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  1. 鹿児島県議会 2019-03-07
    2019-03-07 平成31年産業経済委員会 本文


    取得元: 鹿児島県議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 七、審査経過        ……………………         午前十時開会        …………………… ◯田中委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから産業経済委員会を開会いたします。  当委員会に付託されました案件は、議案第一号平成三十年度鹿児島県一般会計補正予算(第五号)のうち、商工労働水産部・労働委員会及び農政部関係の議案など議案六件及び陳情二件であります。  また、配付しております依頼書写しのとおり、予算特別委員会から議長を通じまして調査依頼のありました議案は、議案第二三号平成三十一年度鹿児島県一般会計予算など四件であります。  ここで、審査日程など協議のため暫時休憩いたします。         午前十時一分休憩      ────────────────         午前十時二分再開 2 ◯田中委員長 再開いたします。  審査日程につきましては、お手元に配付してあります審査日程案のとおり進めてまいりたいと思いますが、御異議ありませんか。    [「異議なし」という者あり] 3 ◯田中委員長 御異議ありませんので、そのように進めることに決定いたしました。  それでは、ただいまから商工労働水産部及び労働委員会関係の審査及び調査を行います。  まず、補正予算関係であります。  当委員会に付託されました議案第一号平成三十年度鹿児島県一般会計補正予算(第五号)のうち、商工労働水産部及び労働委員会関係など議案二件を一括議題といたします。  初めに、商工労働水産部長の総括説明を求めます。 4 ◯田崎商工労働水産部長 おはようございます。
     それでは、配付してございます平成三十一年第一回県議会定例会産業経済委員会資料、下に商工労働水産部と記載の資料に基づきまして御説明させていただきます。  一ページをお開きください。  I 商工労働水産部平成三十年度三月補正予算(案)でございます。  上の表、補正額の合計は、一般会計で六億二千七万一千円の減額補正を、また、特別会計で二百三万四千円の減額補正を提案する予定でございます。  補正額の内訳は、一、予算議案(主なもの)をごらんください。  まず、(一)国補正関係事業につきましては、国の平成三十年度補正予算に対応したもので、広域漁港整備事業につきましては、国の水産流通基盤整備事業費補助金等を活用し、漁港施設の整備を行うものでございます。  二ページをお開きください。  (二)その他につきましては、事業費の確定等に伴う補正でございます。  三ページをごらんください。  (三)繰越明許費につきましては、1)が国の平成三十年度補正予算に対応した事業であるため、執行期間が不足したこと、また、2)が設計調整及び関係機関との調整などに不測の日数を要したことから、繰り越すものでございます。  (四)債務負担行為につきましては、企業立地促進補助金の額の確定に伴い、限度額を増額するものでございます。  以上で、商工労働水産部関係の総括説明を終わります。よろしくお願いいたします。 5 ◯田中委員長 続きまして、議案について関係課長の説明を求めます。  まず、商工政策課長の説明を求めます。 6 ◯米丸商工政策課長 商工政策課関係の補正予算案につきまして、お手元に配付しております黄色い表紙の補正予算等説明書により御説明申し上げます。  以下、商工労働水産部各課とも、この説明書により御説明申し上げます。  それでは、一ページをお開きください。  まず、第一目商業総務費の職員給与関係費につきましては、出先機関を含む商工関係職員の給与関係費でございまして、県人事委員会の勧告等を受け、給料及び期末・勤勉手当など職員の給与改定に要する経費を含めた支給実績の確定に伴う補正でございます。  なお、職員給与関係費の補正理由は各課とも同様でございますので、以下の説明は省略させていただきます。  企画振興費の食品関連産業連携推進事業につきましては、新かごしま「“食”と“職”」の魅力向上・加速化プロジェクトの関連事業であり、事業費の確定に伴う補正でございます。  第二目商業振興費の大規模小売店舗立地対策費につきましては、大規模小売店舗の立地の届け出に関しまして、その周辺の生活環境を保持するという観点から、審査等を行うために要する経費でございますが、事業費の確定に伴う補正でございます。  商業活性化費の商店街活性化・人材育成支援事業につきましては、商店街活性化のため、計画的かつ効果的な取り組みの促進や人材育成に要する経費でございますが、財源更正に伴う補正でございます。  商工団体育成強化費の小規模対策事業につきましては、商工会、商工会議所等の補助対象職員の人件費等の確定、次の小規模事業者販路開拓支援事業につきましては、財源更正に伴う補正でございます。  二ページをお開きください。  二〇一八年ASPAC鹿児島大会支援事業につきましては、事業費の確定に伴う補正でございます。  第三目中小企業振興費中小企業連携組織推進指導事業につきましては、県中小企業団体中央会の補助対象職員の人件費等の確定、次の商店街振興組合指導事業につきましては、財源更正に伴う補正でございます。  第五目計量検定所費の計量検定所事業につきましては、事業費の確定に伴う補正でございます。  第二目中小企業振興費産業会館維持補修事業につきましては、事業費の確定に伴う補正でございます。  三ページをごらんください。  第三目鉱業振興費の砂利採石法適正化指導事業及び採石場定期合同パトロール事業につきましては、いずれも事業費の確定に伴う補正でございます。  以上で、商工政策課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 7 ◯田中委員長 次に、経営金融課長の説明を求めます。 8 ◯永野経営金融課長 経営金融課関係の補正予算案につきまして、主なものを御説明申し上げます。  四ページをお開きください。  第二目商業振興費の中小企業金融対策費でございます。  一、県中小企業融資制度運営事業につきましては、県融資制度の融資枠に対して融資実績が過少となったことなどから、信用保証機関に対する中小企業信用保証料補助が八千七百万円余りの減となったところでございます。  また、信用保証機関が金融機関に代位弁済を行った場合に、信用保証機関に損失補償を行う損失補償金につきましては、三月補正で全額を計上させていただいているところでございますが、その金額は六千二百万円余りとなったところでございます。  このため、当事業では、信用保証料補助の減八千七百万円余りと、損失補償金の今回計上額六千二百万円余りを相殺した二千四百万円余りを減額補正するものでございます。  次に、第三目中小企業振興費の診断助言費でございます。  一、診断助言事業につきましては、中小企業大学校での研修等に要する経費など、事業費確定に伴う補正でございます。  五ページをお開きください。  五、中小企業経営バックアップ事業につきましては、補助事業の執行残など、事業費の確定に伴う補正でございます。  次に、六ページをごらんください。  中小企業支援資金貸付事業特別会計でございます。  歳入でございますが、第一目一般会計繰入金につきましては、一、中小企業高度化資金貸付事業において、債権回収に伴う法的措置に要する費用等の事業費の確定に伴う補正でございます。  一番下の第一目中小企業支援資金貸付金元利収入につきましては、一、中小企業高度化資金貸付事業において、貸付先からの償還額の確定に伴う補正でございます。  七ページをお開きください。  一番下の第一目過年度収入につきましては、一、中小企業高度化資金貸付事業における延滞先からの回収見込み額の増に伴う補正でございます。  八ページをごらんください。  歳出でございますが、第一目中小企業支援資金貸付事業費につきましては、中小企業高度化資金などの債権回収に伴う法的措置に要する費用等の事業費の確定に伴う補正でございます。  以上で、経営金融課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 9 ◯田中委員長 次に、産業立地課長の説明を求めます。 10 ◯柿内産業立地課長 産業立地課関係の補正予算につきまして、主なものを御説明申し上げます。  説明書の九ページでございます。  第一目工業振興費のうち、工業開発費の一、内陸・臨海工業用地企業立地促進事業につきましては、県が管理する工業用地への企業立地の促進を図るために行う広報などに要する経費や、県工業用水道事業万之瀬川施設整備等に係る負担金に要する経費であり、今回の減額補正は、この負担金額の確定に伴うものでございます。  二、企業立地促進補助事業につきましては、県内に事務所を新・増設し、雇用要件など一定の要件を満たした企業への補助等に要する経費であり、今回の減額補正は、事業費の確定に伴うものでございます。  三、企業立地資金貸付事業につきましては、事業所設置等に係る資金の貸し付けを行う金融機関への原資預託に要する経費でございますが、融資案件が見込まれないため、全額を減額補正するものでございます。  六、原子力発電施設周辺地域企業立地支援事業は、原子力発電施設の所在市及び隣接市に立地する企業に対して、電気使用料の一部を助成するものでございますが、企業への給付金の確定に伴う補正でございます。  十ページをお開きください。  第二目中小企業振興費のうち、中小企業育成費の四、中小製造業者創業・新分野進出等支援事業につきましては、創業や新たな分野への進出等に取り組む中小製造業者などに対して、経営計画の策定、研究開発、設備投資等に係る経費の一部を助成するものであり、今回の減額補正は、事業費の確定に伴うものでございます。  十一ページをごらんください。  十一ページの下、第四目工業技術センター費でございますが、このうち、次の十二ページ目でございますけれども、そちらの四、研究機器整備事業につきましては、機器購入費の確定等に伴う減額補正でございます。  十三ページをごらんください。  債務負担行為でございますが、議案第一号第三表の平成三十年度企業立地促進補助金につきましては、企業が事業所の設置のために要した費用の補助に要する経費であり、単年度の交付額が限度額を超える場合に生じる後年度負担に係るものでございますが、今回、補助金額の確定により変更を行うものでございます。  以上で、産業立地課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 11 ◯田中委員長 次に、雇用労政課長の説明を求めます。 12 ◯竹内雇用労政課長 雇用労政課関係の補正予算につきまして、主なものを御説明申し上げます。  十五ページをお開きください。  第四目就職促進費の雇用対策費の四、若者のための県内就職応援事業につきましては、県内外での企業説明会や短期のインターンシップ等に要する経費でございますが、事業費の確定に伴う補正でございます。  次に、第一目職業訓練総務費の職業訓練促進費につきましては、認定職業能力開発校の運営費の支援に要する経費でございますが、事業費の確定に伴う補正でございます。  次の技能向上対策費につきましては、県職業能力開発協会の支援等に要する経費でございますが、事業費の確定に伴う補正でございます。  十六ページ、第二目職業能力開発校費につきましては、県立高等技術専門校等の管理運営、民間教育訓練機関等へ委託して行う職業訓練及び訓練手当の支給等に要する経費でございますが、これらは全て事業費の確定に伴う補正でございます。  以上で、雇用労政課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 13 ◯田中委員長 次に、水産振興課長の説明を求めます。 14 ◯折田水産振興課長 水産振興課関係の補正予算につきまして、主なものを御説明申し上げます。  十七ページをお開きください。  第二目水産業振興費のうち、水産業金融対策費及び漁業経営安定対策費につきましては、水産制度資金の融資に係る利子補給額の確定に伴う補正でございます。  十八ページの漁業経営構造改善事業費の、浜の活力再生施設整備事業につきましては、水産物の収益力の向上や流通機能の強化を図るため、水産物の再利用化や冷凍冷蔵施設など共同利用施設の整備に要する経費で、事業計画の変更及び事業費の確定に伴う補正でございます。  種子島周辺漁業対策費は、ロケット打ち上げによる漁業への影響を緩和するため、関係漁協等が行う共同利用施設等の整備に対する経費で、事業費の確定に伴う補正でございます。  次に、離島漁業再生支援対策費は、離島の漁業集落が離島漁業の再生を図るために行う、漁場の生産力の向上に関する取り組みなどに要する経費でございますが、事業費の確定に伴う補正でございます。  第四目漁業調整費につきましては、海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会の運営等に要する経費でございますが、事業費の確定に伴う補正でございます。  十九ページの第六目水産技術開発センター費は、漁業調査船建造事業や受託研究費等の事業費の確定に伴う補正でございます。  次に、二十ページをお開きください。  繰越明許費でございます。  浜の活力再生施設整備事業につきましては、現在整備中の枕崎水産加工業協同組合の再資源化施設及び宝勢丸鰹漁業生産組合の製氷冷蔵施設について、計画調整等に日数を要したことによる繰り越しでございます。  以上で、水産振興課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 15 ◯田中委員長 次に、漁港漁場課長の説明を求めます。 16 ◯上籠漁港漁場課長 漁港漁場課関係の補正予算につきまして、主なものを御説明申し上げます。  二十一ページをお開きください。  第八目水産基盤整備費の水産物供給基盤整備事業費は、漁港や漁場の整備に要する経費でございますが、国の補正及び事業費の確定に伴う補正でございます。  二十三ページをお開きください。  漁村総合整備事業費は、漁業集落における排水施設等の整備に要する経費、漁港関連道整備事業費は、漁港関連道路の整備に要する経費、漁港海岸保全事業費は、海岸保全施設の整備等に要する経費でございますが、いずれも事業費の確定に伴う補正でございます。  二十五ページをお開きください。  第四目漁港災害復旧費の漁港災害復旧事業費は、事業費の確定に伴う補正でございます。  第六目農林水産施設災害復旧費県有施設漁港事業費は、台風第二十四号により被害を受けた漁港施設の復旧に要する経費の補正でございます。  二十六ページをお開きください。  繰越明許費でございますが、二行目の広域漁港整備事業など十五事業につきまして、国の補正予算に対応した事業のため、執行期間が不足したことや、計画調整及び設計調整などに不測の日数を要したため、年度内の完成が困難となり、繰り越しをお願いするものでございます。  以上で、漁港漁場課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 17 ◯田中委員長 次に、労働委員会事務局総務課長の説明を求めます。 18 ◯伊地知労働委員会事務局総務課長 労働委員会事務局の補正予算について御説明申し上げます。
