「鹿児島県議会 2015-12-11 2015-12-11 平成27年文教警察委員会　本文」の議事録内容

鹿児島県議会 2015-12-11
2015-12-11 平成27年文教警察委員会　本文

取得元: 鹿児島県議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-10

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 七、審査経過　　　　　　　……………………………… 　　　　　　　　午前九時五十九分開会　　　　　　　……………………………… ◯桑鶴委員長　定足数に達しておりますので、ただいまから文教警察委員会を開会いたします。　本日は、教育委員会及び学事法制課関係の審査を行います。　初めに、議案第九四号平成二十七年度鹿児島県一般会計補正予算（第二号）のうち、教育委員会関係、議案第一二七号及び議案第一二八号を一括議題といたします。　まず、教育長に総括説明を求めます。 2 ◯古川教育長　おはようございます。　第四回県議会定例会に提出いたしております議案等につきまして、お手元に配付してございます県議会定例会提出議案等の概要に基づいて御説明をいたします。　まず、一ページをお開きください。　初めに、補正予算議案についてでございます。　今回、教育委員会所管分といたしまして、四百三十一万五千円の増額補正をお願いすることといたしております。補正後の予算総額は一千六百九十七億三千万円余りとなります。　補正予算の主な内容でございますが、二の予算議案の（一）災害復旧対策の1)の青少年研修センター施設災害復旧事業、2)の南薩少年自然の家施設災害復旧事業につきましては、台風第十五号により被害を受けた施設の復旧を行う経費として、それぞれ百八十六万四千円と二百四十五万一千円を計上いたしております。　次に、（二）の債務負担行為でございますが、県体育施設等及び上野原縄文の森の指定管理者の指定に伴い、平成二十八年度から三十二年度までの五年間の当該施設の管理に関する協定を締結しようとするものでございます。　次に、その他の議案につきまして御説明いたします。　指定管理者の指定について議決を求める件につきましては、鹿児島県公の施設に関する条例の規定に基づき、それぞれ、鹿児島県ライフル射撃場や鴨池陸上競技場等の県有体育施設及び鹿児島県上野原縄文の森の指定管理者を指定しようとするものでございます。　二ページをお開きください。　次に、主要施策の進捗状況につきまして、県教育振興基本計画の五本の柱に沿いまして御説明をいたします。　初めに、一つ目の柱である規範意識を養い、豊かな心と健やかな体を育む教育の推進についてであります。

　一つ目のいじめ防止対策推進事業につきましては、平成二十五年度から実施しております学校ネットパトロール事業を今年度も引き続き実施しているところでございます。　また、十二月十七日に第一回鹿児島県いじめ調査委員会を開催いたします。これは、いじめ防止対策推進法第二十八条第一項に規定する重大事態が発生したとの申し立てを受け、当該事案に係る事実関係を明確にするための調査を行うものでございます。　次に、三ページをお開きください。　一番上の人権教育推進事業につきましては、人権教育は全ての教育の基本であることを念頭に、人権尊重の視点に立った教育を推進するため、県内各地で研修会等を開催するものでございます。　次に、四ページ、下のほうの家庭・地域・学校等における子ども読書活動の推進につきましては、十二月二十一日に第二回県子ども読書活動推進連絡会議を開催し、引き続き、高校生の不読率の減少へ向けた取り組みについて協議することとしているところでございます。　次に、少し飛びまして、七ページでございます。　二つ目の大きな柱であります二の能力を伸ばし、社会で自立する力を育む教育の推進についてでございます。　平成二十七年度の全国学力・学習状況調査につきましては、調査結果の詳細な分析を行い、十月にその分析結果を報告書に取りまとめ、公表したところでございます。　県全体の分析結果につきましては、教科ごとの課題と改善策、分析を踏まえた指導法改善のポイント、県下の地区別の平均正答率などを取りまとめ、市町村ごとの結果につきましても、同意が得られた三十九市町の結果を公表いたしました。　公表に当たりましては、市町村ごとの平均正答率ではなく、課題分析等に役立つ正答率の分布グラフを示すとともに、当該市町村の児童生徒の学力の傾向や課題、その解消に向けた市町村教育委員会の対策を示し、現状、課題、対策について、保護者を初め、地域の方々が情報を共有できるようにしたところでございます。　次に、八ページの三番目でございます。　高等学校等教育実践研究会につきましては、平成二十五年度から新しい学習指導要領に基づく教育課程が学年進行で実施されていることに伴い、研修会を開催し、教育課程の実施上の諸課題やその解決のための具体的な方策等について、研究協議を行ったところでございます。　次に、九ページでございます。　次の特別支援教育総合推進事業につきましては、十島村など八市町村において、障害児巡回教育相談を開催するとともに、教職員等を対象に、教育講演会を開催し、通常の学級における特別な教育的ニーズのある児童生徒への支援のあり方について理解を深めたところでございます。　次に、十ページでございます。　鹿児島聾学校施設整備事業につきましては、鹿児島市下伊敷への移転に伴い、旧校舎の解体工事を行っているところでございます。　その下の特別支援学校就労支援・スキルアップ推進事業につきましては、企業関係者と連携して、特別支援学校技能検定を開催し、生徒の就労に関する意欲を高めるとともに、特別支援学校卒業生の就職率の向上を図るものでございます。　一番下の高校生の就職支援につきましては、鹿児島労働局の発表によりますと、十月末現在の就職内定率は八一・八％となっており、前年同月に比べ、六・一ポイント増加をいたしております。　また、県立高校に配置をしております九人のキャリアカウンセラーが十月末までに八百件を超える事業所を訪問するなど、積極的な求人開拓に取り組んでいるところでございます。　さらに、十一ページの一番上でございますが、高校生のための就職面接会を十月二十七日に鹿児島市で開催し、県内での就職を希望する生徒に対して、応募の機会を積極的に提供したところでございます。　今後とも、関係機関との連携を図りながら、一人でも多くの生徒が就職できるよう、就職指導の一層の充実に努めてまいります。　次の地区専門高校フェスタにつきましては、十一月十一日に北薩地区で開催し、昨日十日には、本年最後のフェスタを鹿児島・日置地区で開催をいたしたところでございます。　高校生による各専門学科の学習成果の発表や体験学習、作品や農産物の販売などを通して、地域の方々に専門高校の魅力を感じてもらうとともに、中学生の進路選択の意識高揚が図られたものと考えております。　次に、十二ページの三つ目の大きな柱であります、信頼される学校づくりの推進についてでございます。　地域が育む「かごしまの教育」県民週間につきましては、本年度も十一月一日から七日までの期間に実施をいたしました。　期間中の主な取り組みにつきましては、記載してあるとおりでございますが、約三十四万人の県民の皆さん方が学校等を訪問していただいており、県民週間の趣旨が、各学校を初め、県民及び関係団体等に広く浸透し、一定の定着が図られてきたものと理解をいたしております。　なお、同時期の十月三十一日から十一月十五日まで開催をされました第三十回国民文化祭・かごしま二〇一五につきましては、県内各地で児童生徒がイベントへの出演や作品等の出展、運営ボランティアへの参加など、県民総参加による祭典を盛り上げてくれました。　また、私を初め、各教育委員及び県教育委員会事務局職員も、各地におきまして、児童生徒の躍動感あふれる舞台発表や創意工夫に満ちた作品展示等を参観し、感動を覚えたところでございます。　次に、十三ページでございます。　一つ目の楠隼中高一貫教育校振興事業につきましては、楠隼独自の教育活動でありますシリーズ宇宙学を、これまで中学校では五回、高校では九回行い、第二回となるトップリーダー教室を十一月十三日に国際金融アナリストの末吉竹二郎氏を講師に招いて実施したところでございます。　また、九月二十一日から十一月十四日にかけて、県内二十会場、県外十二会場、合計三十二会場で入学者選抜説明会を開催し、十一月二十一日には入学希望者とその保護者を対象とした寮見学会や体験授業を行ったところでございます。　なお、十二月一日に締め切りました楠隼中学校の出願数については、十二月七日現在で、県内百五人、県外百十五人の計二百二十人となっており、出願倍率は三・六七倍となっております。　また、二つ目の施設整備事業につきましては、寄宿舎棟の整備を引き続き行ってまいります。　十四ページ、一つ目の高校生の政治参加に関する教育の推進に向けた連絡会議につきましては、公職選挙法の改正により、選挙権年齢が満十八歳以上に引き下げられたことに伴い、高校生の政治参加に関する教育の推進に向けた行政機関等の連絡調整及び協議を行うため、第二回連絡会議を十一月十六日に実施したところでございます。　