なお、環境林務部は、今定例会、予算議案、予算外議案ともにございませんので、主要施策の進捗状況等のみの説明となります。
それでは、一ページをお開きください。
一の(一)のア、水俣病対策等でありますが、水俣病対策については、四月二十四日に認定審査会が開かれ、その答申を受けて五月二十三日に処分を行ったところであり、今後も認定申請の審査を着実に進めるなど、対策の円滑な実施に努めてまいります。
アスベスト対策については、情報の一元化、共有化を図るとともに、各種相談への対応や建物解体時の飛散防止対策などに取り組んでおり、五月二十四日には関係機関による連絡会議を開催したところであります。
二ページをお開きください。
二の(一)のア、温暖化防止に向けた気運の醸成については、温暖化などの地球環境問題に関し、県民、事業者、行政が一体となった取り組みを行うため、今月二十二日に、
かごしま県民交流センターにおいて、地球環境を守る
かごしま県民運動推進大会を開催することとしております。また、今月が環境月間に当たることから、これにあわせ、県の行う環境施策に協力をいただいている企業の環境保全活動の取り組みなどを紹介するパネル展を県庁十八階展望ロビーで開催中であります。
なお、かごしま材による二酸化炭素の固定量の認証については、今年度新たに木造住宅一件と
公共木造建築物等十一件を認証したところであります。
次のイ、
温室効果ガス排出削減対策の推進については、二酸化炭素の排出を抑制するため、通勤手段を自動車などから自転車や公共交通機関へ切りかえを推進する
エコ通勤特別割引制度を実施しており、五月末現在で
エコ通勤割引パスを千七百九人に交付しております。
次のウ、
省エネルギー対策の推進については、九州の各県や経済界と共同で実施する
九州版炭素マイレージ制度事業の参加者の募集を五月から開始したところであります。
また、三ページになりますが、今年度も五月から十月までをクールビズ期間に設定し、ノーネクタイ等の軽装化に取り組んでいるところであります。
次にエ、森林の整備・保全の推進については、森林や緑の大切さに対する県民の一層の理解を推進するため、県民が自然の中で遊び、緑と触れ合えるイベント「みどりの感謝祭」を四月二十九日に県民の森で開催し、約二千人の方々に参加いただいたところであります。
(二)のア、廃棄物の適正処理の推進でありますが、エコパークかごしまへは昨年一月のオープン以来、ことし五月末で約一万六千七百トンの廃棄物が搬入されたところであり、四月からは薩摩川内市と喜界町からの焼却灰等の受け入れを開始しております。また、立地地域の振興を図るための道路や河川の整備も引き続き進めているところであります。
(三)のア、自然環境の保全・活用については、奄美群島の平成三十年夏の
世界自然遺産登録を目指し、自然環境保全や観光客増加への対応など、登録に必要な取り組みを推進しております。自然環境の保全を図りながら地域資源を持続的に利用し、計画的で持続的な観光利用を進めるための国、県、市町村、民間団体などの共通の取り組み指針である
奄美群島持続的観光マスタープランを三月に策定したところであります。
また、同じく三月に奄美大島と徳之島を対象に、公共事業を実施する際の環境配慮の指針案を作成し、今年度は県の施行する一部の公共事業において、指針案を試験的に実施することとしております。
四ページをお開きください。
世界自然遺産の島・屋久島については、
屋久島環境文化村中核施設がこの七月に開館二十周年を迎えることから、四月二十六日に
屋久島環境文化村センターにおいて、養老孟司先生らによる公開鼎談など記念事業を実施したところであります。
甑島国定公園については、その適正な保護と利用の推進を図るため、地元住民や関係団体などと協働して、三月に管理運営計画を策定したところであります。
ウミガメ保護については、五月十一日に関係者による
対策連絡協議会を開催し、同月二十日には日置市において
パトロール開始式を行いました。
特定外来生物対策については、ことし五月、南さつま市でマングースの死骸とふんが確認されたことから、関係者による対策検討会を開催するとともに、地域住民の方々へ情報提供を呼びかけているところであります。
五ページであります。
イ、大気環境等の保全については、
微小粒子状物質PM二・五に関する注意情報の周知方法などを確認するため、四月十五日に市町村や関係機関との情報伝達訓練を実施しました。
また、今月の環境月間にあわせ、中学生を対象に環境問題に対する知識を深めるための普及啓発活動を実施したところであります。
三の(一)のア、森林の整備・保全の推進については、人工林の伐採跡地における再造林について、林業関係者が一体となって取り組むため、来月八日に鹿児島市において、再
造林推進対策会議を開催することとしております。
また、
山地防災ヘルパーの防災知識の向上を図るため、五月三十日には研修会を開催したところであります。
次のイ、担い手づくりと林業経営対策については、林業への就業に関心を持っている方々を対象に、林業に必要な知識や機械操作を習得していただく鹿児島きこり塾を来月実施することとしております。
六ページをお開きください。
森林施業のプランやコスト等を森林所有者に提案し、集約化施業を推進する
森林施業プランナーの育成については、今月から基本的知識や技術の習得に必要な研修を実施することとしております。
次のウ、木材の供給・利用対策でありますが、県産材を使ったモデル製品の設置等の取り組みを推進するため、四月十五日から今月いっぱいまで木のあふれる街づくり事業に取り組む事業者の公募を行っております。
また、木材需要が増加している東アジアへの輸出を促進するため、五月二十四日には、関係団体による県産
材輸出促進協議会を開催したところであります。
なお、資料には記載はありませんが、四月には、建築基準法に基づくCLT(直交集成板)、パネル工法に関する技術基準が定められたところであり、設計技術者等への普及に取り組みますとともに、モデル的な建築物の整備への支援を行うなど、県産材のさらなる利用拡大に努めてまいります。
最後のエ、特用林産物の産地づくりについては、枝物生産者を確保・育成するため、生産に必要な知識や技術等を習得していただく
枝物生産者養成講座を今月から来年一月にかけて実施することとしております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
5 ◯井上委員長 以上で説明が終わりましたが、総括説明に対する質問につきましては、県政一般でお願いしたいと思います。
次に、陳情の審査をお手元の請願・陳情文書表により行います。
環境林務部関係の陳情は、新規の陳情一件、継続分の陳情三件であります。
まず、新規の陳情第五〇二三号を議題といたします。
なお、昨日お諮りいたしましたとおり、関係する産業立地課長及び
産業支援対策監に出席をいただいております。
それでは、
地球温暖化対策課長の説明を求めます。
6
◯瀬戸口地球温暖化対策課長 請願・陳情文書表の五ページ、六ページをお開きください。
陳情第五〇二三号について御説明申し上げます。
件名は、電動車両用の充電器・附帯設備の公共施設等への早期整備等についての陳情書で、提出者は、
一般社団法人鹿児島県
次世代自動車普及振興協会代表理事、川辺基樹氏でございます。
陳情の趣旨は、
電動車両用充電インフラが中小企業の施設、県や薩摩川内市以外の自治体の公共施設等ではほとんど整備されていないことから、充電器の公共施設への設置、電動車両や充電器の購入、設置費用に係る補助金の予算確保を求めるものでございます。
次に、状況説明でございますが、電気自動車や充電器の購入、設置費用につきましては、経済産業省において、電気自動車に関しましては、
クリーンエネルギー自動車導入促進対策費補助金が、充電器に関しましては、
次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金の補助金制度が設けられているところでございます。
