割に満たないぐらいですので、ほかも重要ですけれども、その部分も私は非常に重要だと思います。何とか失踪者対策、何でその人が失踪したのか、そこら辺の原因解明といいますか、だから、そういうのが原因で失踪したとこれが多いんだということなどの情報を、受け入れ先と外国人材
受入活躍支援課のほうで連携して、意見交換の場をつくったりしていただきたいと思いますが、私の今の質問に対して何か答えていただける部分があればお願いいたします。
65 ◯朝倉外国人材
受入活躍支援課長 県警等との連携についてでございます。
失踪につきましては、これはやはり一つの大きな問題だと考えておりまして、失踪がないような
受け入れ体制というのを築いていかないといけないのかなと思っております。
実は県警のほうともちょっと話をさせていただいておりまして、例えば、技能実習生が入国しましたら、一カ月入国後研修というのをやりますので、その中で例えば、失踪される方はＳＮＳで結構甘い言葉に誘われて、そちらのほうがいいんじゃないかということで失踪される。それも、今まで全然そういったそぶりもなく、何も不満も言っていなかったのが突然いなくなるというようなケースがほとんだというふうに聞いておりますので、そういう甘い言葉にだまされないようにというような、入国後研修のときにそういったことを徹底するとか、その辺も解決策の一つなのかなと思っております。
それと、どうしても、入国するに当たって、技能実習生は手数料とか、あるいは向こうの送り出し機関での授業料とかというのを大体借金をして来るというような形になっております。その借金が多いと、こちらに来てから借金を返済しないといけないということもありまして、より条件のいいところへ、結果的にそれが失踪につながるというような形になると聞いておりまして、そういったことで、国のほうが技能実習法を制定しまして、各国ごとに手数料の上限を定めるということをやっていると承知しております。そういった取り組みもあって、技能実習法の施行前と施行後では、失踪も減っているというふうな話は聞いております。
いずれにしましても、県警とも連携をとりながら、あと監理団体含めまして、そういった体制づくりはやはり必要なのかなと思っております。
66
◯西高委員長 この件に関して、ほかに質問をどうぞ。
67 ◯小園委員 池畑委員のほうからも今お話がありましたけれども、経営者の方が受け入れたのはいいんだけど、それにやっぱり振り回されていると。うちの指宿でも三件ほど失踪された方がいまして、それに対して厳しく取り調べとまでとはいかないけれども、やはりいろいろときついことを言われておりまして、首に縄をつけて宿泊所に隔離するわけにはいかんのだから、どこに行くかわからんし、自転車でしょっちゅう、うちの周りも買い物に来ています。そういうこと等があるので、余り経営者の皆さん方の負担にならないように、そこのところはちょっと調整をよくしていただきたいと思います。
それから、外国人の方が来られるのは、それは労働力が不足しているから大変助かるんですが、市県民税の不払いというのが結構出てきているんじゃないですか。ほかにもいろいろな問題がありますけど、そういう問題が出てきているんじゃないですか。
68 ◯朝倉外国人材
受入活躍支援課長 市町村民税の話でございます。
市町村課のほうの所管になろうかと思うんですが、そういった話が出ているというようなことは私も聞いておりまして、実際受け入れ企業を訪問した際に、企業さんに、そういったことも含めまして意見交換させていただいているんですが、しっかりやっていらっしゃるところは、帰国される前に市町村のほうと連携をとりまして、大体幾らぐらいの市町村民税になるかというのを算定してもらって、その分を一時預かりという形で預かって、その中から払うというような形でやっていらっしゃるところもあるというふうに聞いております。そういった取り組みを市町村課としてもしっかり周知していかないといけないなという話はしていたところでございます。
69 ◯小園委員 県民税も入りますからね、市県民税です。うちの指宿市で、ちょっと聞いてみたら、十六人ぐらいいるんですよね。ローマ字で書いてあるからどこの国かとはわからんのですが、一期と書いてあって、十六人ばあっと名前が書いてあるものですから、そういうことも企業経営者の方にまたいろいろな負担がかかるよなと、もしこの人たちが帰国すると、あと追っかけられないよなと、追っかけて集金に行けないよなといったような問題等も出てきているものですから、いろいろな問題があるんだなというふうに思って、今ちょっと質問してみたんですが。
