鹿児島県議会 2019-03-11
2019-03-11 平成31年産業経済委員会 本文
↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 七、審査経過
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午前十時開会
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◯田中委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから産業経済委員会を開会いたします。
この際、御報告いたします。
傍聴につきまして一名の方から申し出があり、これを許可いたしました。
本日は、農政部関係の審査であります。
まず、補正予算関係であります。
当委員会に付託されました議案第一号平成三十年度鹿児島県
一般会計補正予算(第五号)のうち、農政部関係など議案二件を一括議題といたします。
初めに、農政部長の総括説明を求めます。
2 ◯本田農政部長 それでは、お手元に配付してあります、平成三十一年第一回
県議会定例会産業経済委員会資料、下のほうに農政部とあります資料に基づきまして御説明申し上げます。
一ページをお開きください。
初めに、I 平成三十年度三月補正予算(案)についてでございます。
平成三十年度の補正額の合計欄にありますとおり、一般会計と特別会計の合計で二十三億九千百万円余りの減額補正を計上しております。
この減額補正後の本年度の三月現計予算額は、補正後(A)欄の一番下になりますが、約五百七億八千二百万円となり、前年度と比較いたしますと一〇一・〇%となっております。
次に、一、予算議案の主なものについて御説明申し上げます。
まず、
国補正関係事業として、
担い手育成推進事業につきましては、認定農業者等の中心経営体が融資を受けて導入する農業用機械・施設の融資残の一部を助成するものでございます。
次の
畑地帯総合農地整備事業、
県営かんがい排水事業や、めくっていただきまして二ページの下から三つ目の丸になりますが、
県営ため池等整備事業などの公共事業は、TPP11等、国際的な経済連携協定への対応や、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策として措置するものでございます。
同じ二ページの上から二つ目のかごしま茶産
地力向上条件整備事業につきましては、輸出促進の取り組みに必要な
農産物加工処理施設の整備への支援に要する経費でございます。
次の
畜産クラスター事業につきましては、地域の
畜産クラスター協議会が実施する中心的経営体の収益性向上等を図るための畜舎や堆肥舎等の整備に要する経費を助成するものでございます。
次の
活動火山周辺地域防災営農対策事業につきましては、桜島降灰等による農作物被害の防止・軽減を図るため、
降灰洗浄用機械等の整備に要する経費を助成するものでございます。
三ページをごらんください。
一番下の農業再生産支援事業につきましては、台風第二十四号により被害を受けた農業者等に対し、農業施設の復旧に要する経費を助成するものでございます。
四ページをお開きください。
(二)その他の事業につきましては、事業費の確定等に伴う補正予算で、主な事業を記載しております。
五ページをごらんください。
(三)繰越明許費につきましては、
国補正関係事業のため、執行期間が不足したことなどの理由により、三十二事業、百十七億七千六百万円余りを翌年度へ繰り越すものでございます。
(四)債務負担行為につきましては、国補正関係に伴う公共事業の補正予算に係るものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
3 ◯田中委員長 続きまして、議案についての関係課長の説明を求めます。
まず、農政課長の説明を求めます。
4 ◯菊地農政課長 農政部関係の補正予算案につきましては、各課とも、黄色の表紙の
補正予算等説明書により御説明申し上げます。
それでは、農政課関係の補正予算案を御説明申し上げます。
補正予算等説明書二十九ページをお開きください。
第
一目農業総務費一億五十三万四千円の減額ですが、農業総務費で支弁しております農政課、農村振興課、農業経済課、食の安全推進課、経営技術課、農産園芸課の
職員給与関係費について、給与改定に要する経費を計上しているほか、最終見込み額の確定等に伴う補正でございます。
次に、第六目
農業改良普及費三百八十九万七千円の減額につきましては、事業費の確定に伴う補正でございます。
次に、第九目農業振興費四億六千三百二十八万五千円の減額につきましては、国の補正及び事業費の確定等に伴う補正でございます。
次に、三十二ページをお開きください。
第十三目
大隅加工技術研究センター費一千九十六万円の減額につきましては、事業費の確定に伴う補正でございます。
次に三十三ページ、繰越明許費についてでございます。
農業・
農村活性化推進施設等整備事業の六百三十一万二千円の繰り越しは、計画調整に不測の日数を要したことによるものでございます。
活動火山周辺地域防災営農対策事業の二億一千五万八千円及び農業再生産支援事業の二億六千四十一万七千円の繰り越しは、
国補正関係事業のため、執行期間が不足したことによるものでございます。
今後とも、適正な予算執行に努めてまいりたいと考えております。
以上で、農政課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
5 ◯田中委員長 次に、農村振興課長の説明を求めます。
6
◯濱田農村振興課長 農村振興課関係について御説明申し上げます。
三十四ページをお開きください。
まず、第九目農業振興費四億八千二百万円余の補正減でございますが、
農政企画振興費の
鳥獣被害対策推進事業及び
地域農業振興費の二の中山間地域等直接支払事業、五の
農地集積推進事業などの主要な事業について、いずれも事業費の確定に伴う補正でございます。
三十五ページをお開きください。
農業委員会・
農業委員会ネットワーク機構費は、事業費の確定に伴う補正でございます。
第二目土地改良費七千三百万円余の補正減でございますが、中山間ふるさと・水と
土保全対策事業費及び
多面的機能支払交付金費の事業費の確定に伴う補正でございます。
三十六ページをお開きください。
第五目農地調整費六十三万円の補正減でございますが、
農地利用関係調整事務費など事業費の確定に伴う補正でございます。
三十七ページをお開きください。
繰越明許費でございますが、
農地集積推進事業について、計画調整に不測の日数を要したことによるものでございます。
以上で、
農村振興課関係の説明を終わります。よろしくお願いします。
7 ◯田中委員長 次に、農業経済課長の説明を求めます。
8
◯野下農業経済課長 農業経済課関係について御説明申し上げます。
三十八ページをごらんください。
第三目
農業金融対策費の二千二百五十六万七千円の減額補正でございます。
農業金融対策事業費の補正につきましては、農業制度資金の事業費確定に伴う利子補給補助金などの減額補正が主なものでございます。
三十九ページをお開きください。
第
一目農地農業施設災害復旧事業費の三百五十二万円の増額補正でございます。
共同利用施設災害復旧事業費の補正につきましては、台風第二十四号により被災した三島村の繁殖牛舎等の復旧費補助に要する経費でございます。
以上が一般会計でございます。
四十ページをごらんください。
就農支援資金貸付事業特別会計の
農業改良資金貸付事業費についてでございます。
貸付勘定は、歳入・歳出ともに百八十八万九千円の減額補正でございますが、償還金等の確定に伴う補正でございます。
四十一ページをお開きください。
業務勘定は、財源の確定に伴う補正でございます。
四十二ページをごらんください。
繰越明許費についてでございますが、三島村の
共同利用施設災害復旧事業におきまして、計画調整等に不測の日数を要したことにより繰り越すものでございます。
以上で、
農業経済課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
9 ◯田中委員長 次に、食の安全推進課長の説明を求めます。
10 ◯本 食の安全推進課長 おはようございます。
食の安全推進課の三月補正予算案につきまして御説明申し上げます。
資料は四十三ページでございます。
まず、第七目肥料対策費の
環境保全型農業対策費の補正減は、国庫補助金の減に伴う環境保全型農業直接
支払対策事業費などの確定によるものでございます。
次に、第八目植物防疫費の上段、
病害虫防除対策費の補正減は、
病害虫防除所等活動事業などの事業費確定に伴うものでございます。
また、下段の
特殊病害虫対策費の補正減は、国庫補助金の減に伴う
アリモドキゾウムシ根絶事業等について、事業費の確定によるものでございます。
四十四ページをお開きください。
第九目農業振興費の
食品産業対策費の補正減は、事業費の確定及び財源更正によるものでございます。
以上で、食の
安全推進課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
11 ◯田中委員長 次に、経営技術課長の説明を求めます。
12
◯村山経営技術課長 それでは、
経営技術課関係の事業につきまして御説明申し上げます。
四十五ページをお開きください。
まず、第六目
農業改良普及費の四十六万一千円の減額につきましては、
スマート農業推進事業など四事業の事業費の確定や財源更正に伴う補正でございます。
次に、第九目農業振興費の二億二千五百四十八万三千円の減額につきましては、主なものについて御説明申し上げます。
農村振興対策費のうち、一の
担い手育成推進事業につきましては、事業費の確定及び国の補正に伴う補正でございます。
四十六ページをお開きください。
農業青年育成対策費のうち、二の
農業次世代人材投資事業につきましては、事業費の確定に伴う補正でございます。
第十
一目農業開発総合センター費の四千二百三十八万九千円の減額につきましては、主に、
農業開発総合センター費のうち、三の
公募型試験研究事業の事業費の確定に伴う補正でございます。
四十七ページをごらんください。
第十二目農業大学校費の百三十万七千円の減額につきましては、事業費の確定に伴う補正でございます。
四十八ページをごらんください。
災害復旧費の第六目
農林水産施設災害復旧費につきましては、事業費の財源更正に伴う補正でございます。
次に、四十九ページをごらんください。
就農支援資金貸付事業特別会計の
就農支援資金貸付事業費につきまして御説明申し上げます。
まず、貸付勘定の千二百五十二万七千円の増額につきましては、歳入の二十九年度繰越金の確定及び融資機関から県への償還額の増と、歳出の国への償還額及び一般会計への操出金の増に伴う補正でございます。
五十ページをお開きください。
業務勘定につきましては、繰越金の確定などによる歳入の補正及び財源更正に伴う歳出の補正でございます。
次に、五十一ページの議案第一号繰越明許費につきまして御説明申し上げます。
担い手育成推進事業につきましては、国の補正関係事業のため、執行期間が不足したことにより繰り越すものでございます。
以上で、
経営技術課関係の説明を終わります。よろしくお願いします。
13 ◯田中委員長 次に、農産園芸課長の説明を求めます。
14
◯柳橋農産園芸課長 農産園芸課関係について御説明申し上げます。
五十二ページをお開きください。
第九目農業振興費の二億五千三百九十九万九千円の減額補正でございますが、主なものについて御説明申し上げます。
まず、野菜振興費の一、
野菜価格安定対策事業につきましては、市場に出荷した野菜の価格が低落した場合に、生産者に価格差補給金を交付する事業であり、平成三十年度の交付に要する資金造成額の県負担分が確定したことに伴う増額補正でございます。
さとうきび生産対策費につきましては、事業費の確定に伴う減額補正でございます。
五十三ページをお開きください。
茶業振興対策費でございますが、このうち二の、かごしま茶産
地力向上条件整備事業につきましては、国の補正予算による増額補正であり、輸出促進の取り組みに必要な
農産物加工処理施設の整備を支援することとしております。
農業生産総合対策費の二、
産地パワーアップ事業につきましては、事業費の確定などに伴う減額補正でございます。
五十四ページをごらんください。
第十目農作物対策費の三千六百五十二万二千円の減額補正でございますが、このうち、
米生産調整推進費の一、
農業者経営所得安定対策推進事業につきましては、市町村等が行う
経営所得安定対策等の推進に係る事業費の確定に伴う減額補正でございます。
次の二、
硫黄山噴火対応代替作物導入緊急支援事業につきましては、事業費の確定に伴う減額補正でございます。
次に、五十五ページをお開きください。
繰越明許費についてでございますが、国の補正予算事業のため、執行期間が不足したことによるものや、計画調整に不測の日数を要したことなどから繰り越すものでございます。
以上で、
農産園芸課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
15 ◯田中委員長 次に、畜産課長の説明を求めます。
16 ◯莚平畜産課長 畜産課関係の主な事業につきまして御説明申し上げます。
資料は五十六ページからでございます。
第一目畜産総務費の四百四十八万一千円の減額補正と、第二目の畜産振興費の四百六十万三千円の増額補正でございますが、
職員給与関係費につきましては、いずれも畜産関係職員の給与費の改定及び最終見込み額の確定に伴う補正でございます。
第
二目畜産振興費の肉用牛対策費のうち、一の「鹿児島黒牛」
改良増殖推進事業につきましては、
現場後代検定頭数の減などによる事業費の確定に伴う減額補正でございます。
また、四の
肥育牛価格安定対策事業につきましては、契約頭数が当初見込みより増加したことに伴う増額補正でございます。
五十七ページをお開きください。
豚・鶏等対策費のうち、一の
肉豚価格安定対策事業につきましては、TPP11の発効により、法律に基づく新制度に移行したことに伴う増額補正でございます。
五の
食肉等流通体制整備事業につきましては、事業費の確定に伴う減額補正でございます。
次に、飼料対策費のうち、一の
畜産基盤再編総合整備事業及び五十八ページの
環境保全対策費の、一の
畜産環境総合整備事業につきましては、事業費の確定に伴う減額補正でございます。
次の
流通経営対策費でございます。
五十九ページをお開きください。
七の
畜産クラスター事業につきましては、国の補正に伴う、地域の
畜産クラスター協議会が実施する中心的経営体の収益性向上等を図るための畜舎や堆肥舎等の整備に要する経費でございます。
第三目家畜保健衛生費の二千五十八万四千円の減額補正でございますが、一の
家畜伝染病予防事業などの事業費の確定に伴う補正でございます。
六十ページをごらんください。
第四目畜産試験場費の二百八十七万一千円の減額補正でございますが、
肉用牛改良研究所費の、一の
肉用牛改良研究所運営事業の事業費の確定に伴う補正でございます。
六十一ページをお開きください。
繰越明許費でございますが、
畜産基盤再編総合整備事業のほか三事業につきまして、繰り越しをお願いしております。
繰り越しの理由につきましては、計画調整等に不測の日数を要したものや、
国補正関係事業の執行期間が不足したことによるものでございます。
今後とも、適正な予算執行に努めてまいりたいと考えております。
以上で、畜産課関係の説明を終わります。よろしくお願いします。
17 ◯田中委員長 次に、農地整備課長の説明を求めます。
18
◯前田農地整備課長 農地整備課関係につきまして御説明申し上げます。
資料は六十二ページからでございます。
第
一目農地総務費の七百八十四万九千円の減額補正でございますが、主な内訳といたしまして、土地改良諸費の説明欄の一、
国営かんがい排水事業費償還金は、
国営かんがい排水事業肝属中部地区などの二十九年度事業費の確定に伴う減額補正でございます。
次の
土地改良事業換地清算金は、事業費の確定に伴う減額補正でございます。
次に、第二目土地改良費の十四億八百四十八万六千円の増額補正でございますが、内訳といたしまして、
県営土地改良事業費のうち、説明欄の一、
経営体育成基盤整備事業から、次の六十三ページの八、県営中
山間地域所得向上支援対策事業までの八事業で、国の補正及び事業費の確定に伴う補正でございます。
次に、
団体営土地改良事業費は、説明欄に記載しております、一、
団体営土地改良施設維持管理事業と、二、
団体営基盤整備促進事業の二事業で、事業費の確定に伴う補正でございます。
次の六十四ページの
