三ページをごらんください。
ウミガメ保護対策につきましては、五月九日に
ウミガメ保護対策連絡協議会を、また、十七日には日置市におきまして
ウミガメ保護パトロール開始式を開催したところでございます。
希少野生動植物保護対策につきましては、
県希少野生動植物の保護に関する条例の規定に基づき、
指定希少野生動植物として、新たにオキナワトカゲなど三種を指定したところでございます。
外来種対策につきましては、
外来種による生態系に係る被害を防止するため、被害を及ぼす
外来種の指定、指定された
外来種の飼養等の適正な
取り扱いなどを定める条例及び
施行規則を制定したところでございます。また、
奄美群島において緊急に防除が必要な五種について、多様な主体による
駆除活動を促進するためのマニュアルを作成し、
県ホームページで公表するとともに
関係機関へ周知を図ったところでございます。
四ページをお開きください。
微小粒子状物質(PM二・五)対策につきましては、PM二・五
注意情報の
周知方法などを確認するため、四月二十二日に
市町村や
関係機関との
情報伝達訓練を実施したところでございます。
光化学オキシダント対策につきましては、五月二十四日に志布志市及び
鹿児島市の測定局におきまして、
光化学オキシダント濃度が
大気汚染防止法に基づく注意報の
発令基準を超えましたことから、
大隅半島地域及び
薩摩半島地域に
光化学オキシダント注意報を発令し、
関係機関に対し速やかに伝達をいたしますとともに、屋外での激しい運動の自粛等を要請したところでございます。
環境教育授業の実施につきましては、六月の
環境月間に合わせ、中学生を対象に環境問題に対する知識を深めるための
普及啓発活動の一環として
環境教育授業を実施したところでございます。
地球環境を守る
かごしま県民運動につきましては、
地球温暖化などの
地球環境問題に関し、県民の方々、
事業者、行政が一体となった
取り組みを行うため、今月六日に県庁二階講堂において、
地球環境を守る
かごしま県民運動推進大会を開催したところでございます。
五ページをごらんください。
クールビズ(
ノーネクタイ等の軽装化)につきましては、
地球温暖化防止など
環境保全に向けた
取り組みを推進するため、五月から県において
クールビズに
取り組みますとともに
ホームページや
ポスター等により県民の方々への
普及啓発を図っているところでございます。
かごしま環境パートナーズ企業パネル展につきましては、
環境月間に合わせまして、
かごしま環境パートナーズ企業の
環境保全活動の
取り組み等を紹介する
パネル展を県庁十八階ロビーで現在開催しているところでございます。
エコ通勤普及推進事業につきましては、自動車などからの
CO2排出を抑制するため、
公共交通機関による通勤を促進する
エコ通勤特別割引制度を実施しているところであり、五月末時点で
エコ通勤割引パスを一千八百十六人に交付したところでございます。
屋久島環境未来会議開催事業につきましては、
屋久島CO2フリーの
島づくりの今後の
展開方策等につきまして、住民の方々が主体となって協議・実践する場として今年度新たに
屋久島まちづくりLABOを開催するものであり、第一回目を今月二十七日に開催する予定でございます。
九州版炭素マイレージ制度につきましては、九州各県及び経済界と共同で実施する
九州版炭素マイレージ制度事業への参加者の募集を開始したところでございます。
六ページをお開きください。
かごしまCO2吸収量等の認証につきましては、
企業等における
地球温暖化対策の
取り組みを促進するため、
木質バイオマスによる
CO2排出削減量を一件、
かごしま材を使用した
木造建築物の
CO2固定量を二件、新たに認証したところでございます。
みどりの感謝祭につきましては、森林や緑の大切さに対する県民の方々の理解を深めるため、自然の中で遊び、緑と触れ合えるイベントを去る四月二十七日に県民の森において開催し、約二千人の参加をいただいたところでございます。
エコパークかごしまの運営等につきましては、五月末時点における廃棄物の搬入量は開業時からの累計で約十三万一千三百トンとなっております。
山地防災ヘルパー研修会につきましては、
山地防災ヘルパーの
防災知識の向上を図るため、今月三日に
研修会を開催したところでございます。
木のあふれる
街づくり事業につきましては、県産材を利用した
モデル製品の設置等の
取り組みを推進するため、本事業に取り組む
事業者を四月十五日から今月二十八日まで募集しているところでございます。
七ページをごらんください。
県産材の輸出につきましては、
木材需要が増加している
東アジア等への輸出を促進するため、五月二十二日に県産
材輸出促進協議会を開催したところでございます。
原木供給協定の締結につきましては、
大隅地域の
森林組合等と志布志市の
大型木材加工施設が四月二十日に原木の
安定供給についての協定を締結したところでございます。
森林経営管理市町村サポートセンター、愛称もりサポの設置につきましては、
市町村が主体となって森林の適切な経営や管理を持続的に行う
森林経営管理システムの推進を図るため、
市町村の円滑な業務を支援する
サポートセンターを五月七日に設置したところでございます。
市町村林務担当職員研修会につきましては、
森林経営管理制度と
森林環境譲与税の仕組み及び実務等について、
市町村職員を対象とした
研修会を五月二十七日から二十八日にかけて開催したところでございます。
八ページをお開きください。
森林施業プランナー育成研修につきましては、
森林施業プランナーを育成するため、五月二十七日から二十八日にかけて、
基本的知識や技術の習得に必要な研修を実施したところでございます。
中核的林業技能者養成研修につきましては、
コスト意識と
現場マネージメント能力を兼ね備えた中核的な
現場技能者を養成するため、
県林業担い手育成基金及び
鹿児島大学と連携し、今月三日から七日にかけて研修を実施したところでございます。
枝物生産者養成講座につきましては、
枝物生産者を確保・育成するため、生産に必要な知識や技術等を習得できる
養成講座を開催しているところでございます。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
3 ◯お
さだ委員長 以上で、説明が終わりましたが、
総括説明に対する質問につきましては、
県政一般でお願いいたします。
続きまして、議案について
関係課長の説明を求めます。
森林経営課長の説明を求めます。
4
◯中薗森林経営課長 森林経営課関係につきまして、御説明申し上げます。
議案等説明書の一ページをお開きください。
議案書は二十二ページでございます。
議案第七〇
号鹿児島県
森林環境譲与税基金条例制定の件につきましては、森林の有する
公益的機能の
維持増進の
重要性に鑑み、森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てることを目的として、
鹿児島県
森林環境譲与税基金を設置するため、この条例を制定しようとするものでございます。
なお、
施行期日は公布の日といたしております。
以上で、
森林経営課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
5 ◯お
さだ委員長 それでは、議案についての質疑をお願いいたします。
6
◯吉留委員 森林環境譲与税、これは今後、国から譲与されるということですが、幾らぐらいを見込んでいるのか。今ある県の
森林環境税は、今どれくらい収入があり、後々この
森林環境譲与税との二重課税の問題が出てくると思うのですが、その
取り扱いがどのような形になっていくと予想されるのか。県の
森林環境税の税収より
譲与税が少ない額になるとですね、
独自財源が非常に少なくなるかと思われますが、そのことについてはどのように考えているのか。
7
◯秋元森林吸収源対策担当参事 御質問のうち、今年度の国からの
譲与額について御説明申し上げます。本県への