いずれにしましても、そこら辺の事務がうまくいくように、やはり何か慣習がちょっと違うのかなという気もしています、外国と日本ではですね。なので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
70
◯西高委員長 ほかにございませんか。
71
◯前野委員 今、小園委員からお話があった分についても非常に大事なことだと思っていますが、私は、今後の施策展開ところの一番目、外国人材に対する支援という部分で、例えば事業者さんあるいは雇用をしているところ、あるいはその団体とかですね、そういったところとの意見交換とかいうものはされているわけですが、肝心の実習生あるいは労働者の方々のアンケートというんでしょうか、そういったものはなかなか難しい部分もあると思うんですが、そういうことを言っておられないわけで、先ほど池畑委員からあった失踪に関する部分についても、彼らが日ごろの生活にどう順化というか、なれていくのかとか、そういった部分にも目配りをする必要があるのではないかと私は思うんですね。
技能実習生はこれまでも結構いたわけですが、特定技能とか、その部分もやはり失踪とかいったようなものにつながっていってしまっているんではないかという気もするわけですよね。そういった意味の今後の施策展開の人材に対する支援です。そういったアンケート等も、彼らの意向調査も含めて何らかの考え方があるのか、まだ漠然として具体的な方法もないかもわかりませんが、どういう取り組みをされていこうとしているのか、お示しください。
72 ◯朝倉外国人材
受入活躍支援課長 実習生等とのアンケートとか、どういった形で今やっていらっしゃるかというのをどういうふうに思うかということだと思うんですが、私、なるべく四月以降、時間を見つけては現地のほうに行こうと思っておりまして、実際現地のほうで実習されている様子とかも何回も拝見しております。あるいは入国後の研修ですね、その場にも行きまして、そういった場合、なかなか言葉の問題があるので、片言の日本語でしゃべるということもありますが、可能な限り、なるべく話をして、今、何年ぐらいされていますかとか、仕事はきつくないですかとか、そういった話をさせていただいております。
今まで見た中では、もう三年目になるという方とかと話をしますと、三年目になりますと、一定の条件を満たせば一旦一カ月以上帰国してまた帰ってくるという、いわゆる技能実習三号というんですが、それに移行するケースもございます。どうされるんですかと聞いたら、「ああ、私はぜひ帰ってきたいです」と、お父さんが許してくれるかというのもあるんですけど、両親が許してくれれば帰ってきたいですとか、そういったコミュニケーションはとっているところでございます。
なかなか一斉のアンケートとなりますと、やはり非常に厳しいというのが現状でございまして、そういったこともございまして、今度、来月の四日から
総合相談窓口を設置しまして、そこに一番労働者数が多いベトナム人の相談員を一人配置しておりますので、そういったところも含めてしっかり支援していきたいと思っております。
73
◯前野委員 ありがとうございます。
申し上げましたように、彼らに対して直接アンケートをとるというのは、雇用者・企業のこともあって、なかなか難しいとは思うんですが、鹿屋も結構農業関係はおりますから、私が見てみますと、日本では十時、三時の休憩があるわけです。そういった時間帯にたまたま通りかかったり、話を聞いたりしていると、非常にうまく溶け込んでいる状況もあるんです。彼らの国は、十時、三時にお茶を飲んで、茶菓子を食べてという風習があるかどうかわかりません。わかりませんけれども、日本に来てそういう風習というのか、働く環境があるということなんかについても彼らは体で覚えていくという状況があって、非常にいいことだと思っているんです。