土地改良基本調査事業費及び国営事業費につきましては、国の補正及び事業費の確定に伴う減額補正でございます。
六十五ページをお開きください。
繰越明許費でございますが、
経営体育成基盤整備事業など十一事業について、繰り越しをお願いするものでございます。これは、
国補正関係事業の執行期間が不足したこと及び計画調整等に不測の日数を要したことによるものでございます。
六十六ページをごらんください。
債務負担行為でございますが、
畑地帯総合農地整備事業につきまして、国の補正に伴う、いわゆるゼロ国債工事に係る債務負担行為の追加を行うものでございます。
以上で、
農地整備課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
19 ◯田中委員長 それでは、最後に農地保全課長の説明を求めます。
20
◯仮屋崎農地保全課長 農地保全課関係につきまして御説明申し上げます。
六十七ページをお開きください。
初めに、第
一目農地総務費の一億六千五百七十六万三千円の減額補正でございますが、
職員給与関係費のほか、
地籍調査事業費に係る事業費の確定に伴う補正でございます。
次に、第二目土地改良費の九千七百十三万円の減額補正でございますが、
職員給与関係費のほか、
県営土地改良事業費に係る四事業及び六十八ページに記載しております、
団体営土地改良事業費に係る事業費の確定及び国補正に伴う補正でございます。
次に、第三目
農地防災事業費の二億六千三百二十六万七千円の増額補正でございますが、
職員給与関係費のほか、六十九ページにかけて記載しております、
県営農地防災事業費に係る六事業及び
団体営農地防災事業費に係る事業費の確定及び国補正に伴うものでございます。
次に、第四目
南九州農業振興特別対策事業費の八十万五千円の増額補正でございますが、
職員給与関係費のほか、
特殊農地保全整備事業費に係る事業費の確定に伴う補正でございます。
次に、七十ページをお開きください。
災害復旧費の第
一目農地農業施設災害復旧費の十六億九千五百八十六万円の減額補正でございますが、
職員給与関係費のほか、
団体営耕地災害復旧事業費に係る事業費の確定に伴う補正でございます。
次に、七十一ページの繰越明許費について御説明いたします。
県営かんがい排水事業から、一番下の
団体営耕地災害復旧事業までの十事業につきまして、繰り越しをお願いするものでございます。これは、
国補正関係事業の執行期間が不足したことや計画調整等に不測の日数を要したことなどによるものでございます。
以上で、
農地保全課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
21 ◯田中委員長 以上で説明が終わりましたので、委員の皆様から、議案に対する質疑をお願いいたします。
なお、質疑に当たりましては、関係調書のページ及び事業名等もあわせてお知らせくださるようにお願いいたします。
22 ◯田畑委員 説明書の三十四ページ、
鳥獣被害対策推進事業の補正が出ていますが、今、鳥獣被害は結構ふえていると思うんですよね。被害はふえていると思うんですけど、その被害の状況について、そしてこの予算が減額されていますが、これは電気柵とかそういうものですかね。
23
◯濱田農村振興課長 まず、鳥獣被害の状況ですけれども、最近の傾向といたしましては減少しているところです。昨年度で三億九千万ぐらいということで、ここ数年は若干減少はしているところです。しかしながら、鳥獣被害によって、額としてカウントされないような部分、もともと農地だったんだけど、鳥獣被害に遭って、結果、作物をつくらなくなるということになりますと、被害としてカウントしないものですから、傾向としては、額は減っておりますが、被害としての実態は我々は十分認識しているところでございます。
ここの減額の中身でございますが、鳥獣被害の部分につきましては大きく、鳥獣を、イノシシか何かを捕獲する取り組み、それと委員御指摘のように鳥獣を寄せつけない取り組みということで柵を整備したり、柵には電気柵なりワイヤーメッシュ、いわゆる金網でつくる柵がありますけれども、この事業でございます。
市町村のほうからの要望等を踏まえて事業費の予算額を計上したんですけれども、その後、市町村のほうからの、最終的な農家の方々の取り組み等の要望を調整した結果、スタートよりも減額したことで結果的には減額されていますが、要望にはほぼほぼ応えているという状況でございます。
24 ◯田畑委員 じゃ、要望が少なかったということですね、そういう理解でいいんですよね、それで減額されたと。
25
◯濱田農村振興課長 委員御指摘のとおり、要望額が計上時、予算時よりも減っているという状況です。
なお、この財源については国庫、国費なものですから、全額国からの内示を受けて実施するということで、国に対しては要望をし、それについてはほぼほぼ要望どおり来ているという状況でございます。
26 ◯田畑委員 わかりました。
それと四十四ページ、GAP取得の補助事業がありますが、このGAPは、国際水準のGAPなのか、何のGAPで、それで結局、取得する方が少なかったということなのか。今、進めていますよね、GAPを取ってくれ、取ってくれと進めていますけど、GAPの取得者が少なかったんですか、どうだったんですか。
27 ◯本 食の安全推進課長 このGAPの種類ですけれども、国際水準GAPの認証取得支援ということで、今度、国のほうの国際認証が認められましたアジアGAPとか、そういったものであります。K─GAPではないという御認識でいいと思います。
減った理由ですけれども、実はちょうどこの事業が今年度に入って実施されたときに、ほぼ同時期に、国が平成二十九年度補正事業として、県より補助額の上限が高い事業を実施したものですから、その事業を活用した生産者が多かったということで、最終的には、県事業のほうに要望される事業者が少なかったということです。
28 ◯田畑委員 わかりました。
それと、五十三ページ、
産地パワーアップ事業の補正、これは平成三十年度、どのぐらいの要望があったんですかね。それで、これは執行残の補正ということでよろしいんですかね。
29
◯柳橋農産園芸課長 平成三十年度の
産地パワーアップ事業につきましては、当初、十一市町で二十五の取り組み主体の方が事業の計画、要望を上げていらっしゃいました。その後、事業の中身を精査する段階で、計画の見直しでありますとか、あと予算の中身を見まして、追加要望等をかけまして、最終的には十二市町で三十の取り組み主体の方が事業を実施する予定となっております。中身は、入札執行残でありますとか、計画取り下げ等による減額でございます。
30 ◯田畑委員 じゃ、要望があったところは全てできたということでよろしいんですか。
31
◯柳橋農産園芸課長 計画協議をする段階で、計画の中身をまだ詰めないといけないとか、そういうところは平成三十一年度であるとか、そういう検討をいたしましたけれども、事業の中身が整ったものは国に上げて全部採択され、事業実施をしております。(「わかりました」という者あり)
32 ◯田中委員長 ほかに、委員の皆様。
33 ◯桑鶴委員 いつも素朴な疑問を持っているんですけど、補正予算を示される時期に、計画調整に時間を要したとか、あるいは用地の交渉がうまくいかなかったとか、それは理由はわかるんですが、どこの事業も最初の予算づけをして、補正前の予算から、事業費の確定に伴う減額補正というのは必ずこうやって出てくるんですけど、予算編成するときはそれぞれの事業で、国との交渉をしながら、これだけの事業ができるなと、そしてそれは財政とも協議をしながら、我々も当初予算案を審議しますよね。
それで、それだけの規模の予算が執行されると思っているんですけど、補正予算になると、常に事業費の確定に伴って減額されるというのは、国からこれだけしか来なかったから、これだけの予算執行ができませんでしたという形になるのと、あるいは入札残とか、あらかじめこれだけの予定価格で出したんだけど、非常に安い値段で落札したものですから、これだけの予算が余りまして返さざるを得なくなりましたとか、そういう部分になるんですけど、不思議でならないのは、当初予算で常に多く見積もった予算づけをして、年度の最終で補正で減額をする、このメカニズムというのはどのようになっているんですか、少し教えてくれませんかね。
34 ◯菊地農政課長 何か私が答えるので妥当かどうかわからないんですが、答える人もいないと思うので私のほうからお答えさせていただきます。
例えば降灰対策の事業みたいな場合で、少し事例的に、それが全て網羅的に言えるわけではないんですけれども、当然、毎年度しかるべきタイミングのときに地域振興局等を通じて、降灰対策を使って例えばハウスとか洗浄機とかを整備するというようなことは、当然そういう要望調査はしております。当然そういったものに基づいて財政当局とは予算調整をさせていただいて、それでしかるべき予算を積み上げているということになります。
ただ、先ほど委員がおっしゃったとおり、じゃ、実際それこそ入札してみたら、基本的にはやはり足りなかったと、予算が足りなかったとなると、当然また国に、それこそ県議会にお諮りをして、もう一回ふやさなくちゃいけないということもありますので、やはり多目に積んで、多目に予算を計上しておいて執行残が出るみたいな形のほうが、改めて県議会の皆様にお諮りするよりも執行をスムーズにできるという意味で、そういった傾向は恐らくあるんだと思います。
いずれにしても、入札の結果、入札残で減ったりとか、それとか、降灰対策の場合については国の補正予算とかが追加で出ることもございます。こういったものは当然、今ちょうど国の補正予算自体は参議院でもう成立していますけど、この成立を待って執行するので、今回も繰り越しとかもございますけれども、こういった繰り越しとかさせていただきます。
ただ、国の予算がちゃんと来た段階で、降灰対策についても、国の予算がついているんだから国の予算をたくさん活用せよというように、よくさまざまな場面で御議論をいただきますけれども、当然、執行残が出たら、またその執行残をかき集めて、それこそ間に合うようなもので使えないかとか、そういった調整は出先機関等を通じてさせていただいています。
いずれにしても、せっかくいただいた国の予算ですから無駄にならないように、少しでも農家の皆様に補助ができるような取り組みは進めさせていただいております。
お答えになっているかどうかわかりませんが、以上です。
35 ◯桑鶴委員 課長の説明によると、これこれの事業費がかかるであろうけれども、足りなかったらやはり後で困るので多目に予算獲得をしていると。だけど、多目に予算獲得をされた予算そのものは、例えば国の補助事業なんかを活用して事業をするときは、国の負担分が幾ら、県の負担分が幾らという形で事業が予算化されますよね。そうすると、国の負担分も県の負担分もそれなりに水膨れした予算でやっていくわけでしょう。
36 ◯菊地農政課長 先ほど少し申し上げた申し上げ方がよくなかったんですが、当然、適正な額で予算の見積もり等はしていますが、入札すれば、結局最終的にそれこそ入札残が出ると、その入札残まで見積もって予算を積むという考え方はあり得るんだとは思うんですが、それこそ入札で減額されることを見積もるということはあり得るんでしょうが、そこはなかなかむずかしくて、予算は適正な、例えばハウスであればこのぐらいであろうとか、そういったものを過去のものから見積もるということがやはり妥当なのではないかと思います。
37 ◯桑鶴委員 例えば、部長から説明がありました四ページの
畑地帯総合農地整備事業(公共)、十四億四千百万の減額補正なんですよね。十四億という金額は、我々の感覚からすると非常に大きな範囲なんですよ。この予算を編成するときに、皆さん方には非常に期待感があるわけですね、期待感がね。これだけの事業があったら、国の補助をいただいてやるわけですから、ここで減額をせざるを得なかった理由とか何とか、要するに、一概に一律に事業費の確定されたためにと、ほかの項目もずらっと三角印がついているんですけど、何かこれに対応策というのはもう全くないんですかね。
38
◯前田農地整備課長 今、委員御指摘の件でございますが、公共事業予算の予算の組み方というのは、県全体の公共事業ということで、財政課のほうで対前年度幾らで組んでくださいという数字をまず示されます。それに対して、地域からの要望をまとめて、今の段階は要望のほうが多い段階ということで、若干離島とか奄美の交付金とか、奄美の畑総の事業なんかは要望を満たせずに予算を組んでいる状況はございます。
なぜ減額かという話になりますが、平成二十一年度から民主党政権にかわりまして、農業農村整備事業予算が約半分に減額されまして、それが今、だんだん復活はしてきているんですけど、まだ当初予算で復活していないと、補正でカバーしている状況という中で、なかなか内示がもらえていないと。
ちなみに、当初予算に対する内示率は八六%、予算としては二百三十九億円(後ほど「二百二十五億」に訂正発言あり)組んでおりますけど、八六%の状況ということでこのような状況になっております。
それともう一つ、予算に対して、減額に対して何か対処する方法はないかということでございましたけど、開促協とかあらゆる機会を通じて、予算のほうは当初予算でなるべく確保してくださいと国に要望はしております。以上です。
39 ◯桑鶴委員 地方自治体、国もそうですけど、予算は会計単年度主義ですよね。今言われたのは、各振興局からそれぞれの要望をずっと積み上げて、積み上げたものに財政とすり合わせをしながら、まだ要望を満たさない部分は切り落としながら当初予算を編成するわけでしょう。当初予算を編成して、「やあ、うちの町はこれこれの事業が展開されるみたいだよ」という期待をいたしながら、結局、本音は内示待ちという形にならざるを得ないのかな。
40
◯前田農地整備課長 今、委員がおっしゃるとおり、苦しいそのような状況が続いております。
41 ◯桑鶴委員 いずれにしても、何か国と県の財政、予算編成のあり方そのもの、本質的なものだと思うんだけど、いたずらに期待を抱かせて、内示が出ませんでしたよ、それでずっと片づけられていっているようなね、県は予算編成をして、結局内示は八六%で切れと言われると、何か、思っていた期待感と失望感が物すごくこの時期に錯綜するんだけど、やはりそれらのものはしっかりと説明しながら、今度は地域振興局の皆さんが実際の事業を補助を受けてされるところになると、それはしっかりと認識した上で、このくらいの予算で当初があると、最終的にはこのくらいになるんでしょうなというぐらいのすり合わせとか、そういうのはあるものなんですか。
42
◯前田農地整備課長 農業農村整備事業というのは、営農との調整というか、営農の端境を見ながら工事を執行する部分がありまして、予算を組むときは、市町村とか地元の方々の要望を踏まえて予算を組むわけですけど、委員おっしゃるとおり、予算がつかないと、内示がもらえないということで、もう一回営農調整をし直しながら、もし国が補正予算を組まれたら、なるべく穴埋めで取りにいきますというようなことでやっている状況でございます。
43 ◯桑鶴委員 どこの課も、どこの予算費目にもわたる共通の話になろうかと思いますが、やはり毎年のことですよ、これはね。計画調整と用地交渉と設計なんかというのはわからないわけでもありませんし、事業というのは、次の予算執行を念頭に置いて、事業の端境期で事業を実施するとかね、そういうのはメリットもあるかもしれません。確定に伴う減額というのは、やはり予算編成をする段階で綿密な、受け取り側と実施する側とのそういうものはしっかりと意思疎通を図っておく必要があるような気がしてなりませんので、何か要望にもならないし、素朴な疑問を、質問をさせていただいたところです。以上です。
44 ◯田中委員長 ほかの委員の方。
45 ◯桃木野委員 六十七ページの
地籍調査事業費ですが、これも補正額の減が大きいわけですが、これもやはり今の桑鶴委員のおっしゃるようなことで、少し過大に計上して、そして実際はこれだけしかできなかったのでということなんでしょうか。
46
◯仮屋崎農地保全課長 地籍の減額が大きいんですけれども、平成二十九年、三十年と国の内示率が七割程度になっております。理由といたしましては、国の地籍関係の予算というのが、三年間ほど対前年ずっと一〇〇%で来ているんですが、東日本大震災以降、災害に対する備えなどから全国でこの地籍事業を実施する市町村がふえまして、その分、本県への割り当てが少なくなっている状況でございます。
47 ◯桃木野委員 そうすると、今現在の県の地籍事業の実績といいますか、実施状況はどのぐらいになっているんでしょうか。
48
◯仮屋崎農地保全課長 平成二十九年度までで本県の進捗率は七九%となっております。参考として、国のほうは五二%となっております。
49 ◯桃木野委員 あと一点だけです。
