通告に従って、順次発言を許可いたします。
酒匂卓郎君に発言を許可いたします。
[酒匂卓郎君登壇](拍手)
3
◯酒匂卓郎君 おはようございます。
早速質問に入ります。
平成二十八年度当初予算案等について質問いたします。
平成二十八年度は、伊藤知事にとりましては、平成十六年の初当選以来、三期十二年という大きな節目の年であるとともに、これまでの取り組みについて評価を受ける年でもあります。また、四期目へ向けた出馬表明もされておりますので、目標とする最終ゴールへ向けた施策が盛り込まれているのではないかとも考えております。
そこで、予算案と詳しい
事業内容等について幾つかお聞かせいただきたいと思います。
第一点は、三期十二年の節目を迎えるとともに、最終段階の四期目の選挙に臨む中で、平成二十八年度予算案に込めた知事の思いをお聞かせください。
第二点は、これまで三回の知事選挙で掲げてこられた
マニフェストにおける未達成項目に対する取り組みについてお示しください。
第三点は、昨年、大筋合意し、県内でも大変心配されている
TPP関連対策について、輸出拡大に向けた取り組みも含めお示しください。
第四点は、本県経済を支える大きな柱の一つである観光振興の取り組みについてお示しください。
第五点は、鉄道駅
バリアフリー化推進事業及び
鉄道施設等緊急耐震対策事業の取り組みについてお示しください。
第六点は、おくれている本県の社会資本の整備状況と
公共事業予算の確保に対する考え方についてお示しください。
次に、明治維新百五十周年に向けた取り組みについて質問いたします。
二年後の平成三十年に明治維新百五十周年を迎えるに当たり、これからいろいろと準備を進めていくことになりますが、五十年前の明治維新百年のときにはどのような取り組みがなされたのか、振り返りながら考えてみたいと思います。
明治維新百年は昭和四十三年でありましたが、その三年ほど前から県内外において、明治百年や近代化百年の歩み等について機運が高まり、二年前の昭和四十一年三月の
県議会代表質問で自民党の
上園辰巳議員から、明治百年に知事はどう対処するかとの質問があり、当時の寺園知事が、早い機会に県がなすべき方向を検討する旨の答弁を行い、その後すぐに
記念事業小委員会が立ち上げられ、記念事業の検討が始まったのであります。そして、六月には
記念事業懇談会が、十月には
記念事業委員会が設置されるとともに、昭和四十二年四月には
記念会館建設特別委員会が設置されております。
明治百年記念事業として具体的に実施された県事業としては、記念祝典の開催、記念会館として、昭和四十五年に
青少年研修センターが、昭和五十八年に黎明館がそれぞれ開設されるとともに、南洲公園の整備、
県維新資料編さん所の設置、「鹿児島と明治維新」の出版などさまざまな事業が行われました。
また、国においても、二年前の昭和四十一年四月の閣議決定で、明治百年
記念準備会議を設置して検討を進め、明治百年の年には、記念祝典の開催、記念行事、
慶祝顕彰行事、記念事業など多岐にわたる事業を行うなど、本県はもとより国を挙げて大々的に明治百年をお祝いしております。
そこで、明治維新百五十周年へ向けた取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
次に、「県民の日」制定について伺います。
県民の日の制定につきましては、これまで須賀知事と伊藤知事に一度ずつ一般質問を行っておりますが、いずれも、「他の都道府県の動向なども参考にしながら検討する」等の答弁をいただいております。今回で三回目の質問となりますが、改選後で議員も執行部の皆さんも大分入れかわっておりますので、改めて説明をしながら質問していきたいと思います。
県民の日は、現在、十五都県で条例・要綱により制定されておりますが、その他の団体等によるものを含めると、全国四十七都道府県のうち二十一程度で行われているようであります。古いものでは、東京都が昭和二十七年に、茨城県が昭和四十三年に制定しており、近年では、平成元年に和歌山県、平成八年に静岡県、平成九年に福島県、平成十年に鳥取県、そして平成二十五年に富山県が制定するなど、着実にふえてきております。
制定の趣旨・目的につきましては、各県の内容を要約してみますと、県民が郷土について理解と関心を深め、ふるさとを愛する心を育み、より豊かなふるさとを築くことを期する日としているところが多いようであります。
具体的な施策としましては、毎年、都や県が主体となり
記念行事等を行い、市町村や民間団体、またボランティアやNPO等も県民の日にふさわしい行事を行うなど、それぞれの県が特色のある取り組みを行っております。
制定の効果につきましては、県の誕生の歴史等について知ることにより、ふるさとを再認識したり、郷土に対する親しみや愛着を深めるよい機会となっているなど、十分成果が得られていると思われます。
鹿児島県が現在の形になりましたのは、一八八三年、明治十六年の五月九日で、ことしは鹿児島県が誕生してから百三十三年目になります。鹿児島県は、都城県が誕生した際には幾つかの町が一時期都城県に入っていたり、ちょうど現在の形になる前には、宮崎県まで含めて大鹿児島県であったりもしたわけでございます。
和歌山県では、県民の日という名称ではなく、
ふるさと誕生日と名づけ、また福井県では、ふるさとの日と名づけられるなど、ユニークな名称をつけているところもあります。名称はどうあれ、我が鹿児島県でも、郷土について理解と関心を深め、ふるさとを愛する心を育み、より豊かなふるさとを築くことを願って、県民の日を制定すべきだと考えます。