それとまた、住んでいるところが非常に、高齢者だけのところがあったりして、高齢者の方々と片言の日本語でコミュニケーションを図っているという場面も出くわすことが何回もあります。そういった意味では、実際その地域の方々あるいは企業の方々が、そういう努力を一生懸命しておられるということもよく理解もできるわけで、たまたま失踪が起こるとかですね、あるいは犯罪が起こるとか、そういった部分というのも今後はまた減っていく方向じゃなくて、ふえていく方向だと思いますので、技能実習生あるいは労働者の方々に対する支援という角度、視点をぜひ努力いただきたいということも御要望させていただきたいと思います。ありがとうございました。
74
◯西高委員長 ほかに質問はございませんか。
［「なし」という者あり］
75
◯西高委員長 ほかに質問がありませんので、この件につきましては終了いたします。
続きまして、七月に実施しました奄美地区の行政視察及び八月に実施しました姶良・伊佐、北薩地区、熊本県の行政視察に関する御意見、御質問等がありましたらお願いをいたします。
行政視察に関する御質問はございませんか。
76 ◯小園委員 七月二十四日に、水産の関係で奄美の漁業協同組合にお伺いさせてもらったら、非常にいい形で魚の鮮度を保持したりとかして、漁業者の皆さん方が減少したり、あるいはなかなか魚がとれない中で久しぶりに明るいニュースを聞いたような気がするんですが、こういった取り組みというのは鹿児島県の中でどれぐらいの水産関係者、漁業者の方がしておられるんですか。
77 ◯篤 水産流通対策監 奄美漁協の取り組みでございます。
奄美漁協におきましては、漁業者、組合員全体が一緒になりまして、魚の鮮度保持を行いまして、それのやり方としまして、ウルトラファインバブルという装置を使いまして鮮度を高めて、それを沖縄に向かって販売しているということで、単価もかなりいい状況で、なおかつ漁に行く前に単価がわかっているということもございまして、経営上、非常に安定しているということでございました。
今回の取り組みにつきまして、ウルトラファインバブルにつきましては、県が調べたところ県内では十数基ほど導入されておりまして、特に奄美のこの漁協さんの場合は皆さんがまず、とった魚を活け締めするという鮮度保持を手作業でやるということ、ウルトラファインバブルの装置を使うということ、あと滅菌海水という海水を使うという、この三つの取り組みが効果を生んでいるのではないかと、ほかの漁協さんもやられているんですけれども、これほどすばらしい結果というのはまだ聞き及んでいないところでございます。
あと販売につきましては、こういった契約販売といいますか、羽田市場というのが事例として出ていたと思いますけれども、羽田市場の事例につきましては、甑島とか種子島の漁業者も取り組んでいるところでございます。
78 ◯小園委員 詳しくありがとうございます。
最近とにかく漁業者の方と話をすると、「魚がとれんど、とれんど」と、「ばったいいかんど」という話ばっかりだったものですから、非常に明るくて、今後の展望を何かちょっといろいろとかいま見るような、そういうような視察だったのでありがたかったなと思っているんですが、こういった取り組みを一生懸命やっていくことが、やはり今後の鹿児島県の水産県として大事なことかなというふうに思っております。
それと、日本でとれたマグロが全部中国に送られていて、買い負けしているみたいでして、今後やはり特に水産の関係は、いろいろな外国の状況とか、それからこういった漁業者の減少とか、海プラもそうですけれども、いろいろな問題が出てくるんだなというふうに思ったものですから、やはり大事にせないかんなと、唯一のたんぱく資源ですので、大事にせないかんなというふうに思っております。
ですから、しっかりと支援していっていただいて、よろしくお願い申し上げたいと思っております。以上です。
79
◯西高委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
80
◯西高委員長 ほかに質問がありませんので、この件につきましては終了いたします。
それでは、そのほかの県政一般について、質問がありましたらお願いいたします。