     説明書の二十八ページをお開きください。  第二目事務局費の職員給与関係費につきましては、県人事委員会の勧告等を受けた給料及び期末・勤勉手当等の給与改定に関する経費など、事務局職員の給与関係費の確定に伴う補正でございます。  以上で、労働委員会事務局関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 19 ◯田中委員長 以上で説明が終わりましたので、委員の皆様から、議案に対する質疑をお願いいたします。  なお、質疑に当たりましては、関係調書のページ及び事業名等もあわせてお知らせください。  それではお願いいたします。  委員の皆様、質問、質疑ございませんか。よろしいですか。    [「なし」という者あり] 20 ◯田中委員長 特に質疑がございませんので、議案についての質疑を終了いたします。  これより、採決に入りますが、議案第一号につきましては、農政部関係の議案の審査を終えた後に一括して行うこととし、採決を一時留保いたします。  それでは、議案第五号につきまして、取り扱い意見をお願いいたします。 21 ◯日高委員 議案第五号につきましては、事業費の確定に伴うものであります。そして必要な補正と認められますので、以上のことから、原案どおり可決でお願いいたします。 22 ◯田中委員長 ほかに取り扱い意見はございませんか。    [「なし」という者あり] 23 ◯田中委員長 それでは、議案第五号について採決いたします。  ただいま、議案第五号につきましては、可決との御意見がありましたが、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。    [「異議なし」という者あり] 24 ◯田中委員長 御異議なしと認めます。  よって、議案第五号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  ただいま傍聴の申し出が一名からありましたので、これを許可いたします。  次に、当初予算関係であります。  当委員会に付託されました議案第四一号鹿児島県手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件など議案三件及び予算特別委員会から調査依頼のありました議案第二三号平成三十一年度鹿児島県一般会計予算のうち、商工労働水産部及び労働委員会関係など議案三件を一括議題といたします。  まず初めに、商工労働水産部長の総括説明を求めます。 25 ◯田崎商工労働水産部長 それでは、配布してございます平成三十一年第一回県議会定例会産業経済委員会、下に商工労働水産部と記載の資料でございます。先ほど補正で説明したものと同一の資料でございますが、御説明させていただきます。  四ページをお開きください。  II 商工労働水産部平成三十一年度当初予算(案)等でございます。  表にございますとおり、当初予算案は、一般会計で二百億百三十九万円、対前年度比一〇七・五%、また、特別会計は三億四千五百四十二万六千円、対前年度比一四・七%となっております。  五ページをごらんください。  一、重点施策等の(一)重点施策等の概要でございます。  ここからは、平成三十一年度当初予算案に計上してございます主な事業について御説明いたします。  まず、一、革新的技術の導入と競争力のある産業の創出・振興の(一)イノベーションの創出と競争力のある産業の振興でございます。  かごしまIoT・AI推進プロジェクト事業につきましては、IT及び先端技術に関し、企業ごとの取り組み状況に合わせた段階的な支援を行うことで、県内中小企業の生産性向上や競争力の強化等を図るものでございます。  一つ飛びまして、起業家スタートアップ支援事業につきましては、新たな雇用の創出や、若者・女性の活躍の場の拡大、地域活性化を図るとともに、県内における起業及び大学発ベンチャー等の創出を促進するため、大学等に眠る技術シーズや地域への経済波及効果が高い事業等の発掘及び育成等を図るものでございます。  一ページ飛びまして、七ページをお開きください。  1)食品関連産業連携推進事業から、次の八ページになりますが、八ページの9)食品関連産業就職支援事業までの事業につきましては、平成二十九年度に立ち上げました新かごしま「“食”と“職”」の魅力向上・加速化プロジェクトとして実施するものでございます。  八ページ一番下の、地域力を生かした個性ある商店街づくり支援事業につきましては、各商店街におけるキャッシュレス化の推進などの新たな取り組みや計画づくり等について、アドバイザーによる助言を行うほか、県内外の先駆的取り組みの視察やセミナーの開催等により、個性ある商店街づくりを促進することとしております。  一ページ飛びまして、十ページをお開きください。  中ほど、二、人・モノ・情報が盛んに行き交う「KAGOSHIMA」の実現でございます。  (二)の、かごしまの「食」などの国内外マーケットへの戦略的な展開の、かごしまのさかな海外市場拡大事業につきましては、県水産物等輸出促進協議会の輸出促進戦略に基づき、生産者等が海外で行う販売促進活動への支援を行うとともに、輸出専門人材の育成等に取り組むこととしております。  十一ページをごらんください。  かごしまのさかな消費拡大事業につきましては、生産者団体等が行う販売促進活動や県産水産物の認知度向上の取り組み、魚食普及活動を支援し、県水産物の消費拡大を図ることとしております。  三、ライフスタイルをデザインできる働き方の創出の(二)若年者等の県内就職促進と多様な人材が就労できる環境づくりでございます。  かごしま外国人材活躍推進戦略策定事業につきましては、外国人材の安定的な受け入れを図り、活躍を推進するため、受け入れ促進策や環境整備の方向性を定める県の戦略を策定することといたしております。  一ページ飛びまして、十三ページをお開きください。  1)かごしま故郷人財確保・育成プロジェクト推進事業から、4)かごしま企業成長促進プログラム事業までの事業につきましては、平成三十一年度から立ち上げます、かごしま故郷人財確保・育成プロジェクトとして実施するものでございます。  1)のかごしま故郷人財確保・育成プロジェクト推進事業につきましては、地域産業を支える人財の確保・育成等を推進するため、官民連携した推進協議会等を立ち上げるとともに、先進県等の情報収集や人財確保・育成等に関する調査等を行うこととしております。  2)県内企業採用力・定着力向上支援事業につきましては、県内企業の人材確保や若年労働者の離職防止を図るため、企業の採用力や定着力を向上させるセミナー等を開催することとしております。  3)「かごJob」情報提供事業につきましては、UIターン就職や地元定着の促進を図るため、就職情報提供サイト「かごJob」を改修し、スマホアプリを導入することとしております。  4)かごしま企業成長促進プログラム事業につきましては、県内企業が、就職に際して若年者等に選ばれる企業となるため、株式上場等に向けた経営者セミナーや成長戦略を策定するゼミ等を実施することとしております。  十四ページをお開きください。  四、安心・安全な県民生活の実現の(二)どこよりも安全で安心して暮らせる地域社会づくりでございます。  内水面資源回復対策事業につきましては、硫黄山の噴火に伴う水質悪化等の影響を受けた魚類について、種苗放流を行い、水産資源の回復を図ることとしております。  十五ページをごらんください。  二、その他議案でございます。  鹿児島県手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、総務部で一括して提案しておりますが、当部の関係は、計量法関係の手数料の額の改定でございます。  鹿児島県工業技術センター手数料及び使用料徴収条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、県工業技術センターの手数料の額を改定しようとするものでございます。  国が施行する特定漁港漁場整備事業に要する費用の一部負担に同意することについて議決を求める件につきましては、国が大隅海峡地区において実施いたします特定漁港漁場整備事業に要する費用の一部を県が負担することについて、漁港漁場整備法第二十条第三項の規定に基づき、議決を求めるものでございます。  十六ページをお開きください。  III 主な所管事業の経過等でございます。  1)起業家スタートアップ支援事業の実施につきましては、二月十六日に、鹿児島県ビジネスプランコンテストを開催し、プレゼン大会による最終審査を実施したところでございます。  2)企業誘致活動の推進につきましては、県と市町村が一体となって企業誘致活動を推進しているところでございまして、平成三十年度は、三月七日現在、三十九件の企業立地が決定しており、三百七十五人の新規雇用が見込まれているところでございます。  3)新かごしま「“食”と“職”」の魅力向上・加速化プロジェクトの推進につきましては、本県産業の重点業種である食品関連産業の一層の振興と安定的な雇用の創出を図るため、平成二十九年度から、関係課が連携し、それぞれ取り組んでいるところでございます。  十七ページをごらんください。  国内外への販路開拓のHACCP等認証取得促進事業につきましては、食品の安全性や衛生管理等の認証取得に取り組む県内の食品製造業者等を対象に、鹿児島市で講習会を開催したところでございます。  十八ページをお開きください。  経営基盤の強化の食品関連産業経営力アップ支援事業につきましては、販路開拓を図るため、二月十三日から十五日まで、幕張メッセにおいて、日本最大級の展示会「スーパーマーケット・トレードショー」に出展したところでございます。  4)中小企業経営革新の支援につきましては、新商品開発や販路開拓などを通じて経営向上に取り組む中小企業に対し、金融面等の支援策の活用を促すとともに、計画に基づき実施する販路開拓等の取り組みに対し、支援を行っているところでございます。  十九ページをごらんください。  6)かごしま中小企業支援ネットワークの取り組みにつきましては、金融機関等との連携強化を図るため、関係機関が集まり、代表者会議を開催したところでございます。  7)プロフェッショナル人材戦略拠点事業の実施につきましては、かごしま産業支援センターに設置いたしますプロフェッショナル人材戦略拠点の取り組みにより、今年度は、二月末現在で、即戦力となる人材三十二人が県内企業へ採用されたところでございます。  二十ページをお開きください。  8)商店街活性化・人材育成支援事業の実施につきましては、今年度の支援先に選定した二つの商店街に対し、計画的かつ効果的な取り組みの促進や人材育成を図るため、専門家等のアドバイザーを派遣し、意見交換を行ったほか、県内の市町村や商店街関係者に広く周知するため、成果報告会を開催したところでございます。  1)海面養殖業の振興のブリ人工種苗生産試験等の実施につきましては、ブリ人工種苗生産施設において、養成した親魚からの採卵・ふ化試験等を実施し、目標を達成したところでございます。  鹿児島湾における赤潮発生への対応につきましては、鹿児島湾におきまして、有害プランクトンのヘテロシグマアカシオによる赤潮を確認し、漁業被害が発生するおそれがあったことから、二月二十七日、赤潮警報を発令し、現在も継続中でございます。  これまでのところ漁業被害はございませんが、水産技術開発センターが、調査・監視を行い、餌どめ等の指導を行うとともに、ホームページ等で随時、赤潮情報の提供を行っているところでございます。  二十一ページをごらんください。  2)内水面養殖業の振興につきましては、ウナギ資源の保護・増殖に取り組むため、三月十八日に、今年度第二回目のウナギ資源増殖対策協議会を開催することといたしております。  