先ほどの質問とダブるかもわかりませんが、三十ページ、農政課の一番目、農業再生産支援事業費が、国補正に伴う補正として一億九千万補正減があります。そして三十三ページに農業再生産支援事業で、同じ事業名ですが、これは繰越明許費がありますけど、これは何か事業箇所が違うとか、特に関連性はないわけですよね。
50 ◯菊地農政課長 この農業再生産支援事業につきましては、いわゆる二つの柱からできておりまして、台風で例えば災害を受けた農地に対して、改めて作物をまき直す、まき直しの事業と、それとあと、例えばハウスを再建したいとかそういったものの事業になっています。当然、ハウスの再建等になりますと、先ほどの営農体系とかの関係もありまして、スケジュールが間に合わないということがあって繰り越しになることがございます。
また、先ほどから議論がございますけど、当然、国等に要望をしているわけですが、その中で、実際の事業の精査とかそういったことをした過程の中で、補正減という形になっているところでございます。(「はい、わかりました」という者あり)
51 ◯田中委員長 ほかの委員の方。
52 ◯向井(俊)委員 一点だけお伺いします。
三十八ページ、これは予算等説明書、黄色い表紙のですね。こちらのほうに
農業金融対策費ということで、小さな番号の三番で、農業信用保証制度円滑化対策事業とあります。商工業の保証制度というので保証料率の引き下げということの説明が先日あったんですけど、農業関係のこれの保証制度というシステム、これは同じ保証機関であるのかどうかというのと、そういう保証料率が引き下げられたのかどうか、そこら辺少しお伺いします。
53
◯野下農業経済課長 こちらの保証制度でございますが、商工とは少し別でございまして、昭和三十七年に農業信用保証保険法というのが制定されまして、それに基づいて各県にこのような、農業者がお金を借りた場合に返せなくなったとき、債務保証をする機関が設けられております。
そしてあとは保証料率が下がったかという御質問ですけど、保証料率の増減はございません。例えば農業近代化資金ですと、使途によりますが、〇・一三六%から〇・三七%とか、そのように使途によって変わっております。
ここの補正でございますが、法律のほうで、保証協会が健全な経営をするために法令等で、債務保証をする場合とか代位弁済をする場合に備えてお金をある程度積んでおきなさいという規定がございまして、まず、年度当初に農家の借入額、大体、年度ごとにこうして幾らとか見込みを出しますから、それに基づいての積み立てを当初で組みます。そして補正のほうで、実際に保証協会のほうが代位弁済とかする、その実績に基づいて必要額を積み立てておりますけど、その助成のためにお金を組んでいます。
今年度は、近代化資金で二千五百万とか、あと農業経営改善資金等で二千万ぐらいの借入額を返せなくなった方がいらっしゃいまして、それに対して代位弁済をした関係でこの補正を組んだところでございます。以上でございます。
54 ◯向井(俊)委員 ありがとうございます。
県としては、農業と、それから観光交流ということを二本柱ということで経営対策をやっているわけで、いま一つ、あと新規就農者の育成ということで盛んにやっているわけですが、今の保証制度に絡めて、例えば新規就農者が農業を始めるに当たって資金が必要だと、そういうときの保証というのはきっちりしていただけるものかどうか、お伺いします。
55
◯野下農業経済課長 先ほど御説明しました県の保証協会のほう、農家の方が、例えば農協からお金を借り入れるとき、新規の就農の方でしたら近代化資金とか借りることがあろうかと思いますけど、そういう資金については保証制度の対象になっております。以上でございます。
56 ◯向井(俊)委員 確認ですけど、対象になっているということね、新規就農者でも。(「はい」という者あり)
普通、商売をやる場合だとなかなかね、今までの実績とかいろんなのに対して金融機関というのは評価しながら貸しますのでね。だから、新規就農に対してそういうものがあるんであったら、これからの県内の農業というのも、また若い人も入りやすくなるんじゃないかと思っての今の確認です。
57
◯野下農業経済課長 新規の方でもこの協会のほうの保証を利用することはできます。(「はい、ありがとうございます」という者あり)
58
◯前田農地整備課長 先ほど少し数字を間違えて言いましたので、先ほど農業農村整備事業に係る当初予算は二百三十九億と申しましたけど、二百二十五億の間違いでした。二百二十五億の内示率が八六%ということで訂正させていただきます。
59 ◯田中委員長 質問を。
60 ◯東 委員 先ほど新規就農者の話が出たので、少しあわせて聞きたいんですが、四十六ページ、
農業次世代人材投資事業、二億五千四百万円余りの減額になっているんですが、これは借りる人が余りいなかったということですかね。
61
◯村山経営技術課長 二億数千万の減額ですけれども、予算計上した時点と、実際に受給申請された方の人数が見込みよりも少なかったということになります。
62 ◯東 委員 新規就農者の育成というのは非常に大事ですので、そういった方たちが借りやすいような、また、たくさんの方が借りてくださるようなそういった取り組みもしていただきたいと思います。これは意見です。
63 ◯田中委員長 ほかに委員の皆様、質問ございませんか。
[「なし」という者あり]
64 ◯田中委員長 ほかに委員の質疑はないようでございますので、議案に対する質疑を終了いたします。
これより、採決に入りますが、採決を一時留保いたしておりました議案第一号につきましては、商工労働水産部及び労働委員会関係分を含め、採決を行います。
それではここで、議案第一号及び議案第七号につきまして、取り扱い意見を求めます。
65 ◯日高委員 議案第一号、議案第七号について取り扱い意見を申し上げます。
議案第一号につきましては、商工労働水産部・労働委員会関係も含め、国の経済対策に基づく補正予算に対応した公共事業、及び各種交付金・補助金を活用した事業などが追加計上されるとともに、事業費の確定に伴う減等がなされているほか、やむを得ない事情等により翌年度への繰り越しが必要となった事業について、繰り越しをしようとするものであり、必要な補正と認められます。
議案第七号については、事業費の確定等に伴うものであり、必要な補正と認められます。
以上のことから、議案第一号、議案第七号については、いずれも原案のとおり可決でお願い申し上げます。
66 ◯田中委員長 ほかに取り扱い意見ございませんか。
[「なし」という者あり]
67 ◯田中委員長 それでは、議案第一号及び議案第七号につきまして採決いたします。
ただいま、議案第一号及び議案第七号につきましては、可決との御意見がありましたが、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
[「なし」という者あり]
68 ◯田中委員長 御異議なしと認めます。
よって、議案第一号及び議案第七号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、当初予算関係であります。
当委員会に付託されました議案第四一号鹿児島県手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件の議案一件、及び予算特別委員会から調査依頼のありました議案第二三号平成三十一年度鹿児島県一般会計予算のうち、農政部関係など議案二件を一括議題といたします。
初めに、農政部長の総括説明を求めます。
69 ◯本田農政部長 それでは、先ほどの平成三十一年第一回
県議会定例会産業経済委員会資料に基づきまして御説明申し上げます。
六ページをお開きください。
II 平成三十一年度当初予算(案)についてでございます。
平成三十一年度は、魅力ある本県の素材(ポテンシャル)を最大限に生かし、かごしま未来創造ビジョンで示す将来像の実現に向けて、必要となる予算を計上しております。
予算額といたしましては、一、総括表にありますとおり、一般会計と特別会計の合計で五百七十六億四千五百万円余りを計上しており、対前年度比一一一・四%となっております。
次の二、公共事業及び県単公共事業につきましては、前年度と比べまして六・九%増の約二百六十二億五千七百万円を計上しております。
七ページをごらんください。
次に、三、当初予算(案)の主な概要についてでございます。
主要施策等につきましては、かごしま食と農の県民条例に基づく基本方針の施策体系に基づいて記載しており、このうち、新規事業等の主な事業について御説明申し上げます。
八ページをお開き願えますでしょうか。
四、担い手確保・育成に関する施策のうち、中ほどの新規事業、農業分野外国人技能実習制度適正推進事業につきましては、外国人技能実習制度の適正な実施のための普及・啓発活動等を行うとともに、外国人技能実習生と県民との交流・親交を促進するための取り組みを行うこととしております。
下から二つ目の新規事業、農業大学校実践力・創造力強化事業につきましては、農業大学校における教育カリキュラムや指導体制の充実を図ることとしております。
一番下の新規事業、就農・就業を目指す人材育成事業につきましては、就農・就業希望者等を対象に大都市圏での就農相談会、農業インターンシップなどを通じて、就農・就業を目指す農業人材の確保・育成を図るものでございます。
九ページをごらんください。
下のほうになりますが、五、農地利用、基盤整備等に関する施策のうち、
農地集積推進事業につきましては、担い手への農地集積・集約化を加速化するため、農地中間管理事業を推進することとしております。
その下の(二)の基盤整備等に関する施策につきましては、国営かんがい排水事業と連携するなど、農業生産基盤整備の一層の強化等に取り組むこととしております。
十ページをお開きください。
六、生産振興、販売・流通等に関する施策のうち、(二)かごしまブランドの確立等に関する施策の新規事業、かごしまの「食」販路拡大推進事業につきましては、安心・安全で良質な県産農畜産物のブランド力向上に向けて、安定的に生産・出荷できる産地づくりと、有利販売につながる販路拡大に取り組むこととしています。
同じく新規事業でございますが、「攻め」の畜産物輸出促進対策事業につきましては、海外における鹿児島和牛、かごしま黒豚等の県産食肉の販路拡大に向けた取り組みを支援することとしております。
十一ページをごらんください。
三つ目のポツの新規事業、かごしま茶産地力強化事業につきましては、時代に即した茶産地づくりの推進と、全国茶品評会での複数部門入賞を目指した取り組み等を支援することとしております。
下段の「肉用牛」の欄の2)でございますが、全国和牛能力共進会関連の二つの事業につきましては、優秀な出品候補牛の確保などの出品対策の強化や、開催に向けた準備、気運醸成等に取り組むこととしております。
めくっていただいて、右側の十三ページをごらんください。
中ほどの3)のうち、かごしまの農林水産物輸出促進ビジョン推進事業につきましては、攻めの農林水産業の実現に向けて、輸出重点品目、輸出重点国・地域ごとに戦略的な取り組みを展開することとしております。
十四ページをお開きください。
七、生産性向上に関する施策のうち、1)の新規事業、生産性を飛躍的に向上させる
スマート農業推進事業につきましては、スマート農業の理解促進や産地における実証活動の支援など、現地への実装化に取り組むこととしております。
十五ページをごらんください。
八、農業災害防止等に関する施策の3)の
鳥獣被害対策推進事業につきましては、野生鳥獣による農作物被害の防止・軽減を図るため、ソフト・ハード両面にわたる総合的な対策に取り組むこととしております。
九、農村振興に関する施策のうち一番下の、新規事業、農村のポテンシャル発掘・活用推進事業につきましては、農村地域のウェルネスの発掘や高付加価値化に取り組み、地域の魅力の情報発信や交流の促進を図ることとしております。
めくっていただきまして、右側の十七ページをごらんください。
(二)債務負担行為につきましては、三つ目にあります、公益財団法人鹿児島県地域振興公社に対する平成三十一年度公益社団法人全国農地保有合理化協会融資損失補償など、計十件を計上することとしております。
十八ページをお開きください。
III その他議案について御説明申し上げます。
鹿児島県手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、本年十月の消費税率及び地方消費税率の引き上げに伴い、家畜人工授精講習等手数料などについて、所要の改正をしようとするものでございます。
十九ページをごらんください。
IV 主要施策の進捗状況等の主なものについて御説明申し上げます。
一、県民の農業及び農村に対する理解促進に関する施策の、かごしまグリーン・ツーリズムフォーラムにつきましては、都市と農村の交流を促進するため、グリーン・ツーリズムの実践者等を対象として、「地域の食の魅力」をテーマに開催したところでございます。
二、食育及び地産地消に関する施策の、かごしまの“食”交流推進セミナーにつきましては、食育・地産地消活動に取り組む先進的な団体等の活動紹介や、食育・地産地消に関する講演等を行うセミナーを開催したところでございます。
二十ページをお開きください。
三、安全で安心な農畜産物の安定供給に関する施策のうち、二十一ページになりますが、有機農業セミナーにつきましては、消費者等を対象に、環境と調和した農業の一翼を担う有機農業に対する理解増進を図るため、二月十三日に開催したところでございます。
下のほうの、「食」の安心・安全セミナーにつきましては、農林産物の生産段階における安心・安全確保対策として、農業生産工程管理(GAP)につきまして、生産者等に広く周知するため、セミナーを開催したところでございます。
二十二ページをお開きください。
二つ目の、食品表示法に基づく指示につきましては、県内の事業者が販売するごま油等の食品の産地等につきまして、十二月十九日に、食品表示法第六条第一項の規定に基づき、改善を指示いたしました。
事業者からは、一月三十日に報告書の提出があったところであり、二月七日に現地にて内容を確認し、その内容は、おおむね適正と判断したところでございます。
県といたしましては、今後も継続して改善状況を注視してまいります。
四、担い手確保・育成に関する施策の九州各県認定農業者等意見交換会の開催につきましては、一月十七日から十八日にかけて、認定農業者一人一人の経営力強化と組織活動の活性化を図るため、九州各県の認定農業者組織の代表者等が一堂に会し、意見交換会や視察研修会が実施されたところでございます。
二十三ページをごらんください。
中ほどの、農業技能実習事業協議会鹿児島県支部につきましては、農業協同組合等が行う農作業請負方式技能実習の適正かつ円滑な実施を図るため、当該実習の推進・管理等を行う同支部を一月三十日に設置したところでございます。
県指導農業士等認定証交付式の開催につきましては、二月一日に、今年度、知事が新たに認定した指導農業士、女性農業経営士、青年農業士の方々に、認定証を交付したところでございます。
二十四ページをお開きください。
中ほどの全国農業大学校等プロジェクト発表会・意見発表会につきましては、九州代表として出場した県立農業大学校生が、最優秀賞を受賞するなど多くの賞を受賞したところでございます。
平成三十年度農山漁村女性活躍表彰につきましては、女性登用・組織参画部門において、鹿児島県農業委員会女性委員の会が、最優秀賞となる農林水産大臣賞を受賞したところでございます。
二十五ページをごらんください。
集落営農法人の経営発展研修会につきましては、二月七日に、先進的な集落営農の取り組み事例の紹介や、経営ビジョン等の策定手法を習得する研修会を開催したところでございます。
五、農地利用、基盤整備等に関する施策の農地中間管理事業の推進につきましては、担い手への農地集積を図るため、農地中間管理機構等と連携しながら、鹿児島の農地「貸したい」「借りたい」総点検活動などを実施しており、今年度の貸借面積は、二月一日現在で千四百三十六ヘクタールとなっております。
二十六ページをお開きください。
六、生産振興、販売・流通等に関する施策の、かごしまブランド団体の認定につきましては、新たなブランド制度の本年五月からの本格運用に向けて、かごしまブランド団体を、本年三月五日時点で、野菜十五団体、花卉五団体、果物八団体、お茶六十八団体、畜産十五団体の合計百十一団体を認定しているところでございます。
農畜産物流通研修会につきましては、県産農畜産物のブランド力向上に向けて、マーケットインの発想に基づく鹿児島の強みを生かした産地づくりや販売力の強化に取り組むため、二月十四日に開催したところでございます。
二十七ページをごらんください。
平成三十年産米の食味ランキングにつきましては、一般財団法人日本穀物検定協会が公表した同ランキングにおいて、県北地区のあきほなみが六年連続で最高評価の特Aを獲得したところでございます。