私が提案しております県民の日は、各種の
イベント等を行う場合でも既存の施設を使ってできる
ソフト事業で十分ですので、多くの予算は必要ありません。また、学校等については、幾つかの県では公立学校を全て休日にしているところもあるようですが、無理に休日にせずとも、県民の日にふさわしい取り組みを行えばよいと思います。
私たちの先人が命をかけて明治維新をなし遂げたからこそ、廃藩置県が行われ、鹿児島県が誕生したわけでありますので、ぜひとも、二年後の明治維新百五十周年記念事業の一つとして、県民の日を制定してはいかがでしょうか。御提案を申し上げるものであります。
明治維新百五十周年に合わせて県民の日を制定する考えはないか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、
国民文化祭と
文化振興等について伺います。
第三十回
国民文化祭・かごしま二〇一五は、昨年十月三十一日から十六日間、「本物。鹿児島県─文化維新は黒潮に乗って─」をテーマに、県内全ての市町村で百五十五もの多彩なイベントが実施され、総参加者数は百六十三万四千人で、
経済波及効果は約百六十六億円と発表されました。
鹿児島
県文化協会と
県議会文化芸術振興議員連盟が力を合わせて誘致に取り組んだ事業でもありましたので、その成果をお聞きし、本当にうれしい限りでありました。伊藤知事にもこの場をおかりして厚く御礼申し上げます。
しかしながら、一つだけ残念だったこともありました。それは、
国民文化祭の開催に最も御尽力された
県議会文化芸術振興議員連盟の前会長のたけ昭一氏が体調を崩し、県議会を引退されたため、
国民文化祭への出席のときには、文化議連の会長としてではなく、文化議連の前会長・前県議会議員としての出席となったことであります。
今回、一般質問をするに当たり、
国民文化祭に関するこれまでの県議会の議事録を読み返してみましたが、たけ元議員が一般質問や委員会を初め、あらゆる機会を捉えて
国民文化祭の早期開催を繰り返し訴えておられて、あのたけ元議員の燃えるような情熱があったからこそ実現できたのだと改めて認識した次第であります。
現在は、鹿児島女子短期大学の客員研究員として、県議時代以上に忙しく走り回っておられ、見ているこちらが健康を心配している状況でありますが、何事にも一生懸命努力されるたけ元議員に敬意を表しながら、質問してまいりたいと思います。
第一点は、
国民文化祭について、出演者や来場者、関係した団体等の方々の評価はどうであったのか、お聞かせください。
第二点は、
経済波及効果の推計においては、県外からの参加者の割合をどの程度算定しているのか。また、今回の
経済波及効果をどのように評価するのか、お聞かせください。
第三点は、
国民文化祭の開催により得られた文化振興に関する成果と見えてきた課題、これらを踏まえた今後の取り組みについてお示しください。
第四点は、これまで
県文化協会が取り組んできた
県民文化フェスタに対する評価と今後の支援についてお示しください。
[
知事伊藤祐一郎君登壇]
4 ◯知事(伊藤祐一郎君)平成二十八年度当初予算案についてのお尋ねがございました。
平成二十八年度当初予算案の編成に当たりましては、平成二十七年度三月補正予算と連携し、
行財政運営戦略を踏まえた行財政改革を着実に進めながら、経済や雇用の回復に努めつつ、明るい展望を持って県勢の発展を図る観点から、「力みなぎる・かごしま」、「日本一の
くらし先進県」の実現に向け、「新たな未来への挑戦『安心・活力・改革』」の予算として編成を行ったところであります。
具体的には、県民一人一人が安全な県土のもとで、生涯安心して働き、安定した生活を送ることができるような社会の創生を目指し、今年度創設しました大学等入学時における一時金の貸与制度に加え、大学在学時に借り受けた奨学金の返還を支援する新たな制度の創設や、
生活困窮者、
ひとり親家庭の就労・自立支援に向けた新たな取り組みを実施いたしますほか、本年十二月の運航開始を目指しまして、奄美群島への
ドクターヘリ導入に向けた取り組み、
建築物耐震化などの防災対策などを進めることとしているところであります。
さらに、地域経済の活性化を図る観点から、本県観光を大きく飛躍させる新たな施策といたしまして、
観光かごしま新時代への挑戦に取り組みますほか、農畜産業の生産基盤の強化などの
TPP対策に加えまして、
海外輸出拡大に向けたブリの人工種苗の導入など、本県の強みであります観光や農林水産業を初めとする諸産業の振興に重点的に取り組むことといたしております。
このほかにも、喜界島におけるサンゴ礁の調査研究への支援や、平成三十二年の燃ゆる
感動かごしま国体開催に向けた取り組みのほか、高
規格幹線道路の整備を初めとする社会資本の整備など、県政の各分野におけるさまざまな施策をきめ細かく丁寧に積み上げているところであります。
私といたしましては、これからの時代の課題であります少子化対策を伴う人口減少への対応、持続的な国・地方を通ずる財政制度や
社会保障制度の構築など、我が国の従来の制度が大きく変容する中で、全ての県民が郷土に夢と誇りを持ち、生涯を安心して過ごせるような「力みなぎる・かごしま」づくりに取り組み、県政に課せられた課題であります、子どもからお年寄りまですべての県民にとって優しく温もりのある社会の実現を目指してまいりたいと考えているところであります。