譲与額につきましては、県分が約八千八百万円、
市町村分が約三億五千三百万円、合計の四億四千百万円を見込んでおります。
8
◯原口環境林務課長 県の
森林環境税につきましては、毎年度大体四億四千万円程度の税収となっているところでございます。県の
森林環境税は、森林の有する多面的、公益的な機能を将来にわたって維持することが重要でありますことから、
森林環境の保全や森林を全ての県民で守り育てる意識の醸成に関する施策の
財源確保を目的とするということで始まった制度でございます。今回の国の制度というのは
森林経営の管理をするということで、若干その使途の部分も違うところがございますので、そのような点も整理する必要があるものと考えております。
9
◯吉留委員 国からの
森林環境譲与税は、平成三十一年度は八千八百万円と、これは今後どれくらい増加することが見込まれるのか。
10
◯秋元森林吸収源対策担当参事 国から譲与される
譲与税につきましては、徐々に増加する仕組みになっておりまして、令和十五年以降、これは全国で六百億円程度ということで総額を見込んでおりまして、本県につきましては、県
市町村分合わせて十三億円程度になるものと考えております。
11
◯吉留委員 トータルで十三億円譲与されればそれはいいのでしょうけど、そのうち県にどれだけ配分されるかですよね。逆に言えば、四億四千万円あるものが、例えば二億円ですよと、あとは全部
市町村に行きますよと、
トータルはいいのでしょうけど、県分としては
独自財源がなくなるのかなと。また、県の
森林環境税をどのようにしていくのか、まだ国とはそのような話し合いはなされていないのでしょうか。
12
◯秋元森林吸収源対策担当参事 先ほど、令和十五年以降、総額十三億円ということで申し上げましたけれども、現時点の試算でいきますと、そのうち県分につきましては一割の一億三千二百万円程度、残りの九割が
市町村に配分されると伺っております。
13
◯吉留委員 先ほど申し上げましたけれども、要するに、県の
森林環境税を今後どのようにするかという話は全国で議論はないのですか、国と協議はしていないのですか。
ダブル課税でいいという話なのか、それとも長期的には県の
森林環境税は廃止してくださいと、国の
森林環境譲与税に一元化していくという話なのか、その辺の方向性というのはまだわからないのですか。
14
◯原口環境林務課長 都道府県独自で課税をしているところが現在三十七の都道府県ございます。それぞれのところで、今それぞれ県の分があり、国の分が後から来るという形になるのですが、それについて現在の
ところ国から、
譲与税があるので県はもう
独自課税をやめてくださいなど、そのような話はないところでございます。それぞれの県で考えてやるという形になっているところですので、我々もほかの県の状況も聞きながら考えていく必要があるものと考えております。(「はい、わかりました。以上です」という者あり)
15 ◯お
さだ委員長 ほかにございませんか。
16
◯成尾委員 今、お話がありましたが、要するに、国からの
譲与税を受け入れるための
基金条例をつくるという話なのですか。
17
◯秋元森林吸収源対策担当参事 今回御審議をお願いいたしますのは、基金を設置するための
条例制定の件ということでございまして、今後、国からの
譲与税の譲与時期などを考慮いたしまして、基金を造成するための
予算議案につきましては改めて提出させていただこうと考えております。
以上です。(「わかりました」という者あり)
18
◯園田委員 この第七〇号に関しまして、この第七条、少しわからないところがあります。この条例の施行に関して必要な事項は知事が定めるとなっていますけれども、この必要な事項とはどのようなことが想定されるのですか。
19 ◯お
さだ委員長 暫時休憩します。
午前十時十八分休憩
────────────────
午前十時十九分再開
20 ◯お
さだ委員長 再開いたします。
21
◯藤本環境林務部長 県ではこのようなさまざまな
特定目的の基金を制定いたしておりまして、今お尋ねの委任のところにつきましては一般的な規定でございまして、この基金の細かな運用の部分などについて規則で定めるということで、この
基金条例特有のものではないということでございます。他の
基金条例と同様の規定ということでございます。
22
◯園田委員 今お伺いしましたのは、大きな
問題等が発生した場合、この基金を運用したときに必要な事項以上のものがあった場合に、また
条例改正等があるものなのかどうかということで、基本的なことをお伺いしたのですよ。大体このようなことが生ずるであろうということを想定の上に、この条例の制定が今回議案として出てきているのかなと思ったものですからね。この条文というのは、どの条例の制定においてもあるわけなんですよ。ただし、ある程度想定した部分がないと、その都度大きな課題等、
問題等が出た場合に、条例の
改正案等が出てくると、なぜ条例を制定するときに指摘ができなかったのか、なぜこのようになったのかということになる可能性がありますし、やはり全国でも
鹿児島県の
森林面積は非常に大きいですし、森林の抱える課題というのは今後それぞれ出てくるだろうと思います。その基礎となるお金の部分ですから、基金の部分ですからお伺いをしましたけれども、このような
必要事項というのは、そちらが責任を持って来期の中で取り組んでいかれることであろうと思いますが、今後またこのような条例の
制定等があった場合に、必要な事項についてある程度想定される部分がありましたらお示しをいただきたいと思います。
以上です。
23 ◯お
さだ委員長 要望でいいですか。
24
◯園田委員 はい、要望でいいです。
25 ◯お
さだ委員長 ほかにございませんか。
[「なし」という者あり]
26 ◯お
さだ委員長 ほかにありませんので、これで議案に対する質疑を終了いたします。
これより採決を行います。
議案第七〇号について、
取り扱い意見をお願いいたします。
27
◯大園委員 議案第七〇号につきましては、必要な条例の制定と認められますので、原案のとおり可決の
取り扱いでお願いします。
28 ◯お
さだ委員長 ほかに御意見はございませんか。
それでは、採決をいたします。
議案第七〇号につきましては、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議はありませんか。
[「異議なし」という者あり]
29 ◯お
さだ委員長 御異議ありませんので、議案第七〇号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、議案の審査を終了いたします。
次は、
県政一般であります。
県政一般に関する質問がありましたらお願いいたします。
30
◯大園委員 一点、
世界自然遺産の登録に向けた
取り組みの中で、
前回登録が見送られたわけですけれども、その課題について確実に解決されているのか、その課題が何であったのかについても再度お願いできますか。
31
◯大西奄美世界自然遺産登録推進室長 世界自然遺産登録の推進につきましては、昨年の五月にIUCNの勧告が出まして、大きく六つの課題が出ております。一つは、沖縄も含めておりますので、
北部訓練場を
推薦地に入れること、そして、
推薦地については
小規模分断地、例えば
奄美大島については九つに分断される地域が入っていたということで、それらをできるだけまとめるようにということを言われております。こちらにつきましては、推薦書を再提出する段階におきまして、
北部訓練場を
推薦地に編入いたしまして、できるだけ
小規模分断地を解消するという形で、まとめられるところは編入しまして、どうしても一つにまとめることができないようなところについては外すというようなことで処理しておりまして、今、
奄美大島、沖縄島の北部、そして西表島については一つの