下段の、「かごしま茶」未来創造プランにつきましては、昨年十二月十九日から本年一月十八日にかけて、パブリック・コメントを実施いたしました。法人化など経営安定を図るための対策の充実など、八人の方から十二件の意見が寄せられたところであり、寄せられた意見等も参考に、「かごしま茶」未来創造プランを今年度内に策定・公表することとしております。
二十八ページをお開きください。
県産農畜産物の国内外における販路拡大につきましては、国内外でフェアや商談会等を開催し、県産農畜産物のPRを行ったところでございます。
海外に向けては、(二)の部分になりますが、二月五日に鹿児島市において、アジア地域のバイヤーを招聘し、南九州三県合同では初めてとなる沖縄国際物流ハブ活用促進商談会を開催し、六日以降、産地視察も行ったところでございます。
また、国内向けでございますが、二十九ページの(三)でございますが、一月二十三日から二十四日にかけて、県内外のバイヤーを招聘し、かごしまの逸品商談会を開催したところでございます。
三十ページをお開きください。
大隅加工技術研究センターにおける取り組み状況につきましては、食品加工事業者等の県産農産物の付加価値向上等に向けた取り組みを支援するため、加工に関する技術指導や各種相談への対応、同センターの機器を活用する実技セミナーなどを開催したところでございます。
地域資源“食”の魅力探求研修会につきましては、地元食材を活用した農泊の取り組みを推進するため、県内の農家民泊実践者等を対象に、一月十五日、十六日に開催したところでございます。
三十一ページをごらんください。
七、生産性向上に関する施策のスマート農業推進会議につきましては、県スマート農業推進方針の策定に向け、試験研究機関や民間企業等から成る第三回推進会議を二月十四日に開催したところでございます。なお、推進方針は、本年度中に策定・公表することとしております。
いちご新品種の愛称につきましては、県農業開発総合センターが育成したイチゴの新品種の愛称を「ぴかいちご」に決定し、一月十一日付で商標登録されたところでございます。
三十二ページをお開きください。
原料用さつまいもの病害につきましては、病害虫発生予察特殊報を十二月十一日に発出するとともに、生産者等に対して、防除対策等の周知を徹底するため、被害が多く報告された県内三地域で説明会を開催したところでございます。
また、平成三十一年産以降の作付に向けた効果的な発病抑制対策を提示するため、
公募型試験研究事業を活用し、国との共同研究により、疫学調査や病害の発生を助長する要因の分析等に取り組んでいるところでございます。
家畜防疫対策についてでございます。
三十三ページをごらんください。
二の、水際防疫に係る啓発活動につきましては、動物検疫所鹿児島空港出張所と連携して、鹿児島空港国際線ターミナルにおいて、旅行者に対する啓発活動を実施したところでございます。
また、三にありますように、一月二十九日に県口蹄疫等防疫対策会議を開催したところではありますが、四にありますとおり、二月六日、愛知県の養豚農家及びその関連農場において、豚コレラが発生したことから、県内全ての養豚農家や関係者へ、飼養衛生管理基準の遵守による防疫対策の徹底を指導するとともに、発生県からの豚の導入はないか緊急調査を実施したところでございます。
三十四ページをお開きください。
八、農業災害防止等に関する施策の、集落ぐるみの鳥獣被害対策研修会につきましては、県内三地区において、地域住民や市町村職員などを対象として、専門家による研修会を開催したところでございます。
九、農村振興に関する施策の、むらづくり&グリーン・ツーリズム推進研修会につきましては、地域資源を活用した地域活性化への取り組みを推進するため、むらづくりやグリーン・ツーリズムの実践者等を対象として、十二月十九日に開催したところでございます。
三十五ページをごらんください。
十、国際的な経済連携協定につきましては、TPP11が昨年十二月三十日に、日EU・EPAが二月一日に発効されたところでございます。
三十六ページをお開きください。
十一、川内川上流の水質問題の、本年水稲作付に係る川内川からの取水方針につきましては、伊佐市では取水再開を、湧水町では取水見送りをそれぞれ決定したところでございます。
伊佐市・湧水町の本年の営農方針に対する県の対応として、伊佐市につきましては、水稲作付に向けた取水ゲートの自動化等の施設整備の工事に着手したところでございます。また、湧水町につきましては、暗渠排水の整備に向けた農家要望の取りまとめが完了し、平成三十一年度からの県営事業での工事着手に向けた手続を実施中でございます。
三十七ページをごらんください。
V 平成三十一年度組織機構改正の概要について御説明申し上げます。
「かごしまの食」の輸出促進やブランド力の強化等の取り組みを戦略的に進め、本県農畜産物の競争力をさらに高めていくため、新たに、かごしまの食輸出戦略総括監を設置し、あわせて、かごしまの食輸出戦略室とかごしまの食ブランド推進室を設置することといたしております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
70 ◯田中委員長 以上で、当初予算関係の総括説明が終わりましたが、部長の総括説明のうち主要施策の進捗状況等に対する質疑につきましては、県政一般でお願いいたします。
続きまして、議案についての関係課長の説明を求めます。
まず、農政課長の説明を求めます。
71 ◯菊地農政課長 農政課関係の平成三十一年度当初予算案につきまして御説明申し上げます。
部から提出しております、白色の表紙の当初予算等説明書に基づきまして御説明申し上げます。
以下、各課とも同じ要領で御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
それでは、当初予算等説明書の五十七ページをお開きください。
第
一目農業総務費は、六十億五千八百四十一万二千円を計上いたしております。
まず、
職員給与関係費は、農業総務費で支弁しております農政課、農村振興課、農業経済課、食の安全推進課、経営技術課、
農産園芸課関係職員の人件費でございます。
農政管理費の農政管理事業は、一般農政管理事務のほか、地域振興局及び支庁農林水産部の農政管理運営に要する経費でございます。
第二目農業構造改善費は、一千七百五万一千円を計上しております。
地域農業経営構造対策支援事業費の一、地域農業経営構造確立支援事業は、事業実施地区の成果目標の達成に向けた支援等に要する経費でございます。
第六目
農業改良普及費は、一千百八十七万円を計上しております。
食農交流推進対策費の一、かごしまの“食”推進事業は、県民の健康で豊かな食生活の普及・定着を図るための食育の推進等に要する経費でございます。
五十八ページをお開きください。
第九目農業振興費は、十六億四千四百三十一万六千円を計上しておりますが、主なものにつきまして御説明申し上げます。
農政企画振興費でございますが、二、
活動火山周辺地域防災営農対策事業は、桜島の降灰等による農作物の被害を防止・軽減するための防災営農対策に要する経費でございます。
三、農業・
農村活性化推進施設等整備事業は、食、農業及び農村の振興に資する施設等の整備に要する経費でございます。
四、かごしまの農業の魅力総合PR事業は、本県農業の認知度向上及びイメージアップを図るための取り組みに要する経費でございます。
五十九ページをごらんください。
販売拡大促進対策費の二、かごしまの農林水産物輸出促進ビジョン推進事業は、攻めの農林水産業の実現に向けた重点品目、重点国・地域に対する戦略的な取り組みに要する経費でございます。
四、かごしまの「食」販路拡大推進事業は、安心・安全で良質な県産農畜産物のブランド力向上に向けた安定的に生産・出荷できる産地づくりと、有利販売につながる販売促進活動に要する経費でございます。
六十ページをお開きください。
食品産業対策費の一、六次産業化ステップアップ事業は、農林漁業者等がみずから生産・加工・販売に取り組む六次産業化の推進に要する経費でございます。
二、食品加工振興推進対策事業は、食品加工事業者等の販路開拓や人材育成の支援に要する経費でございます。
第十三目
大隅加工技術研究センター費は、一億九百十四万一千円計上しておりますが、主なものにつきまして御説明申し上げます。
大隅加工技術研究センター費の一、大隅加工技術研究センター運営事業は、同センターの円滑な運営・管理に要する経費でございます。
六十一ページをお開きください。
三、大隅加工技術研究センター試験研究事業は、県産農産物の付加価値を高める加工・流通技術の研究・開発に要する経費でございます。
以上で、農政課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
72 ◯田中委員長 次に、農村振興課長の説明を求めます。
73
◯濱田農村振興課長 農村振興課関係について御説明申し上げます。
六十二ページをお開きください。
まず、第九目農業振興費二十六億一千九十八万六千円のうち、
農政企画振興費の
鳥獣被害対策推進事業は、野生鳥獣による農作物被害を防止・軽減するための対策に要する経費でございます。
地域農業振興費の、二の中山間地域等直接支払事業は、中山間地域等における耕作放棄地の発生を防止し、多面的機能を確保するため、集落協定に基づき農業生産活動を行う農業者等に対する交付金の交付に要する経費でございます。
三の中山間地農業ルネッサンス事業は、中山間地の特色を生かした創意工夫あふれる取り組みや営農活動等の推進に要する経費でございます。
四の魅力・体験グリーン・ツーリズム推進事業は、安心・安全な受け入れ体制の充実などによる都市農村交流の推進に要する経費でございます。
六十三ページをお開きください。
五の農村のポテンシャル発掘・活用推進事業は、農村地域のウェルネスの発掘・高付加価値化や、魅力ある地域の情報発信等の支援に要する経費でございます。
六の
農地集積推進事業は、担い手への農地集積・集約化を加速化するため、農地中間管理機構の事業活動の支援や農地の出し手に対する協力金の交付等に要する経費でございます。
農村振興対策費の、二の共生・協働の農村づくり運動推進事業は、大学など集落・地域外の多様な主体とも連携したむらづくりの推進及び中山間地域における農産物の販売に必要な施設整備等に要する経費でございます。
農業委員会・
農業委員会ネットワーク機構費は、市町村農業委員会及び農業委員会ネットワーク機構である県農業会議の運営活動等に要する経費でございます。
六十四ページをお開きください。
次に、第二目土地改良費十七億八千六百九十八万七千円でございますが、中山間ふるさと・水と
土保全対策事業費は、中山間地域等保全対策基金の運用益を財源として、中山間・棚田地域の農地等の保全活動等の推進に要する経費でございます。
多面的機能支払交付金費は、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、農地や農業用施設等の地域資源を保全する地域共同活動への支援に要する経費でございます。
第四目農地調整費一千九百五万五千円でございますが、
農地利用関係調整事務費は、農地法に基づく農地の転用許可等に要する事務的経費や市町村への権限移譲交付金などであり、農地等買収売渡事務費は、国の所有する自作農財産の管理や処分事務等に要する経費でございます。
六十五ページをお開きください。
債務負担行為について御説明申し上げます。
公益財団法人鹿児島県地域振興公社に対する平成三十一年度公益社団法人全国農地保有合理化協会融資損失補償につきましては、県地域振興公社が行う農地の売買に当たって、農地の買い入れに必要な経費として公益社団法人全国農地保有合理化協会から借り入れた担い手支援資金について、同協会が損失を受けた場合に、その損失を県が補償しようとするものでございます。
以上で、
農村振興課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
74 ◯田中委員長 次に、農業経済課長の説明を求めます。
75
◯野下農業経済課長 農業経済課関係について御説明申し上げます。
六十六ページをごらんください。
第三目
農業金融対策費で二億三千六十九万二千円を計上いたしております。
まず、
農業金融対策事業費でございますが、説明欄の二の農業制度資金利子補給補助事業につきましては、農業者の経営基盤強化や安定化等を図るため、農業近代化資金などの農業制度資金について利子補給補助を行うための経費でございます。
三の農業経営改善促進資金貸付原資造成事業につきましては、認定農業者に低利の運転資金を融通するための貸付原資といたしまして、県農業信用基金協会に対し無利子貸し付けを行うものでございます。
四の農業信用保証制度円滑化対策事業につきましては、農業制度資金の融資について債務保証が円滑に行われるよう、県農業信用基金協会に対し補助を行うものでございます。
五の
就農支援資金貸付事業特別会計繰出金につきましては、後ほど特別会計のところで御説明をさせていただきます。
六十七ページをお開きください。
農業金融推進事業費につきましては、日本政策金融公庫からの委嘱を受けまして、公庫資金の需要調査等を行う経費でございます。
第四目農業協同組合指導費で九百二十五万四千円を計上いたしておりますが、これは、農協に対する検査を初め、農協等の運営指導などに要する経費でございます。
次に、第五目農業共済団体指導費で百八十五万七千円を計上いたしておりますが、これは、農業共済組合等に対する検査・指導に要する経費でございます。
以上が一般会計でございます。
六十八ページをごらんください。
就農支援資金貸付事業特別会計の
農業改良資金貸付事業費(貸付勘定)でございますが、歳入・歳出ともに一千四百三十三万一千円を計上いたしております。
歳入につきましては、前年度からの繰越金や、これまでの貸し付けに係る過年度分の償還金を計上いたしております。
次に、歳出でございますが、これは、返済された貸付金償還金を、もともと貸付原資として国及び一般会計から受け入れた負担割合に応じてそれぞれに償還するもので、その内訳は、国への償還金九百五十五万四千円、一般会計への繰出金四百七十七万七千円でございます。
六十九ページをお開きください。
業務勘定でございますが、歳入・歳出ともに百十九万八千円を計上いたしております。
まず、歳入につきましては、債権管理等に必要な事務費などに充てるため、一般会計からの繰入金などを財源として計上いたしております。この一般会計繰入金百十九万六千円が、先ほど申し上げました六十六ページの一般会計の
就農支援資金貸付事業特別会計繰出金でございます。
次に、歳出でございますが、これは、県が貸し付けた農業改良資金の債権管理等に要する経費でございます。
以上が特別会計でございます。
七十ページをごらんください。
債務負担行為についてでございます。
平成三十一年度融資に係る農業近代化資金及び農業経営負担軽減支援資金の融資額に対する利子補給について、平成三十二年度以降の支出限度額を債務負担行為としてお願いいたしております。
以上で、
農業経済課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
76 ◯田中委員長 次に、食の安全推進課長の説明を求めます。
77 ◯本 食の安全推進課長 食の
安全推進課関係の当初予算案につきまして御説明申し上げます。
資料は七十一ページからでございます。
まず、第七目肥料対策費は、八千九百三十七万八千円を計上しております。
このうち、下段の
環境保全型農業対策費の一、環境と調和した農業推進事業は、環境保全に効果の高い営農活動や有機農業の生産拡大に向けた取り組みへの支援等に要する経費でございます。
次に、第八目植物防疫費は、五億八千三百二十九万九千円を計上しております。
このうち、
病害虫防除対策費の二、環境と調和した防除推進事業は、病害虫発生予察の実施や農薬の適正使用等に関する指導などに要する経費でございます。
三、環境と調和した栽培技術確立事業は、農薬登録促進の試験や、新農薬や肥料の展示実証圃の設置などに要する経費でございます。
七十二ページをお開きください。
特殊病害虫対策費の一、特殊病害虫対策事業は、アリモドキゾウムシ等の蔓延防止や根絶に向けた取り組みの推進、ミカンコミバエ等の侵入警戒調査などに要する経費でございます。
次に、第九目農業振興費は、二千十四万六千円を計上しております。
このうち、
食品産業対策費の一、食の安心・安全確保対策事業は、かごしまの農林水産物認証制度(K─GAP)の認証取得の促進や普及・拡大等の取り組み、GAP指導員の育成や国際水準GAPを取得する農業者への支援に要する経費でございます。
以上で、食の