3)水産技術の開発と普及につきましては、水産技術開発センターが行った試験・研究の成果を発表し、その普及を図るため、一月三十一日に鹿児島市において、漁業関係者、水産団体、市町村等の関係者を対象に研究報告会を開催したところでございます。  一ページ飛びまして、二十三ページをお開きください。  1)「攻めの農林水産業」の実現に向けた輸出拡大につきましては、本県水産物のさらなる輸出拡大を図るため、十二月八日にシンガポールで開催された「国産水産物のセミナー&商談会」への県漁連の出展を支援したほか、一月二十五日には、県水産物等輸出促進協議会の会員等を対象に、専門家による国際的認証制度セミナーを開催したところでございます。  二十四ページをお開きください。  1)かごしま「働き方改革」推進事業の実施につきましては、長時間労働の縮減や柔軟な働き方ができる環境整備に積極的に取り組む企業三社を、新たに、かごしま「働き方改革」推進企業として認定し、認定企業数は、平成三十一年二月末現在で六社となっております。  今後とも、県内企業における「働き方改革」に関する積極的な取り組みを促進することとしております。  1)若年者等の県内就職促進対策の実施につきましては、新規学卒者を初めとした若年者の県内定着と都市圏からのUIターン就職を促進するため、県内外で先月から今月にかけまして、企業説明会を開催しているところでございます。  二十五ページをごらんください。  2)生涯現役促進地域連携事業の実施につきましては、生涯現役社会の形成を図るため、十二月十八日に、保育分野における高齢者の就労を促進するためのセミナーを開催したほか、一月十二日には、ライフプランセミナーを開催したところでございます。  また、高齢者の就労、社会参加を促進するため、二月二十八日に、高年齢者就職面談会と合わせて、ボランティア・キャリア見本市等を開催したところでございます。  二十六ページをお開きください。  2)農林水産業を支える人材の確保・育成につきましては、漁村地域で中核的な役割を果たしている県内漁業士を対象に、一月十日に研修会を開催し、漁業士の資質向上を図ったところでございます。  また、本県漁業の振興と漁業関係者の交流を促進するため、一月十一日に漁業振興大会等を開催したところでございます。  なお、第二十四回全国青年・女性漁業者交流大会に本県代表として参加いたしました内之浦漁協の柳川拓哉氏が、最高賞の農林水産大臣賞を受賞したところでございます。  二十七ページをごらんください。  霧島山関連対策でございます。  1)中小企業者等への対応のア、相談窓口の設置につきましては、経営金融課や保証機関、商工団体に相談窓口を設置し、霧島山の火山活動に伴い、経営に影響を受けている中小企業者等の金融相談等に対応しているところでございます。  ウ、セーフティネット保証四号の指定につきましては、霧島山の火山活動に伴い、一部の中小企業者において売り上げ減少等の影響が生じていることから、一月末までとなっておりましたセーフティネット保証の指定期間を延長するよう国に要請し、四月末までの延長が決定したところでございます。  二十八ページをお開きください。  2)天降川水系における水質モニタリング調査につきましては、平成二十九年十月の新燃岳の噴火に伴い、監視を継続しているところでございます。  (二)硫黄山関連でございます。  二十九ページをごらんください。  2)川内川における水質等モニタリング調査につきましては、水産技術開発センターが定期的にモニタリング調査を行い、監視を継続しているところでございます。
     調査結果につきましては、県ホームページに掲載するとともに、関係内水面漁協等にファクスで情報提供を行っているところでございます。  三十ページをごらんください。  五、平成三十一年度「組織機構改正」の概要について御説明いたします。  国において新たな外国人材の受け入れ制度が創設されたことを踏まえ、地域における外国人材の円滑な受け入れ等を支援するため、商工労働水産部に外国人材受入活躍支援課を新たに設置することとしております。  また、県内企業を初め、さまざまな分野で人材不足が顕在化する中、地域産業を支える人材の確保・育成をより一層推進するため、商工政策課に人財確保育成監を設置することとしております。  以上で、商工労働水産部関係の総括説明を終わります。よろしくお願いいたします。 26 ◯田中委員長 次に、労働委員会事務局長の総括説明を求めます。 27 ◯乗添労働委員会事務局長 それでは、お手元にお配りしております、表紙「鹿児島県労働委員会の活動について」の三枚紙でございますが、この資料に基づきまして説明申し上げます。  資料の一ページをお開きください。  初めに、一、概要です。  (一)設置根拠ですが、労働委員会は、地方自治法及び労働組合法に基づきまして、都道府県に置くこととなっております。  次に、(二)役割ですが、労働者と使用者の間の紛争につきましては、当事者間で自主的な話し合いにより解決することが望ましいのですが、それが困難な場合に、当事者の申し出により、公正・中立な第三者機関としての労働委員会が簡易・迅速な手続により、あっせんや不当労働行為の審査等を行い、労使関係の安定・正常化を図ることとされております。  (三)委員構成につきましては、公益委員、労働者委員、使用者委員の三者、各五名の計十五名で構成されております。  二ページをごらんください。  二、主な業務です。  (一)不当労働行為の審査は、使用者の行為が、労働者の団結権等を侵害する行為、すなわち不当労働行為に当たるかどうかを審査するもので、不当労働行為があったと認められれば、救済命令を行うものでございます。  (二)労働争議の調整は、労働組合と使用者の間の紛争について、あっせん・調停・仲裁の方法により解決を図るものでございます。  (三)個別労働関係紛争のあっせんは、個々の労働者と使用者の間の紛争について、あっせんの方法により解決を図るものでございます。  三、労使紛争の動向と対応ですが、労働組合が関係します労働争議の調整は、近年、年一、二件程度で推移しております。一方、個々の労働者と使用者の間の紛争は複雑・多様化しており、労働委員会におきましては、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律に基づき、知事の委任を受け、平成十四年度から個別労働関係紛争のあっせんを行っており、近年、年数件程度で推移しております。  それぞれの平成三十年度の取り扱い件数は、下の表をごらんください。  不当労働行為の審査につきましては、現時点で取り扱い案件はございません。  労働争議の調整につきましては、新規申請一件を取り扱い、終結しております。  個別労働関係紛争のあっせんにつきましては、昨年度からの継続三件、新規申請八件の計十一件を取り扱い、うち十件が終結し、現在、一件が係属中でございます。  三ページをお開きください。  四、平成三十一年度における主な活動内容でございます。  (一)審査・調整事件への迅速・的確な対応ですが、労使紛争に対しては、最近の労働判例や重要命令等の動向を踏まえ、法令にのっとり、実質的な効果を伴った救済や実態に応じた調整などを迅速・的確に行うこととしておりまして、審査事件につきましては、審査期間の目標を一年以内と定めております。  (二)紛争解決制度の普及・啓発につきましては、労働委員会制度の周知・広報を積極的に行うこととしております。  アの、委員による労使間のトラブルに関する相談会の開催につきましては、毎月第四火曜日に県庁で開催する定期相談会に加え、個別労働関係紛争処理制度の周知月間である十月に、鹿児島市と出水市において出張相談会を開催することなどを予定しております。  また、イの、委員による出前講座の開催につきましては、労使団体や学生等を対象に、労使紛争の未然防止や労働委員会制度のPR等に努めることとしております。  四ページをごらんください。  (三)会議・研修につきましては、紛争解決力の維持・向上を図るため、委員相互の研修として労働問題研究会を毎月開催するとともに、全国や九州における各種会議・研修等に参加することとしております。  五、平成三十一年度当初予算(案)につきましては、労働委員会費として一億二千七百三十五万四千円を計上しております。  なお、五ページは、審査・調整事件があった際の業務の流れを示しておりますので、後ほどごらんいただければと思います。  以上で、労働委員会関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 28 ◯田中委員長 以上で、当初予算関係の総括説明が終わりましたが、部長等の総括説明のうち、主な所管事業の経過等に対する質疑につきましては、県政一般でお願いいたします。  続きまして、議案につきまして、関係課長の説明を求めます。  まず、商工政策課長の説明をお願いいたします。 29 ◯米丸商工政策課長 商工政策課関係の当初予算案につきまして、配付いたしております白い表紙の当初予算等説明書により御説明申し上げます。  以下、商工労働水産部各課とも、この説明書により御説明申し上げます。  それでは、一ページをお開きください。  第一目商業総務費の職員給与関係費につきましては、出先機関を含む商工関係職員の給与等でございます。  なお、この職員給与関係費につきましては、雇用労政課、水産振興課及び漁港漁場課にもそれぞれ計上させていただいておりますが、各課の説明においては省略させていただきます。  企画振興費の一の企画振興事業につきましては、商工労働水産行政の企画調整等に要する経費でございます。  二から四までの事業につきましては、新かごしま「“食”と“職”」の魅力向上・加速化プロジェクトの関連事業でございますが、協議会の開催など振興施策推進のための体制整備に要する経費のほか、食品関連企業の経営力アップや職場環境改善・処遇改善への支援等に要する経費でございます。  二ページをお開きください。  第二目商業振興費の大規模小売店舗立地対策費につきましては、大規模小売店舗の立地の届け出に関しまして、その周辺の生活環境を保持するという観点から、審査等を行うために要する経費でございます。  商業活性化費の、地域力を生かした個性ある商店街づくり支援事業につきましては、各商店街におけるキャッシュレス化の推進などの新たな取り組みや計画づくり等についてのアドバイザーによる助言、県内外の先駆的取り組みの視察やセミナーの開催等に要する経費でございます。  商工団体育成強化費の一の商工団体指導事業につきましては、商工会、商工会議所等の指導監督に要する経費で、二の小規模対策事業につきましては、商工会、商工会議所等が小規模事業者を対象に行う経営改善普及事業等に要する経費でございます。  三の小規模事業者販路開拓支援事業につきましては、小規模事業者の販路開拓、収益の増加及び経営者のスキルアップを図るインキュベーションショップとしての「かごしま特産品市場」の活動の支援に要する経費でございます。  四の全商女性連鹿児島全国大会支援事業につきましては、本年九月に開催されます第五十一回全国商工会議所女性連合会鹿児島全国大会への支援に要する経費でございます。  三ページをごらんください。  第三目中小企業振興費の組織化対策費の一の中小企業連携組織推進指導事業につきましては、県中小企業団体中央会が行います中小企業の組織化に要する経費で、二の商店街振興組合指導事業につきましては、県商店街振興組合連合会が行う講習会等の支援に要する経費でございます。  三の中小企業団体中央会全国大会支援事業につきましては、本年十一月に開催されます第七十一回中小企業団体全国大会(鹿児島大会)への支援に要する経費でございます。  第五目計量検定所費につきましては、計量法に基づき計量検定所が実施します計量器の検定、検査や適正計量思想の啓発普及等に要する経費でございます。  第二目中小企業振興費につきましては、産業会館の運営管理及び維持補修に要する経費でございます。  四ページをお開きください。  第三目鉱業振興費の地下資源開発促進費につきましては、市町村が行う休廃止鉱山の鉱害防止事業への助成等に要する経費でございます。  砂利採石指導費につきましては、砂利採取業及び採石業の健全な発達と採取に伴う災害の防止を図るための、砂利採取法及び採石法に基づく事務や採石場パトロール等に要する経費でございます。  五ページをごらんください。  議案第四一号鹿児島県手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件についてでございます。  計量法関係手数料の改定でございますが、このページから七ページの上段にかけまして記載してございます二十三種類の手数料につきましては、原価計算の結果を勘案した単価の見直しにより、改正しようとするものでございまして、施行期日を平成三十一年四月一日からといたしております。  七ページ中ほどから八ページにかけて記載してございます十種類の手数料につきましては、十月からの消費税率の引き上げに伴う改定分でございまして、施行期日は、平成三十一年十月一日からといたしております。  以上で、商工政策課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 30 ◯田中委員長 次に、経営金融課長の説明を求めます。 31 ◯永野経営金融課長 経営金融課関係の当初予算案につきまして、主なものを御説明申し上げます。  九ページをごらんください。  第二目商業振興費の中小企業金融対策費でございます。  二、県中小企業融資制度運営事業につきましては、県融資制度におきまして、県内中小企業者の信用保証料の負担を軽減するために、信用保証機関に対し、補助を行うための経費でございます。  次に、第三目中小企業振興費の診断助言費でございます。  