推薦地ということになっており、徳之島だけ二つに分かれている状況でございます。最初に御説明すべきだったと思いますが、もともと遺産としての価値は何にあるかということで、前回の推薦の段階ではその生態系と生物多様性の二つとしておりましたけれども、勧告の中で、生態系は該当しないと、生物多様性は可能性があるということになっておりましたので、今回の推薦におきましては生物多様性に絞って推薦しているところでございます。そのほか
外来種対策についてもノネコ対策や新たに侵入する
外来種の対策についても講じること、また、観光客が増加するということもありますので、総合的な観光管理のシステムを考えるよう言われておりまして、それらにつきましても
鹿児島県は既に平成二十八年に
奄美群島持続的観光マスタープランというものをつくっておりまして、報道等でもございますように金作原の利用適正化、徳之島におきましては山
クビリ線の利用のルールづくりといったことを進めておりまして、県のつくったマスタープランに基づき
取り組みを進めているところでございます。
また、
外来種対策につきましても、ノネコの管理計画を国、県、
市町村で策定するほか、先般御承認いただきました
外来種条例、これは県全域を対象とするものでございますけれども、条例により
外来種を規制することで遺産登録の管理においても資するものと思っております。このような形でいろいろ
取り組みを進めておりまして、推薦しているところでございますけれども、今後、夏から秋ぐらいにIUCNの調査があるということでございまして、またそれに向けて進められる
取り組みは随時進めてまいりたいと思っているところでございます。
32
◯大園委員 前回、一番課題として問題となったのはどの点だったのでしょうか。
外来種対策、あるいは観光客の対応については、今県でもいろいろされているような気がいたしますが、沖縄の問題、いろいろ地域の分断されているところをまとめなさいというような、そこがどのようになっているのか大変危惧はしているのですが、そのようなところが本当にクリアできているのか少し教えていただいてもよろしいですか。
33
◯大西奄美世界自然遺産登録推進室長 今回の二月の推薦に当たりまして、それまでに解消しなければならない課題というのは委員のおっしゃったとおり、
推薦地の問題と推薦の価値の問題でございます。それについてはIUCNの勧告を受けまして、価値も生物多様性一本に絞っており、
推薦地も指摘のありましたとおり沖縄の
北部訓練場の返還地を編入する、また
推薦地もまとめるというような形で対応して推薦書を提出しているところでございます。また、推薦書提出に当たりましては、IUCNの専門家にもアドバイスをいただいておりまして、事前にチェックをしていただいた上で提出させていただいているところでございます。
34
◯大園委員 最後の質問にしますけれども、今回二回目ということで、決して失敗は許されないと思うのですね。そのような面で大変ストレスがかかると思うのですが、今の段階で、登録の見通しとしてどれくらいの可能性、やはり県民の皆さんの期待度が相当高いと思いますので、県としては大体これくらいまでは行けるのではないかというようなことは、そのような手応えは感じられませんか。
35
◯藤本環境林務部長 今、登録の可能性はいかばかりかという、なかなか答弁をしづらい御質問でございました。委員御指摘のとおり、一回、記載延期という状況を踏まえて今対応しているわけでございまして、私どもも次の機会が最後になるかもしれないという決意で今臨んでいるところでございます。
私どもとしては、先ほど室長がるる申し上げましたが、絶対的に解決しなければならないことがクライテリア、遺産としての価値の問題とゾーニングの問題、場所の問題ですね。これにつきましては、環境省を中心に専門家の意見も聞いて再推薦までに整理したということでございます。あと観光面の適切な観光管理、ノネコ対策、あるいは
外来種対策、このようなものはなかなか終わりがないわけでございまして、今後もずっと
取り組みを進めていかなければならないということでございます。最終的には、今年度調査が入りまして、来年度IUCNの勧告、それから世界遺産委員会ということで、特にIUCNの勧告におきましては、学術的な部分の意見が高いので、私どもとしては登録を目指して最後までげたを履くまで気を抜かないといいますか、全力を尽くしてやる、登録に向けて頑張るということでございます。なかなかパーセンテージで何%ということは申し上げられませんけれども、次は必ず登録をするという意気込みで、国あるいは沖縄県、
市町村と連携を図りながら
取り組みを進めてまいります。
36
◯大園委員 大変答弁しにくい質問をしましたけれども、ぜひですね、もう最後の勝負だと思って、携わっている方々、また県でもしっかり取り組んでいただいて、登録に向けて頑張っていただきたい。
以上です。
37
◯成尾委員 一回目で登録されなかったときに、首長や関心のある方、
市町村については、ある意味でいうと、一回そのような形で登録が見送られたことにより島民の意識を啓発できる期間がふえたというようなお話等があったわけですが、登録は別にして、島民の方々への意識の醸成といいますか、一回目より島民自体が大分期待を寄せていらっしゃるのか、そのあたりはいかがでしょうか。
38
◯大西奄美世界自然遺産登録推進室長 普及啓発につきましては、これまでもセミナー、勉強会等を開催してきたところでございますけれども、島民の意識もかなり上がってきておりまして、例えば、地元
市町村の議員の方が
外来種駆除をするというような
取り組みを民間も巻き込むために既に始めていらっしゃったり、あと地元の自然保護団体も勉強会や希少種保護の自然体験会を開催されるなど
取り組みも活発になってきているところでございます。そのような
取り組みを皆さんが前よりもかなり積極的に進めていらっしゃるのかなと感じておりまして、IUCNが調査にいらした場合にはそのような
取り組みを説明できるだろうと思っております。
39
◯成尾委員 一回目に登録延期となったとき、もっと県民、奄美の島民自体が歓迎できるような意識向上をするべきだという意味では大変よかったというような話を聞いていたので、ぜひこのことによって皆さんに喜んでいただけるような、あえて今度は島民の方々にも喜んでいただけるようなものにしていかないと、今後登録に際しての苦情などが多くなるということにつながるのではないかと思ったりもしますので、そこの部分は要望としておきますが、ぜひさらに、島民の方々への御理解と期待にこたえられるものにしていただきたいと思います。
40 ◯柳 委員 やはり地元の方々がすばらしい自然環境を再認識して、自分たちの住んでいるところがこのようにして
世界自然遺産に登録されるということで非常に期待感も持っていらっしゃると思うのですが、まず一番は、何がどのような部分がすばらしくてこのように
世界自然遺産に登録されるのかということを島民の方々に知っていただく必要があるわけです。周知を図るために説明会もこれまでずっと行っていらっしゃると思うのですが、
環境保全課で環境教育の事業をされているわけですけれども、これは中学生を対象にやっていらっしゃいますが、島民の方々に対して、希少生物などいろいろなことを知っていただくということはすごく大事なことかなと思いますので、来年に向けて必ずや登録されると思っておりますが、住民の方々への教育といいますか、説明会等はまだ引き続きされているのでしょうか。
41
◯大西奄美世界自然遺産登録推進室長 住民への勉強会の開催につきましては、国でも
市町村でも開催しているところでございますけれども、県におきましては、昨年度、
奄美大島と徳之島で一回ずつセミナーを開催したところでございまして、今年度も
奄美大島、徳之島、そして
鹿児島市の三カ所においてそのような講演会等の開催を予定しているところでございます。また、昨年度は奄美の価値、保護対策についての意識についてどのようなことをすればよいのかということをA3の紙一枚にまとめたチラシをつくっておりまして、そちらを各
市町村で全戸配布していただいております。また、このようなチラシもセミナー等が開催されるたびにお配りする形で、さらに