今後も、文部科学省の動きや各学校における政治参加に関する教育の進捗状況等に応じて、連絡会議を実施する予定でございます。　一番下の教職員の表彰につきましては、本県教職員の意欲及び資質能力の向上に資するため、十一月二十五日に、教育実践等に顕著な実績のあった教職員四十六人を表彰したところでございます。　次に、十六ページでございます。　四つ目の大きな柱でございます、地域全体で子どもを守り育てる環境づくりの推進についてでございます。　一つ目の学校応援団促進事業につきましては、地域コーディネーターのスキルアップを図る研修会を県内三地区で開催をしたところでございます。　十七ページでございます。　地域ぐるみの家庭教育支援事業につきましては、十月に鹿児島と大島の二会場で、家庭教育支援員研修会の基礎講座とスキルアップ講座を開催し、家庭教育を支援する人材の養成を図ったところでございます。　次に、十八ページの五つ目の大きな柱でございます、生涯学習社会へ向けた環境づくりとスポーツ・文化の振興についてでございます。　かごしま県民大学や地域社会を担う人材育成事業につきましては、生涯学習県民大学講座やふるさとリーダー育成講座を計画的に実施し、生涯学習環境の充実に努めているところでございます。　次の十九ページの二つ目の第七十回国民体育大会につきましては、和歌山県を中心に開催され、四百六十六人の選手、監督、本部役員を派遣いたしました。　ウエイトリフティング競技、成年男子九十四キログラム級スナッチ、及び馬術競技、少年二段階障害飛越での優勝を初め、五十六種目の入賞を果たしましたが、天皇杯三十七位、皇后杯三十三位となり、本県が目標といたしておりました天皇杯二十位台を達成することはできませんでした。　五年後の鹿児島国体で天皇杯・皇后杯をぜひとも獲得できるよう、今回の結果の検証の上に立って、今後とも、各競技団体と連携を一層深めながら、競技力向上に取りくんでまいります。　二十ページの平成二十七年度鹿児島県文化財功労者表彰につきましては、地域における文化財の保護に功績のあった四個人、三団体を表彰したところでございます。　次に、一番下の教育行政の着実な推進についてでございます。　移動教育委員会及び教育委員と保護者・地域住民との意見交換会につきましては、十一月六日に、南さつま市の坊津学園小・中学校で開催をいたしました。　地域の皆様に会議を傍聴していただき、教育委員会や教育委員の活動を身近に感じていただくとともに、坊津学園の保護者を初め、地域住民の方々と教育委員との意見交換会を開催し、御意見や御要望を直接お聞きしたところでございます。　また、委員会終了後は、開催中でございました国民文化祭の南さつま市の事業「鑑真大和上＆海上交流の歴史」作品展を参観したところでございます。　最後に、資料にはございませんが、口永良部島については年内の帰島に向けて準備が進めれており、金岳小・中学校については、帰島に合わせて学校を再開するため、施設の修繕等、鋭意作業を実施しているところでございます。　今後とも、学校再開に向けての作業が円滑に進められるとともに、児童生徒が安心して学べる環境づくりのため、屋久島町教育委員会と連携しながら、学校に対する指導・助言等に努めてまいります。　また、台風十五号により被害を受けた三島村黒島の片泊小・中学校につきましては、施設等の修繕はほぼ終了し、通常どおり教育活動がなされているところでございます。 3 ◯桑鶴委員長　以上で総括説明が終わりましたが、総括説明に対する質疑につきましては、県政一般でお願いをいたします。　次に、議案について、関係課長の説明を求めます。　まず、社会教育課長に説明を求めます。 4 ◯吉元社会教育課長　社会教育課関係につきまして御説明を申し上げます。　お手元にございます平成二十七年第四回県議会定例会議案等説明書に基づき御説明申し上げます。　議案等説明書、四ページをお開きください。　第七目教育施設災害復旧費の四百三十一万五千円は、台風十五号により被災した青少年研修センターの宿舎の補修や倒木の除去、また、同じく台風十五号により被災した南薩少年自然の家のキャンプ場管理棟や本館の施設設備等の災害復旧に要する経費の補正でございます。 5 ◯桑鶴委員長　次に、保健体育課長に説明を求めます。 6 ◯鹿倉保健体育課長　保健体育課関係について御説明を申し上げます。　同じくこの資料の六ページからごらんください。　議案第一二七号の指定管理者の指定について議決を求める件につきましてでございます。　鹿児島県ライフル射撃場や鴨池運動公園内の運動施設等の指定管理者の指定につきましては、鹿児島県公の施設に関する条例第六条の規定に基づきまして、セイカスポーツグループを選定しようとするものでございます。　なお、指定の期間は、平成二十八年四月一日から平成三十三年三月三十一日までの五年間としております。　次に、五ページに戻りまして、議案第九四号の債務負担行為についてでございます。　鹿児島県ライフル射撃場等の指定管理者の指定に伴いまして、平成二十八年四月から五年間の協定を締結するために、債務負担限度額といたしまして八億八千二百五十三万四千円を計上しております。 7 ◯桑鶴委員長　次に、文化財課長に説明を求めます。 8 ◯志戸文化財課長　それでは、文化財課関係につきまして御説明申し上げます。　資料の八ページをお開きください。　議案第一二八号の指定管理者の指定について議決を求める件についてでございます。　鹿児島県上野原縄文の森の指定管理者の指定につきましては、鹿児島県公の施設に関する条例第七条第一項の規定に基づきまして、公益財団法人鹿児島県文化振興財団を指定しようとするものでございます。　なお、指定の期間は、平成二十八年四月一日から平成三十三年三月三十一日までの五年間といたしております。　次に、七ページに戻っていただきますけれども、議案第九四号の債務負担行為についてでございます。上野原縄文の森の指定管理者の指定に伴いまして、平成二十八年四月から五年間の協定を締結することとなりますことから、債務負担行為限度額といたしまして七億八千九百五十二万七千円を計上いたしております。 9 ◯桑鶴委員長　説明が終わりましたので、議案に対する質疑をお願いいたします。 10 ◯伊藤委員　それぞれ指定管理者を決定する議案なんですけど、ここまで業者を決定した過程をお示しください。 11 ◯大山総務福利課長　この業者についての選定の過程についての御質問でございますけれども、この選定に当たりましては、まず、民間の方、公認会計士の方とか、民間会社の社長さんなどと、官の側、つまり次長と私でございますけれども、それで選定委員会というのを、まず庁内で開いております。その中で、まず、第一回の選定委員会では、指定管理に付したい施設等についての概要の説明を委員の方々にいたしまして、その上で、公募による、あるいは特定によって手続を進めてまいりたいというようなことを御説明いたしまして、まず御理解いただきます。その上で、公募となった場合につきましては、公募をいたしまして、民間の事業者の方々に応募いただくと。その結果、応募がございました。それにつきまして、第二回の選定委員会を開いております。その中で、まず、応募の事業者の方々から計画書と申請書が上がってきておりますので、それにつきまして、こういった事業をやっていきたいと、あるいは、民間ならではのこういった独自の事業、それに基づきましての収支の計画とか、そういったものを御説明いただきます。その上で、委員の方々に点数をつけていただきます。そういったものを集計いたしまして、ここに挙げてございます業者を決定いたしております。その上で、教育委員会のほうにかけまして、今回、議案に提案しているというような状況でございます。 12 ◯伊藤委員　応募数はどれぐらいあったんでしょうか。 13 ◯大山総務福利課長　公募のほうにつきましては、この一社でございます。 14 ◯松田委員　一点いいですか。同じく縄文の森の管理運営費ということで七億八千万円ということなんですが、この額の選定というのはどうやって決まるんですか。 15 ◯志戸文化財課長　指定管理の経費についてでございますけれども、これまで指定管理を平成十八年度から五年間、それから平成二十三年度から五年間、いずれも鹿児島県文化振興財団のほうにお願いしておりますけれども、ここらあたりのこれまでの状況等を勘案しまして、積算いたしまして、指定管理料を積算してございます。 16 ◯松田委員　七億八千九百万円ということで、年になおすと、一年間に一億五千八百万円かかるということでよろしいんですか。五年間の分ですよね。 17 ◯志戸文化財課長　五年間の分でございます。 18 ◯松田委員　額の選定はよくわかりました。これまでの縄文の森、同じ方が指定管理者になるわけですけれども、人がふえているのか、減っているのか。それまでの五年間の効果がどうだったのか。その上で、この金額が妥当かという検討というのはされたんですか。 19 ◯志戸文化財課長　まず、入園者数についてのお尋ねでございますけれども、入園者数につきましては、現在、県の教育振興基本計画におきまして、年間十二万人といったような目標数値を掲げて、入園者の確保に努めているところでございますけれども、これまで、おおむね、約十二万人程度を確保しているところでございます。