安全推進課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
78 ◯田中委員長 次に、経営技術課長の説明を求めます。
79
◯村山経営技術課長 経営技術課関係の主な事業につきまして御説明申し上げます。
七十三ページをお開きください。
まず、第六目
農業改良普及費につきましては、一億二千九百万円でございます。
技術普及促進費のうち、一の農業普及情報促進事業は、農業技術や農業生産動向の情報の収集・提供等に要する経費でございます。
三の生産性を飛躍的に向上させる
スマート農業推進事業につきましては、スマート農業の理解促進や産地における実証活動の支援等に要する経費でございます。
次に、普及活動費のうち、二の普及活動事業は、地域農業の技術や経営に関する課題に的確に対応した普及指導活動の実施等に要する経費でございます。
三の、がんばる女性農業者活躍支援事業につきましては、新商品開発等のビジネスチャレンジの支援など、農業や地域づくりの担い手として活躍する女性農業者の育成に要する経費でございます。
七十四ページをお開きください。
五の大規模畑かん営農展開推進事業につきましては、曽於北部地区など、大規模畑地かんがい事業の実施地区の営農ビジョンの実現に向けた取り組み等に要する経費でございます。
次の試験研究企画管理推進費の試験研究企画管理推進事業につきましては、試験研究の調整、育成品種等の登録・保護及び適正利用の推進等に要する経費でございます。
次の第九目農業振興費につきましては、十二億二千三百三十七万九千円でございます。
農村振興対策費のうち、一の
担い手育成推進事業につきましては、担い手の農業経営改善の指導や、各種研修会の開催、農業用機械・施設の整備の支援等に要する経費でございます。
七十五ページをごらんください。
五の農業分野外国人技能実習制度適正推進事業につきましては、外国人技能実習制度の適正な実施のための普及・啓発活動や、技能実習生と地域住民との交流等に要する経費でございます。
六の農業開発総合センター茶園等整備事業につきましては、農業開発総合センター茶業部の移転集約に向けた試験研究のための茶園整備等に要する経費でございます。
なお、現在進めております茶工場等の施設整備につきましては、鉄骨を接合するための高力ボルトの需給が全国的に逼迫していることにより、年度内の完成が困難になりましたことから、所要の手続を進めているところでございます。
次の
農業青年育成対策費のうち、一の新規就農・就業総合支援事業につきましては、認定新規就農者の市町村認定の推進や、就農・就業相談活動、青年農業者の生産や経営管理技術の向上の支援等に要する経費でございます。
七十六ページをお開きください。
二の就農・就業を目指す人材育成事業につきましては、大都市圏での就農相談会や、農業インターンシップなどを通じた就農・就業を目指す人材の確保・育成に要する経費でございます。
三の
農業次世代人材投資事業につきましては、次世代を担う農業者となることを志向する者に対する、就農前の研修段階及び就農直後の経営確立に資する資金の交付に要する経費でございます。
次の農業機械化対策推進費のうち、二の農作業安全対策推進事業につきましては、農作業事故防止の普及・啓発など、農作業安全対策の推進に要する経費でございます。
第十
一目農業開発総合センター費は、四億一千百九十二万八千円でございます。
農業開発総合センター費のうち、二の県単独試験事業は、県内における生産性の向上等に資する技術開発等について、県独自の企画・立案により課題化して行う戦略的な試験研究に要する経費でございます。
三の
公募型試験研究事業につきましては、国立研究開発法人等が公募した研究課題やプロジェクト研究等に要する経費でございます。
次に、七十七ページ下段から七十九ページまでお示ししてあります
農業開発総合センター費は、大隅、熊毛、大島、徳之島の各支場と、茶業部及び同大隅分場の管理運営や試験研究に要する経費でございます。
八十ページをお開きください。
第十二目農業大学校費は、二億四千七百四十五万二千円でございます。これは、農業大学校の管理運営、農業者や県民等を対象とした研修、学生の研修教育、農場の管理運営などに要する経費でございます。
八十一ページをごらんください。
就農支援資金貸付事業特別会計の
就農支援資金貸付事業費につきまして御説明申し上げます。
まず、貸付勘定でございます。
歳入の一億四百二十九万三千円は、借受者からの貸付金の償還金などでございます。これを受けた歳出につきましては、これまでの貸付原資に係る国への償還金が六千九百五十二万九千円、一般会計への繰出金が三千四百七十六万四千円でございます。
八十二ページをお開きください。
業務勘定でございます。
歳入の三十三万五千円は、一般会計からの繰入金などでございます。これを受けました歳出につきましては、就農支援資金の債権管理等に要する経費でございます。
次に、八十三ページをごらんください。
鹿児島県手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件につきまして御説明申し上げます。
改正の内容につきましては、農業開発総合センターで実施しております病害虫遺伝子定量分析手数料を、消費税率及び地方消費税率の引き上げに伴い、平成三十一年十月一日から改正しようとするものでございます。
以上で、
経営技術課関係の説明を終わります。よろしくお願いします。
80 ◯田中委員長 次に、農産園芸課長の説明を求めます。
81
◯柳橋農産園芸課長 農産園芸課関係について御説明申し上げます。
資料は八十四ページでございます。
第九目農業振興費で三十一億四千七百四十五万二千円を計上いたしております。
主なものにつきまして御説明申し上げます。
野菜振興費でございますが、説明欄の三、かごしま園芸産地総合対策事業は、野菜などの産地育成に向けた関係機関・団体との連携による各種研修会の開催や、省力機械の導入、農業用ハウスの補強対策等を進めるための経費でございます。
次の四、水田等高度利用・需要対応型産地育成事業は、主食用米に加え、加工用米の生産確保を図るとともに、水田を利用した加工・業務用野菜の産地づくり等の取り組みに要する経費でございます。
八十五ページをお開きください。
フラワーパークかごしま管理運営費については、植物の栽培管理やイベントの開催など、フラワーパークの管理運営に要する経費でございます。
次の、さとうきび生産対策費のさとうきび産地活性化事業は、サトウキビの増産に向けた取り組みの推進や優良種苗の原苗圃の設置、農業機械の導入等による低コストで持続的な生産体制の確立を推進するための経費でございます。
八十六ページをごらんください。
茶業振興対策費の二の、世界に羽ばたく「かごしま茶」販路拡大事業は、かごしま茶の国内外での認知度向上、新たな販路開拓によるかごしま茶の需要創出への取り組みに要する経費でございます。
三の、かごしま茶産地力強化事業は、産地の課題解決に向けた話し合い活動や、全国茶品評会での複数部門上位入賞を目指した取り組み等の推進に要する経費でございます。
四の、かごしま茶産
地力向上条件整備事業は、担い手の育成と足腰の強い産地づくりに必要な荒茶加工施設整備への支援に要する経費でございます。
八十七ページをお開きください。
たばこ生産振興対策費のたばこ産地活性化事業は、葉たばこ農家の経営安定を図るための取り組みへの支援に要する経費でございます。
農業生産総合対策推進費の二、
産地パワーアップ事業は、生産コストの低減や高付加価値化などによる収益力の向上に取り組む産地に対する農業機械の導入や、集出荷施設等の整備への支援に要する経費でございます。
八十八ページをごらんください。
フラワーセンター費でございますが、フラワーセンターにおける菊、ユリなどの優良種苗の増殖・供給等に要する経費でございます。
次に、第十目農作物対策費の一億五千七百五十七万二千円について御説明申し上げます。
まず、稲作生産改善対策費でございますが、一の稲作生産改善対策事業は、品質のよい米の生産と生産性の向上の推進に要する経費でございます。
種子対策費の種子対策事業は、水稲の優良種子の生産・供給に要する経費でございます。
八十九ページをお開きください。
米生産調整推進費でございますが、二の
農業者経営所得安定対策推進事業は、
経営所得安定対策等の普及・推進活動等を行う市町村等への支援に要する経費でございます。
以上で、
農産園芸課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
82 ◯田中委員長 次に、畜産課長の説明を求めます。
83 ◯莚平畜産課長 畜産課関係の主な事業につきまして御説明申し上げます。
資料は九十ページからでございます。
第一目畜産総務費の十四億五千六百四万円ですが、
職員給与関係費につきましては、畜産関係職員の人件費でございます。
次に、第
二目畜産振興費の六十一億一千五百十二万七千円でございますが、
職員給与関係費のほか、まず、肉用牛対策費のうち、二の「鹿児島黒牛」
改良増殖推進事業につきましては、受精卵移植技術等を活用した種雄牛の候補牛の生産や産肉能力検定の実施により、産肉性や飼料効率にすぐれた優良種雄牛の選抜・造成に要する経費でございます。
三の全国和牛能力共進会出品対策事業につきましては、二〇二二年度に本県で開催される第十二回全国和牛能力共進会に向けて、関係機関・団体が一体となった出品対策の強化に要する経費でございます。
また、四の第十二回全国和牛能力共進会推進事業につきましては、開催に必要な諸準備や大会の広報活動、気運醸成の取り組みに要する経費でございます。
九十一ページをお開きください。
五の肉用子牛価格安定対策事業、六の
肥育牛価格安定対策事業につきましては、それぞれの制度の生産者積立金の一部助成に要する経費でございます。
次に、酪農対策費のうち、二の酪農ヘルパー利用推進事業につきましては、酪農ヘルパー組合の体質強化を図るため、肉用牛農家やコントラクター組織における酪農ヘルパーの利用支援に要する経費でございます。
三の酪農生産基盤強化対策事業につきましては、受精卵移植技術を活用し、乳用後継牛の確保等による酪農生産基盤の強化と経営安定を図るために要する経費でございます。
九十二ページをごらんください。
次に、豚・鶏等対策費のうち、三の
肉豚価格安定対策事業、五の鶏卵価格安定対策事業、次ページの九十三ページに記載してあります、六のブロイラー価格安定対策事業につきましては、いずれもその制度に係る生産者積立金の一部助成に要する経費でございます。
十の
食肉等流通体制整備事業につきましては、鶏肉の加工品製造による高付加価値化を図るとともに、食品加工製造事業者等の需要に応じた原料供給に必要な畜産物加工施設の整備に要する経費でございます。
次に、飼料対策費のうち、一の
畜産基盤再編総合整備事業につきましては、県内七地区におきまして、畜産担い手の育成を図るための草地造成等の飼料基盤と畜舎等の一体的な整備に要する経費でございます。
九十四ページをごらんください。
次に、
環境保全対策費のうち、一の
畜産環境総合整備事業につきましては、県内五地区において、畜産経営の環境整備を行い、家畜排せつ物など地域資源のリサイクルシステムの構築に要する経費でございます。
次に、
流通経営対策費でございます。
九十五ページをお開きください。
四の畜産特別資金利子補給事業につきましては、資金借り入れ農家の負担を軽減するため、融資機関に対する利子補給に要する経費でございます。
九十六ページをごらんください。
十二の獣医師確保対策事業につきましては、県職員獣医師を確保するため、修学資金の貸与や全国の獣医系大学への受験勧誘対策等に要する経費でございます。
十三の「魅力発信」畜産物販路拡大対策事業につきましては、県産畜産物の認知度向上と販路拡大を図るため、県内外における畜産フェアへの参加やPR活動に要する経費でございます。
十四の「攻め」の畜産物輸出促進対策事業につきましては、海外における鹿児島和牛、かごしま黒豚等の輸出拡大への取り組みに要する経費でございます。
九十七ページをお開きください。
十五の
畜産クラスター事業につきましては、地域の
畜産クラスター協議会が実施する中心的経営体の収益性向上等を図るための畜舎や堆肥舎等の整備に要する経費でございます。
次に、第三目家畜保健衛生費の二億三千三百二万二千円でございますが、一の
家畜伝染病予防事業につきましては、家畜伝染性疾病の発生と蔓延防止を図るための検査や飼養衛生管理基準遵守のための農場指導など、家畜伝染病の予防に要する経費でございます。
三の自衛防疫強化総合対策事業につきましては、自主的防疫体制の定着化や家畜伝染性疾病の発生及び蔓延防止を図るために要する経費でございます。
次に、九十八ページをごらんください。
十一の家畜保健衛生所施設整備事業につきましては、家畜保健衛生所に係る施設の整備等に要する経費でございます。
次に、第四目の畜産試験場費の三億六千百十五万二千円でございますが、畜産試験場費につきましては、九十九ページをお開きください。
畜産試験場の運営費や各家畜ごとの飼養管理技術の開発・研究に加え、新たに第五系統豚造成試験に要する経費でございます。
肉用牛改良研究所費につきましては、肉用牛改良研究所の運営費や施設整備のほか、百ページの記載のとおり、鹿児島黒牛の超音波画像解析による脂肪交雑・形状の予測技術開発など、新技術の開発・研究に要する経費でございます。
百一ページをお開きください。
議案第二三号第二表の債務負担行為でございますが、畜産農家の利子負担軽減を図るため、畜産特別資金及び畜産経営体質強化支援資金の平成三十一年度融資に係る融資機関への県の利子補給に要する経費でございます。
百二ページをごらんください。
議案第四一号の鹿児島県手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件のうち、家畜人工授精講習等手数料ほか二件の手数料につきまして、消費税率及び地方消費税率の引き上げに伴い、所要の改正を行うものでございます。
以上で、畜産課関係の説明を終わります。よろしくお願いします。
84 ◯田中委員長 次に、農地整備課長の説明を求めます。
85
◯前田農地整備課長 農地整備課関係につきまして御説明申し上げます。
資料の百三ページからでございます。
まず、第
一目農地総務費の四十二億二千百五十五万八千円でございますが、土地改良諸費及び
土地改良事業換地清算金の事業実施等に係る経費でございます。
主なものを御説明しますと、土地改良諸費のうち、説明欄の一、
国営かんがい排水事業費償還金は、国営かんがい排水事業実施に伴う県及び地元負担金の国への償還金でございます。
また、
土地改良事業換地清算金は、県営土地改良事業の換地処分に伴う清算に要する経費でございます。
百四ページをお開きください。
第二目土地改良費の百四十六億百八十四万一千円でございます。
内訳としましては、まず、
県営土地改良事業費でございますが、一、
経営体育成基盤整備事業から、次の百五ページの七、経営体育成促進事業までの七事業に要する経費でございまして、このうち、百四ページの二の県営中山間総合整備事業は、中山間地域の農業生産基盤や農村生活環境基盤の整備に要する経費でございます。
四の
畑地帯総合農地整備事業は、畑地帯における農業用用排水施設や区画整理などの基盤整備等に要する経費でございます。
百五ページをごらんください。
次に、
団体営土地改良事業費でございますが、これは、市町村等が事業主体となって行うもので、一、団体営農村振興総合整備等統合補助事業から、次の百六ページの五、
団体営基盤整備促進事業までの五事業に要する経費でございます。
このうち、百六ページの五の
団体営基盤整備促進事業は、農道や区画整理などの生産基盤に要する経費でございます。
次に、国営事業費は、国営かんがい排水事業及び国営施設機能保全事業に対する県の負担金でございまして、肝属中部二期地区など三地区の実施に伴うものでございます。
次に、債務負担行為でございますが、これは、
国営かんがい排水事業肝属中部地区の平成二十八年度並びに平成三十年度工事実施に伴う県負担金の償還に係る債務負担行為の設定を行うものでございます。
以上で、
農地整備課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
86 ◯田中委員長 最後に、農地保全課長の説明を求めます。
87
◯仮屋崎農地保全課長 農地保全課関係につきまして御説明申し上げます。
説明書の百八ページをお開きください。
初めに、第
一目農地総務費は六億七千五百三十九万六千円を計上しております。
このうち、
地籍調査事業費は、地籍の明確化を図るための測量及び地籍図作成等に要する経費を市町村に助成するものでございます。
次に、第二目土地改良費は三十五億八千六百十二万三千円を計上しております。