普及啓発を図っていきたいと思っております。
42 ◯柳 委員 ありがとうございます。そのチラシは学校にも配布していらっしゃるのですか。このような環境教育をできれば小さいうちからしていただきたいと思うのですが、今現在は環境教育も中学生を対象ということですが、これを小学生からですね、小学生、中学生、高校生と年段階に応じてやっていただき、より専門性を高めた教育を進めていただきたいと思うのですが、今後の計画等があればお示しいただきたいと思います。
43
◯大西奄美世界自然遺産登録推進室長 パンフレットにつきましては、平成二十九年に地元の小・中・高校生、小学校は五年生以上に全員配布しておりまして、それを学校等にも御活用をお願いしているところでございます。チラシにつきましては全戸配布という形で、遺産の価値にも触れてはおりますけれども、どちらかというと、どのようなことに関心を持って気をつけていかなければいけないのだということをまとめたチラシでございます。また、必要がありましたらお配りしたいと思っておりますけれども、学校等で授業に使われる場合につきましては、前回配布しておりましたパンフレットが子供さん方を対象により詳しくつくっておりますので使いやすいのかなと思っております。
44 ◯柳 委員 ありがとうございます。それと来年に向けて、認定ガイドがどのような状況なのかを教えていただきたいと思います。ふえているのでしょうか。
45
◯大西奄美世界自然遺産登録推進室長 認定ガイドにつきましては、
奄美群島広域事務組合が認定を行っておりまして、毎年、認定講習会を開催し、それを受講した方が認定ガイドになるという仕組みでございまして、正確な数字は抑えてはおりませんけれども、毎回受験者がありまして、初年度は六十人から七十人ほど登録されておりまして、その後は十人から二十人くらいふえていっているという状況でございます。なお、登録された方は登録されてもそのまま認定ガイドというわけではなくて三年ごとに講習を受けていただいて更新するという手続になっているところでございます。
46 ◯柳 委員 そのガイド料というのはどのような規定になっているのでしょうか。以前、屋久島でも問題になっていたと思うのですが、ガイドによってガイド料にかなり差があったということで問題になったのですが、奄美の認定ガイドのガイド料についてはどのように設定されていくのでしょうか。
47
◯大西奄美世界自然遺産登録推進室長 認定ガイドになることは、何か新しい法的な資格というわけではございませんので、やはりそのガイド料につきましては、個々のガイドが設定するということで、決まった単価等があるわけでもございません。例えば、行く場所によっても、時間によってもそのガイドで工夫をして単価を設定していると聞いております。ただ、ある一定の単価を設定した時点で独占禁止法に触れるのではないかと思っております。
48 ◯柳 委員 わかりました。これからもその資格を取る方がふえるのではないかと想定するのですが、そうなったときに余りにも格差が出てしまうと、また問題が出てくるのではないかと心配されますので、その都度、また関係者と情報を共有しながら、余りにも不当な価格設定をするところが出てこないように、そうはいってもすばらしいガイドをすればそれに見合った報酬をいただくということもありでしょうけれども、その認定ガイドの方の質といいますか、その辺を県もぜひ見ていってほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
49 ◯お
さだ委員長 ほかにございませんか。
50
◯園田委員 それでは、私から質問させていただきます。ことし五月に屋久島で記録的な豪雨がありましたが、非常に地域にとりましても、また、これから梅雨が本格的になる本県にとりましても、災害にはしっかりと対応していかなければならないと思ったところです。そこで、このような災害等が発生したときによく生活的な被害の状況や農産物の被害の状況などの確認があるのですが、屋久島は屋久杉などいろいろなことで全国からも注目されているところでありますので、今回の屋久島では山林被害はなかったものか、この件についてお伺いしたいと思います。
51 ◯岩元森づくり推進課長 私どもで屋久島の民有林において被害があったかどうかということについては確認しているところでございます。そこについては被害はなかったということで聞いておりまして、報道等にございました山の崩れにつきましては、国有林の中で発生したということで聞いているところでございます。
52
◯園田委員 今回ですね、六月二十日の一般質問におきまして、私も土砂災害対策ということでお伺いしましたが、砂防的な部分で土木部に質問したわけであります。
そこで治山的な所管はこの委員会でと思っておりましたのでお伺いさせていただきたいと思いますが、砂防的な部分での平成三十年度末の整備状況は、危険箇所の部分でも整備率はまだ三六%ということでしたが、治山的な部分からいいますと、各
市町村の要望に対する県の
取り組み状況、整備状況はどのようになっているのかお示しいただきたいと思います。
53 ◯岩元森づくり推進課長 山地崩壊等により公共施設や人家に被害のおそれがある箇所を山地災害危険地区として把握しておりまして、平成三十年度末現在九千七百五十六カ所ございます。このうち、自然治山事業完了または事業着手済みの箇所がございまして、整備率は約六〇%となっているところでございます。令和元年度につきましては、
市町村から一般公共治山事業の要望につきましては約九十八カ所ございました。その中で国の内示等を受けまして事業に着手するところにつきましては、六十四カ所となっている状況でございます。
54
◯園田委員 九十八カ所の要望があり、六十四カ所の整備を行うということは、これは県単治山のことですか、それとも公共も含めた中での事業の実施ということですか。
55 ◯岩元森づくり推進課長 今申し上げましたのは一般公共事業の話でございます。県単事業につきましては、令和元年度は六十一カ所の要望がございまして、今年度に実施する見込みといたしましては、現在三十六カ所を予定しているところでございます。
56
◯園田委員 以前、平成の合併が行われる前は、この県単治山が今の倍以上、各
市町村あったわけでして、相当な件数で県単治山事業が実施されて山を守るという治山という意味合いから非常に役立った事業であったと思います。ただ、今お伺いしますと、六十一カ所ということで各
市町村からの要望等も非常に少なくなってきているのかなと思いますけれども、やはり施設の整備を行っていくことは山を守るという大前提もありますし、また、いろいろなものを保全するという立場からも、県民のやはり生命、財産を守るという立場からも、この県単治山事業のあり方については、小さな箇所で額が一千五百万円か二千万円でしょうか、しっかりとした額は把握しておりませんけれども、今後やはり被害を最小限にとどめるという意味合いからも事業を進めていただきたいと思います。
それから、もう一点ですね、私、自分も林業士を以前しておりまして、いつも思うことがあります。みどりの感謝祭、それからいろいろな
山地防災ヘルパー研修会などがここに書いてありますし、
市町村の林務担当者の
研修会などもありますが、私は大体百筆近く山を所有しておりまして、関心があるものですから、自分の山の境界がどこで、どこが自分の山であるかということはほとんど把握いたしておりますけれども、私どものこの年代でも、みずからのふるさとの自分の山を知らない人は非常に多く、何かあったときに、隣の方が「おたくの山が崩れていますよ」、「おたくの山のスギは五十年以上たって非常に売りごろですよ」など、そのようにいろいろなお話を聞くような事例が多くて、どうしたらよいのだろうかというような相談等も非常にあるのです。今後やはり、このようなみどりの感謝際やいろいろな
市町村研修会など、みずからの山を知る、啓蒙であり啓発ですね、そのような活動について、いつかこれも私、本会議の中でもお伺いしたいなと思っている課題の一つではございますが、