5 ◯企画部長(岩切剛志君)
マニフェストの数値目標に届いていない項目に対する取り組みについてです。
県におきましては、知事の
マニフェストやかごしま将来ビジョンに基づき、「力みなぎる・かごしま」、「日本一の
くらし先進県」の実現に向けて、各般の施策に取り組んでいるところであり、
マニフェストの進捗については、全体としておおむね順調に推移しているものと認識しております。
一方、
社会経済情勢の変化等もあり、
農業産出額の二〇%アップ、
汚水処理人口普及率八割など八つの項目が、昨年七月の進捗状況の公表時点において数値目標に届いておりませんでした。その後、木材の生産量四割アップ、年間の
国際線利用者数の倍増の二項目について、目標に届いたところであります。
数値目標に届いていない項目につきましては、長期的な視点で取り組むことが必要でありますが、例えば、
農業産出額の増加を図るために、
大隅加工技術研究センターを核とした高
付加価値型農業への展開等に取り組むこと、また、
汚水処理人口普及率の向上を図るために、地域の実情に応じた
生活排水処理施設の整備を促進することなど、今後とも各般の施策に取り組んでまいりたいと考えております。
鉄道施設の
バリアフリー化及び耐震化についてです。
まず、鉄道駅の
バリアフリー化については、一日当たりの
平均利用者数が三千人以上の駅は、平成三十二年度までに原則として全て
バリアフリー化するという国の基本方針を受けて実施されるものであります。
鉄道駅
バリアフリー化推進事業は、対象となる国分駅、上伊集院駅及び加治木駅において、平成二十八年度以降、
エレベーター等の整備に係る経費を補助することとしており、二十八年度は国分駅の整備に係る設計費を計上しています。
また、鉄道施設の耐震化は、災害時における
緊急輸送道路の確保を図るため、
南海トラフ地震等で震度六強以上が想定される地域において、当該道路と交差する鉄道橋の耐震補強が実施されるものです。
鉄道施設等緊急耐震対策事業は、吉都線や肥薩線と交差する霧島市と湧水町の五つの鉄道橋を対象としており、平成二十八年度中に全ての工事を完了する予定であります。
6 ◯農政部長(福田博史君)
TPP関連対策についてでございます。
TPP関連対策の主な事業内容としましては、
産地パワーアップ事業は、意欲ある農業者等が行う高
収益作物栽培体系への転換を図るための農業用機械の導入や、集出荷施設の整備等、
畜産クラスター事業は、地域の
畜産クラスター協議会が実施する中心経営体の
収益性向上等のための畜舎や堆肥舎等の施設整備を支援することとしております。
また、ふるさとの
森生産性強化対策事業は、間伐材の生産や路網の整備等を支援するとともに、
ブリ人工種苗導入事業では、養殖ブリの
人工種苗生産施設の整備や技術移転に取り組むこととしております。
輸出拡大に向けては、かごしまの
農畜産物輸出倍増事業において、
アジア地域等における認知度向上、新たな市場開拓、
TPP参加国を対象とした
輸出促進策等を実施するとともに、牛肉・豚肉やお茶、ブリなどの輸出拡大の取り組みを推進することとしております。
7
◯観光交流局長(長野信弘君)観光振興の取り組みについてでございます。
観光振興につきましては、魅力ある
観光地づくり事業などの重点施策に加え、新たに、
観光かごしま創生事業を立ち上げ、来年度から三年間、集中的に
観光かごしま新時代への挑戦に取り組むこととしております。
観光かごしま創生事業においては、マスコミやSNSなど国内外のさまざまなメディアを通じて情報発信するなど、戦略的・集中的な
プロモーションを大規模に展開するとともに、誘客効果を県内各地へ波及させるため、レンタカー、タクシー及びツアーバスに要する費用の助成などに取り組むこととしております。
このほか新たに、首都圏や北部九州を訪れる
外国人観光客の誘致対策や香港における
プロモーション活動に宮崎県と連携して取り組みますとともに、奄美・琉球の
世界自然遺産登録に向けた
奄美パーク展示リニューアル基本設計、及び
プロバスケットボールの新リーグに参入する
レノヴァ鹿児島の活動支援を行うこととしております。
8 ◯土木部長(久保田 一君)本県の社会資本の整備状況と
公共事業予算の確保についてです。
本県は、半島や多くの離島を有し、台風常襲地帯やシラス地帯であるなどの地理的・自然的に厳しい条件下にあります。このため、本県の産業・経済の振興を図り、災害から県民の安心・安全な暮らしを確保するため、社会資本の整備に努めております。
しかしながら、公共施設の整備率で見ますと、河川が四六%、
砂防関係施設が三六%と低く、また、高
規格幹線道路は七四%と全国を下回っております。
このように、おくれている本県の社会資本の整備を着実に推進するため、これまでも予算の確保に努めてきており、平成二十八年度当初予算においては、公共事業で一千三十億円、県単公共事業で百六十四億円と、いずれも平成二十七年度当初予算と同額を計上したところであります。
今後とも、必要な予算確保に努めてまいります。
9
◯知事公室長(福壽 浩君)明治維新百五十周年に向けた取り組みについてでございます。
明治維新百五十周年に向けた取り組みとしましては、「明治維新と郷土の人々」の成果を活用したシンポジウムの開催、明治維新期の鹿児島に関する研究を活性化するための
若手研究者への支援、
黎明館常設展示の一部
リニューアル、文化芸術を通じた
地域活性化等に取り組む団体への助成、メディアを活用した明治日本の