三、プロフェッショナル人材戦略拠点事業につきましては、プロフェッショナル人材戦略拠点を設置し、大都市圏等から県内企業への即戦力人材の還流促進等に要する経費でございます。  十ページをお開きください。  四、中小企業経営バックアップ事業につきましては、中小企業の災害時等への備えや事業承継その他経営課題への取り組みをバックアップするため、BCP策定や事業承継に対する支援等に要する経費でございます。  次に、第二目中小企業振興費中小企業育成費でございます。  一、中小企業経営革新支援事業につきましては、新商品の開発や販路開拓など、新たな事業活動に積極的にチャレンジする中小企業者の経営革新計画の策定を支援いたしますとともに、その計画に基づき実施する取り組みに対し、その経費の一部を助成するものでございます。  二、食品関連産業「経営とデザイン」支援事業につきましては、食品関連企業のデザイン性にすぐれた商品づくりなどを支援するためのセミナーの開催や、企業とデザイナーのマッチングなどの実施に要する経費でございます。  三、食品関連産業「カイゼン」定着支援事業につきましては、食品関連企業の利益力アップを図るための生産管理の専門家による助言や、生産管理に関するセミナーなどの開催に要する経費でございます。  この二と三の事業につきましては、いずれも、新かごしま「“食”と“職”」の魅力向上・加速化プロジェクトとして実施するものでございます。  四、かごしまIoT・AI推進プロジェクト事業のうち、経営金融課が所管いたしますIoT・AI等導入コーディネート事業につきましては、県内中小企業者に対し、IoT・AIを含むIT等導入により生産性向上を図るためのセミナーや、業務プロセスを見直すためのワークショップの開催等に要する経費でございます。  十一ページをごらんください。  同じプロジェクト事業でございますが、一番上のサービス業IoT・AI等中核技術導入支援事業につきましては、県内中小サービス業が、企業経営の効率化を高める中核技術として、IoT・AI等を積極的に導入するための戦略的導入計画の策定の支援に要する経費でございます。  六、かごしま企業成長促進プログラム事業につきましては、県内企業が就職に際して若年者等に選ばれる企業となるため、株式上場等に向けた経営者セミナーや、成長戦略を策定するゼミ等の実施に要する経費でございます。  なお、この事業は、かごしま故郷人財確保・育成プロジェクトとして実施するものでございます。  十二ページをお開きください。  中小企業支援資金貸付事業特別会計でございます。  歳入でございますが、第一目一般会計繰入金につきましては、特別会計の事務費の財源として一般会計から繰り入れるものでございます。  次の第一目繰越金につきましては、小規模企業者等設備資金貸付事業に係る国への償還金及び県の一般会計への繰出金の財源として充当するものでございます。  一番下の第一目中小企業支援資金貸付金元利収入につきましては、中小企業高度化資金に係る貸付先からの定期償還金の収入見込み額でございます。  十三ページをごらんください。  第一目過年度収入につきましては、中小企業高度化資金における延滞先からの償還金の収入見込み額でございます。  十四ページをお開きください。  歳出でございますが、第一目中小企業支援資金貸付事業費の一、中小企業高度化資金貸付事業につきましては、貸付先からの償還金に係る独立行政法人中小企業基盤整備機構への償還及び県の一般会計への繰り出し等に要する経費でございます。  二、小規模企業者等設備資金貸付事業につきましては、貸付先からの償還金に係る国への償還及び県の一般会計への繰り出し等に要する経費でございます。  十五ページをごらんください。  債務負担行為について御説明申し上げます。  平成三十一年度県中小企業制度融資損失補償につきましては、県中小企業融資制度において、信用保証機関の積極的な保証を促進するため、代位弁済が発生した場合、信用保証機関が代位弁済により受ける損失について、その一部を補償することが効果的でありますことから、将来にわたり代位弁済額の一部を補填するため、平成三十一年度の融資に対し、最長二十年の期間、債務負担行為として予算措置を講ずるものでございます。  以上で、経営金融課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 32 ◯田中委員長 次に、産業立地課長の説明を求めます。 33 ◯柿内産業立地課長 産業立地課関係の主なものにつきまして御説明いたします。  説明書の十六ページからでございます。  第一目工業振興費のうち、電気工事士法等施行事業費の一、電気工事士法等施行事業につきましては、電気工事士法に基づく免状交付事務の民間委託に要する経費及び、電気工事業者の登録や検査等に要する経費でございます。
     工業開発費の一、企業誘致促進事業につきましては、企業立地動向の情報収集や企業訪問など、企業誘致活動に要する経費でございます。  三、企業立地促進補助事業につきましては、県内に事業所を新・増設し、雇用要件など一定の要件を満たした企業への助成等に要する経費でございます。  十七ページをお開きください。  四、企業立地資金貸付事業につきましては、企業立地に必要な資金の貸し付けを行う金融機関への原資預託に要する経費でございます。  五、発電用施設周辺地域振興基金造成事業につきましては、発電用施設周辺地域への企業の導入及び当該地域内における産業の活性化のための措置に要する費用に充てるための基金の造成に要する経費でございます。  七、原子力発電施設周辺地域企業立地支援事業につきましては、原子力発電施設の所在市及び隣接市に事業所を新・増設し、新規雇用者数など一定の要件を満たした企業に対し、電気使用料の一部を助成するために要する経費でございます。  九、ものづくり地域経済牽引企業支援事業につきましては、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業を行う企業の支援に要する経費でございます。  十八ページをごらんください。  十、発電用施設周辺地域ものづくり企業人材確保支援事業につきましては、県内の製造業企業等の人材確保を支援するため、県内の工業系高校における企業説明会の開催に要する経費でございます。  十一、発電用施設周辺地域ものづくり企業人材育成支援事業につきましては、県内製造業企業の労働生産性向上を支援するため、企業が行う人材育成への助成に要する経費でございます。  十二、発電用施設周辺地域働き方改革促進施設整備事業につきましては、県内製造業企業が人材確保や職場定着を図るために行う、女性や高齢者などの多様な人材が働きやすい職場環境の整備に対する助成に要する経費でございます。  第二目中小企業振興費のうち、中小企業育成費の一、トライアル発注・販路開拓支援事業につきましては、県内の中小企業等が開発した製品などの販路開拓や受注機会の拡大の支援に要する経費でございます。  十九ページをお開きください。  三、重点業種研究開発支援事業につきましては、自動車・電子・新成長分野関連産業の競争力の強化を図るため、企業が行う新技術・新製品開発の支援に要する経費でございます。  六、製造業海外取引支援事業につきましては、県内製造業企業の海外における新たな取引先開拓の支援に要する経費でございます。  七、下請企業振興事業につきましては、下請中小企業の振興を図る公益財団法人かごしま産業支援センターへの助成に要する経費でございます。  八、中小製造業者創業・新分野進出等支援事業につきましては、創業や新分野への進出等に取り組む中小製造業者などの社内中核人材の育成、経営計画の策定、研究開発、設備投資など及び新産業の創出を目指す取り組みの支援に要する経費でございます。  二十ページをごらんください。  九から十一の事業は、新かごしま「“食”と“職”」の魅力向上・加速化プロジェクトとして行う事業でございます。  まず、九、食のプレミアム商品開発支援事業につきましては、食品関連企業が行う高付加価値商品の開発や国内外への新市場展開への支援に要する経費でございます。  十、HACCP等認証取得促進事業につきましては、食品関連企業が行う食品衛生管理の認証取得等に向けた取り組みへの支援に要する経費でございます。  十一、食品加工技術レベルアップ支援事業につきましては、食品加工技術の強化を図るため、産学官連携による機械装置などの研究開発の支援に要する経費でございます。  十二、IoT・AI等高度技術者育成支援事業につきましては、県内の情報通信産業の技術力向上を図るために行う人材育成に要する経費でございます。  十三、県内企業グローバル人材活用支援事業につきましては、国際的なビジネス展開に取り組む県内企業と外国人留学生の交流の支援に要する経費でございます。  二十一ページをお開きください。  十五、起業家スタートアップ支援事業につきましては、起業促進のための気運の醸成や、大学等に眠る技術シーズ及び地域への経済波及効果が高い事業の発掘・育成等のほか、起業に必要な費用の助成に要する経費でございます。  十六、かごしま発イノベーション創出支援事業につきましては、イノベーションの創出等を図るため、大学や企業等を中心とした研究開発ワーキンググループの活動支援に要する経費でございます。  十七、かごしまIoT・AI推進プロジェクト事業のうち、産業立地課が所管いたします、ものづくり先端技術(IoT・AI等)導入支援事業につきましては、県内中小企業の生産性向上や競争力強化等を図るため、IoT・AIなどの先端技術の導入支援に要する経費でございます。  二十二ページをごらんください。  第四目工業技術センター費は、工業技術センターの管理運営及び研究等に要する経費でございます。  なお、平成三十一年度の研究テーマにつきましては、四、工業基盤技術研究事業から二十三ページの九、公募提案型受託研究事業まで、それと二十四ページの十一、九州・山口各県工業系公設試連携促進事業の中で、三十一件を予定しております。  また、二十三ページの十、研究機器整備事業につきましては、工業技術センターで実施する試験研究に使用する研究機器の購入や借り上げ、機器の維持補修に要する経費でございます。  二十五ページをお開きください。  中小企業支援資金貸付事業特別会計でございます。  かごしま産業支援センターの、かごしま産業おこし挑戦基金につきましては、独立行政法人中小企業基盤整備機構からの借入金二十億円及び県の一般会計からの繰入金一千万円をこの特別会計で受け入れ、同センターに貸し付けて造成したものでございます。  今年度、当該借入金の償還期限を迎えましたことから、同センターからの償還金を特別会計で受け入れ、同機構に償還するとともに、県の一般会計へ繰り出したところでございます。  平成三十一年度予算におきましては、今年度の償還時点で確定していなかった基金の運用益の未使用分につきまして、資料上段の歳入として、センターからこの特別会計に受け入れ、資料下段の歳出として、機構に償還するとともに、県の一般会計へ繰り出すものでございます。  二十六ページをごらんください。  債務負担行為でございます。  議案第二三号第二表の平成三十一年度発電用施設周辺地域生産設備投資支援利子補給につきましては、企業が生産設備の投資のために借り入れた資金に係る利子補給で、平成三十一年度の利子補給対象予定分の後年度負担に係るものでございます。  同じ議案の平成三十一年度企業立地促進補助金につきましては、企業が事業所設置のために要した費用の補助に要する経費で、平成三十一年度の交付予定事業所のうち、単年度の交付額が限度額の二億円を超える場合に生じる後年度負担に係るものでございます。  二十七ページをお開きください。  議案第四九号の鹿児島県工業技術センター手数料及び使用料徴収条例の一部を改正する条例制定の件でございます。  これは、鹿児島県工業技術センターの手数料の額を改定するため、所要の改正をしようとするものでございます。  改正の内容につきましては、物価上昇率等を勘案して単価を見直した結果、また、消費税率の引き上げに伴いまして、単価を改定しようとするものでございます。  施行期日は、本年四月一日と十月一日としております。  以上で、産業立地課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 34 ◯田中委員長 次に、雇用労政課長の説明を求めます。 35 ◯竹内雇用労政課長 雇用労政課関係の当初予算につきまして、主なものを御説明申し上げます。  二十八ページをごらんください。  第一目労政総務費のうち、労政管理費の二、労働問題相談事業につきましては、労働者等からの雇用や労働条件等に関する相談に対応するための社会保険労務士による労働相談窓口の設置に要する経費でございます。  次に、第二目労働教育費につきましては、広報誌「労働かごしま」の発行や労働条件実態調査の実施に要する経費でございます。  二十九ページをお開きください。  第三目労働福祉費の五、鹿児島いきいき働き方改革事業につきましては、働き方改革に関する積極的な取り組みを促すための実践講座の開催や推進企業の認定、女性の再就職を支援するための研修の実施に要する経費でございます。  三十ページをごらんください。  第四目就職促進費のうち、就職対策費の一、障害者雇用促進事業につきましては、障害者の雇用促進を図るための普及啓発や雇用機会の創出に要する経費でございます。  次の雇用対策費の一、ふるさと人材確保事業につきましては、UIターン就職を促進するためのふるさと人材相談室の運営や就職面接会の開催に要する経費でございます。  三、食品関連産業就職支援事業につきましては、食品関連産業への就職を促進するための就職支援コーディネーターの配置や、セミナー及び企業説明会の開催に要する経費でございます。  