鹿児島県の場合は山林面積が非常に多く、民有林も多い中で、今後取り組むべきことではないのかなと思いますけれども、御見解がありましたらお願いします。
57
◯中薗森林経営課長 委員、今おっしゃいましたとおり、森林所有者の世代交代や高齢化、これに伴いまして山に対する関心がかなり低下している状況にあると考えております。そのような状況で、自分の山の境界がわからない、また、そもそも山がどこにあるのかもわからないというようなことがふえています。行政の対応としまして、平成二十三年度に森林法が改正されておりまして、新たに森林の土地所有者になられた方は事後の届出制度があり、届け出ること、それから平成二十八年にまたさらに改正がございまして、今度は森林台帳をつくると、森林台帳といいますのは、
市町村が森林に関する地目や地番、あと所有者の住所、氏名等を整備した台帳でございますけれども、そのような台帳を整備するということで、今年度の四月からその台帳が公表されることになっております。
また、さらに、本会議の答弁でもございましたけれども、
森林経営管理法がございまして、
市町村が森林所有者に森林を管理する意思があるのか意向確認をしまして、森林所有者が管理できないということでしたら、
市町村が森林所有者にかわり山を預かって林業的に経済的にペイするような山であれば、意欲と能力のある林業事業体、経営者に山を任せる、もしくは林業的に採算の合わないような山であれば
市町村がみずから山を管理するというような仕組みができております。行政としてもそのような施策を一生懸命展開しているところでございまして、そのようなことで所有者不明森林の対応を図ってまいりたいと考えております。
58
◯園田委員 各
市町村、大体、国土調査が終わった中で、各
市町村に問い合わせていただければわかると思いますけれども、筆界未定が多いということは、今後、先ほど申し上げました治山事業等を行って保安林指定等を行うときに、どこからどこまでが誰の山かわからないと問題になります。やはり今後治山事業、それから植林を行う場合、木は売ってもその後、裸山にするわけにはいかないわけですから、やはり植林をしながら山の保全、そしてまた植林活動を進めていかなければならないという観点もありますから、これは各
市町村が行っていくことでもあるかもしれませんけれども、県でも各
市町村と連携を図りながら、みずからの山をみずからが知っていく、そしてまた、みずからの山はみずからが次の世代へ受け継いでいくというような、このような部分について今後も取り組んでいただきたいと御要望を申し上げて、終わります。
59 ◯お
さだ委員長 ほかにございませんか。
60
◯成尾委員 改正国有林野法により、伐採、販売ができる権利を民間業者に与えるようになるわけです。来年からですが、本県の場合にこのような改正をされた場合、民間業者として一番心配されるのが海外の方へ売却された場合で、例えば先ほど言われましたけれど、伐採した後にまたすぐ植えるということが普通は決まっていますが、外国の方がそれをされるのかどうかわからないということもあるように聞いておりまして、本県の場合に、この改正法に基づいて、法の改正をどのように受けとめて、
市町村、あるいは
森林組合等を指導されていくのか教えていただきたいと思います。
61 ◯村山
環境林務部次長兼
地球温暖化対策総括監 国有林野法の改正によりまして、来年度からある一定の大きな面積の伐採の権利が設定できると、法律用語で樹木採取権とされておるようでございます。国におきましては、法律が先般成立しただけで、また細かないろいろな
施行規則などを今後定めていくと聞いておりますが、いろいろ国会でも議論される中で、やはり先ほど申しました
森林経営管理法という新たな
取り組みが出てきております。森林管理に関心のない方々の山を
市町村を介して意欲と能力のある、要するにやる気のある方々に任すというような仕組みが一つの大きな流れでございます。国有林野につきましても、大きなロットで伐採の権利を設定できるということになっておりますが、こちらについてもそのような意欲と能力のある国内の林業者の方々にお任せしていくというようなことが、やはり国の考え方ではないかと我々はそのように受け取っております。必ずしもすぐ海外の方に権利が設定されるというようなお話は今のところ伺っていないところでございます。
いずれにしましても、国内のいろいろな業者の方々を育成していく、そして、民有林と国有林が一体となって森林を適正に管理していくと、そのようなことを伺っているところでございます。今後とも、国のいろいろな情報等も得ながら、とりあえずは、全国で今十カ所ほどモデル的に設定するというようなお話も聞いておりますので,そのようなことも伺いながら、私どもとしてはやはり国内の林業者の方々が安定して継続して林業経営ができるような仕組みになっていけばよいと考えております。
62
◯成尾委員 今後また、随時具体的に出てくるでしょうけれども、そのような情報に対してしっかりと対応しながら、
鹿児島県の森を守っていただきたいと思っています。
もう一つ、先ほど、
森林経営管理市町村サポートセンター、もりサポが設置されたと、このことは多分、
森林経営管理制度が始まったからだとは思いますが、五月に設置したばかりなのでまだどうかわかりませんが、五月、また六月の間で、
サポートセンターへの相談、それから、特に出かけていっていろいろ対応されるなど、そのようなことは何回かされたりしているのでしょうか。
63
◯秋元森林吸収源対策担当参事 もりサポの活動についてでございます。もりサポにつきましては、五月七日に設置をいたしまして、今現在一カ月半ほど経過をしているところでございます。今現在の活動といたしましては、主に
森林経営管理制度、
森林環境譲与税の制度説明、あるいは個別の相談への対応を実施しておりまして、県内のほとんどの
市町村に対して説明会が一回は済んでおります。また、個別の相談への対応、また
市町村に出向かせていただいて相談に乗らせていただくという
取り組みを進めているところでございます。
64
◯成尾委員 ぜひまた、
市町村もいろいろな人材、いわゆる森林に対する造詣が深い人がいないかもしれませんので、そのような意味ではぜひ
市町村としっかりと連携できるような形のセンターになってほしいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、
エコ通勤普及推進事業について、五月に千八百十六人ということで堂々と書いてあるのですが、ほとんどが県庁職員だと私は思っているわけです。こちらが普及しない理由は何なのかということを考えていらっしゃると思うのですが、この千八百十六人の中で県庁職員が何割なのか、そして、一般の会社等への推進状況として、どのようなことをされているのか少しお聞かせいただきたいと思います。
65 ◯竹井
地球温暖化対策室長 現在の
エコ通勤割引パスの発行が千八百十六件でございまして、そのうち九二・七%が県庁の関係者に対する発行となっております。残りのうち
市町村が三・八%、そのほか民間事業所等が三・五%となっております。
エコ通勤割引パスというのは、エコ通勤の
取り組みの誘引として大変有効であると考えますので、推進の方法としましても、
かごしま県民運動推進会議を利用したお知らせ、それから、
市町村、交通関係
事業者へのチラシ・ポスターの配布、大型商業施設、それからコンビニへのチラシ設置の協力依頼、それからあと申請手続方法につきましても電子申請による受け付けのほか、
事業者の御理解を得て、写真の添付をなくすなど手続の簡略化を図ってきたところでございます。普及が思うように進まない理由としましては、なかなかエコ通勤パスに取り組める方はそもそも自動車等で通勤されている方で、かつ職場まで
公共交通機関でも通える方となっております。
鹿児島市街地に職場がある場合には職場の駐車スペースが限られているという一方、
公共交通機関の利便性が高く、