また、水力の豊富な屋久島につきまして、CO2フリーの島づくりを目指し、県単独事業のかごしま低
炭素社会モデル創造事業により、電気自動車の導入支援や
急速充電器設備の整備を行っているところでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
7 ◯井上委員長 以上で説明が終わりましたが、質疑がありましたらお願いいたします。
8 ◯柳 委員
クリーンエネルギー自動車導入促進対策費補助金と
次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金、非常に長い名前の補助金ですが、この二つの補助金制度がスタートしてからこれはふえているのかどうか。
また、熊本県が本県よりも整備が進んでいるようですけれども、なぜこのような差が生じてきているのか、この補助金の額に違いがどれだけあるのか、同じなのか。
それから、本県のこの電動車両の現状についてお示しをください。
9
◯竹内産業支援対策監 まず、
クリーンエネルギー自動車導入整備促進対策事業と
次世代自動車充電インフラ整備促進事業につきまして、御説明したいと思います。
クリーンエネルギー自動車導入促進対策費補助金につきましては、経済産業省が
一般社団法人次世代自動車振興センターのほうに委託しまして、電気自動車などの次世代自動車は導入初期の段階でございますので、コストが高いということもございます。そこで初期の需要喚起を図って、量産効果を上げて価格を下げて国内での自立的な市場を確立する、そういった趣旨で行っている補助制度でございます。
対象となる自動車が電気自動車、燃料電池車、
プラグインハイブリット車、
クリーンディーゼル自動車の四種になります。交付対象といたしましては、民間団体、地方公共団体、法人、個人、そういった方が対象になっています。
補助金の額につきましては、車の型式によりまして定額で決まっておりまして、一例を挙げますと、日産自動車の例えばリーフ、バッテリー容量が二十四キロワットでございますと二十六万四千円、三十キロワットの容量ですと三十三万円と、そういった定額の補助となっております。燃料電池車では、トヨタのミライが二百二万円という形になっております。こういったことはセンターのホームページ等にも出ておりますけれども、そういった補助制度になっております。なお、この補助制度に関しましては、鹿児島県と熊本県で差があるというものではございませんで、これは全国一律の制度ということで御理解いただければと考えております。
次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金につきましも経済産業省から
一般社団法人次世代自動車振興センターに委託しまして実施されておる事業でございます。こちらのほうは、電気自動車や
プラグインハイブリット自動車への電気を供給するスタンド、そこを助成しまして、それを導入促進することによって電気自動車のさらなる普及を目指すというものでございます。補助の内容といたしましては、電気自動車用の充電設備を新品で購入して設置する方に対しまして、その導入費用の負担軽減のために補助金をある程度交付して手当てするというものでございます。
この補助を受けられる対象といたしましては、地方公共団体、法人、個人の方というところでございます。補助対象といたしましては、充電設備、急速充電設備ですとか、普通充電設備、あるいは充電用のコンセント、
コンセントスタンド、こういったものがまず購入の補助対象になる。それから、これを設置するときの設置工事費に対する補助も出る形になっております。
補助率というところで申しますと、一定上限はございますけれども、例えば高速道路のサービスエリア、
パーキングエリアでございますとか、道の駅にこういった充電設備を購入して設置するというときには、センターの定める基準で購入費用につきましては定額、工事費用につきましても定額での補助が受けられます。それ以外の場所、例えば商業施設、公共施設等を含めまして、サービスエリア、
パーキングエリア、道の駅以外の公共用の充電設備設置の場合、あるいは共同住宅でありますとか、工場、事業所への充電設備の設置に関しましては、設備の購入費用の二分の一、工事費用の定額につきまして補助を受けられるという形になっています。こちらも金額的な面、補助制度、スキームとしては、先ほどの
クリーン自動車と同じでございまして、全国一律のスキームになっておりますので、熊本と鹿児島の差があるかというと、それは特にないというところでございます。
10
◯瀬戸口地球温暖化対策課長 陳情表の六ページに参考といたしまして、九州各県の急速充電器の設置状況を掲載してございます。若干このことについて説明をさせていただきます。
出典が
チャデモ協議会ホームページよりとございますが、チャデモとは、急速充電器の商標でございまして、日本の
大手自動車メーカーや東京電力等によって構成されているこの急速充電器の普及促進等を目的とした協議会でございます。こちらの調査によりますと、表の左欄に本県百十カ所、百十一基とございます。福岡県が九州で最も多いわけですが、福岡、熊本に次いで三番目の数となっております。その下の米印にありますとおり、公共施設における急速充電器の設置数として二十二カ所に二十三基というふうに記載してございます。
また、陳情提出者の方が趣旨の中で触れておられる道の駅の設置状況でございますが、本県の設置状況として、国交省のホームページから二十一駅中一駅ということで御説明いただいておりますけれども、調査時点も異なるかと思いますが、この
チャデモ協議会のホームページによりますと、本県で五駅、それから急速充電器のメーカーに問い合わせをしたところ、既に十駅については道の駅にも設置をされているという情報を得ているところでございます。
11 ◯柳 委員 この陳情者の要旨のところでは、二十一駅中一駅しか本県の道の駅にはないということで、なぜ同じ補助金、補助率で各県で違いが出てくるのかなと、やる気の問題なのかなと思ったりもしたところです。環境を考えたときに、本県では屋久島でCO2フリーの島で力を入れておりまして、電気自動車の普及を今進めているわけですけれども、ほかの地域にそれが広まっているかといえばなかなか難しい。第一にやはり莫大な費用がかかるということで、進まない要因の一つがそこなのかなと思うんですけれども、公共施設でこの急速充電器が二十三基設置しているということでしたけれども、今後の見通しとしてはどんな状況なんですか。急速、普通、倍速、それぞれ充電器がありますが、県としてはどのように考えているのかを教えてください。
12
◯瀬戸口地球温暖化対策課長 今、委員から御質問があった点ですが、電気自動車について県で直接補助をしているというものではないものですから、どこが所管をして公共施設に設置をしていくという明確な役割がなかなか定まっていないところでございます。
私
ども地球温暖化対策の観点で申し上げますと、例えば国においては、今後の目標として、二〇三〇年までに新車販売における次世代自動車の普及割合を五〇%から七〇%、その中で電気自動車、プラグインハイブリッドの普及割合を二〇%から三〇%にするといった目標を掲げてございます。こういったこと、あるいは
地球温暖化対策に資するといった観点から申し上げますと、今後、公共施設を含めて充電器の整備は進んでいくものと考えております。
13 ◯柳 委員 県が直接ということではないということはわかりますが、県としても議会としても、国に対して補助金制度のあり方についても見直しが必要なのかなと思いましたし、県としてもやはり環境を考えれば、電動車両の普及をもっともっと早急に進めるための取り組みとして国に意見を言っていかなければいけないと思います。開促協でもその辺は要望しているんでしょうか。
14