このうち、
県営土地改良事業費につきましては、農業水利施設の長寿命化対策や農道の改良・保全等に要する経費でございまして、説明欄の一、
県営かんがい排水事業から、百九ページの五、県営土地改良受託事業までの五事業の実施に要する経費でございます。
また、次の
団体営土地改良事業費は、
団体営土地改良施設維持管理事業により、土地改良施設の機能低下の防止及び機能回復等のための整備補修に要する経費を市町村等に助成するものでございます。
次に、第三目
農地防災事業費は四十八億四千七百二十九万六千円を計上しております。
百十ページをごらんください。
県営農地防災事業費につきましては、農地の保全や農業用施設の整備等に要する経費でございまして、説明欄の一、
県営ため池等整備事業から、六、農村地域防災減災事業までの六事業の実施に要する経費でございます。
百十一ページをお開きください。
団体営農地防災事業費は、団体営農地保全整備事業により、市町村が実施する排水路の整備に要する経費を助成するものでございます。
次に、災害復旧費でございますが、第
一目農地農業施設災害復旧費は二十九億一千八百三十五万二千円を計上しております。
このうち、
団体営耕地災害復旧事業費につきましては、市町村が実施する農地や農業用施設の災害復旧事業に要する経費を助成するものでございます。
最後に、百十二ページの債務負担行為について御説明いたします。
防災ダム事業につきまして、ダム管理設備の更新工事に要する経費でございます。
平成三十一年度からの工事実施に伴う債務負担行為といたしまして、二億千三百五十万円をお願いしております。
以上で、
農地保全課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
88 ◯田中委員長 ここで、昼食等のため暫時休憩いたします。
再開は、おおむね午後一時十五分といたします。
午前十一時五十九分休憩
────────────────
午後 一時 十五分再開
89 ◯田中委員長 再開いたします。
議案の説明につきましては、午前中に説明が終わっておりますので、委員の皆様から、議案に対する質疑をお願いいたします。
なお、質疑に当たりましては、関係調書のページ及び事業名等もあわせてお知らせください。
どなたからでもどうぞ。
90 ◯長田委員 簡潔に申し上げますが、当初予算の中で、今回、農政部自体が予算としては非常にボリュームが増している感じがある中で、ただ、先ほど全て説明いただき、減少しているところと結構力を入れて伸びているところが結構開きがあるかなと思っているんですが、それはそれでいいんですけれども、最初に六十ページ、農政課の、
食品産業対策費にういて、前年度の当初予算額から相当、結構削られている感じがあるんですが、これはどういうことなのかということについて少しお答えいただけませんか。
91 ◯中山かごしまブランド対策監 今、六十ページの資料のところでございます。これにつきましては、一のほうで六次産業化ステップアップ事業というのを計上してございますが、この中には昨年度はソフト面とハード面がございました。本年度と前年度の当初予算の差は、ハード事業に要する補助金相当分でございます。以上です。
92 ◯長田委員 わかりました。そういう御説明をいただいたらですね。
六次産業、六次化というのはなかなか、大隅加工技術研究センターにもかかわってくるんですけれども、後ほど語りますが、私は予算特別委員会でも人材育成について質問させていただきましたが、やはり輸出とか販路拡大というところの中で考えていくこともすごく大事なんです。やはり本当に六次産業が、一足す二足す三の中で、現場の声とかでも、農業従事者だけじゃなくてなかなか見えないというところもあり、予算が削られたという部分を今、御説明いただきましたが、この件については結構でございます。
次に、八十六ページの農産園芸課なんですが、今回、
茶業振興対策費ということで、もちろん新年度に向けて新しいビジョンというか、私どもの委員会でもこれまでも説明いただいたわけでございますが、すごくいい取り組みもしていただいている中で、昨年も静岡県でお茶の視察をさせていただいた次第でございますが、これを見ると、輸出拡大対策事業とか、世界に羽ばたくとか、世界とか輸出と書いているんですけど、このことはこのことでいいんですよ。
ただ、国体がある中で、やはりかごしま茶の国内外での認知度向上という観点で、地元の実際、お茶の振興というか、地元の方々が鹿児島のお茶について非常にまだ理解がやはり薄いような感じがするんです。この予算を見る限り、国内外での認知度向上と書いているんですが、新たな販路開拓によるかごしま茶の需要創出に要する経費となると、非常に販路に向けた形のほうが強い予算に見えるんですけれども、この中で、地元の方々にどういう形でお茶を親しんでもらうのかということの落とし込みとか、かごしま茶をもっと知ってもらうような取り組みについての考え方というのを少しお聞かせいただけませんか。
93 ◯有馬特産作物対策監 県内の茶の魅力の発信ということですけれども、先般、御紹介いたしました子供たちへのお茶の入れ方教室、それにあわせまして、観光地におきますインバウンドの方々に対するお茶のPR、それと鹿児島の玄関口であります空港なり中央駅なりでのPRというのを今のところ考えております。
94 ◯長田委員 結構な金額を組んでいますので、やはりしっかりとした取り組みというのは、販路拡大の前に地元の方々にしっかりと、まだわかっていないお茶のすばらしさというところを知っていただく。静岡県と比べたときに、いつか追い抜け追い越せで、追い抜いていないですけど、追い抜くということが見えてくるでしょうけど、やはり本県の方々がしっかりとお茶に関することをもっともっと知らしめて、すばらしいなということを、新年度に向けて取り組みを強化していただきたいということを御要望にかえます。
もう一点ございまして、やはり先ほどから申し上げていますけど、輸出あるいは販路拡大というのは、私はこれは基本的に、農業法人であったり、農業をされる方々の会社の大手のところがしっかりと輸出ができているから金額が伸びてくると思うんです。普通のいわゆる個人農家とか中小規模の農家の方々が輸出をというのは余り関係があるかというと、海外に向けてそこまで販路というのが追いついてこないので、あくまでも鹿児島県の畜産を初め、大手のところが輸出をしっかりされているからこそ金額が伸びてくるとなったときに、納得いかないのが、七十四ページの農業振興費の中で、担い手の育成推進事業とか一番目からるる、外国人とか農業人材確保対策を書いているんですけど、私はやはり予算特別委員会でも少し言ったんですけど、とにかく農業の担い手の方々はしっかり稼げて、きちんと身の丈に合った農業を展開することをしっかりやらないと。輸出することも大事なんですけど、これについて今年度当初予算額が少し減少しているわけですよ。ここはもう少し私は力を入れて、しっかりと人材育成というのに予算をきちんと確保して、そこが例えば、先ほど午前中、それぞれの委員が、就農支援資金貸付事業とかというのは、就農する方々のための貸付事業だからとおっしゃっていましたが、そうじゃなくて、やはり農業の魅力をまず入り口として知ってもらうというような取り組みが少し弱いような気がするんですけれども、この点について、この予算の組み方とか含めて、何で減少したのかというところを含めて教えていただけませんか。
95 ◯中島担い手対策監 今、資料の七十四ページにございます
担い手育成推進事業、一番下にございますが、
担い手育成推進事業につきましては、一番下に書いてあります中心経営体等施設整備事業費ということで、これは機械施設等を整備するハード事業なんですけれども、ここのところが要望減によりまして、三千七百万ほど減額しているところが、この分野の一番大きいところでございます。
育成につきましては、
担い手育成推進事業のところにおきまして、基本的な営農者からの経営相談なり企業等の農業参入等を実施することが含まれているところでございます。
それから七十五ページの三番目に、かごしまの農業経営法人化等支援事業というところがございますけれども、ここで、かごしま農業経営塾というのを開催しまして、法人化なり、既に法人化されているところのステップアップというところの経営理念とか経営体の育成というところでの研修等を、全十一回の講座を設けましてスキルアップを図るというのを予算化しているところでございます。こういった事業を含めまして、御指摘のあった農業経営の例えば六次産業化だとか法人化だとかといったところを進めていきたいという計画でございます。以上です。
96 ◯長田委員 くどくど言わないですけれども、ほかの方も質問されますから。私は、やはり物だって、お金じゃなくて、人がいて物ができてお金がなるので、物やお金が先じゃないと思っていまして。鹿児島県は取り組んではいるんですよ、いるんですけど、やはり就農というところにもう少し力を入れていただきたいという思いがすごくあります。農家の方々の所得も百万、二百万、三百万未満の方々が多い中で、また高齢農家という方々が今、頑張っていらっしゃると。新しいスマート農業が本当に果たしてどこまで浸透して、どこまで理解できるのかなということも部長とは質疑を交わしました。
そういったさまざまな新しい農業の展開を図りながらも、ぶれちゃいけないのは、今までの農業の歴史を見て、もう一回きちんとしっかりと芯の部分だけは変えちゃならないと思っていますから、そういったところはしっかりと問題意識を高めていただきたいと。
最後の最後に質問じゃなくて、もう要望にかえますが、組織改正をすると、その中で、かごしまの食輸出戦略総括監とか、私はそういったことに対して異議は申し上げませんが、最も大切なことは、人財確保育成監とか、農業の担い手対策監とか、そういった形のものもですね、これは新年度に入ってすぐできるわけじゃないですけど、やはりそういったところに力をもっと入れていただきたいということと。
あわせて、私は本当にこれは農政部長とも一回、二回意見交換したんですがね、農業と福祉の連携という予算も入っていないわけですよ。やはり農業と福祉との連携ということの話で、もう少し農政課として、障害を持った方々だけじゃなくて、こういうことも含めて予算を、何か毎年毎年同じ、ある程度決まった事業には予算を配分するんですけど、やはり新しいインパクトが少しないような気がしたもので、そういったことは本当に、きょうは手厳しく言いますけど、ぜひお願いしたいということを要望を強く申し上げまして、終わります。
97 ◯田中委員長 ほかに質問。
98 ◯向井(俊)委員 二、三、少しお伺いいたします。
まず最初に六十二ページ、
地域農業振興費の四番、魅力・体験グリーン・ツーリズム推進事業とあります。農業体験ということで、今、修学旅行の中で大変ふえてきているということです。民泊をしながら農業の体験をするということなんですが、中には添乗員さんが、どこでだったということは言わなかったんですが、農業体験ということで行ったら、もう収穫とかそういうのが終わっていて、子供たちは収穫したものをまた食事で食べさせてもらう楽しみとかそういうのもあるんだけど、実際、ただ畑を掘り返す作業だけしたとか、そういう話、笑い話でありました。
そういう意味では、グリーン・ツーリズムという形で県としては、農村の、農家の方々にどういう姿勢で受け入れをお願いするのか、そこら辺を少し、この予算の中で、そういう講習会とかも実施するのかどうか、お伺いします。
99 ◯内 むらづくり企画監 魅力・体験グリーン・ツーリズム推進事業についての御質問でございます。
現在、県のほうでは修学旅行、いわゆる農業体験の体験型教育旅行を推進しておりますけれども、各農家のほうでは、教育旅行の来られる時期というのが四月であったり、五月であったり、八月であったり、時期が年間を通してですので、収穫時期であったり、あるいは植えつけ時期であったりとさまざまありますので、その時々の作業体験をしていただくというのが狙いでございます。
その中で、この事業の中では、来ていただく方々の安全確保というのがまず第一でございまして、食中毒でございますとかあるいは安全、農作業機械もございますので、そういったものの危険の防止を図るということを各受け入れ農家さんには指導しているところでございます。
100 ◯向井(俊)委員 そうしたら、まず、先生方もそうだと思うんですけど、一緒に引率する先生なんかでも、まず安全第一になっているのかと思います。ただ、子供たちそういう農業の実態というんですか、さわりの部分というんですか、そこら辺をしっかりと学習できるような農家さんへの指導というか、それも取り組んでいく必要があるんじゃないのかなという思いからの今、質問です。
それから、七十五ページの農業振興費の五番目で、農業分野外国人技能実習制度適正推進事業とございます。二百四十二万一千円予算をとられているんですけど、今、県内で就労している外国人というのがどれぐらい農業のほうにはいらっしゃるのか、それと、県本土と離島のほう、そこら辺の人数の割合というのはわかりますか。
101 ◯中島担い手対策監 外国人の方につきましては、農業でいいますと、技能実習生という実習の形で日本に来られている方々が多くございます。その数につきましては、少し林業・水産業まで入っていますけれども、平成三十年十月で九百五十二名ということになっております。外国人の方が就農しているというケースは、今のところ承知しておりません。
なお、この九百五十二名につきましては、離島と本土ということでございましたけれども、数は、労働基準監督署の事務所別ということになりまして、名瀬事務所のほうの関係が百十九名いらっしゃいます。離島の区分でいきますと名瀬の所管のところしか、今、手持ちの資料には出てきていないところです。以上です。(後ほど訂正発言あり)
102 ◯向井(俊)委員 就農なさっている外国人の数がわからない。おかしいんじゃないの。県内全体でそういう外国人の労働者というのが一千名ぐらいいるということは聞いたんですけど、そういう産業別という数字は出してないんですか。
103 ◯中島担い手対策監 申しわけございません。今、就農ということで、農業の経営を行っているという認識で今お答えしたところです。
外国人そのものの就労という観点でいいますと、先ほど技能実習生の数を申し上げましたが、産業別でいいますと、農林水産業で千十三人の方が就労されているというデータになっております。
104 ◯向井(俊)委員 私は農業の労働者として来ている方の数をお伺いしているんですけど、そういうのは分けてないのかな。農林水産業といったら。
105 ◯中島担い手対策監 今申し上げましたデータにつきましては、鹿児島労働局のデータでございますけど、農林水産が一本になっている関係で、農業だけというデータは出ていないところでございます。
106 ◯向井(俊)委員 国のほうとしても三十四万五千、外国人労働者を入れるということでやっていて、本県は特に、首都圏のほうに集中するんじゃないのかなという懸念があるので、鹿児島県としては農業をしっかり力を入れていきたいという部分で人手不足というところ、それをどう補っていくかということで、どれだけの人をここに呼び込めるかと。ですから、魅力ある農業ということの位置づけ、そのPRというのは必要じゃないのか。いかに外国の方も県内に取り込めるかというのにかかってくると。そういう意味では、しっかり基礎データというのをつくって、そしてあと、そういう外国人に対しての鹿児島県の農業のよさというのを周知徹底できるようにしていただきたいと思います。これは要望しておきます。
それから、いいですか、委員長。
107 ◯田中委員長 向井委員、どうぞ。
108 ◯向井(俊)委員 あと八十五ページ、農産園芸課のさとうきび生産対策費の、奄美群島の各離島、ほとんどサトウキビ生産しているわけですけど、例えば与論のほうとかと奄美市の場合では、反当たりの単収というんですか、もうすごく差があるんですよね。それがどういうことが原因であって、それに対しての予算面での対策というんですか、それをどう考えているかお伺いします。
109 ◯有馬特産作物対策監 委員おっしゃいましたように、確かに島ごとによりまして非常に単収の差があるところでございますが、これにつきましては原因というのがなかなか、その年によりまして、島ごとに雨が多かったり、最近は台風の影響を直接かぶるような島もございますので、原因というのはその年によっていろいろございますけれども、私どもといたしましては、平成三十七年度を目標にいたしましたさとうきび増産計画、これを県でもつくっておりますし、各島ごとでもつくっておりますので、その目標達成に向けて、土づくりですとか基本的なことを着実にやりながら、増産を目指していこうというように今、行っているところでございます。