81 ◯池畑委員 これまで産業会館の維持管理の問題でありますとか、それと建てかえ問題、これにつきましては、これまで本会議、委員会でも活発な質疑が交わされてきたところでありますが、つい最近の新聞報道によりますと、産業会館に入っている鹿児島県信用保証協会が手狭になったりして、そういうことで土地を独自に購入したと、そして早い時期に、新しい信用保証協会だけが入る建物の建設に着手するというような新聞報道があったわけであります。信用保証協会があの産業会館から出ていきますと、残ったほかの団体の皆さんもこの先どうなるんだろうかというようなことを非常に心配されているというふうにも聞いております。そこで、さっき申し上げたように、産業会館についての建てかえの問題とか、いろいろと議会で活発に質疑が交わされてきたわけですけれども、この建てかえ問題等について、この信用保証協会の動きによって、県としてどのように今後の方針を考えていらっしゃるのか、そこをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
82
◯竹内商工政策課長 今、委員御指摘のとおり、産業会館に入っておりまして一番面積を使っておられました信用保証協会さんが、新たに土地を取得されて独自に会館を建てられるというような話、報道がございまして、いずれ移転されるという形になっております。
産業会館に関しましては、昭和四十二年に竣工して、もう既に五十二年という建物でございまして、これまでも、入居団体の皆様ですとか、あるいは会館の機能維持という点でいろいろ補修等はやってきたところではございます。一方で、非常に古い、老朽化しつつある建物でもございますので、産業会館の将来のあり方というものにつきましては、今後、入居団体等の皆様の御意見をしっかりと伺いながら、その方向性を整理していきたいというふうに考えているところでございます。
83 ◯池畑委員 今、回答いただきましたけど、そういう方向でぜひ検討していただくようにお願いしたいと思います。
それで、とにかくその検討をしていただくことを非常に早く、各種団体と意見交換していただいて、ぜひ早目に県としての方向性を決めていただきたいと思いますので、お願い申し上げておきます。以上です。（「関連で」という者あり）
84 ◯外薗委員 課長、新聞でその報道を知ったんですね。それで池畑委員のほうからありましたけど、もう相当昔からこの会館の問題は言っているんですよ。それで、あの会館は、御案内のようにいろいろな県の補助団体が入っているんですよ。勝手に信用保証協会だけが出ていって新しい建物をつくるなんて、とんでもない話ですよ、これはね。
だから、あの会館を前からどうするんだと、建てかえるのか、壊すのかということを論議しているじゃないですか、もう何年と議会からも提案して。
あの会館の中は
中小企業団体中央会とか、それから県が補助を出している団体だけですよ。そうすると、もう五十年も経って、前から建てかえたほうがいいんじゃないかというようなことで言っているわけだから、信用保証協会なんかも県から行っている人たちじゃないですか、みんな。これはちょっともう一回しっかり、部長、信用保証協会ももう一回呼んで、しっかり整理せんとだめやっど、これは。
85
◯竹内商工政策課長 今、委員御指摘ございましたとおり、これまでも、産業会館のあり方に関しましてはさまざまな御議論をいただいていたところでございます。今、信用保証協会さんが移転するというそういった状況もございます。先ほど池畑委員のほうからもございましたけれども、そのあり方、方向性の検討につきましては、私どももできるだけ急いでやっていかなきゃならないというふうに考えております。今後、その作業を加速させていきたいというふうに考えております。
86 ◯外薗委員 県立体育館の問題じゃないよ、これはね。だから、会館には観光の方も入っていらっしゃる、商工会も入っている、そういう中で、どこの県に行っても、今、鹿児島を挙げて、知事は
オール鹿児島で物を売っていこうという中で、あそこの下にも焼酎とかいろいろ置いていますよ。場所はいいんですよ。だから、前から、建てかえたほうがいいんじゃないかと再三言ってきたんですよ。
それを勝手に、信用保証協会が出ていきますよといえば、それはみんな出ていきますよ、それぞれ。体力があるところはいいけど、体力がないところは大変ですよ。どの時点で信用保証協会が勝手に新聞報道して、議会も通さずに。それは通す必要はないわけ、これは、どうなの、予算関係のときに。県が信用保証協会に出資しているでしょう、どうなの。
87 ◯竹村
経営金融課長 委員おっしゃいますとおり、県のほうから出捐金を出しておりますけれども、移転に関しましては特に議会を通す必要はないというところでございます。
88 ◯外薗委員 出捐金を出しているけど、県がいろいろ話をできない状況なの。信用保証協会で勝手に決めて、移転していっていい話なの。