なかなかリピーター等の確保等が厳しゅうございますけれども、そこらあたりにつきましては、文化振興財団のほうにおきまして、企画展を工夫したりでありますとか、さまざま、リピーターの確保等に努めてございます。そういった状況等を踏まえまして、指定管理料等は妥当な額だという形で考えております。 20 ◯大久保委員　議案第九四号、一二七号と一二八号両方の案件をお聞きしたいんですが、指定管理者は、継続して、また同じ指定管理者に委託ということになろうかと思うんですけれども、これまでの取り組みの評価というものは、今回の選定過程の中では何かなされたんでしょうか。 21 ◯鹿倉保健体育課長　結果的には同じ業者になりましたけれども、これまでの評価といたしましては、まず、本来、休業日、あるいは休館日である火曜日を、条例上はそういうふうになっているんですけれども、これを開館、開場いたしまして、利用サービスの向上に努めているということ、それから、自主事業といいまして、通常、県民の方々が頻繁に利用される時間を除きまして、利用者の少ない時間帯を見まして、サッカースクールをやったり、あるいは、Ｖリーガーを招聘してバレーボール教室をしたりとか、あるいは鴨池リレーマラソンというマラソン距離を十名以内のメンバーでリレーをしていくというような、そういう自主事業をしているということ、それから、ライフル射撃場、あるいはヨットハウスがございますけれども、そこには、専門の資格、ライセンスを持った、そういう指導員を配置しているということ、そういったようなことを総合的に勘案しまして、評価をしているところでございます。 22 ◯志戸文化財課長　上野原縄文の森におきましても、利用者のサービスといった面につきましては、来園者の駐車場の利用時間の延長でございますとか、さまざまな取り組みを行っております。また、常設展示機器の一部リニューアルでございますとか、スマートフォンやタブレット端末による四カ国語に対応した常設展示の案内を始めますとか、また、新たな取り組みといたしましては、現在、南日本新聞に連載してございます「古の美術品」というのがございますけれども、これと連動した展示コーナーの設置でありますとか、それから、埋蔵文化財センター等が発掘調査を行いました成果等につきまして、貴重なものが発見された場合には、随時、速報展といったような形で、県民の皆様方に見ていただくような取り組み等をいたしております。 23 ◯大久保委員　これまでの指定管理者としての活動を両方とも評価された部分も、結果として出たのかなというふうに受けとめたところです。 24 ◯前野委員　二件、施設管理の指定が上がっているわけですけれども、いずれの場合も、過去五年間の一期、二期、今度三期目になるわけですけれども、この二期の五年間の指定管理料の推移を教えてほしいということがまずあります。 25 ◯鹿倉保健体育課長　まず、第一期目が平成十八年度から二十二年でございますけれども、債務負担行為の限度額が八億一千七百八十八万円でございます。それから、第二期の平成二十三年度から二十七年度につきましては、消費税等の増税がございまして、補正をしまして、その結果、八億二千四百七十一万六千円でございます。　以上です。 26 ◯志戸文化財課長　第一期目につきましては七億四千六百五万円、それから、第二期につきましては七億八千九百五十二万七千円といった形でございます。いずれも、増減につきましては、消費税分の変更といったような形の理由に基づくものでございます。 27 ◯前野委員　ありがとうございます。いずれも、これは公募なんでしょうか、それとも、公募していないんでしょうか。 28 ◯鹿倉保健体育課長　このライフル射撃場等、あるいは鴨池運動公園等の指定管理者につきましては、公募でございます。 29 ◯志戸文化財課長　上野原縄文の森につきましては、公の条例に基づきまして、公募することが原則となっておりますけれども、公益財団法人鹿児島県文化振興財団を、私どもとしては、公募によらずに、非公募の特定といたしているところでございます。条例に、知事等が特に必要と認める場合ということがございまして、指定管理者の指定方針に三つの要件が示されております。一点目が、市町村との施策を一体的に推進し、市町村も施設の運営費等の一部を負担していること。それから、二点目としまして、県の施策の円滑な推進を図る上で、施設の設置目的と密接に関連する目的で団体が設置されているとき。三点目につきましては、施設の管理運営に高度の専門的、学術的知識や技術が必要と認められるときと、この三点がございまして、この三つの要件を満たしていることから、公募によらずに特定でやっているという状況でございます。 30 ◯前野委員　ありがとうございます。ちなみに、公募をされたライフル射撃場以下、総合体育センター武道館まで、これには何社ぐらい応募をされたものなんでしょうか。 31 ◯鹿倉保健体育課長　今回の選定につきましては一社でございます。

32 ◯前野委員　協定書にうたってはあると思うんですけれども、先ほどありました、途中で消費税が上がる分、それと、災害等の突発的な、いわゆる指定管理者側が負担をしなければならないというようなことについては、どのような取り扱い方法が定めてあるんでしょうか。 33 ◯大山総務福利課長　消費税の取り扱いにつきましては、当然、法令の改定でございますので、そういう取り扱いになるかと思います。　あと、施設等の管理等につきましては、通常の範囲内におきましては、指定管理料の中に含まれていると。災害その他の、今、委員がおっしゃったような大規模なものにつきましては、協議の上ということになっている状況でございます。 34 ◯前野委員　いずれも、一期、二期、今度三期目になるわけですけれども、まず初めに、最初の十八年度から指定管理者に管理を委託をしようとする際の費用の算定なんです。費用の算定については、これまでは、直営で管理をしていたもの、あるいは、初めてでき上がった施設をすぐ指定管理者でやろうとする場合でも、当然、試算をすると思うんです、指定管理料のですね、年間どのぐらいかかるという試算。これに対して、先ほど、一期、二期の五年間の指定管理料をお示しをいただきましたけれども、算定をされた費用と実際の契約に至る費用との差、これらについて、指定管理方式のほうが、県財政、あるいはいろんな面から見ていいと判断をされてのことでしょうから、大体でいいですから、試算をした額と、結果として、指定管理者が見積もり等々出すと思うんですけれども、そこらあたりについて、どの程度で契約に至っているのか、これは細かい数字は要りませんが、おおむねこのぐらいということがわかれば教えてください。 35 ◯鹿倉保健体育課長　今回の選定に関しましては、業者のほうが要求しているのは五百万円程度多い状況でございます。 36 ◯志戸文化財課長　上野原縄文の森につきましては、平成十年十月に開園いたしておりますので、通年でいいますと、平成十五年度の決算額ベースで申しますと、二億四千万円程度でございました。十八年度から指定管理になっているわけですけれども、十六、十七とも節減等に努めまして、これまで、十五年度の予算と比較いたしますと、約八千二百万円程度、削減がなされているという状況でございます。（「結構です」という者あり） 37 ◯永井委員　社会教育課長に、今度の台風十五号による被害ですが、二カ所の状況と現状というのを、教えておいてもらえませんか。 38 ◯吉元社会教育課長　青少年研修センターですけれども、倒木の被害が大きくて、二十八本の木が倒れているという状況です。宿泊者、それから研修者に支障はございませんでしたけれども、倒れているところには、ロープや看板を立てて立入禁止としております。それから、茶室がございますけれども、そこのひさしが一部破損しており、そこが大きな被害でございました。　南薩少年自然の家では、キャンプ場の屋根が全面的に飛び散ったという状況でございます。本館のほうもはがれ落ちておりまして、研修生には被害はなかったのですけど、雨漏りがひどいため、現在は、雨のときは、たらいとかシートを敷いて、しのいでいるという状況でございます。（「わかりました」という者あり） 39 ◯伊藤委員　一つ確認なんですけど、前野委員からもあったんですけど、指定管理者制度の中で、新しい公的な施設をつくったときに、指定管理者に委託するということはあるんでしょうか。　それと、期間的な問題なんですけれども、五年間という形ですよね。県のみならず、各市町村もいろんな指定管理者制度を今ずっとやっているんですけど、出水市で例えれば、最初三年間の指定管理者制度で、少し短いということで五年になったということもあります。ただ、五年になると、長すぎるという批判も出ておりまして、五年になったら、もう完全に固まってしまって、ほかの業者が応募しにくい、余りにも長すぎるという批判も市町村の中では出ておりますので、その辺に対する見解をお示しください。 