五、若者のための県内就職応援事業につきましては、県内外での企業説明会や進学・就職応援フェア、企業の採用力・定着力を向上させるセミナー等の開催、Webによる県内企業の情報提供等に要する経費でございます。  三十一ページをお開きください。  六、かごしま故郷人財確保・育成プロジェクト推進事業につきましては、地域産業を支える人財の確保・育成等を推進するため、官民連携した推進協議会等の立ち上げや先進県等の情報収集、人財確保・育成等に関する調査等を行うほか、外国人材の適正な雇用環境の形成を図るため、監理団体等が行うセミナーへの助成に要する経費でございます。  次の七、かごしま外国人材活躍推進戦略策定事業から九、外国人材受入企画推進事業につきましては、外国人材の安定的な受け入れを図り、活躍を推進するため、県の戦略策定やパンフレットの作成、外国人材の送り出し国側とのネットワーク構築等に要する経費でございます。  転職対策費の一、高年齢者就業機会確保事業につきましては、シルバー人材センター連合会等への支援等に要する経費でございます。  三十二ページをごらんください。  第一目職業訓練総務費のうち、職業訓練促進費の一、認定職業訓練振興事業につきましては、事業主等が行う認定職業能力開発校運営の支援に要する経費でございます。  次の技能向上対策費の二、技能向上促進事業につきましては、企業への職業訓練の指導等を行う県職業能力開発協会への支援等に要する経費でございます。  三十三ページをお開きください。  第二目職業能力開発校費につきましては、県立高等技術専門校四校や障害者職業能力開発校の管理運営、各校の施設内での訓練及び民間教育訓練機関等へ委託して行う職業訓練の実施等に要する経費でございます。  三十四ページをごらんください。  債務負担行為でございますが、議案第二三号第二表の雇用セーフティネット対策事業につきましては、民間教育訓練機関等に委託して行う職業訓練のうち、年度をまたいで実施する訓練コースと就職支援に要する額を限度としております。  以上で、雇用労政課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 36 ◯田中委員長 次に、水産振興課長の説明を求めます。 37 ◯折田水産振興課長 水産振興課関係の主な事業について御説明申し上げます。  三十五ページをお願いします。  まず、第二目水産業振興費でございますが、二つ目の水産業金融対策費の一の漁業近代化資金等融通助成事業は、漁業者等の資本装備の高度化、経営の近代化を図るために必要となる資金に係る利子補給に要する経費でございます。  次の漁業経営安定対策費のうち、一の漁業共済推進事業は、養殖漁業者が加入する養殖共済の赤潮特約に係る掛金の補助に要する経費でございます。  三十六ページをお願いします。  二の漁業経営改善促進資金融資事業は、経営改善に取り組む漁業者が必要とする運転資金の原資調達に伴う利子補給に要する経費でございます。  次に、四の水産業経営安定支援資金融通助成事業、五の中小漁業者等緊急対策資金融通助成事業、六の赤潮被害緊急対策資金融通助成事業については、中小漁業者や、平成二十一年と平成二十二年に八代海で発生した赤潮により被害を受けた、養殖漁業者の漁業活動の維持及び経営の安定化のための資金に係る利子補給に要する経費でございます。  三十七ページをお願いします。  奄美群島水産業振興費は、藻場造成試験やスジアラ種苗量産技術の開発、水産物の付加価値向上試験等の実施に要する経費でございます。  水産業改良普及費の三のブルー・ツーリズム推進事業は、ブルー・ツーリズムを推進するため、鹿児島の海の魅力を発信するとともに、修学旅行等の漁業体験のために必要な漁船の安全対策、漁業体験メニューの充実化等に対する支援に要する経費でございます。  次の四、浜の担い手育成支援事業は、漁村地域の活性化を図るため、浜の活力再生プランに掲げる取り組みを実践する漁業者等グループ活動に対する支援に要する経費でございます。  次の五の新規漁業就業者定着推進事業は、漁業就業者の安定的な確保・育成を図るために、漁業学校で行う各種研修に対する支援に要する経費でございます。  三十八ページをお願いします。  漁場保全対策費のうち、四の水産多面的機能発揮対策事業は、水産業・漁村の多面的機能の発揮に資するため、漁業者等が行う藻場や内水面の生態系の保全活動などの推進に要する経費でございます。  次に、栽培漁業振興対策費でございますが、三十八ページから三十九ページに記載してございます。  三十九ページをお願いします。  五の豊かな海づくり総合推進事業は、マダイ、ヒラメ等の栽培漁業を推進するための放流事業や養殖用カンパチの種苗生産、供給等に要する経費でございます。  六のカンパチ種苗生産事業は、優良親魚の選抜による親魚養成や育種、種苗量産技術等の開発を行う経費でございます。  七のブリ人工種苗導入事業は、養殖ブリの生産拡大と輸出の増大を図るため、県内養殖業者を対象にブリ人工種苗の生産・供給に要する経費でございます。  四十ページをお願いします。  次に、内水面漁業対策費のうち、三のウナギ資源増殖対策事業は、ウナギ資源の増殖を図るため、ニホンウナギの資源生態調査を行うとともに、放流調査や簡易魚道の開発などを行うために要する経費でございます。  次に、漁業経営構造改善事業費の、浜の活力再生施設整備事業は、水産物の収益力や流通機能の強化を図るため、養殖係留施設や冷凍冷蔵施設など共同利用施設の整備に対する支援に必要な経費でございます。  次に、水産物流通合理化対策費のうち、三のかごしまのさかな海外市場拡大事業は、県水産物等輸出促進協議会の輸出促進戦略に基づき、生産者等が海外で行う販売促進活動への支援を行うとともに、輸出専門人材の育成等に取り組むために要する経費でございます。  四十一ページをお願いします。  四のかごしまのさかな消費拡大事業は、本県産水産物の流通拡大を図るため、県内外において生産者団体等が行う販売促進活動や県産水産物の認知度向上の取り組み、魚食普及活動を支援するために要する経費でございます。  次に、種子島周辺漁業対策費は、ロケット打ち上げによる漁業への影響を緩和するため、関係漁協等が行う共同利用施設などの整備等に対する支援に要する経費でございます。  次の離島漁業再生支援対策費は、離島漁業の再生や特定有人国境離島地域における雇用拡充を図るため、共同で漁場の生産力の向上に取り組む漁業集落や、新たな漁業などを行う民間事業者等に対する支援に要する経費でございます。  四十二ページをお願いいたします。
     次の第三目水産業協同組合指導費は、県漁業協同組合連合会への県指導業務の一部委託や漁協に対する検査のほか、漁協合併に伴い、財務改善を図るために借り入れた資金に対する利子補給に要する経費でございます。  四の漁協経営改善促進事業は、経営改善に取り組む漁協が借り入れる借りかえ資金の保証料の一部助成に要する経費でございます。  次の第四目漁業調整費は、四十二ページから四十三ページにかけて記載してございます。  一から五の経費については、漁業調整委員会等の運営や、漁業の免許、漁業の許可、遊漁対策等の円滑な実施に要する経費でございます。  六のウナギ資源保護推進事業は、将来にわたってウナギ資源の保護・管理を図るため、漁業権のない河川における保護区域の設定に向けた調査や関係者との協議に要する経費でございます。  次に、第五目漁業取締費は、漁業取り締まり業務や漁業指導取締船の管理運営等に要する経費でございます。  四十四ページをお願いします。  次に、第六目水産技術開発センター費は、四十四ページから四十五ページにかけて記載してございます。  一から四の経費については、水産技術開発センターや漁業調査船くろしおの管理運営、また、漁業情報システムの保守管理に要する経費でございます。  五の漁業調査船建造事業は、水産資源の管理と持続的利用を推進するため、老朽化した漁業調査船くろしおの代船建造に要する経費でございます。なお、代船建造は、平成三十年度から三十一年度にかけての二カ年で整備を行うこととしております。  六の受託試験費は、二百カイリ水域内漁業資源総合調査等の各種調査や技術開発に要する経費でございます。  七の指定試験費は、効率的な漁場探索のための漁場・資源高度活用支援調査の実施や、養殖業における魚病対策などに要する経費でございます。  四十五ページをお願いします。  八の県単試験費は、藻場造成技術や市場価値の高い藻類の増養殖技術の開発を進める海藻畑造成事業や、赤潮発生時における海域環境等の調査及び試験を行う赤潮被害防止対策調査事業など、各種の試験研究・調査等に要する経費でございます。  四十六ページをお願いします。  沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計について御説明申し上げます。  この事業は、沿岸漁業者の経営改善や新規就業者の漁業経営の開始等に必要な資金を無利子で貸し付けるもので、貸付勘定において、平成三十一年度は前年度と同額の二億円の資金貸付金を計上しております。  四十七ページをお願いします。  業務勘定でございますが、貸し付け事務等に要する経費として三百八十六万七千円を計上しております。  次に、四十八ページをお願いします。  債務負担行為でございますが、一番上の議案第二三号平成三十一年度融資に係る漁業近代化資金融資額に対する利子補給及びその次の平成三十一年度融資に係る水産業経営安定支援資金融資額に対する利子補給につきましては、いずれも平成三十一年度融資に係る後年度の利子補給金の支出限度額でございます。  水産振興課関係は以上でございます。よろしくお願いいたします。 38 ◯田中委員長 次に、漁港漁場課長の説明を求めます。 39 ◯上籠漁港漁場課長 漁港漁場課関係の事業につきまして、主なものを説明申し上げます。  四十九ページをお開きください。  第七目漁港管理費の漁港管理計画関連委託事業費は、県管理漁港の市町村への管理委託に要する経費でございます。  次の県単漁港補修事業費は、県管理漁港施設の補修工事などに要する経費でございます。  第八目水産基盤整備費のうち、水産物供給基盤整備事業費は、漁港及び漁場の整備に要する経費でございます。  このうち、二、広域漁港整備事業は、水産物の生産及び流通の拠点整備を図るため、指宿市の山川漁港など十二漁港の整備に要する経費でございます。  五十ページをお開きください。  三、広域漁場整備事業は、広域的な漁場整備を図るため、さつま地区など三地区の魚礁の設置等に要する経費でございます。  四、水産基盤機能保全事業は、漁港施設の長寿命化を図るため、薩摩川内市の中甑漁港など二十一漁港の機能保全工事に要する経費でございます。  五、漁港施設機能強化事業は、高潮や波高の増大等に対する漁港施設の機能強化を図るため、南さつま市の小湊漁港など五漁港の整備及び本土・奄美の二地区の漁港施設の機能診断に要する経費でございます。  七、市町村地域水産基盤整備事業は、市町村が実施する漁港の整備で、長島町が管理する伊唐北漁港の整備に要する経費でございます。  五十一ページをごらんください。  中段の漁港関連道整備事業費は、長島町の葛輪漁港において、漁港と漁港区域外の主要道路を結ぶ道路の整備に要する経費でございます。  次の漁港海岸保全事業費の一、漁港海岸保全事業は、枕崎市の枕崎漁港海岸など八漁港海岸における海岸保全施設の整備や長寿命化対策などに要する経費でございます。  五十二ページをお開きください。  中段の直轄広域漁場整備事業費は、平成二十九年度から大隅海峡地区において、国が直轄で行っております漁場整備に要する県の負担金でございます。  次の県単漁港整備事業費及び五十三ページの県単漁場整備事業費は、国庫補助事業の対象とならない小規模な漁港施設や魚礁等の整備などに要する経費でございます。  五十四ページをお開きください。  第四目漁港災害復旧費は、漁港施設の災害復旧に要する経費でございます。  五十五ページをごらんください。  議案第五〇号の国が施行する特定漁港漁場整備事業に要する費用の一部負担に同意することについて議決を求める件でございます。  これは、先ほど五十二ページ中段の直轄広域漁場整備事業費で御説明いたしましたが、国が直轄で行う事業に要する費用の一部、一億一千七百四十九万七千百八十七円を平成三十一年度の県負担限度額として当県が負担することを同意するに当たり、漁港漁場整備法の規定により議会の議決をお願いするものでございます。  以上で、漁港漁場課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 40 ◯田中委員長 次に、労働委員会事務局総務課長の説明を求めます。 41 ◯伊地知労働委員会事務局総務課長 労働委員会事務局の平成三十一年度当初予算について御説明申し上げます。  説明書の五十六ページをお開きください。  第一目委員会費の調整審査運営事業につきましては、労働争議及び個別労働関係紛争の調整、不当労働行為の審査等に要する経費でございます。  次の委員会運営事業につきましては、委員十五人の報酬及び費用弁償、その他委員会運営に要する経費でございます。  第二目事務局費につきましては、事務局職員の給与関係費及び事務局の運営に要する経費でございます。  以上で、労働委員会事務局関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 42 ◯田中委員長 以上で説明が終わりましたので、委員の皆様から、議案に対する質疑をお願いいたします。  なお、質疑に当たりましては、関係調書のページ及び事業名等もあわせてお知らせくださるようにお願いいたします。 43 ◯日高委員 三十ページ、雇用労政課の就職対策費というのがあるんですが、ここで障害者雇用促進事業ということで出ております。