公共交通機関で通勤されている方も多いと聞いております。また、地方の職場の場合には、住居から職場までの通勤に
公共交通機関の利用が容易ではない場合もあるというようなことも聞いております。パーセントは低いのですが、現在、
鹿児島市以外でも、出水市あるいは垂水市などに居住されている方、あるいは事業所へお勤めの方にも申請いただいて発行しているような状況もございますので、わずかではございますが、少しずつ
取り組みが進んでいるのかなと思っております。今後もまた啓発の仕方に工夫をしながら進めていきたいと考えております。
66
◯成尾委員 この制度ができたときは、伊藤前知事が自転車で県庁に来たような覚えがあります。そのようにして宣伝をしたといいますか、PRをしたのですが、なかなか普及していないようですので、いろいろな団体もありますし、会社もありますので、今のままではなかなかメリットがないからなのかもしれませんので、しっかり
地球温暖化を守るための一つなんだということをさらにPRしながら、県庁の今利用されてる方々がすごくよかったということを広報媒体だけではなくて、やはり口コミでやることがいいのかなと思っております。もし県庁の御主人が奥様に話をすると、奥さんたちはママ友がたくさんいらっしゃるので、そこで話をして広がっていくのかなと思いますので、何か方法を少し考えながら広めていただければと思います。これはもう要望にかえますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、
エコパークかごしまの運営でございますが、五月末で十三万一千三百トン、これは今現在全体のどれくらいの容量になるのですか。
67 ◯池上公共関与処分場担当参事
エコパークかごしまでございますけれども、埋め立て期間の十五年間で六十万トンの廃棄物を受け入れる計画としております。開業後四年五カ月経過しました本年五月末で、六十万トンのうち十三万一千三百トンを受け入れたところでございます。
68
◯成尾委員 ということは、計画どおり進んでいるのですかということをお聞きしたいのです。
69 ◯池上公共関与処分場担当参事 十五年間で六十万トンでございますので、単純に計算すると、一年間当たり四万トンになるのですが、他県の公共関与の処分場を見ましても、搬入量が安定するまではおおむね三年、それ以上かかるところもあるようで、最初はやはりどうしても少ない時期がございますので、単純に四万トンで計算すると少し落ちるのですが、例えば平成三十年度におきましては、初めて年間の搬入量が四万トンを超えておりまして、今後また経過を見ていきたいと思っております。
70
◯成尾委員 屋根をつけた廃棄物処理場は全国でも初めてでございまして、そのような意味では徐々にリサイクルが進んで、非常に廃棄物の量が減るのではないかという心配も設置するときはありましたので、そのような意味ではきちんと計画どおり進んでいっていると。これがまた徐々に少なくなりますと、何のための施設なんだということになりかねないと思いますので、しっかり取り組んでいただければと思います。
それから、海洋のプラスチックごみがいろいろ問題になっているのですが、本県の場合はよくいろいろなものが海岸に漂着してきていると聞いたりもしているのですが、本県のプラスチックごみの現状はどのように認識されているのか伺いたいと思います。
71 ◯坂元廃棄物・リサイクル対策課長 海岸漂着物につきましては国で調査をしておりまして、少しお待ちください。
72 ◯お
さだ委員長 暫時休憩します。
午前十一時八分休憩
────────────────
午前十一時九分再開
73 ◯お
さだ委員長 再開いたします。
74 ◯坂元廃棄物・リサイクル対策課長 ただいま少し調べておりますので、少しお時間をいただきたいと思います。
75
◯成尾委員 これだけ世界的にもいろいろ問題となっているので、できれば、本県ではこのような状況ですということを把握されながらやっていただければと思っています。新聞によると、漂流物を
鹿児島で二人で毎日船を運航しながら回収して、プラスチックごみを防いでいらっしゃる方、また、垂水市漁協もいろいろな形で浮きを硬質の素材に変更したりしながら工夫をされて、プラスチックごみを出さないように取り組んでいらっしゃるところもあるものですから、ぜひこの海洋回収についてもしっかり取り組んでほしいと思います。もう一点、プラスチックごみだけではなくて、特に東シナ海の海岸沿いにいろいろな漂着物が揚がりますけれども、県内の
市町村からこのような漂着物があるので除去してほしいという要望等は上がってくるものですか。
76 ◯坂元廃棄物・リサイクル対策課長 先ほどの点と含めてあわせて御答弁させていただきます。
県内の海岸漂着物につきましては、県の海岸漂着物等地域対策推進事業によりまして、県あるいは
市町村で回収をいたしております。平成三十年度の回収量につきましては、県、
市町村合わせまして三千百五トンの海岸漂着物を回収しているところでございます。この中には県外から来ているものあるいは国外から来ているものもありますし、もちろん県内から流れているものもありさまざまでございます。
それで、今申し上げました県及び
市町村でいろいろ回収しているところでございますけれども、この点につきましては、平成三十年度は県内三十の
市町村が国庫補助金を使いまして、海岸漂着物等地域対策推進事業、海岸漂着物の回収事業に取り組んでいる状況でございます。
77
◯成尾委員 わかりました。台風の時期や台風の後に結構漂着物が揚がっているようで、例えばその事業費というのは、
市町村から要望が上がってきた場合に、全てが通るといいますか、申請さえすれば補助されるのか、もしくはこれだけしか予算がないので、その予算の範囲内で対応するということになっているのか、そこはいかがですか。
78 ◯坂元廃棄物・リサイクル対策課長 基本的に、
市町村から前年度に要望をいただき、国に要求をいたしまして、内示を受け、県から
市町村に再内示をするという仕組みになっております。平成三十年度、三十一年度につきましては、
市町村からの要望枠に対しましてほぼ一〇〇%内示しているところでございます。
79
◯成尾委員 わかりました。よく
市町村であそこはもう少し回収してほしいというような意見が出るのですが、実際は
市町村が要望を上げていない、海岸付近にいらっしゃる方々が、何とかしてくれと言っているのだけど、
市町村が要望を上げていないというようなことがあるようにも聞いているものですから、あえて尋ねてみました。ぜひまた、
鹿児島の場合、いろいろな漂着物が揚がってきますので、しっかりとした対応策も含めて、
市町村の海岸保全のために取り組んでいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
80
◯吉留委員 エコパークかごしまの運営について御質問いたします。
二、三年前も当委員会で私は申し上げているのですが、本会議等でも
エコパークかごしまについて、要するに稼ぐために黒字にするために営業云々という話が以前あって、それについて私は、それは勘弁してもらいたいということを申し上げました。御案内のとおり、この
エコパークかごしまができた経緯というのは、全国に公共関与型の最終処分場がないのは当時は二県だったでしょうか、
鹿児島を含めて二つの県だけなので、隣県からこれ以上、要するに産廃を受け付けないという話があって、どこかにつくらないといけないということで、また現在も裁判で係争中かと思いますが、そのようないろいろな経緯があってできた施設であり、私の地元のいちき串木野市まで直線距離で三百メートルですから、私のところの地区の方も山のちょうど裏側になりますが、非常に反対運動がありまして、私も説明して苦労した経験があります。そうした中で、黒字にするために無理に営業までしていわゆる産廃を集める必要は私はないと思いますので、その点の確認をひとつぜひしたい。以前、営業して云々ということがあったので、それは勘弁してもらいたいと先ほど申し上げましたが、その点はどうなのか。