40 ◯大山総務福利課長　例えば、新しい教育施設等ができた場合なんですけれども、全ての施設につきまして指定管理しなければならないというわけではございませんでして、その施設の性格といいますか、例えば、官公庁が、教育に関する専門家が入って、直接運営したほうがいいような施設もございます。例えば、県の機関でございましたら、今、図書館等は直営でやっておりますけど、そういった施設の目的等を検討いたしまして、それが指定管理にふさわしいかどうかというのを、施設ができたときにまた検討することになるかと思います。　また、指定管理の期間につきましてですけれども、五年が長いか短いか、三年がいいのかというのは、例えば、一定の期間やはりいないと、民間の業者につきましても、長期的な計画のもとに運営していかないといけないというような要素もございますので、そういったことも踏まえながら、指定管理の期間につきましては、現在のところ五年が標準ということで、県におきましてはやっておりますけれども、そういった面を踏まえながら、また、検討していかなければならないかと考えております。 41 ◯伊藤委員　私の認識では、指定管理というのは、今まで行政がやっていたものを、財政を少し削減するために民間のほうに出しているという形だったので、新しい施設からできるのかなというのが疑問だったので、お尋ねしたところでした。 42 ◯桑鶴委員長　ほかにありませんか。　　　［「なし」という者あり］ 43 ◯桑鶴委員長　ほかにありませんので、これで議案に対する質疑を終了いたします。　これより議案の採決に入りますが、採決を一時留保しておりました警察本部の補正予算関係も含め、議案第九四号、議案第一二七号及び議案第一二八号につきまして、それぞれ取り扱い意見をお願いいたします。 44 ◯日高委員　議案第九四号につきましては、台風十五号により被災した施設の復旧に要する経費など、いずれも補正を行う必要があると認められることから、原案のとおり可決ということでお願いをいたします。 45 ◯桑鶴委員長　ほかにありませんか。　　　［「なし」という者あり］ 46 ◯桑鶴委員長　それでは、議案第九四号について、可決すべきとの意見がございましたが、原案のとおり可決すべきものということに御異議ございませんか。　　　［「異議なし」という者あり］ 47 ◯桑鶴委員長　異議なしと認めます。　よって、議案第九四号は、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　次に、議案第一二七号及び議案第一二八号について、御意見をお願いをいたします。 48 ◯日高委員　議案第一二七号及び議案第一二八号につきましては、鹿児島県ライフル射撃場等の指定管理者を指定しようとするものでありまして、いずれも適当であると認められることから、原案のとおり可決ということでお願いをいたします。 49 ◯桑鶴委員長　ほかにございませんか。　　　［「なし」という者あり］ 50 ◯桑鶴委員長　ほかにないようですので、それでは、議案第一二七号及び議案第一二八号につきまして、採決をいたします。　ただいま議案第一二七号及び議案第一二八号につきましては、可決との御意見がありましたが、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ございませんか。　　　［「異議なし」という者あり］ 51 ◯桑鶴委員長　御異議なしと認めます。　よって、議案第一二七号及び議案第一二八号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　以上で、議案の審査を終わります。　続いて、請願・陳情の審査をお手元の請願・陳情文書表により行います。　それでは、まず、新規の陳情第四〇〇六号を議題といたします。　関係課長の説明を求めます。 52 ◯寺園教職員課長　それでは、陳情第四〇〇六号について御説明申し上げます。　この陳情は、すべての子どもにゆきとどいた教育を求めるものでございます。　教職員課関係分は、第一項、二項、三項、飛んで七項でございます。　第一項につきましてですが、小・中・高等学校における三十人以下学級の早期実現について、国に意見書の提出を求めるものでございます。　これについての状況説明です。　国においては、これまで小学校一年生及び二年生の三十五人以下学級の実施に係る教職員定数を措置しております。また、ことし八月にアクティブ・ラーニングの充実、学校現場が抱える課題への対応、チーム学校の推進等を図るため、教職員定数改善計画案を策定して、概算要求において定数改善を計上しております。　県教委では、国の動向を注視しながら、文部科学省に対して、今後とも三十五人以下学級の実施など、個に応じたきめ細やかな教育の充実や新たな教育課題に対応するため、学級編制標準及び教職員定数の改善について、県単独及び全国都道府県教育委員長委員協議会・教育長協議会を通じて要望しているところでございます。　続いて第二項です。義務教育の国庫負担制度を二分の一に復活するよう、国に意見書の提出を求めるものでございます。　状況説明でございます。　義務教育費に係る国庫負担割合が二分の一から三分の一になりましたけれども、それにかわる減額分については、地方財政措置が講じられているところですので、国庫負担割合を二分の一に戻すことを国に要請することは考えていないところでございます。　第三項です。小学二年生まで実施しております三十五人以下学級を、中学校三年生まで独自に県の負担で拡張するよう求めるものでございます。　状況説明でございます。　本県におていは、平成十七年度から小学校一年生において三十人学級を実施し、平成十八年度からは小学校二年生まで拡大したところでございます。三十五人以下学級を県単独で中学校三年生まで実施することは、相当な財政負担を伴うことから、現段階においては困難であると考えております。　県教委では、国の動向を注視しながら、文部科学省に対して、今後とも三十五人以下学級の実施など、個に応じたきめ細やかな教育の充実や新たな教育課題に対応するために、学級編制標準及び教職員定数の改善について、県単独及び全国都道府県教育委員長委員協議会・教育長協議会を通じて要望しているところでございます。　七項でございます。臨時の教員を減らし、正規雇用の教員の大幅な増員を求めるものでございます。　状況説明でございます。　臨時の教員数については、できるだけ少ないほうが望ましいと考えておりますけれども、今後、児童生徒数の大幅な減少、それから、学校の統廃合等が進むことよって、教員定数が減少していくことへ対応する必要があることや、毎年度の学級数の変動への対応が必要なこと、新規採用者を平準化して採用する必要があることなどから、やむを得ず配置しているところでございます。 53 ◯大山総務福利課長　それでは、二ページにお戻りいただきまして、引き続き、総務福利課所管の第四項につきまして御説明申し上げます。　陳情の内容は、国際人権規約にあるとおり、権利としての教育を保障し、小・中学校から高校・大学までの教育の無償化を進めることを求めるものでございます。　これに対します状況説明でございますが、高等学校の授業料につきましては、平成二十六年四月から、教育に係る経済的負担の軽減を適正に行うため、高所得世帯に対して所得制限を設けるなどの見直しが行われ、国公私立問わず、高等学校等就学支援金制度に一本化されたところでございます。　新制度では、市町村民税所得割額が三十万四千二百円以上の世帯では授業料を負担することとなりますが、この基準額未満の世帯では、就学支援金が支給され、授業料に充てているところでございます。　なお、新制度は平成二十六年四月以降の入学生が対象となり、平成二十五年度までの高校等の在学生は旧制度が適用されております。　このほか、県では、授業料以外の教育費の負担を軽減するため、平成二十六年四月以降の入学生のうち、低所得者世帯を対象に、奨学のための給付金を支給しているところでございます。 54 ◯金城義務教育課長　義務教育課関係は第五項でございます。　これは、特別支援学校のない離島の分校・分教室や桜丘養護学校、皆与志養護学校への高等部設置、また、特別支援教育支援員の増員を求めるものでございます。　これにつきまして状況説明をいたします。　三ページの五でございます。　特別支援学校のない離島における特別支援教育の充実を図るため、平成二十二年度から与論高校、平成二十五年度から徳之島高校及び沖永良部高校におきまして、高校校舎を活用した大島養護学校高等部訪問教育を実施しており、これまでも、保護者のニーズ等に応じた時間割の改善や放課後の補充指導の導入など、柔軟な対応を行ってきたところでございます。　特別支援学校の分校または分教室を設置することにつきましては、生徒数の継続的な入学見込みや少人数の場合、特別支援学校に求められる専門性や学習効果の面などに課題がありますことから、全国の状況等について、引き続き研究すべきものであると考えております。　桜丘養護学校、皆与志養護学校におけます高等部設置につきましては、現校舎での収容人数、一定の生徒数が継続して見込まれることについて課題があり、また、鹿児島市内特別支援学校全体における高等部生の受け入れの観点も踏まえる必要がありますことから、平成二十五年度から実施しております鹿児島市内の特別支援学校の知肢併置化による児童生徒数の変化を見きわめながら、二校の在籍児童生徒数の推移等を注視してまいりたいと考えております。　