110 ◯向井(俊)委員 やはり土づくりというんですかね、土壌改良というんですか、そこら辺もあるんじゃないのかなと。というのは、ある議員に言われたのはそこら辺を指摘されたこともあったものですから、ですから、またしっかり調べて、基本的なことだと思うんですよね、それを対策をしっかりお願いしたいと思います。
いいですか、あと一問。
111 ◯田中委員長 はいどうぞ、向井委員。
112 ◯向井(俊)委員 九十三ページで県産地鶏ブランド力向上対策事業とか、8)で黒さつま鶏、要するに地鶏ということの定義、それと実際、私どもの奄美のほうでは鶏飯ということで、要するに放し飼いにしていて、庭でとか畑でとか、それを最初はそれが地鶏だよなということで、地鶏を使った焼き鳥とか、地鶏を使った鶏飯とかということでやっていたんだけど、そうじゃないということを言われたものですから、いま一度、地鶏の定義と、そして今、その地鶏の産地、それを少しお伺いします。
113 ◯莚平畜産課長 委員お尋ねの地鶏の定義でございますけれども、まず、地鶏と、薩摩鶏とか、そういう在来系の血液百分率が五〇%以上というのがまず一つあります。それから出荷日齢が、生まれてから七十五日齢以上の平飼いしている。(「七十五日」という者あり)普通のブロイラーの場合、五十三日ぐらいで出荷されます、生まれてから。地鶏の場合は七十五日齢以上の飼育をしているということ。それから、二十八日齢以上の鶏が一平米当たり十羽以内、一平米の中に十羽以内、だから余り密飼いをしてはいけないというような定義がございます。
それから、産地とおっしゃいますのは、本県の試験場でつくりました地鶏が、さつま若しゃも、さつま地鶏、黒さつま鶏、この三つがございまして、県内おのおののところで十五生産者ぐらいが飼われています。県内で産地と、ここが地鶏の産地というところはないところで、ここが一番多いとか、そういうところはないということでございます。
114 ◯向井(俊)委員 そうしたら極端な話、じゃ奄美にその五〇%以上のやつを持っていって、奄美で飼育して、飼って、この条件を満たしたら地鶏ということで表現をしてもいいのかどうか。
115 ◯莚平畜産課長 百分率五〇%以上、今の三つの地鶏は全て当てはまるんですけど、そのひなを購入されて奄美のほうで飼育され、今の定義の条件を満たされていれば、地鶏として出せます。
116 ◯向井(俊)委員 その地鶏の名称ですけど、奄美地鶏という名称は使えるんですか、それとも、今おっしゃった黒さつま鶏とか何とかの名称になるんですか、どっちなんですか。
117 ◯莚平畜産課長 委員お尋ねの奄美の地鶏とかいう形で、県のほうは、その三つの地鶏で組織する鹿児島県地鶏振興協議会をつくっておりますので、その中に入っていただかないと、ひなの供給ができないということがありまして、その三つの名称で売っていただくことがよろしいかと思っております。
118 ◯向井(俊)委員 はい、ありがとうございます。大変勉強になりました。
それと一つ、要望をいいですか。
最初でですね、部長初め、課長の皆さんがこの予算書とか説明ということでいただいたわけですけど、ただ、中に書かれていることだけを読み上げて、それが説明だったんですよね。私としては補足説明をしてくれるんじゃないかと、要するにここに書かれていない、書いてあることだと、もう我々委員のみんな、読めばわかるわけで、そのほかに補足しないといけないことがあるはずなんですよ。
ですから、これは要望として、補足説明みたいな形で、これとこれは書いてないけど必要だということが必ず後で、これを職員の皆さんが読んでみたらあると思うんですよね。ですから、その足りなかった部分を補足として説明していただけたらありがたいなと思います。これはお願いしておきます。以上。
119 ◯日高委員 八十七ページ、たばこ生産振興対策費があります。余り葉たばこの話というのはこの農業の中ではもうほとんど出てこないのが、そういう時世になっておりまして、そういう中で、葉たばこ産地再構築という言葉で出ておりますが、どういうものを目指しているのか、再構築ですので、何かまた新しい方向をしようとしているのか、どんな形でしようとしている事業なのか、ちょっと説明していただけますか。
120 ◯有馬特産作物対策監 ただいまお尋ねの葉たばこの関係でございますけれども、御存じのように、葉たばこの面積、それから生産農家はだんだんだんだん減ってきております。私どもといたしましては、葉たばこをもっと活性化させたいと考えておりまして、少しでも若い方がたばこ耕作のほうに向いていただけないかということで、今回、新しいパンフレットですとか、そういうものをつくって今、働きかけをしているところでございます。
121 ◯日高委員 若い人たちにも参加してもらって生産者をふやそうと、数量もふやしていこうということでもいいわけですよね、それも含んでいるわけですね。
そういうことであれば、もう少し大きく打ち出すという姿勢があっていいと思うんです。なかなかこのことについては、やはり何か遠慮がちな政策になっているような気がします。名前は再構築ですよ、そういう意味では、そういう若者、新しく入って、そして葉たばこ生産、大変収入的にもいいですよという意味からも、もう少し表現、それから政策、取り組みというのをしっかりと打ち出す部分があるんじゃないかなと思うんですが、どうでしょうか。
122 ◯有馬特産作物対策監 委員もおっしゃるとおりでございますけれども、いかんせん、健康増進法の改正ですとか社会情勢を鑑みますと、私どもも強くはなかなか言えないところでございます。
123 ◯日高委員 そういうのもありますが、そういう中でこういうことをやっていこうということで、せっかく打ち出しているわけですからね。やはりそういう意味では、しっかりやってもらいたいという意味もあって、税金も大変たばこは取られている状況もあるわけですので、一番、税金というとたばこというような形で行っております。やはり本県にはたばこが必要だということの認識であれば、もう少し堂々とですね、それで生活している人もちゃんといるわけですので、その人たちをやはりしっかりと支える意味でも、政策的にもう少し前面に出ていいんじゃないかと私は思いますが、今、受動喫煙とかそういうことはそういうこととして、またいろんな形の中で取り組む政策、それに対応するものも出ているわけです。そういう中で、やはりしっかりと県民の方々、国民の方々が理解して、そういう中でやっていくという、そういう部分が僕は欠けているような気がするんです。そういう政策であってほしいなと思っているんですが、これはもう今、課長からありましたので、部長にも少し聞いておきたいと思うんですが、どうですか、部長。
124 ◯本田農政部長 委員おっしゃるとおりでございまして、葉たばこ生産というのも本県の農業の特色ある取り組みの一つでございますので、しっかり取り組めるべきところは取り組んでいきたいと思っております。
125 ◯日高委員 今後の予算の組み方にしっかりと私も注目していきたいし、またこれからも気をつけながら私どもも発言していきたいと思いますので、ぜひ、大事だというんだったら、その姿勢をひとつ前向きに出していただくということをお願いいたしたいと思います。
それからもう一つ。酪農関係なんですが、九十一ページ、ヘルパー利用推進事業とありますが、酪農ヘルパーということで、そういう事業につく人手がなかなか足りないという状況もあるわけですが、現在、今の状況は、どの仕事も人手不足というのがありますので、当然そうだと思うんですが、これはそういう中で行っているということですので、今の状況と今後の見通しとして話をいただけますか。
126 ◯莚平畜産課長 酪農ヘルパー組織につきましては、今のところ、冠婚葬祭とか病気とかそういうときに手伝いをいただいていて、非常に重要な組織でございます。
そのような中で、ヘルパー人材は足りない部分もありながら、だけど、今度は人材がいる中で、非常に今、酪農家も離農したりしてヘルパーを使う機会が少なくなってきている、それから外国人労働者を使ったりして酪農ヘルパーさんを使わないことが出てきているということで、この事業の中で、要員確保もなんですけれども、肉用牛農家へのヘルパーをしたりして、組織を強くしていくということで、肉用牛農家さんが酪農ヘルパーさんを活用するとか、あとコントラクター組織のほうで、酪農ヘルパーさんの余った時間にコントラクターの作業で、その必要な免許を取っていただいたり、資格を取っていただいたりして、その組織自体を強くしていこうという事業にしております。
127 ◯日高委員 はい、ありがとうございます。
今の酪農従事者自体が減ってきているという部分もある、そういう中でこのヘルパーの活用ということで、そういう意味では、数的にはうまく回っている状況ということでいいんですかね。
128 ◯莚平畜産課長 そのように我々は認識しているところでございます。
129 ◯日高委員 はい、ありがとうございます。
ぜひ、何にしても総体的な人手不足というのがございますし、そういう中で大きく影響する部分だと思いますので、そういう意味では、やはり酪農、それからいろいろな関係の仕事が循環でき、続けられるようなヘルパー事業であってほしいし、それをやはり持続するという取り組みをぜひお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございます。
130 ◯大園委員 今のに関連してなんですが、この事業の予算は昨年と比べてふえているんですか、減っているんですか。
131 ◯莚平畜産課長 昨年度の当初予算に比べまして、十五万八千円減っております。
132 ◯大園委員 三島・十島なんかの畜産業が、さっき課長が言われたみたいに、冠婚葬祭のときにやっぱり人手がいなくてなかなかそういうのに出られないと、だから、かわりのヘルパーさんみたいな方が来てくれると、そういったところに行けるんだけどなということで、向こうからそういう要請もあったわけですね。
そういうのも、これから県としては大事な地域ですので、このことは視察の後にそういう要望がありますよねということでしたのでね、この予算が減るのは、どうかなと私は思っているので、そういうヘルパーさんを含めて、ああいう三島・十島なんかの畜産業をされる方々のことを考えると、やはり全面的なバックアップをしてほしいと思っているんですけれども、その思いについてはどうですか。
133 ◯莚平畜産課長 委員お尋ねの肉用牛のほうのヘルパーも非常に大事なことでありまして、今の酪農ヘルパーの部分は、酪農家が三島・十島のほうにはいらっしゃいませんので、このヘルパーはいらっしゃらないところです。けれども、国のほうの事業でそういう肉用牛補完事業というのがありまして、それでヘルパーというか、そういう冠婚葬祭なり疾病のときに使えて、三島・十島の場合は役場さんが主体になるんですけれども、そういう事業もあるんですが、ただ、三島・十島の場合は、農協さんがこの補完事業の事業主体になれるということで、三島・十島についてはこの国の事業を使えない部分もあるんです。そこのところは振興会とまたいろいろ検討しながら、結いの精神であそこの場合はやっていかざるを得ないのかなと考えているところでございます。(後ほど訂正発言あり)
134 ◯大園委員 向こうだけでは対応できないから県のほうで、鹿大の畜産とかいろんな学生さんもいるから、そういう方々も含めて農政連、経済連なんかとも提携する中でしてあげないと、なかなか人材がいないですよねと。だから、島の人も大変苦労されている。そこはもう要望しておきますので、そういう話は以前したわけですからね、委員会でもね。だから、そういったのはしっかりしていただきたいと思います。
もう一つ、いいですか。
七十二ページの
食品産業対策費の中で、前年よりも減額されているんですけれども、食の安心・安全確保対策というのは大変大事な事業だと思うんですよね。また、鹿児島県が国外に進出されるにも、やはり食の安心・安全が十分になされなければいけないという中で、特にK─GAP含めて、GAPの取得状況なんかが本当に、この予算を減額して、これからいろんなところに伸びようとするのに、予算が減額されるのは少しおかしいんじゃないかなと思っています。このことはどう考えていらっしゃいますか。
135 ◯本 食の安全推進課長 午前中の補正予算の段階で田畑委員の質問で、やはり減ったと、この補正減は何だという理由で、平成二十九年度に国の補正事業として国が同じような事業をやっていたので、その分が減りましたというお話をしたんですけれども、三十一年度に向けては、うちの県ができる適正な、最高十五万円なんですけれども、その十五万円の金額で、戸数は変えずに、件数は変えずにいわば再算定した金額がこれだけになったということでございますので、希望される生産者の方々の数を少なく見積もったとか、そういったことではございません。
136 ◯大園委員 私、午前中少し耳に入っていなくて申しわけなかったです。
ただ、やはり県として、これだけ本県は畜産県なんですから、いいものを外に出すためには、いろいろ面で安全対策というのはやはりとっていかんといけないわけですね。だからこういう予算が、国のあれとどうだこうだじゃなくして、県独自の中で安全対策を強くしていくと、これもまた必要だと思うんですが、どうですか。
137 ◯本 食の安全推進課長 全く委員のおっしゃるとおりだと考えております。事業のほうもそのように、K─GAPにいたしましても、できるだけふやす方向でPRとかあと研修会とか、あと国際水準GAPについても、できるだけ取りやすい方向でこちらのほうもやっていきたいと考えております。(「はい、結構です」という者あり)
138 ◯田中委員長 ほかに。
139 ◯莚平畜産課長 先ほどの答弁の修正をお願いします。
三島村・十島村のほうで国のほうの事業はできないと回答しましたが、できておりました。その中で、三島村の中でヘルパー要員が四十五人、これは先ほど委員がおっしゃったように、その中で集落内でやっておりますので、そういう形で今やられておりますので、また、外部からどういう形でできるか、検討させていただきたいと思います。
140 ◯田中委員長 ほかに、委員の質問ございませんか。
141 ◯田畑委員 八十六ページ、先ほど長田委員からもありましたが、お茶の輸出とかいろいろ出ていますよね、販路拡大事業とか、これはどういう形ですか。結局、抹茶とか、てん茶とかこういうのが何か主流になってきているような気がするんですけど、煎茶とかそういったところをどのような形で販路拡大に持っていこうと考えているのか、この予算の中でですよ。
輸出なんかも、お茶は余り伸びていないような気がするんですよね、実際。それで輸出促進ビジョンですか、あれでも二〇二五年には幾らとか目標を立てていますが、そこまで多分行き着かないような気がするんですよね。ですから、この予算の中で、どのような形で販路拡大をしようと考えているのですか。
142 ◯有馬特産作物対策監 まず、県内からのお茶の輸出額ですけれども、平成二十八年が二億二千万、二十九年が二億七千万ということで伸びてはいるところでございます。
販路拡大につきまして、先ほど、煎茶なのか抹茶なのかというお話がございましたけれども、抹茶につきましては、有機抹茶の輸出促進構想をつくっておりますので、特にヨーロッパ向けに有機抹茶ということで売り出していきたいと考えております。
そのほか、もちろんヨーロッパだけではございませんので、アメリカなり台湾なりというところは現在のところ、アメリカは若干抹茶が入っておりますけれども、煎茶が入っておりますので、アメリカ、台湾につきましては、煎茶、抹茶ということに限らず輸出を伸ばしてまいりたいと。
煎茶につきましては、先ほどもございましたけれども、国内のほうの消費の拡大を進めていきたいと考えているところでございます。
143 ◯田畑委員 二億二千万から二億七千万まで伸びてはいる、それはわかるんですよ。だけど、目標には多分届かないと思うんですよね、実際、このぐらいのこの予算ではですよ。だから、もう少し予算も大きく膨らましながら大々的にやっていったほうがいいのかなという気がするんですよね。
それと、前、桃木野委員が、結局、販路拡大のために学校給食とか、やはりそういうものもと言ったと思うんですよ。その辺の調査というのはしたんですか、どうなんですか。教育委員会とか学校給食会とか、そういうところと協議をされたんですか。その辺を少しお聞かせください。せっかく委員が言ったのに何も反映されていなかったら、何も言う意味がないですよ。ですから、その辺を少しお聞かせください。
144 ◯有馬特産作物対策監 学校におきますお茶の飲用状況ですけれども、平成二十九年度の数字ですけれども、小学校で三五%、中学校で二五%となっているところでございます。
大部分が期間を限定されて、冬だと思いますけれども、飲用されているようでございますので、この期間をちょっと延ばしていただけるような形で相談をしていくように考えております。