あと
市町村で、以前、一般廃棄物の最終処分場がないので
エコパークかごしまに持ってくるという話がありまして、一般廃棄物の処理部分これは
市町村の義務でありますから、これは各
市町村、私の地元も大変苦労して一般廃棄物の最終処分場をつくった経緯がありますから、そのような経緯の中で、現在、
市町村で最終処分場に一般廃棄物を持ち込んでいるところがあるのかどうか。
二点、御質問いたします。
81 ◯池上公共関与処分場担当参事
エコパークにつきましては、地元自治会と十五年間というお約束で運営をしております。そうしますと、十五年間で六十万トンということになりますので、やはり安定的な運営のためには営業の努力もそこはある程度必要になってくるところでございます。申し上げてどうかとは思いますけれども、平成三十年度の運営主体であります県環境整備公社の経営状況につきまして、実際の収入・支出の面で申し上げますと、平成三十年度の収入の合計が八億二千四百万円、これに対して支出の合計が五億七千六百万円でございますので、差し引き二億四千八百万円の黒字を計上させていただいているところでございます。
それからもう一つ、一般廃棄物について
市町村からの廃棄物の受け入れの件でございますけれども、薩摩川内市、喜界町、三島村、十島村、この四団体につきましては、管理型の最終処分場を持たないということで、特別にお認めしているところでございまして、これ以上ふやす見込みもございません。四団体だけでございます。
82
◯吉留委員 十五年間で六十万トン満杯にしないといけないので云々というのは、それは何度も言いますけど、それは勘弁してくれと言っているのですよ。別に企業のように利益を出す施設としてつくったわけではないのですから、それは赤字なら赤字で結構ですよ。最終処分場がないから他県が受け入れないというからつくったのであって、必要量がないのに無理に入れる必要はない。六十万トンないといけないという議論は、皆さんの赤字、黒字の議論ではそうかもしれないけれど、これは政治マターとして、政治問題として発生してつくり上げた施設でありますから、周りの人たちが聞いたら何だと思いますよ。黒字にするために無理に営業までしてかき集めているなんてことがわかったら、何なんだそれはという話になりますから、それはぜひ、何度も申し上げますが、赤字、黒字の話ではやめてもらいたい。無理に六十万トン集める必要はない。その必要量がそれだけないのであればそれで終わりの話ですよ、だと思います。
それから、薩摩川内市はあのような形で受け入れてくれたからよくわかるのですが、三島村、十島村、喜界町、特に三島村、十島村はしようがないかもしれませんが、喜界町についてはきちんと努力するようにお願いしてもらいたい。この問題に関しては各
市町村どこも大変なのです。それを大変さを嫌がって、県が受け入れてくれるから、さっきの話ではありませんが、必要量足りないから入れてくれればという話はやめてもらいたいということですから、ぜひお願いしたいと思います。もし何か答弁があったら、どうですか、部長。
83
◯藤本環境林務部長 エコパークに対して、営業という観点から六十万トン入れる必要はないのではないかという御意見でございました。
エコパークについては、
鹿児島県内に産業廃棄物処分場が全くないというところでございまして、当時は県外に持って行かざるを得ないという状況がございました。私ども一つの考え方として、県内で発生した産業廃棄物については、やはり県内の処分場で処分するということが原理原則だろうと思っておりますし、他県もそのように考えているところでございます。先ほど黒字の話をしましたけれども、確かに
企業等々へ働きかけておることは事実でございますが、
エコパークについては、基本的に県外のものは持ち込まないということでございますので、私どもの営業の趣旨としては、県内で発生したものはやはり県内の処分場にお願いしたいということも含めて
企業等へ周知を図っているということでございます。今、処分場で基本的に
エコパークで受け入れているのは県内の産業廃棄物ということでございますので、やはり県内で発生したものは
鹿児島県で処分するという考え方のもとに、営業といっていいのかどうかわかりませんが、働きかけを行っているということで、単純に黒字化するためだけに営業活動しているということではないということで御承知おきを願いしたいと思います。
それから、一般廃棄物の受け入れ状況、先ほど四
市町村ということでございましたが、薩摩川内市は地元ということでございます。三島村、十島村は小規模な離島を抱えているということで、人口規模も少ないということがございまして、当然、その搬入量も少ないわけでございますが、たしか喜界町につきましては、町で処分場を将来的に考えるということで、期限を限っての受け入れだと承知をいたしております。
84
◯吉留委員 一般廃棄物のことはわかりました。あともう一つ確認ですが、処分場といってもいろいろな処分場がありますよね。要するに、
エコパークに入れなくてもいいものまで受け入れているということはないですよね。
85 ◯池上公共関与処分場担当参事
エコパークに受け入れる廃棄物につきましては、地元自治会と結んでおります
環境保全協定の中で定めていますが、安定型の最終処分場に入れられる安定五品目というものがあるのですけれども、こちらにつきましては
エコパークでは受け入れていないところでございます。ただ、有機物など付着していればそれはまた対象になってくるところでございます。(「わかりました。ありがとうございました」という者あり)
86 ◯柳 委員 ただいまの
エコパークから先に質問させてください。
今、再生可能エネルギーの推進ということで太陽光パネルがどんどん推進されていますが、太陽光パネルも産業廃棄物として処分されるのですよね。
87 ◯坂元廃棄物・リサイクル対策課長 太陽光パネルにつきましては、それが不要物となって廃棄をする場合には産業廃棄物、あるいは一般廃棄物になります。
88 ◯柳 委員 今どこの
市町村に行っても耕作放棄地や山等に太陽光パネルがどんどん敷かれているわけですが、いずれ年月が過ぎれば処分をしなければならないということで、有機物が付着している分については産業廃棄物ということで
エコパークに搬入されていくことになるのかなと思うのですが、そうなったときに、かなりの廃棄量になるだろうと思うのですが、その辺の試算はされているものなのでしょうか。
89 ◯池上公共関与処分場担当参事 太陽光パネルに限定して、これが将来どれくらい搬入されるかという試算はしていないところでございます。
90 ◯柳 委員 いずれにしても耐用年数を過ぎれば処分することになりますので、そのようなことにつきましても県として把握しておいていただきたいとこれは要望しておきたいと思います。
もう一点、先ほど環境ということで、県も
地球環境を守る
かごしま県民運動というすばらしく壮大な事業があるわけですけれども、今いろいろなスーパーやコンビニエンスストア等もレジ袋の有料化が進んでいます。大手のコーヒーショップもストローを自然に優しいストローにということで、これも世界中で今
取り組みが進んでいます。日本でも大手がそのようなストローを使いましょうという運動をしていらっしゃると聞いていますが、この県民運動でも
事業者に対して
取り組みを促すというようなことで取り組んでいらっしゃるわけですけれども、これだけコンビニエンスストアも非常に数がふえています。コーヒー等を買えば、プラスチック容器にストローがついてくるということで、それが廃棄物となってどんどん捨てられていくわけですし、例えばデパートに行っても、日本は包装がとても丁寧でやり過ぎではないかと思うような包装もするわけですよね。このような一つとっても見直しをしていけばかなり減量できるのではないかと思うのですが、
事業者に対して、県民運動でどのようなことを行っていらっしゃるのか、講演等もしていらっしゃるようですが、一気にやろうとしてもなかなか難しいと思うのです。先ほど申し上げたストローやレジ袋、それらに一生懸命取り組んでいる企業に対しては何らかのポイントなどをつけていけば