本県の公立幼稚園及び小・中学校における特別支援教育支援員の配置状況につきましては、平成二十七年五月現在、四十二市町村の五百四校に六百四十二人の配置となっており、昨年度と比較しまして四十二人の増となっております。　県教委としては、これまでも、市町村教委に対し、特別支援教育支援員の計画的な配置について、文書での通知や各種会議等において要請してきたところであり、引き続き、適正な配置が図られるよう、市町村教委に要請してまいりたいと考えております。 55 ◯清藤学校施設課長　学校施設課関係は第六項でございます。　これは、公立学校の普通教室にも公費でクーラーを設置できるよう補助を求めるものでございます。　状況説明でございますが、三ページの六でございます。　公立の小・中学校の空調設備につきましては、学校設置者である市町村の判断で整備が行われるものでございます。　普通教室につきましては、新増築や大規模改造の際の空調整備が国庫補助の対象となりますことから、市町村に対しまして、これらの周知に努めているところでございまして、県教委として、補助することは考えていないところでございます。 56 ◯桑鶴委員長　以上、説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。 57 ◯松田委員　二つほどあるんですが、まずは、教職員課長にお尋ねします。　県として、学級編制標準及び教職員定数の改善について要望されていると思うんですが、その具体像、鹿児島県として、どの程度の児童数がいいと言っているのか、また、定数の改善をどのように要望されたか、具体像を少しお示しいただきたいのと、もう一点、学校施設課長、いわゆる空調整備の国庫補助ということなんですが、負担割合がどの程度になっていて、市町村がどのくらい負担しなきゃいけないのか、それをお示しください。 58 ◯寺園教職員課長　県のほうの要望としては、少人数学級三十五人学級を要望しているところでございます。 59 ◯清藤学校施設課長　小・中学校の新築、増築ですけれども、これに合わせて空調整備をする場合は、これは負担金という形で国から出ますけれども、負担率は国が二分の一でございます。ただ、離島、奄美につきましては十分の五・五と、かさ上げ措置がございます。　一方で、既存の建物、実際にある建物に例えば改造をするとか、改修するときに空調設置を行う場合、この場合、交付金という形になりますけれども、このときが国の負担が三分の一ですので、市町村の負担が三分の二ということになります。 60 ◯桑鶴委員長　ほかにありませんか。　　　［「なし」という者あり］ 61 ◯桑鶴委員長　ほかに質疑がないようですので、質疑を終了いたします。　それでは、採決に入りますが、まず、取り扱い意見をお願いいたします。 62 ◯日高委員　陳情第四〇〇六号につきましては、各項目を検討させていただきました。　第一項につきましては、教職員の定数改善について、県教委は、従来から文部科学省へ要望を行っており、また、文部科学省においては、八月に教職員定数改善の計画案を策定して、概算要求において、定数改善を計上するなどの対応がなされていることから、現時点で意見書を提出する状況ではないと思われます。　第二項につきましては、国庫負担の減額分については、地方財政措置が講じられていることから、現時点では意見書を採択する状況ではないと考えております。　第三項の県単独による三十五人以下学級の中学三年生までの実施、第四項の教育の無償化及び第六項の公立学校普通教室へのクーラー設置に係る補助につきましては、いずれも相当な財政負担を伴うものであり、現時点では実施は困難であると考えております。　第五項及び第七項につきましても、現時点での実現は困難であると思われます。　以上のようなことから、陳情第四〇〇六号につきましては、全項目不採択でお願いをいたします。 63 ◯桑鶴委員長　ほかにありませんか。 64 ◯前野委員　第一項から第七項まで、県教委の努力、あるいは国への要望といったようなものは一定の評価をするものですけれども、教育というのは、国・県あるいは自治体の責任で行われるものであります。よって、陳情第四〇〇六号については、全項目採択の取り扱いでお願いをします。 65 ◯桑鶴委員長　ほかにありませんか。 66 ◯松田委員　項目ごとにお願いをしたいと思います。　陳情第四〇〇六号の第二項については、地方財政措置が講じられているところでもありますので、不採択でお願いしたいと思います。　飛んで、第五項目ですが、柔軟な対応をしていただいておる中で、屋久島の高校校舎を使っての訪問教育という御要望もあります。また、鹿児島市内でいけば、知肢併置化によって、南部の高校設置ということは喫緊の課題であると思っておりますので、この五項目については採択でお願いしたいと思います。　それ以外の一、三、四、六、七項目については、それぞれありますけれども、現状の中でしっかり要望、要請をどんどんするという意味もありまして、継続でお願いしたいと思います。 67 ◯桑鶴委員長　ほかにありませんか。　　　［「なし」という者あり］

68 ◯桑鶴委員長　それでは、陳情第四〇〇六号の各項につきまして、それぞれ取り扱い意見が分かれましたので、暫時休憩をさせていただいて、ここでちょっと確認をさせていただきたいと思います。　　　　　　　　午前十時五十五分休憩　　　　　──────────────── 　　　　　　　　午前十時五十六分再開 69 ◯桑鶴委員長　再開いたします。　それでは、継続すべきものとする意見と採択を求める意見、不採択を求める意見、各項目ごとに意見が分かれておりますから、各項目ごとに採決をさせていただいてよろしいでしょうか。　それでは、陳情第四〇〇六号第一項については、継続審査の意見と採択と不採択を求める意見がありますので、まず、継続審査についてお諮りいたします。　陳情第四〇〇六号第一項を継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。　　　［賛成者挙手］ 70 ◯桑鶴委員長　挙手少数であります。　よって、陳情第四〇〇六号第一項を継続審査すべきものとすることは否決されました。　それでは、陳情第四〇〇六号第一項を採択すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。　　　［賛成者挙手］ 71 ◯桑鶴委員長　挙手少数でありますので、陳情第四〇〇六号第一項は、不採択とすべきものと決定いたしました。　次に、第二項を採決いたします。　陳情第四〇〇六号第二項については、採択、不採択両方の意見がありますので、挙手による採決を行います。　陳情第四〇〇六号第二項について、採択すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。　　　［賛成者挙手］ 72 ◯桑鶴委員長　挙手少数でありますので、陳情第四〇〇六号第二項については、不採択とすべきものと決定いたしました。　陳情第四〇〇六号第三項については、継続審査の意見と採択と不採択を求める意見がありますので、まず、継続審査についてお諮りいたします。　陳情第四〇〇六号第三項を継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。　　　［賛成者挙手］ 73 ◯桑鶴委員長　挙手少数であります。　よって、陳情第四〇〇六号第三項を継続審査すべきものとすることは否決されました。　それでは、陳情第四〇〇六号第三項を採択すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。　　　［賛成者挙手］ 74 ◯桑鶴委員長　挙手少数でありますので、陳情第四〇〇六号第三項は、不採択とすべきものと決定いたしました。　陳情第四〇〇六号第四項については、継続審査の意見と採択と不採択を求める意見がありますので、まず、継続審査についてお諮りいたします。　陳情第四〇〇六号第四項を継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。　　　［賛成者挙手］ 75 ◯桑鶴委員長　挙手少数であります。　よって、陳情第四〇〇六号第四項を継続審査すべきものとすることは否決されました。　それでは、陳情第四〇〇六号第四項を採択すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。　　　［賛成者挙手］ 76 ◯桑鶴委員長　挙手少数でありますので、陳情第四〇〇六号第四項は、不採択とすべきものと決定いたしました。　陳情第四〇〇六号第五項については、採択、不採択両方の意見がありますので、挙手による採決を行います。　陳情第四〇〇六号第五項について、採択すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。　　　