産業革命遺産の情報発信などを実施することとしております。また、明治維新百五十周年
特別キャンペーンを展開し、観光客の誘致に努めることとしております。
今後とも、明治維新百五十周年を鹿児島を広くアピールするチャンスとして捉え、県内外に情報発信し、機運の醸成を図ってまいります。
10
◯県民生活局長(三角浩一君)「県民の日」制定についてであります。
県民の日につきましては、御質問にもありましたとおり、現在、全国の十五の都県におきまして、条例・要綱により制定されておりますほか、民間も含めた事業として取り組む県などが六県ほどございます。
制定の契機といたしましては、オリンピックや国体等の開催記念のほか、県の創設記念などが見受けられます。また、制定の日の由来といたしましては、廃藩置県や合併、県域の確定などさまざまであります。
本県におきましては、県下各地域でそれぞれ個性ある歴史・文化を有しており、県民の日の制定につきましては、県民の皆様方のどのような共通認識のもとに制定するのか、いつにするのか、またどのような取り組みを行うかなど、検討すべき点もあると考えております。
今後、他県の動向なども参考にしながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
国民文化祭と
文化振興等について、まず、
国民文化祭の評価及び
経済波及効果についてであります。
国民文化祭につきましては、県内外の出演者や来場者から、文化活動を通じた地域の活性化につながった、鹿児島の文化芸術の魅力を認識できたなどの高い評価をいただいております。
また、
国民文化祭記念商品の開発に携わった団体からは、地元ホテルや県内外の小売店等との商談が成立したなどの報告をいただいており、多くの方々に鹿児島の文化度の高さや多様性に触れていただきますとともに、文化芸術と産業分野等とのコラボレーションも促進されたものと考えております。
経済波及効果の推計に当たりましては、
参加者アンケートなどをもとに、全参加者数の約一二%を県外からの参加者と算定したところであります。今回の
経済波及効果につきましては、昨年度の開催県の約一・二倍であり、県及び市町村の本年度の事業費の約十倍となっておりますことから、大きな効果があったものと考えております。
また、大会では、県内全ての市町村でイベントが開催され、それぞれの地域で多くの方々に参加いただいたことから、
経済波及効果も県下全域にわたって得られたものと考えております。
次に、
国民文化祭開催の成果、課題と今後の取り組みについてであります。
国民文化祭では、県内各地で多くの県民の方々が
文化芸術活動に親しんでいただいたことで、その価値の再認識や文化継承に向けた動きにつながったところであります。また、多くの方がイベントの企画や運営に携わったことで、経験やノウハウの蓄積、
人的ネットワークの形成などの成果が得られ、
文化芸術振興に対する機運の醸成も図られたものと考えております。
これらの成果を生かし、今後の文化芸術の振興につなげていくためには、今回のような新たな
文化創造活動につながる機会を確保するとともに、地域のさまざまな
文化芸術活動を継続していくための支援が必要であると考えております。
このようなことから、
かごしま文化維新プロジェクト推進事業として、先進的・創造的な
プロジェクトを実施するとともに、明治維新百五十周年も見据え、文化芸術の振興に取り組む団体への助成を行うこととしております。
県民文化フェスタの評価と
県文化協会への支援についてであります。
県民文化フェスタは、県内各地の
文化芸術団体に成果発表や相互交流の場を提供するとともに、県民の鑑賞機会の充実にもつながりますことから、本県の文化芸術の振興や活性化に寄与するものであると考えております。
県といたしましては、これまでも、
県民文化フェスタの開催経費を補助するとともに、県が設置する
文化振興指導員を通じて、同協会へのさまざまな指導・助言を行っております。
今後とも、
県民文化フェスタの支援等を通じて、同協会と連携を図り、本県が持つ多様な文化芸術の発展に取り組んでまいります。
[酒匂卓郎君登壇]
11
◯酒匂卓郎君 コメントは最後にしまして、質問を続けます。
イオン大型ショッピングセンター等について伺います。
姶良市に建設中の
大型ショッピングセンター、
イオンタウン姶良が、いよいよ三月十日にグランドオープンいたします。
一年後の二期工事分まで合わせた売り場面積は約三万五千平米で、鹿児島市のイオンモール鹿児島の売り場面積五万平米に次ぐ大きさであります。車で六十分の三十キロ圏に住む二十万世帯、人口約四十七万人を商圏と見込んでおり、年間一千万人規模の集客を目指すとのことであります。雇用やビジネスチャンスなど高い経済効果が期待されておりますが、一方で、個店や商店街への影響や交通渋滞などを心配する声も聞かれます。
そこでお尋ねいたします。
第一点は、平成十九年に鹿児島市にイオンモール鹿児島がオープンし、県とは包括提携協定を締結した上で、さまざまな取り組みを行ってきていると思いますが、その具体的内容についてお聞かせください。
第二点は、イオンモール鹿児島の開業により、地元の個店や企業・団体等へどのような影響があったのかお示しください。
第三点は、
イオンタウン姶良に期待される効果と地元貢献の取り組み、そして、
イオンタウン姶良の開業で影響を受ける可能性がある個店や企業、商店街等に対する支援策についてお示しください。