89 ◯竹村
経営金融課長 信用保証協会のほうでも、理事会等を経まして、手続としては適正に行ってきているということでございます。
90 ◯外薗委員 だから、県は出捐金を出しているんだから、それは信用保証協会というのは県が
中小企業団体中央会を含めて、商工会、商工会議所を通じて融資しているじゃないですか。信用保証協会が裏でいいですよというと、金融機関がついて、我々は今ちょっと数字を覚えていませんけれどもね、
商工政策課あたりで三百億幾らのお金を中小零細企業の方々への貸付事業ということで、ある程度、信用保証協会を通じて出しているんじゃないの、違うの。どうなの。
91 ◯竹村
経営金融課長
中小企業に対する融資につきましては、信用保証協会の保証をつけた上で、県融資制度において融資を行っているという状況でございます。
92 ◯外薗委員 だから、県の融資を受けるときに、信用保証協会の保証がないと県としても出さないわけですよね。金融機関から借りられるけど、ああいう県の貸付金はある程度、信用保証協会が後ろについて、そこが保証をして初めて
中小企業に出ていくんですよ。
そうするとしたならば、県の中での三百二十億というのは県の予算じゃないですか。それを銀行に貸し付けて、鹿児島銀行から、市中銀行から貸し付けて、その後ろには信用保証協会が保証するんですよ、そういう貸し付けでしょう。ということは、やはり信用保証協会は県がある程度管理している話ですよ。
だから、それを単独で市中銀行みたいに、鹿児島銀行が荒田支店を谷山支店にかえるから、県のいろいろ許可が要らないかという話じゃないでしょう。違うの、どうなの。勝手にできるわけ、それを。おかしいんじゃないの。
93 ◯竹村
経営金融課長 県の融資制度につきましては、以前は預託ということで、金融機関に県から貯金をしまして融資を行っていましたけれども、現在は預託制度はとっておりませんので、融資の原資というものは金融機関のほうで出しているところです。
94 ◯外薗委員 じゃ、信用保証協会の運営費というのはどこがどうして出しているの。
95 ◯竹村
経営金融課長 信用保証協会は、
中小企業者から保証料をいただいた上で運営を行っておりますので、そういったものが原資ということになっております。
96 ◯外薗委員 そうでしょう。だから、県の
商工政策課から
中小企業の貸付資金というのを前は二百三十億ぐらいだったけど、恐らくもう三百億ぐらいになって、今、余り借り手も少なくなったけれども、その原資というのが県から出て、そしてそれを銀行にやって、銀行から鹿児島の信用保証協会は金利を二・三とか四取った、それが運営費になっているんですよ、そうでしょう。信用保証協会の運営費ですよ、僕が言うのは。そうすると、何らか県の関係がないことはないでしょうということよ。全く個人でやっているの。そこをはっきりしてください。
97 ◯竹村
経営金融課長 信用保証協会の保証につきましては、県のほうで
中小企業者に対する保証料補助を行っておりますので、それで
中小企業者は軽減されておりますけれども、軽減された上でも保証料というものを幾らかは取っておりますので、そういったもので運営しているところです。
98 ◯外薗委員 そうでしょう。だから、その原資というのは県なんですよ、僕から言わせれば。だから、勝手に信用保証協会の理事会で、県のＯＢなんか行った連中がね。あれは全部一緒に移転するべきですよ。この間、勝手に新聞に載っていて、議会は通さんよ、これは。
99 ◯五
田商工労働水産部長 産業会館に入っております信用保証協会が今回、そこから出て新しい建物を建てるということに伴いまして、ほかに入居している方々の今後についての御懸念の件だと思います。
産業会館につきましては、県が五十数年前建てております。そういう意味で県が家主という立場にございます。一方、現在、非常に建物が古くなっていると、安全性の問題等々もあり、狭いということで、信用保証協会としては外に場所を移したというふうに承知しておりますが、残りの団体につきましてはそういう意味で御懸念があるというのは、委員おっしゃるように事実でございます。
県といたしましても、家主という立場もございますので、今後、今入居している団体の方々の御意見も伺いながら、できるだけ早く方向性を示しまして、入居している団体が今後も安んじて経営ができるような方向に向けて、県としても汗をかいていきたいと思っております。