［賛成者挙手］ 77 ◯桑鶴委員長　挙手少数でありますので、陳情第四〇〇六号第五項については、不採択とすべきものと決定いたしました。　陳情第四〇〇六号第六項については、継続審査の意見と採択と不採択を求める意見がありますので、まず、継続審査についてお諮りいたします。　陳情第四〇〇六号第六項を継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。　　　［賛成者挙手］ 78 ◯桑鶴委員長　挙手少数であります。　よって、陳情第四〇〇六号第六項を継続審査すべきものとすることは否決されました。　それでは、陳情第四〇〇六号第六項を採択すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。　　　［賛成者挙手］ 79 ◯桑鶴委員長　挙手少数でありますので、陳情第四〇〇六号第六項は、不採択とすべきものと決定いたしました。　陳情第四〇〇六号第七項については、継続審査の意見と採択と不採択を求める意見がありますので、まず、継続審査についてお諮りいたします。　陳情第四〇〇六号第七項を継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。　　　［賛成者挙手］ 80 ◯桑鶴委員長　挙手少数であります。　よって、陳情第四〇〇六号第七項を継続審査すべきものとすることは否決されました。　それでは、陳情第四〇〇六号第七項を採択すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。　　　［賛成者挙手］ 81 ◯桑鶴委員長　挙手少数でありますので、陳情第四〇〇六号第七項は、不採択とすべきものと決定いたしました。　次に、陳情第四〇〇七号を議題といたします。　学事法制課長の説明を求めます。 82 ◯梶尾学事法制課長　学事法制課関係の陳情につきまして、御説明申し上げます。　四ページをごらんください。　陳情第四〇〇七号でございます。　これは、教職員の資質の向上等を図るために実施している退職手当資金給付事業の円滑な運営が図られるよう、平成二十八年度補助金の確保を求めるものでございます。　これに対する状況説明でございます。　県私立中学高等学校退職金基金社団に対する助成につきましては、各都道府県の助成状況等を勘案しながら、所要額の確保に努めているところでございます。 83 ◯桑鶴委員長　説明が終わりましたので、質疑をお願いします。 84 ◯前野委員　陳情で言わんとされていることはよく理解をするわけですが、いわゆる、私立の学校の教職員の方々の退職金と公立があるわけですけれども、一般論で、公立と比較をした場合の給付水準というんでしょうか、これらが比較をしたときにどの程度にあるのかということがわかれば教えてください。 85 ◯梶尾学事法制課長　公立学校との比較については、ちょっとデータはございませんが、国家公務員との比較ということで手元のデータで申し上げますと、例えば、勤続年数三十年とした場合、この私立学校の中高社団におきましては、二八・七七という率を掛けております。国家公務員におきまして、自己都合の場合ですと、三六・一〇五ということで、国家公務員と比較しますと低い状況ではございます。（「わかりました」という者あり） 86 ◯桑鶴委員長　ほかにありませんか。　　　［「なし」という者あり］ 87 ◯桑鶴委員長　ほかに質疑がないようですので、質疑を終了いたします。　それでは、採決に入りますが、まず、取り扱い意見をお願いいたします。 88 ◯日高委員　陳情第四〇〇七号につきましては、県私立中学高等学校退職金基金社団に対する助成につきましては、私立学校に勤務する教職員の資質向上と長期勤務の奨励のためには必要不可欠であります。そういう意味では、補助金の確保を図ることは重要なことであると考えております。　よって、陳情第四〇〇七号は採択でお願いをいたします。 89 ◯桑鶴委員長　ほかにありませんか。　　　［「なし」という者あり］ 90 ◯桑鶴委員長　それでは、陳情第四〇〇七号につきましては採択との御意見ですが、採択すべきものとすることに御異議ございませんか。　　　［「異議なし」という者あり］ 91 ◯桑鶴委員長　御異議がありませんので、陳情第四〇〇七号につきましては、採択すべきものと決定をいたしました。　次に、陳情第四〇〇八号を議題といたします。　学事法制課長の説明を求めます。 92 ◯梶尾学事法制課長　五ページをお開きください。　陳情第四〇〇八号でございます。　これは、私立学校教育の振興・充実には、保護者の教育費負担の軽減及び私立学校の運営に対する助成の拡充が緊要な課題であるので、平成二十八年度私立学校運営費補助金の一層の充実強化を求めるものでございます。　これに対する状況説明でございます。　私立学校に対する助成につきましては、教育条件の維持・向上及び修学上の経済的負担の軽減を図りますとともに、学校経営の健全化に資するため、国庫補助や交付税単価の改定等に伴い、毎年度補助単価の改定を行うなど、所要額の確保に努めているところでございます。　また、県としては、私立高等学校等経常費助成について、一層充実するよう、県開発促進協議会を通じて、国に対し要望しているところでございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 93 ◯桑鶴委員長　説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。　　　［「なし」という者あり］ 94 ◯桑鶴委員長　質疑がないようですので、質疑を終了をいたします。　それでは、採決に入りますが、まず、取り扱い意見をお願いします。 95 ◯日高委員　陳情第四〇〇八号の私立学校に対する助成につきましては、教育条件の維持、向上及び修学上の経済的負担の軽減を図るとともに、学校経営の健全化に資するために必要不可欠であります。そういう意味では、補助金の確保を図ることは重要なことであると考えております。　よって、陳情第四〇〇八号は採択でお願いをいたします。 96 ◯桑鶴委員長　ほかにございませんか。　　　［「なし」という者あり］ 97 ◯桑鶴委員長　ほかに御意見がないようですので、陳情第四〇〇八号につきましては、採択との御意見ですが、採択すべきものとすることに御異議ございませんか。　　　［「異議なし」という者あり］ 98 ◯桑鶴委員長　御異議がありませんので、陳情第四〇〇八号につきましては、採択すべきものと決定をいたしました。　次に、継続審査分の請願の審査を行います。　請願第四〇〇一号について、その後の情勢の変化などにつきまして関係課長の説明を求めます。　また、この請願につきましては、本県の特別支援教育の現状についての参考資料が事前に配付されておりますので、この資料につきましても、あわせて説明をお願いいたします。

　義務教育課長の説明を求めます。 99 ◯金城義務教育課長　本県の特別支援教育の現状及び本県離島におけます特別支援教育の現状につきまして、お手元の資料、二枚紙を配付しておりますので、こちらに従いまして御説明いたします。　まず、本県特別支援教育の現状でございますけれども、方針といたしましては、昨年度策定いたしました県教育振興基本計画にお示ししております四点でございます。　方針に基づく主要施策でございますけれども、主に、小・中学校の特別支援教育に関する体制整備を図ることを目的とした特別支援教育総合推進事業や特別支援教育充実モデル地域調査研究事業など五つの施策を挙げております。　次に、本県特別支援教育の課題でございますけれども、幼児児童生徒の適切な就学を図るために、各市町村におけます就学に関する情報交換や教育相談の早期実施、卒園、卒業時の学校間の引き継ぎ、高等部卒業生の就職率の向上などでございます。　引き続きまして、二枚目の本県離島におけます特別支援教育の現状につきまして御説明いたします。　まず、方針でございますけれども、少人数の小・中学校が多いという離島の特性に応じた特別支援教育体制整備の充実に努めることを初め、三点を挙げております。　次に、主要施策でございますけれども、大島地区の学校間連携による教育資源の活用について研究を行う特別支援教育充実モデル地域調査研究事業や離島におけます就職率の向上など五つの施策を挙げております。　最後に、離島における特別支援教育の課題でございますけれども、教育資源の活用や学校間連携のさらなる充実による特別支援教育体制の促進や、中種子養護学校、大島養護学校の巡回相談のさらなる充実、地元企業との連携による卒業生の地元での就職率の向上などでございます。　引き続きまして、請願第四〇〇一号でございますけれども、これは、屋久島高校に中種子養護学校高等部の分教室の設置を求めるものでございます。　屋久島高校に中種子養護学校の分教室を設置することにつきましては、六月の文教警察委員会におきまして御説明いたしましたとおり、生徒数の継続的な入学見込みや少人数の場合、高等部に求められる専門性や学習効果の面などに課題があることから、全国の状況等について、引き続き研究を重ねることとしております。　