次に、NPO法人等の活動支援についてお伺いします。
NPO法人奄美青少年支援センターゆずり葉の郷は、青少年に関するさまざまな問題、例えば不登校、非行、虐待、ひきこもり等に関して、奄美群島を中心に、全国を支援受け入れ範囲として、面談や電話、メール等による支援、さらには、居場所のない若者やDV被害者の緊急受け入れ先として居場所の提供を行っています。
ゆずり葉の郷は、厚労省認定の地域若者サポートステーション事業、県委託の子ども・若者自立支援活動促進事業や児童自立生活援助事業などの事業を受け、三浦一広所長初め、スタッフ一同、不眠不休の幅広い取り組みをされています。このように、行政と協働して事業を展開し、大きな成果を上げているNPO法人もあります。
また、県においては、これまで共生・協働の地域社会づくりを進める中で、県行政の協働化の取り組みを推進しておられます。NPO法人と県が協働して地域の課題解決に取り組む、NPO共生・協働・かごしま推進事業のこれまでの過去三年の実績についてお示しください。
また、NPO法人と県との協働事業をもっとふやすべきと考えますが、県の見解をお伺いいたします。
[
知事伊藤祐一郎君登壇]
41 ◯知事(伊藤祐一郎君)鹿児島市南部地区に高等部を有する特別支援学校を整備することについてのお尋ねがありました。
人口が増加傾向にある同地区におきまして、将来的に特別支援学校の児童生徒数が増加することにより、新たに特別支援学校を整備することが必要となる事態も十分に想定しているところであります。
42 ◯土木部長(久保田 一君)鹿児島港旧南港区・旧木材港区等のスクラップ取り扱い事業者との移転協議についてです。
旧南港区や旧木材港区につきましては、港湾関連施設の移転跡地に商業施設の立地が進み、環境改善を図る必要が生じましたことから、砂・砂利取り扱い業者やスクラップ取り扱い業者と協議を行い、砂・砂利取り扱い業者については、平成十七年に移転していただいたところであります。
スクラップ取り扱い事業者については、移転先を谷山二区とすることで平成二十三年九月に合意しましたが、移転の時期については、多額の費用負担が困難などの理由により合意に至らなかったものでございます。
旧南港区・旧木材港区等の港湾背後地の現状に対する思いと今後の対応についてです。
旧南港区や旧木材港区周辺については、マリンポートかごしまにおいて、昨年、クルーズ船寄港実績が過去最大の五十三回となるなど、さらに多くの観光客が訪れる地域となっております。このため、当該地区におけるスクラップの取り扱いが、観光地としての景観にそぐわない状況にあると認識しており、早期に改善する必要があると考えております。
県としては、これまでも、沿道の植栽を行うなど環境対策に取り組むとともに、事業者と移転について協議を重ねてきたところであります。
一方、旧南港区の沿岸部を通る臨港道路の早期事業化を国に要望しており、また、旧木材港区の再開発に向けた港湾計画の変更手続等を行うこととしております。このような
プロジェクトの進捗も踏まえながら、早期移転が図られるよう引き続き協議を継続してまいりたいと考えております。
県道川内郡山線についてです。
県道川内郡山線は、薩摩川内市と鹿児島市郡山町を結ぶ幹線道路であり、両市の地域防災計画において、原子力災害発生時における避難経路として位置づけられております。これまで、薩摩川内市の市比野工区、鹿児島市の郡山工区などの整備を終え、現在、薩摩川内市の宮崎工区や鹿児島市の郡山中央地区などにおいて整備を進めております。
鹿児島市側の未改良箇所の整備については、事業中箇所の進捗状況や優先度等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
みんなの水辺サポート推進事業についてです。
みんなの水辺サポート推進事業は、県が管理する河川・海岸において、定期的な清掃美化活動を行う地域の住民等に対し、活動に必要な機材に係る経費等を補助するものです。平成二十八年度からは、新たに飲料品代を補助対象に加えるとともに、補助の上限額を二万円から三万円に増額することとしております。
今後とも、河川周辺の良好な環境を維持するため、みんなの水辺サポート推進事業など、共生・協働の取り組みの支援に努めてまいります。
43
◯観光交流局長(長野信弘君)旧南港区周辺の現状等に対する見解についてお尋ねがございました。
マリンポートかごしまや黎明みなと大橋から望む紺碧の錦江湾に浮かぶ活火山・桜島の雄大の風景は、世界に誇る本県のシンボルとして、国内外からの観光客を引きつける十分な魅力を有するものと考えております。
一方、旧南港区周辺に目を転じますと、御指摘のとおり、観光地としてそぐわない景観も見受けられますことから、こうした状況ができるだけ早期に改善されることを望んでいるところであります。
44 ◯教育長(古川仲二君)桜丘養護学校の施設設備及び児童生徒数増加による課題についてでございます。
桜丘養護学校は、敷地内にプールがないため、プール学習については現在、鹿児島盲学校や近隣の小学校、障害者福祉施設のプールを利用し、計画的な学習の実施に努めておりますほか、学習内容に応じて、同校内の児童生徒用の大型浴室等を利用しているところでございます。
なお、鹿児島盲学校等への移動には通学バスを利用し、児童生徒の安全確保と負担軽減を図っているところです。
また、児童生徒数増加による課題といたしましては、教室について、自立活動室などの一部の特別教室を普通教室として活用していることがございます。