100 ◯外薗委員 だからね、部長、何回も言うように、我々は議会でもう十年前からあの建てかえを言っているんですよ。あなたたちは、予算がない、何がないと言って、全然議会に耳もかさないでやってきて、今回、信用保証協会だけ出ていくと。とんでもないことじゃないの、僕に言わせれば。だから、あそこに入居される方々も含めて話をして、そして建てかえる。それだけ抜けていけば、あとは財政力の少ない団体ばかりじゃないですか。
だから池畑委員が、観光連盟なんかもいろいろあそこに入っていて、もう手狭になっている部分もあるんだから、もう十年前からこの話はしているのに、勝手に保証協会だけ出てきて新しい土地を買った、じゃあ、建てますよなんて、そんな話があるの、僕に言わせれば。
そして我々議会は新聞報道で知っているんだよ。これはだめですよ、もうちょっと丁寧に説明せんと。全く県に関係ないという話じゃないんだから、信用保証協会は。原資というのは、県が出しているお金で銀行が融資して、その融資の二・三とか、ちょっと高いんですよ、それであの業界というのは回しているんじゃないですか、そこには県のＯＢがみんな行っているじゃないですか、そうでしょう。
県に全く関係ない話じゃないんだから、だから、率先して僕は信用保証協会あたりが、内容がよかったんだったら、やはり建てかえ時期が来ていると前から我々は言っているんだから、鹿児島の顔として場所もいいんだから、あそこに建てかえればいいわけですよ、そこにまた信用保証協会も入ればいいわけですよ、そのぐらいのお金を持っているんだったら、信用保証協会がためてね。ためてお金を持っているから、自分のところで土地も買って、移転できるんでしょう。だったら、その原資も使ってあそこを建て直して、ほかの団体もお金を少し出していただいてね、僕はそうすべきだと思いますよ。
そうせんと、物産館のあたりなんか見に行ったことある、部長。物産館なんかももうちょっときれいにしたらいいなと僕は思いましたけどね。だから、鹿児島にお客さんが来ても、鹿児島の物産をいろいろ飾って、そして売店もできるような、
かごしま遊楽館なんかには何億、何億と金をつぎ込んでいるじゃないですか。本社の、鹿児島県の一番メインにあるところに持っているんだから、これは早急にもうちょっと考えてもらわんといかんよ。
101 ◯五
田商工労働水産部長 今、委員のほうから、本館の一階の件も含めて御意見いただきましたけれども、まさしく今のところを含めまして、入居団体、県庁内も関係課がございます。入居団体の意見等も聞きながら、五十年以上たっていると、非常に老朽化して、今まで遅々として議論が進んでいないという御意見もいただきましたので、その辺を踏まえて、早急にこちらとしても検討を進めていきたいと考えております。
102 ◯外薗委員 信用保証協会が後になってもいいから、しっかり産業会館の計画を立ててから、進めんといかんよ。そこはしっかりしておかんな、整理しておかんと。
103 ◯五
田商工労働水産部長 信用保証協会のほうの建てかえのタイミングというのも別途あろうかと思いますが、いずれにしても産業会館、非常に古くなってございます。これをどのようにするかというのは、入居団体の御意向というのをまず聞きながら、一方で、どのような方法があるのか、財源等々の問題もございますので、その辺を丁寧に検討しつつも、早急に目鼻をつけるように努力をしていきたいと思っております。
104 ◯外薗委員 県は、新しい県立体育館を急いでここにつくろうとか、このあたりにつくろうとか、十二月議会で発表するということを言っているじゃないですか。産業会館もそのぐらいスピーディーにやったらどうなんですか、僕に言わせれば。大事なことですよ、これは。いや、信用保証協会が今のところにいれば僕は何も言わんのよ。だから、やはりそこはしっかり整理して県がしっかりせんと。副知事とか行っているから、部長は言い切らんのだろう。そうじゃないんでしょう。そこをしっかり整理して。
もう前から、十年前から議会は言っているんですよ。入居している人たちは、できればもうちょっと耐震も含めてと言っているのに、予算がない、何がないということでね、何らあんたなんかは言うことを聞いてくれてないじゃないですか。議会はずっと言っているんですよ、これは。じゃ、もう壊してね、更地にしてあそこを売って、また県のいろいろなところがあればそこに移転してくださいませんかというような話もあるんですよ。しかし、全然聞く耳を持たないで今までやってきたでしょう。