その際、分教室の設置が困難であることについては御理解をいただいたと認識しているところございますが、徳之島や沖永良部で既に実施されている高校校舎を活用した訪問教育を屋久島で実施することの可能性について研究するよう御意見をいただいたところでございます。　そうした御意見を踏まえ、本年十月に、初めて屋久島町の小・中学校特別支援学級等に在籍する児童生徒の保護者全員に対しまして、中学校卒業後の進路希望調査を実施いたしました。　その結果、屋久島における学校の校舎等を活用した中種子養護学校の訪問教育を希望する方は、現在の中学一年生に一名、小学五年生に一名の計二名でございまして、平成三十一年度までは実施の要件である複数名の対象生徒の入学希望がなく、その後の生徒数の継続的な見込みもございませんので、現時点で実施することは困難であると考えております。　県教委といたしましては、今後も保護者の皆様のお気持ちに寄り添いつつ、対象児童生徒の進路希望調査を実施して、状況の把握に努めるとともに、離島における特別支援教育の充実を図ってまいります。 100 ◯桑鶴委員長　以上で説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。 101 ◯永井委員　今、御説明いただいたところです。この十月に屋久島において保護者の方を対象にして、いろいろ聞き取り、意見交換をやられたということですよね。その中で、屋久島においての高等部の特別支援教室の設置についてはどのような御意見だったんですか。保護者の方からは、そのことは改めてお話はありませんでしたか。今、児童生徒数の将来的な状況とか、または訪問教育を希望される方は年度的に複数おられなかったということでしたよね。そういう現状ではありますけど、改めて、保護者の方からは、何か御意見ございませんでしたか。 102 ◯金城義務教育課長　十月十四日と十五日、二日間にわたりまして、三つの会場で説明会を行いました。そこでは、県教委のほうからは、各特別支援学校の教育内容でありますとか、学校の校舎を活用した訪問教育の実態、特色などについて、るる御説明をさせていただきました。保護者の方からは、その中での質問といたしましては、各特別支援学校の高等部卒業後の進路の状況でありますとか、各特別支援学校で実施しています学校見学会、体験学習会の実施日等についての御質問などがあったというふうに聞いております。 103 ◯永井委員　改めて少しお尋ねしますが、訪問教育を希望される方は、複数おられなかったということですけど、中学三年生、二年生、一年生の対象という表現がいいのかわかりませんが、そういう生徒が何名おられて、中種子の高等部に行かれる計画、島外に行かれる計画をされている方の状況というのはどうだったんですか。 104 ◯金城義務教育課長　屋久島で中学生の特別支援学級に在籍している生徒数でございますが、合計十五名ございまして、中種子養護学校を希望される方が合計三名でございます。また、高等特別支援学校など、島外の特別支援学校を希望される方が二名でございます。このほか、屋久島高校が五名、また、就職であったり未定という方が二名ずつございまして合計四名ということでございます。 105 ◯永井委員　確認しますけれども、五名の屋久島高校を希望される方というのは普通科ということですか。 106 ◯金城義務教育課長　普通科かどうかそこまでは把握してございませんが、屋久島高校を御希望されるというふうに把握しております。 107 ◯永井委員　それと、まだ決めておられない方が二名おられるということですね。 108 ◯金城義務教育課長　はい、二名の方が未定というふうに回答しております。 109 ◯永井委員　もう何回もお尋ねしているんですけれども、もう一度、分教室という定義はないと思うんですが、与論、永良部、徳之島でもそういう訪問教育を活用した鹿児島らしい形での支援教育というのを充実していただいているところですけれども、ここの陳情の趣旨にあるように、分教室があればという思いは十分御理解されていると思うんですよね。県教委としての、この分教室の定義というんですか、どういう姿を分教室だというふうに思われているんですか。 110 ◯金城義務教育課長　委員がおっしゃいましたように、分教室の設置については基準は特にございませんけれども、教室ということでございますので、特別支援学校の学級が独立したような形というふうに考えております。一般的に申し上げまして、高等部の標準学級の場合には八名の生徒で一学級を構成するという形にしていますので、それが一つの目安であろうかというふうに考えております。ただ、高校校舎を活用するということになりましたら、例えば、作業学習をするための特別教室といったような施設面での条件もございますので、生徒数の見込みであったり、施設面の条件、また教育効果といったことも含めて研究する必要があるというふうに考えております。 111 ◯永井委員　今回の調査をされて、先ほどは、中学校の中で、お一人は訪問教育を希望されているけれども、複数はいなかったということですが、複数というのは二名以上という理解でよろしいですか。 112 ◯金城義務教育課長　はい、二名以上というふうになります。 113 ◯永井委員　どうしても理解ができないというか、そうあってほしいと思うんですけど、与論で最初にこの訪問教育を活用した形でスタートしたときには、二名の生徒さんがおられて、そして、そういう空き教室を活用してという形でスタートさせていただきましたよね。そして、そのとき、現実にはありませんでしたけれども、将来、対象の生徒さんがお一人になっても、その支援教室は活用していくんだという前提でスタートしたと思うんですけれども、そのことは現在も変わっていませんか。 114 ◯金城義務教育課長　学校の校舎等を活用した訪問教育の設置要件につきましては、先ほど申し上げましたとおり、入学希望者が継続的に複数名以上いるということを要件として設定してございます。これは、訪問教育であっても、特別支援教育の一定の質を保障するということが重要であると考えていまして、学級内、集団での学び合いの機会を確保し、将来の自立に向けた社会性も育むということが教育上も効果的だというふうに考えております。　与論島におきましては、既に訪問教室が設置された後に、生徒数が一名となった場合でも継続するかどうかが論点となった経緯がございますけれども、既に、教室等の改修工事がなされているということや高校生との交流実績があるといったこと等を踏まえまして、その他の条件が整えば継続も可能であるというふうにしたものでありまして、訪問教室の継続要件として、特例的に選択肢を残したものでありまして、入学希望者を複数名以上とした設置要件を変更するという予定はございません。 115 ◯永井委員　そういう意味で、離島の中の、これからも児童生徒数が減少していく時代を迎えようとするときに、やはり最初の設置要件が二名以上と、確かに、訪問教育を活用するためには、カリキュラムというんですかね、時間帯の工夫とか、専門性を確保する意味とか、先ほどもお話がありましたように、生徒さんの将来的な就労とか、そういうものを考えるときには、中種子とか、大島養護とか、やはり専門性の高いところで就労のそういうノウハウ、技術を習得していくことというのはそれは理解はできるんですよね。理解はできるんですけど、離島という現状の中で、やはり、親御さんとしても、そういう可能性を含めて、理解はされるものの、生活の部分や海を越えてという現実の中で、願わくば、そういう専門性の教育の必要性も理解しながらも、保護者の方と話したときに、そのお子さんが、その島で、その地域で生活していくときに、高校時代、同じ世代の子供たちと、学校に通わせて、将来そういう地域の中で暮らさせていきたいと、一方ではそういう思いというのもすごく理解できる部分だと思うんです。　それで、先ほどお話があったように、与論のときにも、将来、対象の生徒さんがお一人になっても、今つくった訪問教育の支援教室は活用しながら受け入れていくという方向性が、現実にはそのことはまだ行われていませんけれども、そういう前提で今日もあるとすれば、最初の入り口論が二人からということでなくても、もう一度、検討していただきたい、対象者がお一人であっても。現実に、この屋久島のお一人の方が希望されれば、御家庭での訪問教育はされるわけですよね、県教委としては。そこをお尋ねします。 116 ◯金城義務教育課長　いわゆる従来型の訪問教育につきましては、極めて重度な障害を抱えていて、学校にも通えないというお子様が対象ですので、その辺の障害の状況も踏まえて判断することになるというふうに考えております。 117 ◯永井委員　そうであれば、その訪問教育を、お一人であっても、空き教室を活用しながら、その場で訪問教育をするということの工夫もできないのかなと思うんですが、どうしても、二名、複数以上いないとできないという、その基本的な考え方をもう一度教えていただけませんか。 