知肢併置化後の市内三校の在籍者数と南部地域在住者の割合等についてでございます。
平成二十五年度から二十七年度までの在籍者数は、鹿児島養護学校がそれぞれ各年、百九十一人、二百十人、二百四十七人、武岡台養護学校が二百六十三人、二百六十四人、二百六十六人、桜丘養護学校が八十人、八十三人、八十五人となっております。このうち南部地区在住者の割合は、三年間の平均で鹿児島養護学校が約五%、武岡台養護学校が約三〇%、桜丘養護学校が約九〇%でございます。
また、三校の受け入れ可能人数につきましては、授業に支障がない範囲で特別教室を普通教室として活用することとした場合、鹿児島養護学校が二百六十人から三百人程度、武岡台養護学校が二百八十人から三百人程度、桜丘養護学校が七十人から九十人程度になるものと考えております。
次に、桜丘養護学校中等部卒業生の進路と市内三校の規模についてであります。
桜丘養護学校中等部の卒業生の進路につきましては、例年ほとんどの生徒が鹿児島養護学校や武岡台養護学校の高等部に進学し、残りの若干名の生徒は福祉施設等を利用している状況にあります。
次に、鹿児島市南部地区に小・中・高等部から成る特別支援学校が設立されていたと仮定した場合の、平成二十五年度から二十七年度における市内各特別支援学校の規模につきましては、現段階でさかのぼって想定することは難しいものと考えております。
45 ◯大園清信君 自席から土木部長にお伺いいたします。
私はこの十何年、旧南港周辺の環境整備についてはお願いもし、土木部でも御努力はされていると思うんです。しかし、本当に、外国から来る観光客、また日本全国から来る観光客がこの地域を見たときに、何らかの対応を早くしないといけない。確かにスクラップ業者も商いをされているわけですので、それぞれに事情があろうかと思います。
しかし、県有地がこのようなぶざまな姿で使われていること自体に対して、我々は、その問題点をただすのが議員の仕事であって、行政の方も当然それを感じていらっしゃる以上は、これからの国体に向けて本当にいい環境をつくるという意気込み、そしていつまでにどういう計画を持ってするんだという、計画を持たない限り、いつまでたってもずるずるの延長だと思っております。
部長の確かな決意を聞かせていただきたいと思います。
46 ◯土木部長(久保田 一君)錦江湾に浮かぶ雄大な桜島の景観は、世界に誇れる本県の財産でございまして、鹿児島港におきましては、人流・物流機能はもとより、この景観を最大限に生かすような、例えば新港区のフェリーターミナルや、昨年、親水広場を供用しましたが、マリンポートかごしまの整備を行ってきているところでございます。
現況におきまして、いろいろ課題は多々あると思います。旧南港や旧木材港周辺もそうだと思いますが、これが先ほど申し上げましたように、観光地として景観にそぐわない状況にあるということは認識しておりまして、早期に改善する必要があると考えてもございます。
先ほど申し上げましたように、県におきましては現在、国に臨港道路の早期事業化を要望してございまして、臨港道路の整備によりまして桁下高が制限されると、船の入港が制限されるということで、これから事業化ということで、まだ構造の検討もこれからでございますが、そういうことも考えられます。また、旧木材港につきましても、周辺地域のポテンシャルを生かした交流空間として、今後、港湾計画の変更手続にも入っていくということでございます。
こういった
プロジェクトの進捗、状況の変化もあると思いますので、早期移転が図られますよう引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。
47 ◯議長(池畑憲一君)先ほどの大園議員の質問に対しまして、三角県民生活局長に答弁していただきます。
48
◯県民生活局長(三角浩一君)県とNPOの協働についてであります。
NPO共生・協働・かごしま推進事業は、県が示したテーマにつきまして、NPO等から企画提案のあった事業に協働で取り組むものであり、平成二十五年度から二十七年度までの実績はそれぞれ、七件、六件、五件の合計十八件となっております。
具体的には、動物愛護思想の普及啓発イベントの開催、地域住民や行政等が連携した環境保全活動、食による
生活困窮者支援の仕組みづくりなどの事業を実施しております。
県におきましては、県事業の協働化を推進するため、NPO共生・協働・かごしま推進事業による取り組みのほか、庁内の各部局が実施する事業について、協働の視点での検討や、企画案の公募などに取り組んできております。その結果、協働化は着実に進んできており、NPOなど多様な主体との協働は、その形態は補助や委託、共催、後援などさまざまでありますが、平成二十六年度の実績で二百五十四件になっております。
今後とも、こうした取り組みにより、県とNPOとの協働の取り組みを推進してまいります。
[大園清信君登壇]
49 ◯大園清信君 それぞれに御答弁いただきました。
桜丘養護学校については、南部地域の児童生徒が、もし設立したらという確かに仮定の話ですけれども、そういったものを頭に入れながら、どうあるべきかということは考えていただきたい。
もし、こちらの資料で間違いがあったらとお断りしておきますけれども、現在、谷山南部地域に在住する児童生徒数が、桜丘も含めて、南部に学校が設立されれば、大体均等化して百八十名前後になるんだろうと思っております。