このことで少しお聞きしたいんですが、障害者は、精神障害者、身体障害者、知的障害者とか、今、そのような形で分けられていますが、障害者ということで一くくりにされて、障害者の中でも雇用につながらない、最初から雇用を拒否されているというような話もよく聞きます。そこら辺の認識というのは、この事業というものの普及、啓蒙というんですか、創出ということも出ておりますが、意識している部分がございますか。 44 ◯竹内雇用労政課長 障害者雇用促進事業に関するお尋ねでございます。  今、委員がおっしゃったとおり、障害者の方々の雇用ということに関しましては、やはり企業様のほうの御理解をいただくということが非常に大事だと思っておりまして、実はこの事業につきましてもそこを非常に意識した事業になっております。  まず、この事業は主に三つあるんですけれども、一つは、障害者就業開拓推進員によります就業開拓、職場開拓ですね、それがまず一つ。二つ目として、初めて障害者の方を受け入れるという企業さんへの雇用体験事業が一つ。それから、毎年九月に行っております障害者の雇用促進大会のようなイベントが一つ。この三つでございます。  特に、障害者職業開拓推進員に関しましては、県内に三人配置しておりますけれども、年間およそ延べ千六百社ほど企業さんを回られまして、障害者の就労に関しましてお願い、情報提供等をしているところでございます。  そして、受け入れてくださる企業さん、特に、初めて受け入れてくださる企業様にとりましては御不安もあろうと思いますし、また、障害者の方にとっても、最初に正式に就労する前にしっかり、どういう職場かというところも含めまして、そういったところも体験していただくという意味で、おおむね二週間程度を上限としまして雇用体験事業というのも行っております。  こういったものがこの事業の中には含まれておりまして、できるだけ企業様の理解を広げて、できるだけ無理のない形で障害者の方々が就労していただけるような、そういった事業になっているところでございます。 45 ◯日高委員 ぜひ今のようなことで、実際、障害者の雇用というのは、国も大きく問題提起されて、雇用がなされていないという状況があったり、その事実が出てきたわけでありまして、そういう意味では、それらも含めて、この障害者の雇用というものは、やはり本当にしっかりと支える部分がないとなかなか実現していかないという気がいたしております。  また、先ほど申しましたように、障害者の中でも、さっき私が三つ申し上げましたが、それぞれによってはもう全然対応もしてくれないと、そういう機会も全然ないというようなことも、よく関係の方々からお聞きしますので、やはりそこら辺を、こうして障害者の雇用というものを打ち出した以上はこのことをしっかりとクリアしていかなければ、障害者の中でも偏った部分だけ雇用が発生するということで、ない人は全然そういう機会も恵まれないと、最初から拒否されているというような発言までありますので、ぜひそこら辺を意識していただきたい。私も、なかなかいろいろな支えがないとうまくいかないというのはもう十二分にわかっておりますが、やはりこれを打ち出すという中では、それはもう当然のこととして出てくることでございますので、いろいろな形の中で協力し合って、ぜひ雇用の実現というものにつないでいくようにお願いしたいと思います。  これはまた皆さんだけの、雇用労政課だけの話だけじゃなくて、ほかにも関係部署はありますので、その連携を含めて取り組んでいただきますことを、ぜひお願いいたしたいと思います。以上です。 46 ◯田中委員長 要望でよろしいですか。 47 ◯日高委員 それじゃ、少し意気込みを聞かせてください。 48 ◯竹内雇用労政課長 委員が今おっしゃいましたとおり、障害を持っていらっしゃる方の障害というのも非常にさまざまでございます。特に、障害者の方の採用の法定雇用率がありまして、精神に障害を持っていらっしゃる方の法定雇用率への参入というところもありまして、今、私どものほうでも、例えば、障害者の雇用体験事業の一月末現在の実施状況で申しますと、七十七人体験していただいているんですが、その中で、少し精神に障害を持っていらっしゃる方が今、トータルで四十四名ほど受けていただいております。精神的に非常に問題を抱えていらっしゃる方もかなり出てきておられまして、ただ、どういう障害をお持ちかということではなくて、今おっしゃいましたとおり、福祉関係の機関とも連携いたしまして、生活の部分でございましたり、それから就労の部分も連携して、一人でも多くの、働くことを望んでおられる障害者の方が就労につながっていくように、これからも全力で取り組んでまいりたいと考えております。 49 ◯日高委員 いろいろと取り組んでいく中では、今のような状況把握も出てくると思いますので、ぜひ情報収集をしっかりしていただいて、その思いに応えていただきますようにお願いして、終わります。 50 ◯田中委員長 ほかにございませんか。 51 ◯長田委員 今の就職対策について、きのう私は、予算特別委員会で自民党の産業経済委員会の委員として出席させていただいたんですが、そうするとやはり今の就職対策費が少し少ない。今年度は若干ですが少ないというところがありまして、本当に予算としてしっかりと反映されていない。雇用労政課自体は頑張っていると、きのうも私は言ったんです、そう思います。しかし、やはり数字としてしっかりとそういったところが、なかなか反映されていないと。  やはり精神的障害を持った方々が一番多くて、一番大変な時代の中で、学校の教育と福祉をしっかり連携していただきたい。これは県政一般になるといけないので、そういう要望をします。  私の質問は、きのう言えなかったのですが、かごしま外国人材活躍推進戦略策定とかで結構新規の予算が計上され、就職促進費の雇用対策費の中でも結構ボリュームが増してきています。資料三十一ページの七番、八番、九番それぞれ、まとめてでいいんですが、実際、受け入れを図るとか、パンフレットをつくっていくとか、推進する課もつくったりとかということでもあるんですが、この辺を今回、当初予算でしっかりと盛り込んだということについての狙いというか、雇用労政課だけじゃなくて商工政策課やそれぞれの部署にもまたがってくる、横断的な話になってくると思うんですが、今回新規の議案に上がってきた中で、数字だけじゃなくて、今後どのようにしてしっかりと取り組んでいくつもりなのかということを少しお答えいただけませんか。 52 ◯永田商工労働水産部次長 今回、外国人材受け入れの新しい課、それから商工政策課のほうにも新しい組織を立ち上げるということでございますけれども、まず、商工政策課に立ち上げます新しい組織でございます。  ここは、なぜ雇用労政課じゃなかったかといいますと、中長期的視点で今後、全庁挙げまして横断的な、総合的な取り組みを進めるということで、私ども商工労働水産部におきましても、漁港漁場課を除く各課が全て雇用関係の事業を行っております。また、庁内九部局で平成三十一年度は大体八十二事業を予定しておりますが、こういう事業を総合的に取りまとめていくということでは、やはり主管課であります商工政策課に置いたほうがいいだろうということで、まず置いております。  それから、外国人材受入活躍支援課でございますけど、今、委員がおっしゃったように、ここに雇用労政課で幾つか事業が挙がっておりますが、これ以外に、今、国際交流課のほうで多文化共生事業とか、ベトナムとの事業という三つ事業を挙げておりまして、これが新しく外国人材受入活躍支援課のほうに来るというところになっておりますので、総合的に、外国人の雇用に関しては県庁に初めて総合的な窓口的なものができるということで、そういう調査を含めて、まずどういうところを力を入れなければいけないかという基本的なものを含めてここでやっていこうということで、こういう予算体系になっているものでございます。 53 ◯長田委員 あしたもありますから、要望にかえますが、今、次長からお話がございましたように、今、外国人自体が、大体一万人定住している中で、六千八百五十名ぐらいが就労されている。そのうち、ベトナム人とフィリピン人、中国人が多い中で、八割がベトナム人だと。  そうすると、今のこの事業、七、八、九の取り組みを見ると、多言語版のパンフレット作成とか、これは雇用労政課が実際するんですが、やはり今、次長がおっしゃいましたように、事業内容の前に、組織としてしっかり受け入れるということに取り組まないと、結局は、パンフレットをつくるとか、あるいはこの事業のように新規予算で事業として受け入れをするということが、点、点、点で枝々になってしまうといけない、きちんと連携して骨太の形でやっていただきたい。もう一つは、外国人の方々のためにだけ予算をばんばんばんばん盛り込むということも、先ほどの日高委員じゃないですが、やはり障害を持った方とか女性とか、そこのバランスをちゃんと大所高所から見ていただかなきゃならないという新年度になるのかなと思っています。  ただ、国の流れとしては、三十四万人という受け入れ体制を一応打ち出していますから、そこを踏まえたやり方をしていかなきゃならないということですから、全庁挙げてしっかりとしたきめ細かな対応をしていただきたいということを申し上げまして、終わります。 54 ◯桑鶴委員 二ページ、商工政策課の商業活性化費の地域力を生かした個性ある商店街づくり支援事業です。  キャッシュレス化の推進などということになっているんですけど、この概念がわからないんですが、一般的に個人商店とか、ほんの小さな企業を営んでいる、商業を営んでいる皆さんが、キャッシュレスカードで決済をされるとその手数料を引かれるわけですよね。そうすると、ただでさえマージンが少ない中で手数料を引かれて、自分たちの事業は本当に成り立っていくんだろうかと心配をなさるところがあったり、それから、これが進むことによって、何か商店街全体でこういうものに取り組んでいこうという指導をされるという類いの予算内容なんですか。 55 ◯米丸商工政策課長 キャッシュレス化になりますと、委員御指摘のとおり、手数料等が導入費用、手数料等を含めて、小規模な商店等にとってはなかなか大変な状況だと認識はしております。  今回、消費税導入に合わせまして、国のほうで導入費だとか手数料に関しまして、補助をして初期投資費用を事業者が負担ゼロでいけるようにとか、手数料についてもランニングコストを軽減するように補助制度も用意されております。一方で、そういったコスト的なものと反対方向としましては、外国人観光客とか、あと若い方々も含めて取り込むことによってパイがふえるといいますか、商店街に来るお客さんの利便性が高まるとか、少しパイ自体がふえるという面もあろうかと思っております。  当課のこの新規事業におきましては、例えば、ネッピー商工会(商店会)とかいうのは地域ぐるみでキャッシュレスを取り組もうという報道もされておりますけれども、中国人とか若い方を狙っているということで。そういった意欲のあるところに対して、指導というよりも、やる気のあるところに対しまして専門家を派遣したりして、導入をできるだけ円滑にして、可能な限り普及促進していこうという趣旨の事業でございます。 56 ◯桑鶴委員 どうも僕らは年代的にアナログ世代なものだから、デジタルの世界というのが非常に想像しづらいところがあって、例えば、ビットコインというのはどういう概念でどういうふうに動いているのか。あるいは最近は何かスマホを見ると、中国発の銀聯カードですか、何かありますね。そういうのに加入されたら何かキャッシュバックしますよとか。あるいは従来から使っているVISAにしてもマスターにしても、これは外国発ですよね、日本由来のものはJCBぐらいなのかな。  これを使うことによって、それぞれ手数料そのものは、国際的にはVISAならVISAに、あるいは中国発の銀聯カードだったら中国の企業に吸い上げられている構図になっているんじゃないかと思うんだけど、その辺の構図がさっぱりわからないだけに、便利さだけを追い求めてそっちのほうにずっと行く流れがあり、国際的な流れというのはそのようになっていくんですが、ただ、やはり商店街の一般的な皆さん方がキャパを広げるというか、商圏を広げるというか、外国人相手にやっていくというそういうメリットもあるかもしれませんが、爪に火をともすぐらいのマージンで、少ないところでという話になってくると、なかなか変えづらいというところがあるんですよね。何かそういうところに対する県の対応というのは何か考えていらっしゃいますか。 57 ◯米丸商工政策課長 委員御指摘のとおり、いろいろな側面があろうと考えております。そういったメリット・デメリットを含めまして、専門家により正確な知識を助言等を行って、しっかり商店街の方々、事業者の方々に判断していただく、そういったことを促進していくということに尽きるかと思います。  例えば、おっしゃった中国で普及しているのが、QRコード方式といいまして、読み取って決済すると、初期投資が少なくて済むというメリットがあり、そういったものに対応していないがために、商売の機会を失っている部分が何十%あるとか、そういった報告もなされておりますので、そういったものに対応して、促進していくということを考えております。 58 ◯田崎商工労働水産部長 今、商工政策課長が御説明したとおり、キャッシュレス化の流れとかそういったのもございまして、対応する必要もあると思いますし、また、難しい面もあると思います。  この事業は、キャッシュレス化の推進のためということではございませんで、新たな取り組みというものの例示といたしまして、キャッシュレス化ということを挙げておりまして、各商店街からこういったことをやりたいので、アドバイザーを派遣してほしいといった要望に応える形で取り組むということにしております。