◯瀬戸口地球温暖化対策課長 具体的にそのことについてという形ではないんですが、御案内のとおり、今般、国の
地球温暖化対策計画が示され、県でも実行計画を策定する、あるいは政策を推進するといったようなことが求められております。国の対策計画の中では、運輸部門の取り組みとして次世代自動車の普及、国民運動の展開としてもエコカー等への買いかえといったようなものも掲げられております。
県もこれを踏まえて実行計画を策定、あるいは施策を推進していくわけですけれども、こういった施策の推進が十分行えるように、国の支援をいただきたいという形での要望は行うこととしているところでございます。
15 ◯柳 委員 環境を考えれば、電気自動車いいな、欲しいなと思っている県民は多くいると思うんですが、いかんせん、かなりの費用がかかるわけです。そういったときに充実した補助金制度がもっとあればと思いましたので質問しました。
16 ◯吉留委員 二点質問したいんですが、一つは、次世代自動車は、ここには電気自動車しかないんですけれども、燃料電池車もあって、電気をほかのところから充電して走る車か、自分の車で電気を発生しながら走る車、それが燃料電池車ですけれど、メーカーではどっちを重視しているんですか。私が聞く感じでは、燃料電池車を一生懸命しているような気がするんですが。この充電器をいっぱいつくったけれど、普及してきたのは燃料電池車で、どうなのかなという感じがしないわけでもないので、その辺はわかりますか、メーカーとしてどっちに力を入れているのか。
17
◯悦田産業立地課長 メーカーに直接お聞きしたというよりも、各メーカーのほうで発表しているものを報道等で確認をしたという範囲でございますが、例えば、トヨタは今現在、ハイブリッドに相当力を入れております。その中で、いわゆるEV車と言われる電気自動車にはほとんど手をつけていないといいますか、どちらかというとハイブリットの次は燃料電池車という戦略のようで、二〇二〇年以降は燃料電池車を年三万台以上生産していくというような発表もあるようです。ホンダは両方にスタンスを置いているような形で、いわゆる電動自動車という言い方をしておりまして、燃料電池車と電気自動車、両方だと思うんですが、全体の三分の二を二〇三〇年までに置きかえていくというような発表がなされています。日産は二〇二〇年までに一割をEV車にかえていくというような形で、各社今、委員おっしゃるように、電気自動車に力を入れていくのか、燃料電池車に力を入れていくのか、それぞれのメーカーの戦略によって異なっているようでございます。ただ、燃料電池車もEV車も、今委員おっしゃいましたけれども、最終的には電気で車をモーターで動かすということについては同じでございます。
18 ◯吉留委員 国は、燃料電池車のために
水素ステーションをあちこちつくりましょうと、かなりの高額な補助金も出しますと、また維持費用まで今度はメーカーと国、メーカーだけかな、維持費用も出しますよと。そういう意味では、経済産業省としてはどっちに力を入れているというふうに理解していいのか。
19
◯悦田産業立地課長 これも私どもでははかりかねますが、今のところ両方に同じように補助の制度等を設けているのではないかなというふうに考えられます。(「わかりました」という者あり)
20 ◯松田委員
チャデモ協議会が箇所数を出してもらっているんですが、この地域間のばらつきはどんな感じになっているのか。あと公共施設の二十二カ所、これがどの辺にあるのかを教えてください。
21
◯瀬戸口地球温暖化対策課長 まず、公共施設の状況から説明させていただきたいと思います。鹿児島市内の公共施設については、かごしま環境未来館にございます。薩摩川内市については、市役所、各支所等々、市内に七、八カ所あるかと思います。道の駅の関係では
チャデモ協議会によりますと、樋脇、大隅の弥五郎伝説の里、末吉、財部、野方この五カ所ということになっております。また、当課で所管をしております屋久島については、屋久島事務所のほか屋久島町内で四カ所六基設置をしているところでございます。
全体のばらつきでいいますと、例えばファミリーマートですとか、日産自動車ですとか、そういったところに設置されておりますが、公共施設以外では鹿児島市が過半数占めるような形になっているかと考えております。
22 ◯松田委員 今お話があった
水素ステーションの鹿児島県内の配備状況というのはどんな状況ですか。(「ないです」という者あり)ないですか、了解。
電気自動車、EV車は、どのくらい走れるかということと、充電器がそのエリアにあるかないかということで、ある程度あれば飽和状態になると思うんですが、今後の戦略でもあるんでしょうが、例えば急速充電器が県内どの程度あれば、ほぼどこでも行けるという状況になるのか推定されたことはあるんですか。
23
◯瀬戸口地球温暖化対策課長 具体に何カ所あればということを当課で算定あるいは推定したことはございません。
答えになるかどうかはわかりませんけれども、今の主な電気自動車の走行距離を申し上げますと、満充電した場合でございますが、日産リーフの新型が二百八十キロ、アイ・ミーブが百八十キロなどとなってございます。先ほど申し上げた国の目標は、次世代自動車の戦略あるいは日本最高戦略というもので規定をされておりますけれども、この中で、電気自動車の走行距離を二〇三〇年以降七百キロにすると、この実現可能性がどこまであるのかわかりませんけれども、国の目標としてはそのように立ててございます。したがって、リーフも相当、走行距離を伸ばして、今後さらに改善が図られていくと思いますので、電気自動車そのものの性能、充電器の設置箇所については、それと相関しながら検討されていくものと考えております。
24 ◯松田委員 よくわかりました。七百キロになればもう充電器は要らないですよね。自分のうちで充電しておけば、七百キロ走れば十分帰ってこられるという感じがします。
水素ステーションについても、今後の流れをよく注視しながら、どこに力を入れたらいいのかは重要な課題だと思いますので、積極的な取り組みをお願いします。
25 ◯大久保委員 少し技術的なことをお聞きしたいんですけれども、電気自動車の充電器の電源は、これは通常の電力から引いてくるんでしょうか。
26
◯竹内産業支援対策監 私も余り詳しくはないんですけれども、普通充電や倍速充電でありましたら、普通のコンセントでも大丈夫かと思うんですけれども、急速充電になりますと、コンセントや
コンセントスタンド自体もそれなりのもの、別途のものになりますので、別の設備が必要かというふうに認識しております。
27 ◯大久保委員 私がお聞きしたかったのは、もとになる電気は九州電力かどこかが発電したものを取り込んでいるのかどうかと、そこをお聞きしたかったんですけれど、そういう理解でよろしいですか。
28
◯竹内産業支援対策監 そのとおりでございます。
29 ◯大久保委員 水素についてお聞きしたいしたいんですが、地球上にはエネルギーにそっくりそのまま使える水素は多分余り存在しないのかなとイメージしているんですけれども、水素をエネルギーとして、燃料電池車に燃料として使えるような形にするにはどういう形にしているんですかね。水を電気分解しているのか、あるいは液化天然ガスの中にある成分を抽出するのか、これはどうやっているのかというのはわからないですか。
30
◯悦田産業立地課長 申しわけございません。もとは電気で分解してというふうには聞いていますけれど、正確には済みません、承知しておりません。
31 ◯大久保委員 国は電気自動車や燃料電池車等の普及をいろいろ目指しているんですけれども、そういった中で、ガソリン車が走っているところと比べると、CO2は全然出ていないということは、燃料電池車も電気自動車も一緒だと思うんですけれども、燃料電池車と電気自動車の燃料をつくるに当たって、CO2を出しているのであれば結局一緒なのかなという感じもします。そのあたりの何か計算、試算とか出ているんですか。そこまでやってもまだこっちのほうが技術的にはCO2削減や石油消費のメリットがあるからこっちがいいんだよとか、何かそういう計算をされたものがあるんでしょうか。