特別支援学校は、大規模化が決して許されることではなくして、本当にきめの細かい教育、手の届く教育ができるためには、ある程度の規模で学校を運営していかなければならないと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思っております。
私はこれまで麻酔科医として、過去に三年間、産科麻酔を経験しました。お産において、時として産声を上げない赤ちゃんや障害を持って生まれてきた赤ちゃんを見ると、お母さんや家族に対して、かける言葉も見当たりません。その後、市立病院の新生児センターで医療スタッフの懸命な治療により、元気になって退院していく赤ちゃん、どうしても障害を残してしまう赤ちゃんといろいろです。
私も大変感動したことは、本当に生まれた姿で普通の子供になるのかなと思っていた子供さんが、小学校に上がってみると私よりきれいな字を書くんです。だから、すばらしい医療、そしてまた教育は、その子供さん方の未来の可能性を必ず引き上げてくれるものと思っております。
ぜひ、今回質問した内容について、障害を持つ子供さん方のその後のリハビリ、特別支援学校の教育によって大きく成長していく姿を見たときに、私は、生まれてくる子供に対して、早期に最高の医療や教育を受けさせることが政治の責任ではないかと思います。
神のいたずらでしょうか、不幸にして自分の意思に反して障害を背負って生まれてきた子供たちに対し、優しく温もりのある社会の形成を目指す知事の思いからしても、南部地域の特別支援学校整備は、知事の特別支援学校整備の最後の仕上げの仕事ではないかと考えます。ぜひ、鹿児島市南部地域の特別支援学校整備を知事の次の公約に入れていただきたいと心からお願いいたします。
最後に、知事初め執行部の皆さんに申し上げたい。
県議会において、本会議場は我々議員にとってはまさに戦場でもあります。自民党の若い期には将来が楽しみな大変優秀な人材が多くおられます。議員の質問において誰もが納得できる質問内容については、執行部も質問通告書によって、部、局そして庁議で中身を十分吟味して臨んでおられるわけですので、時には県民の皆さんがひったまがるような答弁もしてほしい、それこそが県政の姿だと思っております。
最後に、今議会一般質問において、議員が裁判係争中の事案を議場において批判的な発言をする姿勢はいかがなものかと思っています。当事者の男性にも家族があり、年ごろの子供さんがいることを忘れてほしくないのです。
最近、強姦事件やセクハラ事件で冤罪となった事案も出てきております。神のみぞ知る、そんな思いでこの事案の推移を見守っていきたいと思っております。
これで、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
50 ◯議長(池畑憲一君)次は、日高滋君に発言を許可いたします。
[日高 滋君登壇](拍手)
51 ◯日高 滋君 きょうは昼間に地熱発電の勉強会がありました。きょうは大園発電所がどうやるかなと思って楽しみにしておりましたが、きょうはちょっと燃料不足で発電が少なかったようでございます。やはり思いは我々も一緒でございますので、ぜひそのことを執行部も受けて頑張っていただきたいと、かように思っております。
いよいよ私で本会議の質問が最後となりました。あと一時間だけでございますので、どうぞひとつよろしくお願い申し上げます。
それでは、早速質問に入ります。
まず、屋久島空港のジェット化についてであります。
屋久島への入り込み客は、平成五年十二月の
世界自然遺産登録以来、急激に増加し、平成十九年度には四十万人を突破するなど、町の基幹産業である観光産業はもとより、町内経済に多大な影響を与えてきたところであります。
このことは、屋久島が他に類を見ない魅力的な観光地であることはもちろんのこと、そして、島の振興は、玄関口である空港や港湾等の交通基盤の整備・充実が欠かせないという県の基本姿勢に基づく取り組みがあったからこそと考えております。
屋久島空港については、昭和三十八年に滑走路延長千百メートルで供用を開始し、現在の滑走路も千五百メートルへと整備拡張され、平成二十一年には大阪伊丹線の直行便が、平成二十三年には福岡線の直行便が開設され、運航便数及び乗降客数とも増加している状況であります。
このように、港湾や空港の整備・充実が、屋久島を含む離島の振興発展には欠かせないものであります。
国内に目を転じますと、観光を取り巻く情勢は急激に変化してきております。政府の発表によりますと、皆さんがいろいろ申し上げているように、昨年の訪日外国人は約千九百七十四万人と過去最高を記録し、東京オリンピック開催の二〇二〇年の目標としていた年間二千万人を早々に達成するような状況であります。
また、航空業界も、昨年十一月には国産初のジェット旅客機MRJが初飛行に成功し、二〇一八年には初納入を行うとの報道もあり、MRJが日本の空を席巻する日もそう遠くないと思われるのであります。
このような中、県内においては、鹿児島空港の国際線利用者は昨年度、約十三万人と過去最高を記録するとともに、
世界自然遺産登録が期待されている奄美では、LCC効果等も大変大きく影響し、空港利用者が大幅にふえている状況であります。
屋久島の産業は第三次産業、中でもサービス業に頼るところが大変大きく、観光客の増加が島内経済へ好影響を与えるのであります。今こそ屋久島が、そして地方が活気を取り戻す絶好のチャンスであると思っております。