145 ◯田畑委員 ぜひそういう学校関係あたりも、そういう方々が、また小さい子供たちが大人になって飲んでいけば、需要もふえてくるのかなという考えもあるんですよ、ですから言っているので、これはまた、ほかの学校でも、取り扱っていない学校でもぜひそういう感じで販路拡大につなげていただきたいなというのを要望しておきます。
それと、もう一点、六十五ページの議案二三号の、損失を受けた場合は補償するということですが、これは県と法人の関係といいますか、その辺を説明してください。
146
◯濱田農村振興課長 県の地域振興公社と県の関係ということでいきますと、全額県のほうが出捐をしているということです。あと、全国の協会と県の協会は直接、資本提携的なそんなのはないんですが、ここで出ていますように農地を売買する事業を、全国のほうがそういう資金を出すということで、それを出すに当たって、県のほうがその補償をしないと貸さないよというように国の協会がルールをつけているものですから、そういうことで今回、損失補償のお願いをするところでございます。(「わかりました。はい、いいです」という者あり)
147 ◯田中委員長 ほかに。
148 ◯桃木野委員 百二ページ、畜産課の手数料の関係でお尋ねしますが、いわゆる十月一日からの消費税率等の引き上げに伴うとあるわけですが、手数料が引き上げになるのはこの三つの手数料だけなんでしょうかね。
あと、八十三ページに経営技術課の手数料もあるようですが、もうこれ以外は特にないということですか。
149 ◯莚平畜産課長 今、委員お尋ねの県手数料条例の一部改正についてでございますけれども、これにつきましては、全ての使用料・手数料等について、消費税課税分については二%上乗せを、消費税非課税分については、消費税率引き上げに伴う原価上昇分などを上乗せする見直しを行ったところでありまして、全ての使用料・手数料等についてのうち、畜産課につきましては三つの分が対象になりましたので、そういうことでございます。
150
◯村山経営技術課長 経営技術課関係につきましても、今の畜産課と同様、この一件だけが対象ということになっております。
151 ◯桃木野委員 その件数は、経営技術課、それから畜産課、ここに例えば上のほうに講習会の手数料、講習会とありますが、大体年間どのぐらいの件数が発生しているものですか。
152
◯村山経営技術課長 経営技術課関係で、病害虫遺伝子定量分析関係ですけれども、これは高精度の迅速遺伝子検査ということで、現地で土壌ですとか、そういった病害を事前に診断をして、その栽培に役立てるというものでして、対象病害虫も限られるものですから、年に五件のときもあれば十五件ほど持ち込まれるときもあるということで、その年々で少しばらつきがございます。
153 ◯莚平畜産課長 家畜人工授精講習等手数料につきましては、平成二十九年度で七十七件の件数がございました。あと、家畜の投薬又は注射手数料につきましては、ございません。最近はこの手数料の行為はございません。
飼料等定量分析につきましては、今、手持ちがございませんので、あともってお答えさせてください。
154 ◯桃木野委員 今、注射のところで病名が出ていますけど、初めて見ましたけど、イバラキ病というんですかね、発生はないということですけど、こういった病気はどういう病気なんでしょうか。
155 ◯渡邊家畜防疫対策監 イバラキ病というのはウイルス性の病気でございまして、感染すると、全ての牛で発症するわけじゃないんですけれども、何百頭かに一頭はよだれを流したり、いわゆる嚥下困難ということで口蹄疫に少し似ている病気でございまして、よだれを流す病気でございます。イバラキ病というのはですね。
過去には十数年前にはやったことがございます。一九九六年とかですね、そのあたりにはやったことがございます。
156 ◯桃木野委員 わかりました。
牛は通常、何かよだれを垂らしているようなふうに思うんですが、それはそれとしてですね。
あと、これは関係者への周知といいますか、講習会とかですね、そういうのはどのようにPRといいますか、周知されるんでしょうか。
157 ◯渡邊家畜防疫対策監 家畜人工授精の研修会については、一般の方々と農大の方々と二つがございます。一般の方々につきましては、振興局とか家畜保健衛生所を通じて希望をとりまして、ただ、定員がございますので、ことしも定員より多く希望者がございまして、約三十名程度なんですけど、地域でそういうのを取りたいという方がございますと、家畜保健衛生所に人工授精免許を取りたいということで申請を出していただいて、また広報等にもお出しはしているところでございます。(「はい、了解しました」という者あり)
158 ◯田中委員長 ほかに質問は。
159 ◯東 委員 六十ページの一番、
食品産業対策費で六次産業化ステップアップ事業とありますが、この六次産業化というのは、農業の中でも非常に重要で、農林水産業者がみずから生産・加工・販売に取り組むというのはすごく大事なことだと思うんですが、昨年の実績としてどれぐらいの方がこれを活用されて六次化に取り組んでいるのか、教えてください。
160 ◯中山かごしまブランド対策監 暫時休憩をお願いします。
161 ◯田中委員長 暫時休憩いたします。
午後二時九分休憩
────────────
午後二時十分再開
162 ◯田中委員長 再開いたします。
163 ◯中山かごしまブランド対策監 今、委員のお尋ねがありました六次産業化ステップアップ事業は、来年度の新規事業でございます。
昨年度までは、六次産業化の推進のために事業を行っておりまして、その内容といたしましては、地域別の個別相談であったりとか、六次産業化サポートセンターということで、六次産業に取り組む意欲のある方、それと既に取り組んでいらっしゃる方々の目標達成に向けた支援をしているサポートセンターの設置、それとあと商談会という内容になってございます。
昨年度は、ソフト事業のほうで実際に六次産業化に取り組んでいらっしゃる方に、これは具体的に申し上げますと、奄美の瀬戸内町の方でございますけれども、パッションフルーツとかアボカドを使いましたソフトクリームをつくるという部分での支援をしているところでございます。
164 ◯東 委員 ことしはまた名前が変わって、新しいステップアップ事業ということですので、ぜひたくさんの人がこれを活用して、県としても応援していただきたいと思います。
もう一つ、お願いします。
次は七十三ページ、技術普及促進費の三番、
スマート農業推進事業ですけど、これに関しても、これから人手不足とか、スマート農業をどんどん県としても推進していかなければならないんですが、やはり今、例えて言いますと、農業でいうとドローンの免許を皆様方が今から取って、どんどん、その機械も高いと思うんですけど、それを導入していかなければならないと思いますが、県としてそういった免許取得とか、そういった機械導入についてもこの中に入っているのか入っていないのかということですけど。
165
◯村山経営技術課長 ただいまのお尋ねの、生産性を飛躍的に向上させる
スマート農業推進事業につきましては、今回、スマート農業技術を現場に普及させるというのを大きな目標にしておりまして、現場での、先ほどもおっしゃられたドローンですとか、ロボット機械等の現地実証を中心に事業を組み立てております。
したがいまして、ドローンの免許の助成ですとかはこの中には含まれておりません。また、ドローン等のスマート農業関連機器を導入されたいという農家の方々につきましては、既存の補助事業で導入の可能な事業がございますので、そちらのほうを活用していただきたいというふうに考えています。
166 ◯東 委員 また、ドローンなんかの免許は、何か志布志のほうの自動車学校で今、取れるようになったというのをお聞きしています。将来的には、まだまだどんどん免許を取得される方が多くなると思うので、できましたら将来的にはそういった予算もつけてもらえればありがたいです。以上です。
167 ◯田中委員長 ほかに。
168 ◯桑鶴委員 百四ページの土地改良費と、百九ページの土地改良事業費、これは農地整備課の予算費目と農地保全課の予算費目はどんな基準で両課にまたがって分けておられるところですか。
169
◯前田農地整備課長 農地整備課は、畑かんとか、区画整理とか、中山間地域の振興に係る、生産基盤に係る事業ですとか、そういった事業を行っております。また、農地保全課は、農地防災、防災・減災とか、あとストマネ、長寿命化対策とかそういった事業を行っております。
170 ◯桑鶴委員 両方兼ねてこの事業は必要だよねという事業の内容になったときは、どっちが主管になりますか。
171
◯前田農地整備課長 それぞれの事業で国のほうで要綱・要領というのを定めておりまして、その採択要件に合致する事業を選択していくということになります。
172 ◯桑鶴委員 今、農地整備課で県営で百二十一億と団体営で百三十四億九千万、そして農地保全課で三十一億と一億六千万、このぐらいの予算規模に随分膨らんではきましたけど、これが民主党政権に移る前の事業規模と、今の事業規模と比較してどんなものですか。
173
◯前田農地整備課長 国の民主党政権に移る前の県の予算状況でございますが、県の当初予算としまして、平成二十一年度は二百八十二億円予算計上をしております。三十一年度は二百四十二億円計上しております。
174 ◯桑鶴委員 そうしますと、まだ県内の土地改良事業を実施しなければならない候補地というのは、まだたくさんあるという解釈してよろしいですか。
175
◯前田農地整備課長 土地改良事業の農業農村整備事業の賦存量ということであると思いますけど、今、十年間の賦存量を見ていくところでは、町村からの要望をとった集計結果ということなんですけど、大体、今の二百億ぐらいの予算規模でいけるんじゃないかなと思っております。ことしの二百四十二億というのは、二十八年度から三十年度の三カ年は二百二十五億で当初予算を組んでおります。ことし、予算が大きく一〇七%ぐらいにふえているんですけど、それは国のほうが防災・減災の緊急対策ということで予算計上しておりまして、その分を十七億円ほど余計に計上させていただいたところです。
176 ◯桑鶴委員 これから先、保全、補修、管路維持、これらのものが今、また大きなボリュームに膨らんでいくと思うんですけど、問題は、中山間地域でもしこれを今度は農地基盤整備をするということになったときに、農家の高齢化、後継者不足、団体なんかになってくると負担金の支払い能力など勘案したときに、これから明らかにここは農地の基盤整備を実施すればいいなと思っても、それらのものがあちこち入ってきたときに、そういうときの対策は何か考えていらっしゃいますか。
177
◯前田農地整備課長 事業を進める上で農地負担金がネックになるんじゃないかという委員のお話でございますが、今、国のほうでも、中間管理機構に関連した基盤整備事業も平成三十年度から創設されまして、この事業は、要件を満たせば農家の負担はなしで実施できるというような事業なども、これは区画整理に限定しているんですけど、そういう事業もできております。
また、負担軽減のソフト事業も、集積要件を満たすとか、事業をすることによって販売額を、コスト低減を何%以上すれば、促進費として農家負担に充てられるお金を国のほうと市町村のほうで組む事業なんかもありますので、そのような事業を活用しながら進めていきたいと思っております。
178 ◯桑鶴委員 これは予算にかかわる話じゃなくて所管事務の話になってこようかと思いますけど、その中に不在地主として要するに所有者不明土地などがあちこち入ってきたときの対策、もうついでに聞いておきますが、よろしいですか。
179
◯前田農地整備課長 相続未登記用地の件ですが、まず、区画整理をするときは施行同意、要するに、民法に係る財産権の問題で、相続者全員の同意をいただくようにしております。それが非常にネックになりまして、時間も労力も非常にかかっているわけですけど、どうしてもここは避けて通れない問題ということで、区画整理をする中で、どうしてももらえなくて地区除外という形になる場合もございます。
また、用地の関係で線的な排水路とか道路なんかの事業を採択する前に用地調査を行ってもらうように、市町村のほうで用地の買収相続地がどのくらいあるのかと、相続者はどのくらいいるのかと、もしたくさんあって買収できないようであれば路線を変更するとか、そのようなことをしながら事業を進めております。
180 ◯桑鶴委員 もう余計なことは聞きません。
要するに、これは政治的な判断にかかわる問題をいっぱい内包していると思っています。ですから、議会としても国に対して、やはり所有者不明土地の問題については、市町村の権限をしっかりと位置づけたり、あるいは法的な対応を求めていかざるを得ないような時代がすぐそこに来ていると思っていますので、行政と我々も国に対して、やはりこういうものの法整備、制度の整備というのを迫っていかなければならないと思っていますので、またそれらのものについては少し整理しておいてほしいなと思っていますから、これはもう要望にかえておきます。以上です。
181 ◯田中委員長 ほかに、委員の御説明ございませんか。
182 ◯中島担い手対策監 済みません。先ほど向井委員の質問に外国人労働者の数の確認がございました。確認がとれましたので訂正をお願いしたいと思います。
結論から申し上げます。
農業分野の外国人労働者数は九百九十五名となっております。先ほど、九百九十六と申し上げましたのは、農林水産ではなくて農と林の合計ですので、差し引き、林が一人ということです。農林水産まで加えますと千十六名になります。
地域別のところでいいますと、先ほど申し上げましたように、労働局の事務所単位になるんですけれども、名瀬に事務所があると思うんですが、先ほど申し上げました農林で九百九十六のところで、百十九名が名瀬の管内、構成比でいうと一二%が名瀬の管内ということになります。以上です。(「はい、ありがとうございます」という者あり)
183 ◯莚平畜産課長 先ほど桃木野委員からお尋ねがありました、百二ページの手数料改正の部分の飼料等定量分析手数料の件数でございますが、アの部分の複雑な前処理及び分析操作を要するものが百三十一件、イの近赤外線分析計によるもの(飼料のみ)の分が二百十九件、ウのその他のものはゼロ件でございました。御報告しておきます。
184 ◯田中委員長 ほかに御質問ございませんか。
[「なし」という者あり]
185 ◯田中委員長 ほかに委員の質疑はないようですので、議案についての質疑はこれで終了いたします。
これより、採決に入りますが、採決を一時留保いたしておりました商工労働水産部及び労働委員会関係も含めて付託議案の採決を行います。
なお、議案第二三号平成三十一年度鹿児島県一般会計予算など当初予算に関する議案二件につきましては、予算特別委員会からの調査依頼事項であり、採決はありません。
それでは、ここで当委員会に付託されております議案第四一号について、取り扱い意見を求めます。
186 ◯日高委員 議案第四一号の取り扱い意見を申し上げます。
議案第四一号につきましては、計量法に基づく計量法関係手数料の額の改定や、消費税率及び地方消費税率の引き上げ等に伴い、鹿児島県手数料徴収条例の一部を改正するものであり、適当と認められますので、以上のことから、原案のとおり可決でお願いいたします。
187 ◯田中委員長 ほかに取り扱い意見ございませんか。
[「なし」という者あり]
188 ◯田中委員長 それでは、議案第四一号について採決いたします。
ただいま、議案四一号につきましては、可決との御意見がありましたが、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
[「異議なし」という者あり]
189 ◯田中委員長 御異議なしと認めます。
よって、議案第四一号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、農政部関係に係る議案の審査及び予算特別委員会からの調査依頼案件についての調査を終了いたします。
ここで、お諮りいたします。
当初予算関係議案につきましては、予算特別委員会の場で、当席において調査結果報告をすることになっておりますので、商工労働水産部及び労働委員会関係を含め、報告する文案は当席に御一任いただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
[「異議なし」という者あり]
190 ◯田中委員長 御異議ありませんので、そのように取り扱います。
以上で、本日の審査は終了いたしました。
明日十二日は、午前十時から農政部関係の陳情の審査及び県政一般に関する調査を行います。
本日の委員会は、これで散会いたします。
午後二時二十七分散会
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