32
◯瀬戸口地球温暖化対策課長 委員おっしゃるとおり、製造過程で発生するということで、どの次世代自動車が一番エコなのかということは、長所、短所それぞれあるというふうには分析されているようではございますが、具体に計算をしてどうだというところまでは掌握してございません。ちなみにガソリン車については、一リッター当たり二・三二キロの二酸化炭素を排出するということになってございますので、電気自動車あるいは水素自動車にかえて以降の走行距離が一定の距離以上になれば、その分、排出量の削減が図られるということになろうかと考えております。(「わかりました」という者あり)
33
◯悦田産業立地課長 今、製造過程というお話の中で、委員の御質問の答弁に当たるかどうかわかりませんが、ガソリンエンジン車の場合は、一般的に部品の点数が三万点だとか十万点だとか、数え方によりますけれども言われています。仮に十万点の計算でしたときに、エンジンに使われる部品は一万から三万点と言われています。これが燃料電池車、電気自動車にかわりましたらモーターにかわりますので、一万から三万点という部品が多くても百点ぐらいになります。それだけつくるものが減りますので、そういう見方をすると、その分CO2を出さなくなるという言い方はあろうかと思います。ただ余談でございますが、その一万から三万点の部品が百点ぐらいになりますと、これにかかわっている製造業の企業の皆さんのことを考えたときに、商工労働水産部産業立地課としましては、製造業を所管している立場としましては、今後大きな流れでこれをとめることはできませんので、県内の中小企業、自動車にかかわっている業者は相当いらっしゃいますので、どの程度影響が出てくるのか、今後どういった手当てが必要なのかというようなことは、我々としては課題として認識をしているところでございます。
34 ◯大久保委員 わかりました。CO2や石油の消費量だけではなくて、いろいろな物事をトータルに、車のパフォーマンスも含めて考えて選択していかなければならないのかなということを感じました。
35 ◯吉留委員 関連で、水素云々という話があったので、本県の関連でいえば、硫黄島で地熱発電を使って水を電気分解して水素を発生して船で運ぶという構想はあるんですが、具体化するかどうかはわかりません。離島では風力発電を使って水を電気分解してCO2を出さない形で水素を発生させると、あと鹿児島県だけではないですけれど、下水道汚泥ないし畜産ふん尿からメタンガスを発生させて、そこから水素を抽出して
水素ステーションをつくるものも、福岡市の下水道汚泥でやっています。私は見に行きましたが、
水素ステーションまでつくっています。トヨタは燃料電池車の特許まで開放したということですから、電気自動車とどうなっていくのかというのはわかりませんけれども、今言ったような話もあります。
36 ◯柴立委員 電気自動車について少し教えていただきたいんですけれど、先ほど日産車で二十万円ぐらいの上限の補助金があるというふうに言われたんですけれども、その車の車体価格はどのくらいするんですか。
37
◯竹内産業支援対策監 車体価格は仕様にもよりますけれども、例えばリーフのバッテリー容量二十四キロワット、二十六万四千円の補助を受けられる車の場合で、メーカーの希望小売価格は二百四十五、六万円から三百五十万円ぐらいの範囲というふうに伺っております。
38 ◯柴立委員 ということは、普通のガソリン車と比べてもそんなに変化はないということがわかったんですけれど、例えば、熊本は二十八駅中の二十一駅の道の駅でもう設置済みになっていると、鹿児島では二十一駅中の一駅、先ほどの話では五駅ということですが、この設置状況を見ると、設置する場合は補助金があるわけですよね。一〇〇%ですか定額の、定額と言われたけど、設置条件は、その辺はどうなんですか。
39
◯竹内産業支援対策監 道の駅に設置します際の例でございますけれども、先ほどの
一般社団法人次世代自動車振興センターのほうである程度基準がございまして、例えば、あるメーカーの五十キロワット蓄電池式の急速充電設備ですと、センターの承認価格としては四百九十万円でございます。これが一つの上限になるわけでございます。道の駅、サービスエリア、
パーキングエリア等につくるときに四百九十万円以内におさまっているようなものでございましたら、購入費用は特に手出しがないという形になります。また、設置費用に関しましては、これもセンターのほうで細かく基準を定めております。例えば基礎工事で三十万円、充電設備の運搬に十五万円とかありまして、それを積み上げて、その範囲内におさまれば道の駅の中に設置する場合は余り手出しはない。ちなみにセンターの資料などを見ますと、目安として設置に二百八十万円ぐらいというような数字もあるところでございます。
40 ◯柴立委員 ということは、余り手出しがなくてできるということなので、その中でこれしかないということは、多分、需要と供給の問題があって、熊本県と鹿児島県の電気自動車の車両数が違うのではないかと思うんですけれど、ちなみに鹿児島の電気自動車は、県内で大体どのぐらいあるんですか。
41
◯瀬戸口地球温暖化対策課長 軽自動車を除きますと、各県ごとの数字はあるんですが、軽自動車を含めますと、全国の数字しかございません。二十六年度末で、七万台程度の電気自動車、普及率としては〇・一%ということになっております。本県の普及率も全国平均並みというふうに考えております。ちなみに本県で事業を行っております屋久島につきましては、普及率が二%でございますので、約二十倍程度の普及になってございます。
42 ◯柴立委員 だから鹿児島県では今何台ぐらいなの。熊本県の台数もわかりますか。
43
◯瀬戸口地球温暖化対策課長 現在、手元に各県の台数は資料としてございませんので、確認できましたら後ほどお示ししたいと思います。
44 ◯柴立委員 わかりました。まだ〇・一%ということですから、これが今後どうなるかというのは、さっきの水素自動車の新しい開発もあるでしょうし、その辺の需給のバランスで少し違ってくるのかなというふうな印象を持ちました。
45 ◯井上委員長 ほかにありませんか。
[「なし」という者あり]
七ページは、平成二十八年度のかごしま材利用拡大関係予算の概要についてまとめたものでございます。後ほど、御参照していただければと存じます。
以上、御説明申し上げましたこれらの取り組みを進め、かごしま材のさらなる利用拡大に努めることとしております。
これで説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
74 ◯井上委員長 以上で説明が終わりましたので、特定調査事項につきまして、質問や意見等がありましたらお願いいたします。
75 ◯柳 委員 木があふれる環境づくりということで、本当に進んでいけばいいなと思うんですけれども、学校の机・椅子等も順次整備もしていただいておりますが、もっと早い段階からの木との触れ合いということでは、保育園や幼稚園等でのそういった環境もぜひ進めていただければと思うところです。木のあふれる街づくり事業をずっとこの間、県も事業を展開していらっしゃいますが、予算額としてどれぐらいふえているのか、ここ四、五年の推移をお示ししていただきたいと思います。
また、幼稚園や保育園等でかごしま材を利用した遊具等もできればすばらしいなと思うんですけれども、そういった取り組みがどれぐらい進んでいるのかを教えてください。
76 ◯米盛かごしま材振興課長 木のあふれる街づくり事業で県産材を利用した公共施設等の整備でございますけれども、木製机・椅子の整備につきまして、昨年度が事業費で約三百万円、補助金で千四百万円(後ほど「百三十五万円」に訂正発言あり)ほどになってございます。二十六年度の事業費としましては一千六十万円ほど、補助金で四百八十万円ほどということで、その年々で要望をとりますので、そのときに多い少ないということはございますが、全体的には四千四、五百万円の予算の中でモデル施設の整備や学校の机・椅子の整備等について、流動的に配分させていただいているところでございます。