突然、信用保証協会が新しい土地を買って、新聞で我々は見ましたよ、今、池畑委員が言われたようなことでね。だから、やはりもうちょっと丁寧に説明してね。幾ら県に関係がないと、信用保証協会が独自でやることですよと、県は何も知りませんよと、これは許されないよ、我々は信用保証協会の仕組みというのは、わかっているんだから。お願いします。
105
◯西高委員長 ほかにございませんか。
106 ◯田畑委員 赤潮の件で、八代海で発生した赤潮で一億二千万円ぐらいの被害が東町に出ていますけど、これは被害が出る前、他県の熊本なんかの情報があったのか、うまく協議されたのかということと、発生するときに生けすを外に出したりしますよね、引っ張ったり、施設から赤潮をよけるために引っ張ったりすると思うんですが、そういうことをされたのかというのと、以前、何か薬剤があったですよね、赤潮に効くという。その薬剤は使えないのかどうなのか。面積が広ければそうなんでしょうけど、被害状況がどのぐらいの面積だったのか。
107 ◯加塩水産振興課長 八代海の
シャットネラ・アンティーカの赤潮に関する件でございます。
被害が発生する前、他県との情報交換でございますけれども、八代海におきましては熊本県とネットワークを持っておりまして、情報交換はできております。ただ、熊本県が調査した結果がちょっと鹿児島県のほうに情報提供が遅いというような漁業者からのお話はございます。
もう一つは、薬剤のお話ですけれども、これにつきましては、恐らく粘土のお話だと思うんですが、粘土につきましても今回は濃い場所に散布しております。
それともう一つ、生けすの避難ですけれども、これにつきましても、濃度が薄い避難漁場のほうに生けすを移動させたということはございます。それともう一つ、濃度の薄い水深帯に生けすを沈めて避難するという方法もやっております。以上でございます。
108 ◯田畑委員 情報が遅いというのは、鹿児島県としても、自分たちが情報提供をするのが遅いのか、それとも向こうの調査が遅くてなのか、どうなんですか。
109 ◯加塩水産振興課長 熊本県の調査ですけれども、鹿児島県の場合は船上でプランクトンを検鏡して、その場で数が即座にわかるんですけれども、熊本県の場合には、一回採水をして陸上に持って帰って、それから検鏡してプランクトンの細胞がわかるということになっておりますので、情報が少しおくれるということになっております。
110 ◯宝来委員 関連で何点か確認したいと思いますけど、今回、ミョウバンを使った新しい方法でということだったんですが、そのときの出すタイミングがそれを選択したためにおくれたとか、薬剤のストックがどうだったのか、価格の面はどうなのかというのを教えてください。
111 ◯折田
水産技術開発センター所長 委員御指摘のミョウバンの件です。
このミョウバンは従来、入来モンモリという粘土を使って防除剤としていたんですが、このミョウバンを十分の一ほど加えるとその効果が高まるといった結果が、
水産技術開発センターの試験で得られました。
今回、発生した赤潮に対してこのミョウバンを使ったんですが、今まで粘土だけをまいていたものですから、今回の赤潮発生に際しては、ミョウバンの備蓄がございませんでした。なので、今回は水技センターが試験用に持っていたミョウバンを幾つか持って行って、それを実際の海にまいてみたというようなことでございます。
漁業者からの効果といいますか、散布した後の効果のところにつきましては、漁業者からはよく効いたというようなお話を伺っているところでございます。
ミョウバン自体は食品添加物なので、たしか二十五キロで二万円ぐらいなんですが、従来の散布量からすると三分の一、コストからすると二分の一で済むということで、コスト面からの効果といったものも確認されているところでございます。
112 ◯宝来委員 ミョウバンに関しては二枚貝への影響があるんじゃないかというような話を少し関係者から聞いたんですが、その辺は何か見解がございますか。
113 ◯折田
水産技術開発センター所長 ミョウバンを加えた改良型粘土の開発に当たっては、生物に与える影響調査、これも行っております。貝については、アコヤガイに対して濃度を変えた試験もしているんですが、その際には、へい死といった影響は見られませんでした。