キャッシュレス化に取り組む商店街も、勉強してみたいというところもあると思いますので、そういったところに対応できるようにというような仕組みで事業自体を考えておりますので、これでもって全商店街にやってくださいとか、そういったことではなくて、そういった新たに取り組もうという商店街の希望に応じて、そういったテーマに沿ったアドバイザーを派遣するというような趣旨で考えておりますので、少しつけ加えさせていただきます。 59 ◯桑鶴委員 そうすると、アドバイザーの派遣とか、そういう意向を酌み取るとかというのは、県が直接、あるいは地域振興局でそれなり部署が直接というわけじゃなくて、各市町村の商工会とかあるいは中小企業団体連合会とか、そういうところの皆さん方がそういう意向を酌み取って、そしてまたそういうところから派遣をするというような形になっていくんですか。 60 ◯米丸商工政策課長 この事業は、委託事業でございまして、適切な団体等への委託を考えております。委員御指摘のように、商工会議所、商工会、商店街の組合とか市町村、そういったところの情報、ニーズを酌み取りまして、キャッシュレスのみならず、自然・食・景観などを生かした商店街の活性化ということで、多様な個性ある商店街づくりを促進し、できるだけ個別の地域の商店街のニーズに適合するようなアドバイザーを派遣したいと考えております。 61 ◯桑鶴委員 次に、二十二ページ、工業技術センターの事業がいっぱい出てきているんですが、今、本県の工業技術センターでの成果といいますか、特許取得など、それらのものはどのくらいの成果が上がっておりますか。 62 ◯西元工業技術センター所長 今、御質問のありました工業技術センターの成果についてでございますけれども、特許といたしましては、現在三十八件を保有しております。このうち、半数の十九件が県の単独出願でございまして、残り半数の十九件が企業との共同出願となっております。  平成二十九年度に実施許諾した特許製品等の売り上げとして、総額で一億二千八百万円が、県の工業技術センターがかかわって特許化された製品の売り上げとなっておりまして、このうち実施料として百八十八万円が県に財産収入となって入ってきたところでございます。  売り上げの大きなものといたしましては、シラスバルーンの製造、それから香りの豊かな焼酎をつくるための酵母の利用についてのものが多くございました。 63 ◯桑鶴委員 本県は、シラスや竹、酵母など、ほかの県に比べて非常に先進的というか、特徴ある研究が進んでいると思うんですが、この委員会で神奈川県の産業技術総合研究所を視察しました。そこで、神奈川県と本県は非常に連携をとっているんだという話もお伺いをいたしました。  神奈川県で行っている研究、例えば、押したり引っ張ったりする鉄の強度ですとか、溶接とか、髪の毛生え薬とか、いろいろ見せてもらいましたが、ただ、ここに書いてあるものなんかも見てみますと、非常に似通った研究テーマが結構あるんじゃないかなと思うんです。これらの研究テーマについて、当初予算に、九州・山口各県工業系公設試連携促進事業というのが何か少し、わずかな予算化を図られて二つの研究テーマが出てきているんですが、これらの研究テーマについてもっとお互いの特性を生かした形で、ここの研究所は本当にこれをやりましょう、ここの研究所はこれをやりましょうねとか、そういう連携というのはもっともっと図っていけないのかなと。それとも、ばらばらに取り組みながら、自分のところの成果はしっかりとおさめながら、うちが特許を取っていくんだぞという姿勢なのか、どっちなんですか。 64 ◯西元工業技術センター所長 委員からお話のございました神奈川県との交流につきましては、平成二十五年から実施しておりまして、神奈川県産業技術センターという名称のときから技術交流を行っております。現在は独立行政法人化されまして名称が変わってございますが、その後も交流を継続しております。双方の研究成果の発表会に研究員を派遣いたしまして、お互いに研究発表を行っているところです。  神奈川県は、研究員の数も本県の四倍ほどございまして、規模も大きく異なっているところでございますが、特に、ものづくり分野などでは支援業務などが非常に似通っておりまして、その分野で共通の分野もあることから、いろいろ情報交換を行えているところでございます。
     交流の効果といたしましては、人的ネットワークが形成できまして、日ごろの技術相談ですとか、それから県内企業の技術課題の解決などにも、神奈川県の研究員の方に御相談に行くとかいうことで交流を図って、連携しているところでございます。 65 ◯桑鶴委員 漁港漁場課の漁港漁場整備費ですが、市町村が管理している漁港に対する県の助成とかは全くないんですか。 66 ◯上籠漁港漁場課長 今、委員お尋ねの、市町村が管理している漁港に対する助成等ですけど、例えば資料の五十二ページの一番下に県単漁港整備事業費というのがございます。こちらの一番下の二ですね、県単市町村漁港整備事業、これは市町村が行う事業に直接県が補助している事業等になります。 67 ◯桑鶴委員 宝島の港はどっちですか。 68 ◯上籠漁港漁場課長 宝島にあります前籠漁港というのは、県が管理しております四種漁港になります。 69 ◯桑鶴委員 昨年お伺いしたときに、港の入り口の防波堤が非常に邪魔になって非常に危険だという話を切々と訴えられたんですが、その後の経過はどうなっていますか。 70 ◯上籠漁港漁場課長 今、委員がおっしゃったとおり、船長等のほうから、船が入るときに風向きによって沖の防波堤が若干、内側の防波堤とかが気になるというのは聞いておりますけれども、(「沖じゃないよ」という者あり)手前の内防波堤、(「内防波堤」という者あり)申しわけございません、内防波堤等が気になるというのは聞いておりますけれども、それを取り除いた場合、湾奥にある小型船等が係留する避難港になりますので、そちらのほうの静穏度に影響があるという調査結果が出ておりまして、今、そちらのほうと調整を行っているところでございます。 71 ◯桑鶴委員 どうしても調整してもらわなきゃいかんのですよね。私どもが見ていて、明るい時間に入ってきましたけど、名瀬港発の船は、明け方の暗いときに入港するんだそうですよ。針の目を通すような航路を入っていくんですね。いつ何どき、がんといくかわからないぐらいの繊細な神経を使いながら入っていかれる姿を見ていると、もしそれで湾奥の静穏度が確保できないのであれば、何かほかに方法はないのか、奧のほうを掘削して、その船だまりをもっと奧に持っていくとか、何かそのような方法の検討はできないものですか。 72 ◯上籠漁港漁場課長 今、委員がおっしゃったように、名瀬港発の船は、冬場は五時ぐらいの、まだ暗い時間に前籠に入港すると思います。照明灯を明るくするとか、あるいは支障になっている内防波堤のところに反射板等をつけて安全対策等の強化を図るとか、そういったことは検討できるかと思うんですけれども、今言ったように、防波堤自体をなくするというのは、新たな港の拡張というのはいろいろな課題があると考えております。 73 ◯桑鶴委員 反射板をつけたり、何かされるのも一つの方法かもしれませんが、入港するたびに針の目を通すようにして入っていかれるわけですよ。特に、風の強い寄港日などはそれはそれは大変で、生活路線ですから、もし事があったときは大変なことになりますよ。だから、それは新たな問題を惹起するかもしれませんが、それはそれとして徹底して検討していただいて、改修する必要があれば取り組むべきだと思いますので、ここは要望させていただきます。以上です。 74 ◯田中委員長 ここで、昼食等のため暫時休憩いたします。  再開は、おおむね午後一時十五分といたします。         午後零時 五分休憩      ────────────────         午後一時十六分再開 75 ◯田中委員長 再開いたします。  委員の皆さんから、質疑がございましたらお願いいたします。 76 ◯向井(俊)委員 それでは、一、二点お伺いいたします。  当初予算等説明書の三ページ、商工政策課さんです。一番下に産業会館費がございます。二番目の産業会館維持補修事業で一千三百五十一万三千円とあります。この産業会館自体の耐用年数というんですか、これが築何年ぐらいで、それでこの維持補修事業というのは、毎年やはりこれぐらいずつかかっていくのかどうか、少しそこら辺をお伺いします。 77 ◯米丸商工政策課長 産業会館は昭和四十二年に竣工しておりまして、五十一年経過いたしております。来年度の維持補修は壁の補修ですが、ここ最近の補修につきましては、平成二十六年度が緊急ガス遮断操作盤の取りかえとか、あと二十七、二十八、二十九年度に外壁の調査、冷却塔の補修、ホール屋上の防水補修などを行ってきております。五年間でトータルで約千七百万円ぐらい、年によって違うんですが、二、三百万円であったり、六百万円、七百万円ぐらいであったりします。補修についてはそういう状況でございます。 78 ◯向井(俊)委員 昭和四十二年からですと、もう既に五十一年たったということですね。  こういう県が所有する建物というんですか、こういうものの建てかえとかそういうのは、この産業会館に関しては全然ないんですか。 79 ◯米丸商工政策課長 今申しましたように、維持補修等を行っておりまして、これまで入居団体の職員の方々や会館利用者の安全確保、入居団体の業務への影響などを考慮しながら、建物の機能を維持する機能維持の観点から補修等を行ってきております。今後とも、入居団体の御理解を得ながら、業務に支障が生じることがないよう必要な維持管理に努めてまいることとしてございます。  今後の産業会館のあり方につきましては、入居団体の御意見とか、本県の厳しい財政状況などを踏まえ、研究を進めてまいることといたしております。 80 ◯向井(俊)委員 使える部分は、安全という観点からしっかりそこら辺を補修,管理しながら、使っていくというのが今の御時世で妥当だと思います。そういう意味では、しっかり管理のほうをしていただけるようにお願いします。  続きまして、九ページ、経営金融課の二の商業振興費、の二番目で、中小企業融資制度運営事業の下の段に「信用保証料引下げに伴う」とございます。この保証料というのはどれぐらい下がったんですか、それをお伺いいたします。 81 ◯永野経営金融課長 信用保証料の件ですが、基本的には保証機関が基準保証料率というのを定めております。それが大体一・一五%という形になっておりまして、それに対して、県のほうは基本的に〇・一六から〇・六四程度を補助するという形になっております。 82 ◯向井(俊)委員 今お伺いしたのは、「信用保証料引下げに伴う」とあったので、どれぐらい下がったのかなということです。 83 ◯永野経営金融課長 資金によりましていろいろ補助率が変わっております。例えば中小企業振興資金、一番これが使われているわけですが、これが基本的に一・一五%から、〇・二一補助しまして〇・九四%になるという形で、資金ごとにそれぞれ保証料率が変わるということになります。 84 ◯向井(俊)委員 資金の内容によって変わってくるということですね。保証料が引下げされたというのは間違いないわけですね。(「はい」という者あり)ありがとうございます。  次に、三十七ページの水産振興課さんにお伺いします。  奄美群島水産業振興費において、一、奄美水産資源利用開発推進事業というのがあります。その中で、スジアラの種苗量産、要するに産卵からやっていくと。これはもう大変、地元でも喜んでおります。今後ともしっかりこれをやっていただけたら、非常に付加価値の高い魚ですので、本土から来られたお客さんなんかでも料理に出ると大変喜ばれております。  また、藻場造成試験というのがありますが、藻場造成というのは、これはもう以前からずっと言われ続けてきていることなんですが、奄美に限らず県内の海域での藻場の状況とか、奄美の例とほかの箇所での例をお伺いします。 85 ◯小湊水産技術開発センター所長 藻場造成の件でございますけれども、まず、奄美地区の藻場につきましては、内湾域の藻場とサンゴ礁のリーフの中にある藻場、大きく分けて二種類ございまして、それぞれにつきまして造成試験をしております。  その年の海況の状況によって生え方が違ってきたりはするんですけれども、生えないときの大きな要因としては、海藻を食べる魚などの植食性魚類の影響が大きいということで、魚による食害をどのようにして防ぐかということで試験を行っております。  内湾性の藻場、静かな海のところでは囲い網をすることで魚の影響を防ぐことができまして、ある一定の藻場造成はできるというようなことがわかっております。  それと、リーフのできる藻場につきましては。波浪が結構あるものですから、なかなか囲い網をするというのが難しいんですけれども、少し小型の金網をリーフに設置して食害を防ぐというところでやると、海藻が生えてくるというのはわかっております。ただ、それは小規模にしかできませんので、もう少し大きくやりたいということで柔軟な、網を建て網みたいな形で囲い込んで藻場の造成を広げられないかということで今、取り組んでおりまして、次年度以降もその方向で取り組みをしたいと考えております。  それと、本土域でございますけれども、鹿児島圏域も同じようにやはり藻場の消失が問題になっておりまして、そこにつきましても、調べていくとやはり食害が問題ということで、細かく見ると状況は違うかもしれませんが、大きなところでは、食害によって藻場が回復しないというところでは奄美も本土も一緒というところで、本土域につきましても、同様の方法で食害対策試験などを行っているところでございます。 86 ◯向井(俊)委員 はい、ありがとうございます。  先ほど少しお話の中で出てきた網で囲うという、その方法をテレビか何かで見たことがあります。とにかく、農業の場合でも肥えた土地でないといい作物ができないし、海においてもやはり同じことが言えるんだろうと思います。