幼稚園につきましては、今の仕組みとしましては、小学校、中学校への机・椅子の配備ということになってございまして、幼稚園に机・椅子を整備したというところは今この中では入っていないところでございます。
77 ◯柳 委員 今のところは小・中学校でこういう事業を使った環境整備が図られているということでしたけれども、今後、子供たちが早い段階から、幼いころから木の温もりを感じるそういった環境づくりを進めていただきたいと思います。やはりおもちゃを一つとっても、木製のものは値段が張るんですよね、高価なんですね。保護者としては、木のいいおもちゃを買いたいなと思ってもなかなか難しいということもありますので、かごしま材を使った遊具、そういうところにもこのような事業が生かせればいいのになと思うんですが、その辺の考え方としてはどうなんですか、今後。
78 ◯米盛かごしま材振興課長 机・椅子に限らず、例えば遊具ですとか、そのあたりにつきましては、モデル性やこれからの普及に波及効果があるというようなところにつきましては、幼稚園でそういう遊具を入れた事例もございます。そういうところから提案をしていただいて、その施設を整備していただくということであれば、これからも、支援していきたいと思っております。
79 ◯柳 委員 補助率は二分の一でしたかね。
80 ◯米盛かごしま材振興課長 二分の一以内でございます。
81 ◯柳 委員 わかりました。ぜひそういったモデル的なものを紹介して、まさに木のあふれる街づくり、これが鹿児島県でどんどん進んでいって鹿児島の木のよさをぜひ子供たちに伝えていっていただきたいと思います。
82 ◯柴立委員 かごしま材の供給利用対策について、少しお伺いしたいと思います。
一つは、先日、大隅地区の行政視察で五月二十日に、うえの福祉会という鹿屋市の施設に行きましたら、県産材を使用した屋内運動場ができておりまして、総額で約一億六千万円の中で七千万円ぐらいが補助金で非常にすばらしい施設ができておりました。こういった施設を利用することで、先ほど柳委員も言われましたけれど、木のよさ、木の温かさ、そういうことを県民に御理解いただけるのではないかなと、そういうふうに思います。そういった意味で、県内における利用促進の中で、例えば木材公共施設の整備に三億四千六百万円余り、木造公共施設で一億円余り、間伐材を活用した木造施設等の整備等で四千万円という本年度の関係予算が計上されておりますが、こういった予算を利用して今後も、うえの福祉会みたいな体育館等を対象にして補助をされると思うんですけれど、平成二十八年度については、具体的にどういうような計画があるのか教えていただきたいと思います。
83 ◯米盛かごしま材振興課長 具体的な施設といたしましては、屋久島町の庁舎の新築といいましょうか、そこについての支援ですとか、肝付町の子育て支援施設等の社会福祉施設、そういうところを予定いたしております。
84 ◯柴立委員 わかりました。この関係予算の概略を見ますと、総額で七億六千七百万円とありますが、大体こういうような予算で経過していますかね。平成二十七年度はこの関係で比較するとどういうふうな予算でありましたか。毎年同じような予算で大体計上されていますかね、どうですか。(「しばらくお待ちください」という者あり)
85 ◯井上委員長 暫時休憩します。
午前十一時十四分休憩
────────────────
午前十一時十五分再開
86 ◯井上委員長 再開します。
87 ◯米盛かごしま材振興課長 二十七年度が木造公共施設の整備で七億三千万円余りという補助額でございましたので、それからしますと、昨年から大分下がっているところでございます。
88 ◯柴立委員 我々はほかのものにもいろんな意味で予算が計上されているのはわかるんですけど、普通の県民の方々にとっては、そういう木材を使った建物とか、具体的に言うと、先ほどの体育館とか、今度は屋久島の庁舎のほうで木材を利用されるとか、子育て支援施設でも使われるということですけれど、できるだけそういった目に見えるところに補助を出すようなことも、ぜひ今後とも考えて取り組んでいただきたいと、私としてはお願いしておきます。
89 ◯大久保委員 木材輸出の取り組みの件でお聞きします。
先ほど、輸出される木材の大半が低質材とあったんですけれども、建築向けとかそういったものにも今後広げていきたいというような計画とか動きがあるんでしょうか。
90 ◯米盛かごしま材振興課長 今輸出いたしておりますのは、今のお話のように低質材が主でございますけれども、やはり付加価値を高めて出していくということで、輸出の促進協議会等でもそういう意見が出てございまして、今実際取り組んでいる森林組合の方々もそのあたりは視野に入れていらしゃるということでございます。ただ、相手側の国の事情ですとか、そのあたりでどういうものがしっかり使えるかも判断しないといけないところがございますので、市場調査ですとか、そういうところを踏まえて実際進めていきたいと考えているところでございます。
91 ◯大久保委員 日本で一般的に使われているスギ・ヒノキのような材が果たしてヨーロッパやアメリカ、外国に持っていったときに、建築材として耐えられるものになるのかどうかは時間をかけて実証しないといけないと思うんですけれども、例えば北ヨーロッパの実績のある建築材を日本に持ってきたら、シロアリでひとたまりもなくやられてしまうというようなことも言われて、気候、風土が違うと同じ材でも全く耐久性が違ってくるという話もあります。そういった中で、日本のスギ・ヒノキが外国で使っても大丈夫なんだよと、ほら、見てくだいというような実績をつくらないといけないと思うんですが、そのような考えとか取り組みとかはしていらっしゃるんですか。
92 ◯米盛かごしま材振興課長 県のほうで直接支援という形ではなく、民間の方々が韓国に住宅を建てるとか、そういうことで向こう工務店の方々と一緒になってやっているという事例はございます。また、中国向けにも木造の一戸建てですとか、そのあたりについて日本のほうから出て行ってはおりますけれども、中国で日本のスギ・ヒノキ等を構造に使えるかどうかという基準がまだ認めていただいていないようでございますので、そのあたりを経た上でしっかりと製品として出していけるようになればというふうに考えております。
93 ◯大久保委員 日本に生えている木で外国でそっくりそのまま使える木は、この前セミナーではカラマツぐらいしか外国が受け入れられる木は今のところないので、いかにスギ・ヒノキが向こうで使えるかを認めてもらうのが大事かということを言われていました。またそういった取り組みがきちんとされていければ、CLTも今、規格が認められて、その実証の期間に入っていますので、そのようなものが外国で本格化されていくようになればということを期待したいと思います。
それから、県内における利用促進で、かごしまの木の家づくり促進で緑の工務店の登録、活動支援とあるんですが、具体的には、工務店が家を建てるときに県産材を使っている量、比率が多ければこういう登録をして活動を応援するというような理解でよろしいんでしょうか。
94 ◯米盛かごしま材振興課長 かごしま緑の工務店につきましては、鹿児島県産材を積極的に取り組むということで申請をしていただいて登録している工務店でございまして、実際、十立方以上かごしま材を使うということが条件になっております。工務店の活動支援といたしましては、構造見学会等で、木材を使っているということを施主さんや興味のあられる方に見せるという取り組みですとか、バスツアーで山の伐採現場から木材を加工するところ、そして、家を建てるところまでを御案内して、木材のよさ、あるいは森林の持っている機能ですとか、そういうところも理解してもらうような取り組みを支援しているというところでございます。