114 ◯宝来委員 ありがとうございます。
先ほど熊本とのネットワークの構築で、私が聞いた情報によると、熊本の朝の情報というのは夕方にしか流れてこないと。少しおくれるというのが夕方なのか、昼なのか、その辺を少し、もう一度確認してよろしいですか。
115 ◯加塩水産振興課長 現在、午前中調査したものが、先ほど申しましたように一回陸に上がって検鏡をいたしますので、結果として、情報提供があるのが夕方ごろになるというふうに聞いております。
116 ◯宝来委員 今の熊本の体制では、リアルタイムでやっても、もうそれが限界ということですが、お互いの被害になりますので、鹿児島県から何か働きかけを、何かそういうのはあるんでしょうか。
117 ◯加塩水産振興課長 今回、こういった漁業者から課題が提案されましたので、今あるネットワークを基本にして熊本県のほうと話し合いをして、これが解消されるように努めてまいりたいというふうに考えております。
118 ◯宝来委員 先ほど生けすの移動の件で、古い生けすはなかなか網がもろくて引っ張れないというような話だが、そういうところには何か補助をする枠組みというのは今のところは持ち合わせてないというところでよろしいですか。
119 ◯加塩水産振興課長 生けすに対する補助でございますけれども、これについては、今、国のほうに事業がございまして、これが活用できないか今現在検討しているところでございます。（「ありがとうございます」という者あり）
120
◯西高委員長 ほかに。
121 ◯下鶴委員 先ほど外薗委員、池畑委員から産業会館の老朽化に伴う建てかえ検討について論議が交わされました。
一点、これは検討してほしいという要望込みなんですけれども、どうしても財源の話というのがついてまわろうかと思いますが、先ほど両先生方から出ましたように、必要性というのは非常に高いだろうというふうに私も考えております。
そこで、一つの可能性として、民間資金の活用ということは考えられないのかなということをここで提案しておきたいと思います。
御存じかもしれませんけれども、東京の豊島区役所は、老朽化に伴って建てかえるときに、もともと区役所が建っていた池袋駅前の一等地の敷地を民間のディベロッパーに五十年か七十年かの定借で出すことで、そこにマンションかオフィスビルをつくってもらって、そのうちの一部に、もともとあった区役所機能を入れるということで、区のほうが実質負担ゼロで入ると、建てかえが実現するということができました。
ぜひともそういう先進事例を収集して、先ほど両先生方からあったように一等地でありますので、その可能性というのはあるんじゃないかなというふうに思っていますけれども、その辺の民間資金の活用も含めた、事例収集を含めた幅広な検討をしていただきたいと思いますが、もし考えがあったら答えてください。
122
◯竹内商工政策課長 今、委員御指摘のとおり、豊島区さんの事例は、区有地をうまく使いまして高層のマンション等も含めた併合施設、合わさった施設をつくりまして、実質負担がほとんどないような形で区の庁舎をつくったという事例がございます。
私どものほうも、そういった他県におきますいろいろな事例につきましては今、情報収集しておりまして、仮に何らか、今後検討するに当たりまして、財源の問題等も含めて考えていく上ではそういった、今、委員御指摘ございました民間のお力をかりるという、そういったところも含めていろいろな手法、どういうやり方があるかというのは前広に検討してまいりたいと考えております。
123 ◯下鶴委員 ありがとうございます。
やはり一等地でありますので、そのポテンシャルはあろうかと思いますので、今お答えいただいたように幅広に検討を進めていただきたいと思います。以上です。
124
◯西高委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
125
◯西高委員長 ほかにないようですので、県政一般を終了いたします。
以上で、
商工労働水産部及び
労働委員会関係の審査を終了いたします。
なお、あすは、午前十時から
農政部関係の審査を行います。
本日の委員会は、これで散会いたします。
御苦労さまでした。
午後零時一分散会
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