私も奄美に帰って四十年間、魚釣りばかりしてきたわけですが、確かに海藻類というのが少なくなっています。  今、地元のほうでシラヒゲウニの放流など、稚魚というんですか、それをお願いしたりしているんですが、やはり海藻が生えていないことには、食料がないことには育たないということです。  それと似たようなことで、名瀬の小湊、所長の名前じゃありません。小湊という地域があって、そこからイカのためにイカ柴、あれをぱっと入れて、それに産卵させたりしながら、イカの産卵をふやすという方法なんかも、ふっと、所長の名前で思い出したりもしたところですが、あの手この手を使って魚を育てるということが一番大事じゃないかと思います。今後ともよろしくお願いします。以上です。 87 ◯大園委員 二十ページと二十一ページでIoT・AI等高度技術者育成支援事業と、それから先端技術の導入支援に対する経費ということで書いてあるんですが、まず一点は、人材育成に要する経費について、この人材というのは、どのような方々を対象とされているのか教えてください。 88 ◯寺原産業支援対策監 IoTの人材育成につきましては、県内のIT関係の技術者を対象に専門技術やプロジェクトの能力の向上を図るものでございます。 89 ◯大園委員 対象の人材が、そういう関係の会社に従事されている方々ということですね。(「そうです、はい」という者あり)例えばどういったところですか。 90 ◯寺原産業支援対策監 例えばソフトウェアの開発会社であったり、通信開発の事業者であったりでございます。 91 ◯大園委員 それと、二十一ページの先端技術の導入支援に関する経費というのは、そういう会社に対しての技術支援の経費か何かを支援するということですか。 92 ◯寺原産業支援対策監 先端技術導入に関する事業につきましては、生産工程等にAIやIoTの導入を検討しております事業者に対して、導入計画の策定などをコンサルティングするものと、それをまた一歩進めまして、導入に係る経費の一部を助成するものでございます。 93 ◯大園委員 例えば、光情報通信基盤が整備されていない、南さつま市などの地域では、企業を誘致したくても、そういう情報通信網が整備されていないものだから、なかなか企業が進出できない部分があると聞きます。せっかくそこに誘致したいと思っても、結局はそういう情報通信網がないということで撤退されるところも多いわけですね。これは当然、情報政策課との話もあるんでしょうが、恐らくこれからIoT・AIを推進するにしても、そういう通信基盤がしっかりできていないところではなかなか使えるものではないと思います。これはもう要望にしておきますので、今、霧島市や南九州市、屋久島、鹿児島市などの各市町村も、今、情報通信網を整備するということで事業化をしております。そういったところとしていかないと、今後の産業は情報戦になると思いますので、情報戦に勝つためにはこういう通信事業を県としてもしっかりしていかないと、なかなか勝負には勝てないのかなと思っております。この取り組みは大変重要だと思っておりますので、ぜひ推進して、多くの企業にわかってもらえるような対応をしていただければありがたいです。以上です。 94 ◯田中委員長 ほかに委員の御質疑ございませんか。 95 ◯桃木野委員 四ページ、商工政策課の採石場定期合同パトロール事業について、これは以前、大島のほうでも市集落でしたか、採石場から土砂が流れたり、道路が塞がれたりして、いろいろ陳情もありましたが、これはどのような方法で指導・検査というのをされているんですか。 96 ◯米丸商工政策課長 県本土と熊毛・奄美地域を八地域に分けまして、ローテーションを組んで各地域をパトロールするというものでございます。知事が委嘱した専門指導員、業界の方々、県職員で回ります。奄美につきましては、大島支庁等と共同で行っております。適正な工法とか、採石をした堆積土の管理とか汚濁水防止など、きちんとしゅんせつされているかとか、そういった災害を未然に防止する、あるいは業界の意識と技能の向上、高揚、そういったものを目的として綿密に行っているところでございます。 97 ◯桃木野委員 県内に採石場というのは大体どのぐらいあるものなんですか。 98 ◯米丸商工政策課長 約七十カ所です。 99 ◯桃木野委員 それでは、大島でのああいうことがないように、しっかりとパトロールなり指導をしていただきたいと思います。  次に、三十七ページですが、五番目の新規漁業就業者定着推進事業、これの事業内容について少し教えてください。 100 ◯折田水産振興課長 新規漁業就業者定着推進事業の件でございます。  こちらは、新規漁業者の確保・育成を目的といたしまして、現在、県内の新規漁業就業者が直近十年で年平均九十九名ぐらい就業してはいるんですが、こちらをより確実にしようという取り組みでございます。そのために、漁業相談会ですとか、漁業就業を希望する者に対する研修の開催、漁業技術習得のための研修、こういったものを行っております。  特に、今年度から、県漁連の中に漁業学校を設置いたしまして、これまで入門、短期研修といったものがあったんですが、これに加えまして中期研修といったものも設けまして、技術習得だけではなく、研修生が漁村になれてもらうというような研修も加えている事業でございます。 101 ◯桃木野委員 はい、わかりました。  あと一点、九ページですが、経営金融課の三番目のプロフェッショナル人材戦略拠点事業、これは別紙の重点施策の概要のほうにも出ているようですけど、施策の概要では、相談件数が二百九十一件あって、採用件数が三十二人と、成約率が約一割ぐらいとなっていますが、まずこの事業内容を教えてください。 102 ◯永野経営金融課長 プロフェッショナル人材戦略拠点事業でございますが、産業支援センターのほうに事務局、拠点を設けまして、そこを中心に人材紹介会社と企業を結びつけるという事業を行っているということになっております。そして、拠点の人件費等に充てる経費をこの事業で計上しているということになっております。 103 ◯桃木野委員 この説明の中で、人材派遣会社はわかるんですが、「地域金融機関や」とあるんですが、金融機関の役割というのはどのようになっているんでしょうか。 104 ◯永野経営金融課長 人手が足りないとか、企業としていろいろな人材等の要望があるんですが、実際どういった部分が足りないのかとか、本当に適材適所という形の人材を考えないといけないんです。その支援というか、その助言等をしていただけるのが、身近でいろいろ経営コンサルタント的な助言等をしていただいている金融機関であるという状況になっているということでございます。(「はい、わかりました」という者あり) 105 ◯田中委員長 ほかに御質疑ございませんか。 106 ◯池畑委員 先ほど向井委員が質問された関係ですが、三ページですね、さっき産業会館について質問をされておりましたが、産業会館について少しお聞きをしたいと思います。  この産業会館についての維持補修でありますとか、維持補修のためのいろいろな設備の交換とか、今までも委員会でも本会議でもいろいろ議論がされてきているわけですね。そういう中で、現在、産業会館に入っていらっしゃる団体、組織、これはどれぐらいいらっしゃいますか。 107 ◯米丸商工政策課長 理事団体と申しまして、建設のときに一定の負担をしていただいた団体などが六団体ございまして、信用保証協会とか中小企業団体中央会、県商工会連合会とか税理士会とかございます。あとそのほかに賃借されている団体が九団体でございまして、産業支援センターとか工業倶楽部、貿易協会、観光連盟、特産品協会などでございます。 108 ◯池畑委員 十五団体ですか。(「はい、そうです」という者あり)  私に最近こういったような問い合わせをされる方が複数いらっしゃるんですね、産業会館に入っているいろんな企業・団体ですね、「入っていらっしゃる企業・団体というのは、鹿児島県がそれなりの審査をされて、いわゆる県の許可をもらって入っていらっしゃるわけだから、立派な団体ばかり入っていらっしゃるんですよね」ということを言われて、「そういうことですね」と私も答えるんですが。  「池畑さんはこういうことを聞かれたことはないですか」と、次の質問に移るわけであります。「ここに入っていらっしゃる団体が選挙運動をしていいんですか」という、次はそういう質問なんですね。そうしますと、「そんなことは県がいいですよと言っているわけじゃありませんよ」と、「そういうことはないはずですけどね」という回答を私はいつもしておりますけど。  そうすると、資料を持ってこられて、それはここに入っている団体の方がいろいろな会合に使われた資料でして、その中に、ある方の名前が書いてありまして、演題も書いてあるわけですね。「この方がこの話をされたとき、これはもう明らかに選挙運動だと思いました」ということをおっしゃるわけですね。「それはしかし、講演の講師で呼ばれているわけだから、それはその人なりのお考えを話をされたわけだから、それは選挙運動にはならないんじゃないんですか」と、私もそのように申し上げているんですが。  しかし、今度はその団体に所属している団体の会員企業、会員企業の方々からも複数、同様の話がありまして、ですから、そういう話は商工政策課あたりには県民の方から来ませんか。 109 ◯田中委員長 池畑委員、発言の途中ですが、予算審議でございますので、御意見等がございましたら、県政一般等でお願いいたします。 110 ◯池畑委員 はい。  今聞いたそれだけ回答してもらっていいですか。 111 ◯米丸商工政策課長 委員御指摘の事項等についてはお聞きしてございません。(「わかりました」という者あり) 112 ◯田中委員長 ほかに委員の御質疑ございませんか。 113 ◯田畑委員 四十四ページ、くろしおの代船建造に係る費用が八億円とありますが、これだけではできないですよね。八億七千万円余りですけど、この予算はこの事業の何に使われるんですか、これだけでできるんですか。新造船はできないと思うんですが、この予算の計画は何ですか。 114 ◯折田水産振興課長 こちらの漁業調査船建造事業でございますけれども、こちらは、平成三十年度と三十一年度の二カ年をかけて建造する計画となっておりまして、今回ここに掲げてあります八億七千八百万円余りの予算というのは、二年目の残る経費に係る予算ということになっております。 115 ◯田畑委員 その残る経費、これは主にどういうものですか。計器類とかそういうのも分かれているのですか。 116 ◯小湊水産技術開発センター所長 調査船くろしおの代船建造費でございますが、平成三十年度に入札を行いまして、所要の経費を、三十年度に四割、三十一年度に六割計上しているところでございます。(「わかりました。いいです」という者あり) 117 ◯田中委員長 ほかに委員の御質疑ございませんか。 118 ◯東 委員 三十三ページ、職業能力開発校費ですが、今、職業能力開発校の充足率というのはどの程度なんですか。 119 ◯竹内雇用労政課長 今、県立高等技術専門校は四校ございますけれども、入校率というところで見ますと、平成三十年度の場合ですと七八・七、二十九年度が八二・七と、大体八割ぐらいというところで今、推移しております。 120 ◯東 委員 できましたら充足率が一〇〇%になるような、そういったPRもどんどんしていただきたいなと思います。私の息子も吹上の高等技術専門校を出たものですから、非常に先生方も熱心に指導してくれて、しかも就職のほうもしっかりと面倒を見てくださり、割と授業料というのも低く抑えられて学びやすい環境だと思うので、県としても、もう少し充足率アップの努力をしてもらいたい。それは要望です。以上です。 121 ◯田中委員長 議案についての質疑は、これで終了いたします。  これより、採決に入りますが、議案第四一号につきましては、農政部関係の議案の審査を終えた後に一括して行うこととし、採決を一時留保いたします。  なお、議案第二三号平成三十一年度鹿児島県一般会計予算など当初予算に関する議案三件につきましては、予算特別委員会からの調査依頼事項でありますので、採決はありません。  それでは、当委員会に付託されております議案第四九号及び議案第五〇号につきまして、取り扱い意見をお願いいたします。 122 ◯日高委員 まず、議案第四九号につきましては、県工業技術センターの手数料の額を改定するための所要の改正をしようとするものであり、適当と認められます。  また、議案第五〇号については、国が施行する特定漁港漁場整備事業に要する費用の一部負担に同意することについて議決を求める件につきましては、必要な費用の負担と認められます。  よって、この二件につきましては、原案どおり可決でお願い申し上げます。 123 ◯田中委員長 ほかに取り扱いは意見ございませんか。    [「なし」という者あり] 124 ◯田中委員長 それでは、議案第四九号及び第五〇号につきまして、採決いたします。  ただいま、議案第四九号及び議案第五〇号につきましては、可決との御意見がありましたが、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。    [「異議なし」という者あり] 125 ◯田中委員長 御異議なしと認めます。  よって、議案第四九号及び議案第五〇号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
     以上で、商工労働水産部及び労働委員会関係の議案の審査及び予算特別委員会からの調査依頼案件についての調査を終了いたします。  明日八日は、午前十時から、商工労働水産部及び労働委員会関係の陳情の審査及び県政一般に関する調査を行います。  本日の委員会は、これで散会いたします。         午後一時四十九分散会 鹿児島県議会 ↑ ページの先頭へ...