95 ◯大久保委員 熊本地震があって、家の耐震化は、基準を満たしてはいらっしゃると思うんですが、熊本に私も行ってみたんですけれども、日本の古い木造家屋はやはり壊れていて、比較的新しい大手住宅メーカーがつくったような今風のタイプの家は、新しいこともあって残っているところもありました。必ずしも日本の木造家屋が悪いというわけではなく、古かったから壊れたのが多かったのかなと思いますが、イメージとして見たときには、なかなか木材で建てるのをちゅうちょする人もいるかもしれないなと心配もしたところです。
その一方で、今、在来工法を改良して、継ぎ目のところを金具とかピンで補強した工法の木造住宅で、例えば東日本大震災でペンシルみたいなひょろ長い三階建ての木造家屋が、あたりが全滅の中で瓦れきの中で残っていて、七十三棟全部、そこの会社が建てた家は全て残っていたというような建設会社もあったりします。その工法をいろんなところも技術導入して、とにかく地震に強いと、東日本大震災でも鉄筋コンクリートとあわせてつくっていた部分で、鉄筋コンクリートはやられたけど、木造の部分は痛みが少なかったとか、そういうこともアピールされていました。隣の県で地震もあったので、この活動支援の中でやはりそういう耐震性の技術の活用促進もあわせて考えていただければ、これで建てても大丈夫なんだ、むしろ建てたほうがいいのではないかというような感じに持っていけるのかなという気がしましたので、そのあたりも御検討いただきたいと思うんですが、お考えどうでしょう。
96 ◯米盛かごしま材振興課長 熊本の地震で木造に限らずいろいろな家屋が倒壊しておりまして、少し専門の方にお聞きしたところ、やはり一回の巨大地震ではなくて続けて来たというところで、本当に木造がいいのか悪いのかというところについては検証しないと何とも言えないというお話を伺いました。そのあたりが検証を待つことになると思うんですが、やはり何か不安になられるということもあると思いますので、地元の工務店の方々には今、委員のお話があったようなところを十分おつなぎをして、支援をしていきたいと思っております。
あとツーバイフォーのスギで住宅の部材をつくることができるように今はなっております。これまでは外国産の材料が大丈夫だということで、外国産を使っていらっしゃいましたけれども、研究データを見ますと、外国産にも劣らず鹿児島のスギは粘りもあって強度も十分保てるというようなお話もございますので、そういうデータも一緒に使いながら、木造住宅は大丈夫だということを広めていきたいと思っております。
97 ◯大久保委員 木造建築物は、究極の省エネ建築であり、耐震性も地震でもしなって強靱さを発揮するなど、いろんな形で、究極の建築物としてアピールできるんだというようなことも学者の先生は言われておりましたので、そういう部分は私もしっかりとそういう方向でいってほしいという思いがございますので質問しました。どうかよろしくお願いします。
98 ◯松田委員 六ページに先ほどもあった遊具の写真が出ていまして、木製の立体迷路という形でいいことだなと思いながら見ていたんですけれども、やはり外に置く遊具に関してはメンテナンスが非常に大事になってくると思うんですが、補助で建てた部分なんでしょうけど、メンテに関して何か御指導されていることはあるんでしょうか。
99 ◯米盛かごしま材振興課長 この立体迷路につきましては、移動可能なものになってございまして、イベントですとか、そういうときに持っていって使うというようなことで、そういう意味では、メンテといいましょうか、倉庫になおすということもできます。ただ、常設分につきましては、最初の防腐処理ですとか、そういうところは環境に配慮したようなものを使いながらしっかりとしたものをつくって、後まで使えるということを心がけていただくということになるかと思います。施設が老朽化してだめになったという話はまだ出ておりませんが、これからそのあたりは十分注意して指導なり支援なりをしていきたいと思っております。
100 ◯松田委員 要望ですけれど、私も学校にいたものですから、山坂達者といって、昔、木を使って保護者も総出でつくりましたが、それが朽ちてしまって、昔はきれいだったんだろうけれどという状況があります。いっときはやってすぐおさまってしまって、プラスチックのものが目立ってきていますが、やはり普及とともに、特に常設のものに関しては、その後どうなるかということも意識して進めていただきたいと申し上げて終わります。
101 ◯井上委員長 ほかにございませんか。
[「なし」という者あり]
102 ◯井上委員長 ほかにないようですので、特定調査に関する質問等はこれで終了いたします。
ここで、暫時休憩いたします。
午前十一時二十七分休憩
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午前十一時二十八分再開
103 ◯井上委員長 再開いたします。
104 ◯米盛かごしま材振興課長 先ほど、木のあふれる街づくり事業で補助金を一千四百万円と申してしまいましたけれども、百三十五万円の間違いでございました。訂正させていただきたいと思います。
105 ◯井上委員長 ただいまの特定調査事項につきましては、委員会の中で出されましたさまざまな御意見を踏まえまして、委員長報告することでいかがかと思いますが、御異議ありませんか。
[「異議なし」という者あり]
106 ◯井上委員長 御異議ありませんので、そのように取り扱います。
次は、県政全般の一般調査についてであります。
初めに、先般実施いたしました大隅地区の行政視察に関して御意見、御質問等がありましたらお願いいたします。
107 ◯大久保委員 CLTの件で山佐木材の取り組みを見たんですけれども、今、実証試験中だと思うんですが、そのスケジュール、国に示された行程は順調に予定どおり進められているのかどうか、そのあたりの経過について、御存じであれば教えてください。
108 ◯米盛かごしま材振興課長 実証試験につきましては、昨年度主なところ、燃えしろ設計ですとか、防音試験をされていらっしゃいまして、あと一件ほど、ことしもまだ試験が続いているということで、申請をしまして、その回答を待っている状況だということでございます。今までは大分の小さいバス停ですとか、そういうところに使っていらっしゃったようでございますけれども、今後、本格的な需要といいましょうか、そういうところに向かっていけるのではないかというふうに思っております。(「わかりました」という者あり)
109 ◯松田委員 先ほどの木材輸出も関係してくるんですが、現地でも少し聞いたんですが、曽於地区森林組合でS・D・PLANという商社が間に入っています。志布志港までのことはして後は任せるといったらあれなんですけれども、そういう形になっているんです。これは商取引なので、いかにいい形で売り上げを伸ばすかというところでもありますが、リスクを少なくするために、企業としてはいろいろなところも見ていくべきだと思うんです。県としては何かそういうこともされているのかどうか。
110 ◯米盛かごしま材振興課長 今、委員おっしゃいますように、曽於地区森林組合はその商社のほうにしたということでございました。それ以外のところにこちらからどういう取り組みをすればという話はなかなかしにくいところではございますけれども、輸出サポーター登録制度をつくってございまして、県産材の輸出に協力をいただく方々、商社の方々も十社ほど入っていらっしゃいますので、そういうところでいろいろな情報を得ながら、マッチングといいましょうか、そういうことができればいいのかなというふうに考えております。
111 ◯松田委員 今、他県も当然やっているでしょうし、さまざまな商社もうまみがあればどんどん広がってきますので、その中でしっかりとしたおつき合いもしながら、もう一つはやはりもうかるようにしないといけないので、そういう冷静な目線でしっかり情報を把握していっていただきたいと言っておきます。