屋久島の玄関口である空港や港湾の充実は、観光客や物流の増加に大きく影響を与えるものであります。また、昨年五月の口永良部島新岳の爆発的噴火時における、空港と港湾の災害対応に果たした役割は大変大きなものであったと考えております。今後は、世界とつながるゲートウェイ機能の拡充が重要になるものと考えます。
より多くの人々を呼び込み、地域の振興を図っていくために、ジェット機が就航可能な空港の整備が極めて有効であります。関東地方等との直行便就航は、屋久島の交流人口を拡大し、農水産物等の流通など地域経済の発展に直接結びつくため、商工会、観光協会等の経済団体や地元自治体からも強い要望があり、島民にとって長年の悲願であります。
このような中、昨年の第一回県議会における私の質問に対して、知事から、「現空港は滑走路の両端に海域が近接しており、世界自然遺産の屋久島においては、滑走路を延伸した場合に埋め立てによる自然環境への影響が生じないように特に配慮する必要があり、まずは空港周辺の測量等を行い、ジェット機就航に必要とされる滑走路延伸の可能性について、調査・検討してまいりたい」との答弁をいただいたところであり、まずは、知事の大英断により、平成二十七年度予算に滑走路延伸可能性調査費が計上され、ジェット化に向けて大きな第一歩を踏み出していただいと感謝いたしているところであります。
また、今回、平成二十八年度当初予算には七百六十万円の調査費が計上され、大きな期待を持つとともに、大変喜ばしく思っているところであります。
前回、県議会にも種子島屋久島議会議員大会から、屋久島空港の滑走路延伸の早期実現に関する陳情書も提出されております。
これから、滑走路延伸の実現までには多くのハードルがあるかとは思いますが、一日も早くジェット機が飛ぶ日が来ることを心から願いながら、次の二点についてお伺いいたします。
まず一点目として、県当局において今年度、調査・検討された滑走路延伸の地形的な可能性について、その調査結果をまずお示しください。
二点目として、ジェット化に向けて、県の考え方と平成二十八年度の調査内容を含めた今後の取り組みについても伺います。
次は、離島過疎地の通信網の充実について伺います。
誰しもが考えると思いますが、地方創生を進めるに当たっては、離島・過疎地にとって、光ファイバー等の通信網の整備は何よりも不可欠なものであり、国の戦略に掲げる施策を進める上からも、その大前提となるものであると考えております。
平成二十七年十二月二十四日に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略でも、ICT等の利活用による地域の活性化がうたわれております。御存じとは思いますが、改めて一部を紹介いたします。
「地域産業の生産性や生活の質を向上させ、地域の活性化を図っていく上で、ICTが有効なツールとなる。また、ICTの活用により、地域のサービス水準の維持・向上や柔軟な就労環境の整備が可能となるとともに、こうした課題解決にICTを活用する過程で、イノベーションとそれに伴う新産業の創出も期待される」とされております。
「このために必要不可欠なICTインフラが未整備の地域や、整備済みではあるがその利活用が進まない地域が依然として多数存在している。また、地域においても、このようなICTの恩恵を十分に享受することができるよう、Wi─Fi、高速モバイル、ブロードバンドなど、地域の通信・放送環境の整備を推進する」とうたわれております。
離島や過疎地域、山間部などを多く有する本県といたしましては、まず、都市部よりも条件不利地域と言われる地域にこそ光ファイバー等の通信網の整備を進めるべきではないでしょうか。
そこで、四点についてお伺いいたします。
最初に、現在の県内における光ファイバーの整備状況はどのようになっているのか、お答えください。
二つ目として、整備が進まない要因は何なのか。また、整備の進まない地域において市町村が関与して整備を進めるには、どのような方法、財政支援があるのか伺います。
三つ目といたしまして、市町村が補助金でブロードバンドを整備した場合、整備後の維持管理に大変な費用がかかると聞いておりますが、市町村が整備した施設等の維持管理を行う場合の財政支援はどのようになるのか伺います。
四つ目に、電話のユニバーサルサービスについては、固定電話や携帯電話の事業を行っている電気通信事業者から、一つの番号当たり二円を徴収し、法令に基づき、NTT東日本とNTT西日本が、固定電話や公衆電話、一一〇番等の緊急通報など、国民生活に不可欠で、日本全国で提供されるべき通信サービスの維持費用に充てる制度であると聞いておりますが、今や光サービスが当然のごとく求められる時代でもあり、光ファイバー設備の整備や維持管理にも充てることをそろそろ考えてもいいのではないかと考えますが、県の見解を求めます。
また、本県として、今後、光ファイバーの整備を促進するために、どのような取り組みを進めていくのか伺います。
次に、離島地域の格差是正についてであります。
この課題につきましては、特に奄美選出の議員方には大変耳ざわりな発言もあると思っておりますが、お許しいただいて、同じ離島出身の課題として御理解いただきたいと思います。
この課題は、これまで長年にわたり、先輩の皆様を初めとする関係者の皆様がさまざまな立場から離島の実情を訴えてこられたことが、今の離島振興につながっているものと考えております。これまでの取り組みに対して御協力いただきました県当局を初めとする皆様方に心より感謝申し上げます。