取り組みが進むのかなと思いますが、そのような考えはないのか教えてください。
91 ◯竹井
地球温暖化対策室長 環境のレジ袋、ストロー等に関する事業所、スーパー等の
取り扱いのお尋ねですけれども、
地球環境を守る
かごしま県民運動の推進大会の母体となります推進会議、これは
事業者団体、行政など百六十二の団体で構成されておりまして、毎年、重点行動項目を定めて皆様にそれぞれ周知を図っていただいているところでございます。その事業所編におきまして、廃棄物の減量化やリサイクルにチャレンジということで簡易包装のものや詰めかえのできる商品の選択、それから、環境物品の購入、廃棄物の発生の抑制、再使用、再生利用に努めますというような重点項目、申し合わせ事項、
取り組み事項を推進会議で定めて発信しております。一方また、家庭編におきましても、今度は同じような項目で買い物はマイバッグ持参で出かけますというような働きかけを行っているところでございますが、事業所個々で行いますポイント制度等についての働きかけは現在のところ行っていないところでございます。
92 ◯柳 委員 今、県もこのような廃棄物に限らず、例えば子育てに優しいお店でしたら、いろいろな認証マークなどを県民の皆さんに知っていただく
取り組みもされているわけですが、エコを推進する事業所、
企業等においても、
地球環境を守るために努力をしていますよということが一般の方にわかるように、何らかの証明書なり、そういったものをつくっていただいて、ぜひそれを広めていただければ、もっと協力してくれる企業がふえるのではないかと思います。他県がどのような状況にあるのか私もちょっとわかりませんが、その辺もぜひまた調べていただいて、
鹿児島県としてもエコを推進する、ぜひ県が主導していただいて、
市町村へもぜひ呼びかけていただきたいと思っております。今後の計画について見解があればお願いいたします。
93 ◯竹井
地球温暖化対策室長 事業所の
取り組みを認証するような制度としまして、先ほど忘れていましたけれども、CO2ダイエット作戦宣言事業所というものがございまして、このような
取り組みをしておりますことを事業所が宣言されて、
地球温暖化対策室に上げていただきますと、その各企業の
取り組み状況を
ホームページでお知らせするというようなことはしております。そのようなこともあわせて各企業の
取り組みを広げて、他の企業がこのようなことに取り組んでいるということを情報発信していきながら進めていきたいと思います。
94 ◯柳 委員 ありがとうございます。スーパーに買い物に行くときは、私もマイエコバッグを持って行くように努めていますので、ぜひ県民運動として取り組んでいっていただきたいなと、ぐりぶーとさくらちゃんのロゴマークのエコバッグをぜひ推進していただくような
取り組みもお願いしたいと思います。
以上です。
95 ◯お
さだ委員長 ほかにございませんか。
96
◯園田委員 先ほどの山林の所有者の件で、近年、他県でもよく言われているのですが、外国系の企業、もしくは外国人の本県の山林取得に向けた動きがあるのかどうか、これだけ一点お聞かせください。
97
◯中薗森林経営課長 委員お尋ねの外国資本の森林の取得状況でございますけれども、平成二十九年度の数字になりますが、全国的には四十四件、百四十八ヘクタールの買収事例があるところですけれども、本県ではまだないところでございます。(「わかりました。了解です」という者あり)
98 ◯お
さだ委員長 ほかにございませんか。
99 ◯鶴丸委員 私もこれまでの議会の中で、海の環境問題、それを山との関連の話で申し上げながら、特に針葉樹林の効用という話をさせていただきました。今回、
森林環境譲与税の中で、
市町村の管理が非常に難しい部分について、針葉樹林から広葉樹林の転換ということも検討されているように聞いております。そのことについて一点教えていただきたいことと、その次のステップとして、エコバイオの発電施設があるわけですが、今どちらかというと針葉樹林を主体として持ち込んで燃焼していますが、今後は広葉樹林を植えて、一定年度管理した後のリサイクルを少し考えていかないと、ここもまた植え放しになってしまうような気がするのですが、その辺はどのような方向性を持っておられるのか。この委員会で、今後の議論の中で展開もさせていただきたいと思うのですが、今の段階での御認識を教えていただきたいと思います。
100
◯中薗森林経営課長 広葉樹の利用についての御質問だと思いますけれども、今、県では木材利用が進み、伐採が進んでいまして、その再造林ということで対策をとっているところでございますけれども、再造林で何を植えるかということに関しまして、もちろん場所がよくて、道路あり、山の傾斜が緩やかなところについてはスギを植えて経済林として育てていこうという考え方を持っています。逆に、傾斜が急で崩れやすかったり、道路整備がおくれていて林業的にペイしないようなところについては、今あるスギの山を抜き切りしながら広葉樹林化を図っていこうと。また、皆伐された場合には、地元の樹種を使うなどして広葉樹にかえていこうというような考えで施策を進めているところでございますけれども、広葉樹につきましては、今、成長がいいと言われている木がございます。センダンでありますとか、チャンチンモドキでありまして、そのような非常に一般の樹木よりも成長が早い木、このような木の植栽を進めていければということで今、検討をしているところでございます。
101 ◯鶴丸委員 バイオマスエネルギーとしてはどのような状況で検討されていらっしゃるのですか。
102
◯中薗森林経営課長 バイオマスエネルギーとしての観点ということでございました。再造林を進めるに当たって成長のいい木ということで、針葉樹ではコウヨウザンという木がございまして、これが非常に成長が早いということで、県内でもある
事業者が今植栽を進めているところでございます。この樹種がいい、悪いということを判断するには何年もかかりますので、その状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。
103 ◯鶴丸委員 よくわかりました。今後、委員会も開かれていきますが、私は広葉樹林の議論は鳥獣対策も含めてという視点もありますし、海の恋人としての広葉樹という視点もあります。特に我々は錦江湾というかけがえのない自然環境を持っていますので、これをどのようにしていくか、我々湾奥に住んでいる人間としてもそのような観点もありますので、今のお話を含めて、また次回この委員会の中で少し議論を深めさせていただきたいと思います。
終わります。
104 ◯お
さだ委員長 ほかにございませんか。
[「なし」という者あり]
105 ◯お
さだ委員長 ほかにないようでございますので、
県政一般に関する質問を終了いたします。
以上で、当委員会に付託されました審査は全て終了いたしました。
ここでお諮りいたします。
委員長報告の文案につきましては、当席に御一任願いたいと思いますが御異議ありませんか。
[「異議なし」という者あり]
106 ◯お
さだ委員長 御異議ありませんので、そのようにいたします。
次に、
鹿児島県議会会議規則第七十五条の規定に基づく閉会中の委員会活動に関する継続審査事件についてお諮りいたします。
請願・陳情以外の案件に係る閉会中の継続審査事件につきましては、保健・医療・福祉対策について、環境対策について及び林業振興対策についての三項目としたいと思いますが、御異議ありませんか。
[「異議なし」という者あり]
107 ◯お
さだ委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
以上で、当委員会の日程は全て終了いたしました。
これをもちまして、
環境厚生委員会を閉会いたします。
お疲れさまでした。
午前十一時三十八分閉会
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