112 ◯井上委員長 ほかにございませんか。
[「なし」という者あり]
113 ◯井上委員長 ほかにないようですので、行政視察については、これで終了いたします。
そのほか、県政一般に関する質問がありましたらお願いします。
114 ◯柴立委員 今の志布志港の木材輸出も関連するんですけど、平成三十二年に県が木材生産量の百万立方体制を目指すということで、もう八十万立方メートルを超えたということで非常に今は上昇傾向にありますが、その中の一つにこの輸出拡大に向けた取り組みがあると思うんです。先ほども話が出ましたが、中国、韓国、それから台湾まで行っているかどうかわからないんですけれど、中国へ行った後、向こうでどのように使われているか。低質材ですから、建築ではなく土木等のいわゆる敷板といいますか、そういったものが非常に多いのではないかと思うんですけれど、今後、そういう使用の拡大は見込まれるのかどうか。
また、県内の木材の丸太の生産が百万立方体制まで行けるように供給体制ができるのかどうか。その辺を少し心配するところもあるんですが、その辺についてはどういうふうに考えておられるのかお伺いいたしたいと思います。
あわせて、大重次長は、例の上海便で中国に行かれて、向こうの製材工場等も見学されたという話も聞いておりますが、日本から行った木材はあの辺で利用されているのかどうか、その辺を少しお伺いしたいと思います。
115 ◯大重環境林務部次長 委員おっしゃいましたとおり、上海のほうに行きまして、日本の木材、中でも鹿児島の木材がどういった方面で使われていて、今後どういった可能性があるのかについて調査に行ってまいりました。
現地の製材所等も拝見させていただきまして、最終ユーザーのところでもいろいろお話を聞かせていただきました。鹿児島からスギがかなり入っておりましたが、そのスギにつきましては低質材でございました。用途につきましては、パレット、下に敷く梱包材。あと、中国では土木事業が急ピッチで進んでおりますので、その土木用の型枠資材、スギを板にひきまして、日本では合板ですとか、あるいは高性能型枠が使われておりますけれども、中国ではその板にひいたスギを並べまして、型枠用材として使われておりまして、製材や内装とかそういったところには使われていないといった状況でございました。
今後の可能性についてでございますが、中国では最近は少し鈍っているようでございますが、依然として高速道路、土木事業が盛んに行われておりますし、現場の声を聞きましてもまだまだ日本の木材をまとめて出してくれればありがたいといった意見もございましたので、低質材は、まだまだ可能性があると思っております。
それから、先ほどから議論がございましたいわゆる建築用材、あるいは内装材、そういったところには使えないのかという話でございますが、中国には日本の建築基準法に該当します木構造基準がございます。その基準の中にスギ・ヒノキが現在入っておりませんので、構造計算が今のところできないということで、なかなか建築材料として使うのは現段階ではそう簡単ではないというような話を伺いました。
ただ、腰板ですとかフローリング、そういった内装につきましては大分可能性があるのかなというふうに思いました。といいますのが、中国のいわゆるショールームも拝見いたしましたが、各国から入ってきた内装材が相当展示をされておりました。ドアですとか、台所用品ですとか、そういったのが展示をされておりまして、そこで話をお伺いしたんですけれども、日本の特にヒノキにつきましては、そういった可能性が高いですよというような話を聞きました。ただ、まだ国内のいわゆる安定供給、そういった体制が不十分なものですから、そこあたりはしっかりと体制を整えていく必要があるよというような話はお伺いしました。
あと合板が中国ではつくられております。中国の合板は、樹齢十年生から十二年生ぐらいのユーカリやポプラ、そういったものが使われておりますが、日本のスギの大径材が使えないのかというような話もお聞きをしました。これにつきましては、まだ出していないものですから使えるかどうかわからないですけれども、今後検討をしていきたいといったような話が聞かれました。
いずれにいたしましても、今は低質材主体でございますけれども、今後そういった供給体制なり品質の確立、そういったことによって建築用材、内装材、そういった可能性も広がっていくのではないかなという感想を持った次第でございました。
116 ◯米盛かごしま材振興課長 鹿児島県の木材の生産目標百万立方に向けて、その体制がしっかりできているかという御質問でございました。
県といたしまして、木材生産の総合対策推進ということで、それぞれの地域に木材生産推進プランというものを今掲げてございまして、そのプランの中で生産、利用拡大に向けて計画的また効率的に展開するように、具体的には施業の集約化ですとか、労働力、基盤整備、それから生産性の向上、そういうところの取り組みをそれぞれの地域で今進めてございまして、それを集計する形で百万立方に向けて進もうとしております。そういう取り組みを進めながら目標に向かっていきたいというふうに考えております。
117 ◯柴立委員 今後やはり供給体制を確立するためには、当然、担い手育成、機械化、それからコスト削減につながる林道の整備、路網の整備、そして切った後はまた植えていくというこの林業の循環システムを確立していただかなければ、一時的に百万立方になってもまた落ちていくというわけにいきませんので、その辺は全てを確立した上で、今後も続けていただきたいとそういうふうに思います。
118 ◯柳 委員 先ほどのかごしま材の利用拡大の取り組みについてで御紹介いただきました木製品の遊具は移動可能だということだったんですが、これは現在どこにあるのか。そして、県が主催するイベント等ありますけれども、特に子供たちが集まってくるようなところにこういったものを活用しているのか教えてください。
119 ◯米盛かごしま材振興課長 この立体迷路につきましては、日置の協議会の方々がつくられまして、そこで保管をされていらっしゃいます。使う場所といたしましては、例えば鹿児島市にあります健康の森のイベント等で市のほうに御了解いただいて使うというような形で利用していらっしゃいます。ただ少し物も大きかったりいたしまして、使える場所、そういうところの許可や同意をとるのに少し苦労されたことはあったようでございますけれども、今そういう形で使わせていただいております。
120 ◯柳 委員 これは結構大きさもあるので、なかなか移動も大変だろうなと思うんですけれども、今、県立公園にこういったかごしま材を使った遊具がどれぐらい設置されているものなのか。吹上海浜公園とか北薩の公園とかいろいろありますけれども、そこに県材を使ったものがありますかね。
121 ◯米盛かごしま材振興課長 具体的にどこに幾つという形では今資料を持ってございませんけれども、例えば大隅広域公園に大きな木材の遊具が整備されておりましたり、北薩広域公園にもそういう遊具といいましょうか、そういう施設があったかと思っておりますけれども、そういうところで使われているところです。
122 ◯柳 委員 鹿児島には子供たちが遊べる大きな公園が余りないわけですよね。休みのときに子供たちが遊ぶ場が余りないということをよく若い方々から聞くんですけれども、ぜひ、かごしま材を使った、ここまで大がかりなものではなくても、小さい子供たちが気軽に遊べるようなものを県がつくって、県民交流センターとか、県内あちこちでイベントがあるときに、移動できるような大きさで幾つかそういう遊具を実験的につくっていただいて、子供たちが小さいころから木と触れ合う、そういう環境をぜひ行政が後押しをしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうかね。
123 ◯米盛かごしま材振興課長 現在公募をいたしております木のあふれる街づくり事業は、県に限らず市町村ですとか、民間の方々、そういうところでも実際することができますので、地域振興局等を通じてそのあたりが広がるような形で進めていければというふうに思っております。
124 ◯柳 委員 県には本当にさまざまな事業があるんですけれども、ぜひ知恵を絞っていただいて、県民が身近にかごしま材を感じられるようなそういう環境をつくっていただきたいと思います。
外国では、カーニバルと称していろいろなイベントがあるわけですけれども、そういうときにミニサーカスみたいなものがよくあちこちで移動して来るわけです。鹿児島は地方に行きますと、そういう機会がなかなかないので、ぜひそういう簡単なブランコとか小さい滑り台とか、ぐるぐる回る、本当に簡単なものでいいですので、子供が安心して遊べるそういったものをぜひ考えていただきたいと思ったところです。
それからもう一点、エコパークかごしまについてですけれども、今度の議会でも、薩摩川内市と喜界町、それと三島、十島の一般廃棄物を持ち込むということで議論があったわけです。エコパークをつくるときは、本当にこの地域を二分する、反対派、賛成それぞれの立場で住民が大きく割れたということがあったわけです。県の職員の方々も本当に一軒一軒地域を回って、何度も何度も回って理解を得たという背景があるわけで、本当に苦労してできた処分場だと思うんです。県になくてはならない施設ということで薩摩川内市に理解をいただいてできたということです。
やはり当初の計画、十五年間で毎年四万トン、合計六十万トンを受け入れるという計画はあったわけですが、当初の目標からすると大分リサイクル推進が進んだのかなと思うところはあって、搬出量が減少をして、開業した一月からことしの二月末まで一万二百三十一トンの搬入だったわけです。十五年後の平成三十二年には三万六千トンと推計しているということでしたが、余裕があればどんどん使えるからいいとは思うんですが、県民のためにせっかくつくった処分場ですので、大事に大事にこの処分場を使っていただきたい。当初の十五年間の目標はあると思うんですけれども、これはもう延びても、むしろ余裕が出てくるわけですから、県民としては歓迎することだと思うんです。薩摩川内市を含む地元と十五年間で埋め立てるという条件で環境保全協定等を結んでいるということがあって、なかなか県としては、当初の目標設定を変えるということは難しいかもしれませんけれども、今後は一般廃棄物については受け入れる予定はありませんという答弁でしたが、一つのところを受け入れてしまうと、ほかのところでもどうしてもという状況が出てきたときに、なかなか断りづらい状況も出てくるのかなと思うんです。せっかくつくったエコパークかごしまですので、産廃処分場としての機能をしっかりと果たしていただきたいと思います。その辺の考えをぜひこの委員会で聞かせていただきたいと思います。
125 ◯伊地知公共関与処分場担当参事 エコパークかごしまにつきましては、本県における循環型社会の形成や地域産業の振興を図る上で必要不可欠な施設として整備したところでございます。
一般廃棄物の受け入れ要請につきましては、本会議でもお答えしましたとおり、薩摩川内市につきましては、再生事業に伴います一般廃棄物の燃え殻等につきまして受け入れ要請がなされましたことから、地元の自治会等の御了解もいただきながら受け入れを了承したところでございます。また、喜界町につきましても平成三十二年度を目途にした整備計画があるということで、現在、県外の処分場に持って行かざるを得ないというようなこともございまして、離島ならではの輸送コストの問題等もございますことから了承したところでございます。
本会議でお答えしたとおり、現在、県内の市町村におきましては、一部事務組合等を含めまして全て処分場を持っておりますので、現在のところ同様の要請がなされるということは想定していないところでございます。
繰り返しになりますけれども、産業廃棄物の処理施設として整備されたところでございますけれども、今回、地元の要望、そういったものを踏まえまして、一般廃棄物の受け入れにつきまして了承したところでございます。
126 ◯柳 委員 今回、喜界島でしたけれども、その離島からの輸送コストはどれぐらいかかるものなんですか。島外に持ち出すということになれば、いずれにしてもコストがかかるわけですが。
127 ◯伊地知公共関与処分場担当参事 それぞれのコストにつきまして明確なところはなかなか難しいところでございますが、調べましたところ、フェリーで、二十トントラック程度で運んだとした場合に、喜界島から鹿児島で申しますと、トン当たり約六千円程度というふうに承知しております。
128 ◯柳 委員 リサイクル処理が大分進んでいるということもあるとは思うんですけれども、当初の見込みからすれば大きな余裕が出てきているということですよね。当初の十五年という計画があるわけですけれども、そこはやはり県としてはもう一回見直しをして、二十年あるいは三十年は大丈夫ですよというようなことを県内唯一の管理型最終処分場ですので、何か最初の計画よりも大分余裕が出てきているらしいということを思っている方もいらっしゃると思うんですよ。その辺の県のこれからの対応も県民にしっかりと説明をする責任があると思うんですけれども、その辺をどうこれから県民に説明をしていくのかということを教えてください。
129 ◯伊地知公共関与処分場担当参事 埋め立て期間の十五年間につきましては、薩摩川内市の川永野に処分場を設けましたときに、地元の自治会の方々に御了承していただきまして環境保全協定という形で結んでおります。したがいまして、今のところこの十五年という期間につきましては、基本的な計画といいますか、協定の中で決めておりますので変えることは考えていないところでございます。
130 ◯柳 委員 この保全協定の見直しをするということはそこまで大変なことなのか、難しいことなのかよくわからないものですからお聞きしているんですけれども、どうなんでしょうか。
131 ◯伊地知公共関与処分場担当参事 やはり、地元でいろいろな賛否がある中で十五年間という区切りの中で御了解いただいた施設でございますので、そこは大変重たいものだというふうに考えております。
132 ◯柳 委員 県内唯一の処分場ですので、県民の暮らしのために大事に使っていかなければいけないわけですので、今後はかなりの余裕が出てくるんだろうなと思うんですけれども、そこは薩摩川内市とも協議をしていただいて、県民が理解できるような説明をぜひ今後していただきたいなと思います。
133 ◯松田委員 年間四万トンで十五年という計画ですが、鹿児島県内における最終的に対象となる産業廃棄物の数量は減ってきているんですか。五月末現在一万六千七百トン、エコパークに来ないで行ったものがどの程度あると想定されるのか。
134 ◯伊地知公共関与処分場担当参事 産業廃棄物の排出量につきましては、先般改訂しました廃棄物処理計画の中におきましても、一定程度リサイクルの推進等によりまして減ってきております。昨年度、エコパークかごしまにおきまして約一万一千五百トン、これまで約一万六千七百トンを受け入れているところでございますが、県外へ持っていった量については把握できていないところでございます。
135 ◯松田委員 リサイクルが進んでいるということを数値としてわかる形で示すのも一つの説得材料だと思うんですよ。エコパークをつくる時点では本県に一個もなかった、ぜひともつくらなければいけないということでつくったわけですが、その上でリサイクルがこれだけ進んだということを数値で示すということによって、今ある環境保全協定はあるんだけれどもという話につながるのかなという気がするんです。そういった数値を、鹿児島県全体で最終処分場を対象とする廃棄物がどれだけあって、そのうちのどれだけがエコパークに来ていて、それ以外はどこに行っているということを具体として示せればいいと思うんですが。