118 ◯金城義務教育課長　繰り返しになりますけれども、私どもとしては、特別な支援を要する子供については、本校であります特別支援学校で専門性の高い教育を受けるということが第一でございますけれども、それでもやはり、地元で高等部の教育を学ばせたいという親御さんの思いに寄り添って、高校校舎を活用した訪問教室での教育を実施しているところでございますが、やはり、その中であっても、集団の中での学び合いの機会を確保して、一定の質を確保していくということが極めて重要だと考えておりますので、複数名以上の入学者というのを一つの条件として設定しているところでございます。 119 ◯永井委員　くどいように少しお尋ねしますけど、今は訪問教育を希望される方がお一人、また、二名の方はまだ未定ということですけれども、もしその未定の方が、やはり地元での訪問教育を希望する可能性があるとすれば、仮定の中で話を進めるのは難しいのかもしれませんが、そういう方々が出てこられたときに、その場合は、こういう対応ができるということも、一応、現実的な想定の中で、このことは県教委だけじゃなくて、市町村との連携もお互いの協力も必要ですので、屋久島町と、そういう場合は、お互いこうしましょうねという、そういう協議というのは進んでいるんですか。 120 ◯金城義務教育課長　屋久島町教育委員会とは密接に連携を行っておりますけれども、やはり、具体的にニーズというものをしっかり把握しないと町教委のほうも動きづらいということで、実際にそういったニーズがあった後に、支援員の確保等々、体制の整備というものが行われるというふうに考えております。 121 ◯永井委員　今のお立場的にはよくわかります。仮定の中で進めるのは難しいかもしれませんが、ですけど、一応それを想定した形で、空き教室の現状とか、そういうものも確認をしてもらいたいと思います。そういう県教委として、こういう形で取り組んでいこうと思っていますということが、保護者の方にも伝わる中で、また、御希望されるような、地元でのそういう支援教育というのも、現実的にまたスタートしていく、両方それはセットのような気がするので、そのことは要望したいと思います。　改めて、最後お尋ねしますが、県教委としては、こういう分教室の設置というのは難しいかもしれませんが、離島における特別支援教育については、最大限可能性を含めて、これからも取り組んでいくと、その姿勢は変わりませんよね、そのことを聞かせてください。 122 ◯古川教育長　先ほど来、義務教育課長のほうからお答え申し上げておりますように、屋久島におけます学校の校舎を活用した訪問教育の実施、これは現時点では難しいものと考えております。ですが、今後も進路希望調査を実施いたしまして、状況の把握に努めてまいりたいと存じますが、先ほど、委員のほうから御指摘ございましたが、将来、一定の時点で複数名の継続的な希望があった段階におきましては、町教委の協力体制でございますとか、あるいは卒業後の就労訓練の場の確保等の諸要件の充足状況などにつきまして、詳細な詰めの作業を行いまして、学校の校舎等を活用した訪問教育実施の可能性、これについて、その時点で十分に検討させていただきたいというふうに考えております。県教委といたしましては、引き続き、離島における特別支援教育の充実、これについて努めてまいりたいと考えております。 123 ◯松田委員　今、高校がある離島で、与論、徳之島、沖永良部はこういう形で訪問教育をしていただいたんですが、これが実際できていない離島は何カ所あるんですか。屋久島、喜界かなと僕は思っているんですけど。 124 ◯金城義務教育課長　屋久島と喜界島というふうに考えております。 125 ◯松田委員　今回、屋久島で初めて説明会とアンケートを実施されたということは、すごく評価する部分なんですけれども、先ほど、教育長もおっしゃったとおり、ニーズの状況をどうつかむかというのは非常に大事な観点だと思います。屋久島の方々にとってみれば、いわゆる高校を使った訪問教育というのがあることも初めて聞いたかもしれないし、どういった形になるのかも初めて聞いたかもしれないと。そういう観点では、この説明会がいい何か波紋を起こしたんじゃないかと思うんですが、この説明会ですが、来年も行う予定があるのか、また、喜界島でもやる予定があるのかお聞かせください。 126 ◯金城義務教育課長　屋久島におきましては、先ほど来、答弁していますように、継続的にニーズを把握するということですので、来年度も引き続き行う予定にしております。　喜界島につきましては、現在のところ、その訪問教育の設置等々についての御要望は把握しておりませんので、予定はございません。 127 ◯松田委員　あとは要望なんですが、沖永良部とか与論でやるときも、地元の方の熱烈な御要望がありました。その中で、教育関係の方々もこれは効果的だという方がいらっしゃいました。やはり、地域における特別支援教育が、効果的なんだという実感があったんですよね。そういう意味では、説明会の中身が大事になってくると思いますし、標準な目線で、こういうことができますよということをお伝えして、また、地元の方がそれを自分なりに研究されて、ぜひともあったほうがいいというニーズが広がってくればいいと思いますので、この説明会の充実を要望して終わります。 128 ◯いわしげ委員　私が少し理解不足なんですけれども、高校校舎を活用した訪問教育と分教室というのは、どう違いますか。 129 ◯金城義務教育課長　分教室につきましては、先ほど、特別支援学校の教室を切り出した形というふうに申し上げましたけれども、カリキュラムについては本校と同じカリキュラムとなります。ただ、教員などのスタッフについては、本校よりもかなり小規模な形で実施している例が他県ではございます。高校校舎を活用した訪問教育につきましては、二名以上という要件がございますけれども、授業時数についても、いわゆる御家庭に通う形の訪問教室と同じような授業時数の積算をしていますので、カリキュラムについても、かなり通常の学校に比べたら、授業時数の少ない形で実施をしておるところでございます。 130 ◯いわしげ委員　ということは、その訪問教育よりも分教室のほうがカリキュラムは本校に近いというか、分教室になると、本校と同じカリキュラムになるということですよね。なので、訪問教育だとカリキュラムの内容が少なくなるということですよね。 131 ◯金城義務教育課長　そのように認識しております。 132 ◯いわしげ委員　今回、この屋久島でアンケートをとっていただいたということは本当にありがたいんですけれども、その進路希望先というところの中に、今、請願でも問題になっています、分教室を進路希望先とするかという項目がないと思ったんですね。なので、この請願では分教室を求めていらっしゃると思うんですけれども、このアンケートでは、親御さんたちが分教室を選びたいという選択肢がなかったんじゃないかなと思ったんですけど、いかがですか。 133 ◯金城義務教育課長　選択肢の中には、島内の学校の校舎を活用した訪問教育ということを選択肢に入れまして、これも含めて御要望を伺いまして、分教室についてはお聞きしておりません。それは、このような議会の中でも、まずは訪問教育からニーズをしっかり把握するようにという御意見も賜りましたので、そのような形で調査を実施したところでございます。 134 ◯いわしげ委員　わかりました。ということであれば、多分、保護者の方々は、「分教室だったら行きたいのにね」という気持ちがあったのではないか思います。それで、そのアンケートの中にそういう気持ちがあらわれてこないのかなと思ったんですね。そうでなければこの請願も上がってこなかったんじゃないのかなと思いますので、次回、もしアンケートされることがありましたら、ぜひ、「分教室があれば入りたいですか」という選択肢も入れていただきますようよろしくお願いいたします。 135 ◯金城義務教育課長　これにつきましては、与論でありますとか、徳之島、沖永良部といった、かつては分教室の設置の要望もあったところにつきまして、まずは、高校校舎を活用した訪問教育から実施しているという実績もございまして、ここは、まずは、訪問教育の実施についてのニーズをしっかり把握して、今後の検討につなげていきたいというふうに考えております。 136 ◯いわしげ委員　わかりました。そしたら、保護者の方々というのは、その訪問教育と分教室の違いというのは御理解されている感じでいらっしゃいますか。 137 ◯金城義務教育課長　説明会におきましても、各学校の特色、違いとか、そのあたりも県のほうから担当者が説明に伺いまして、しっかりと御理解いただくように努めております。引き続き、まずは御理解いただくことに重きを置いて、丁寧に対応していきたいというふうに考えております。 138 ◯いわしげ委員　わかりました。そういうことであれば、離島で、健常者のお子さんがお一人いらっしゃっても学校が開かれるということも聞きましたので、障害を持っていらっしゃる方々も普通の子と同じように、当たり前に教育が受けられるように、離島を抱える鹿児島ですので、特にお考えいただければと思いますのでお願いいたします。 139 ◯日高委員　私の地元のところの話でありまして、いろいろと御議論いただいて大変ありがたく思っております。　種子島のほうに養護学校もできまして、一つの懸案事項も解決してきたと思っておりますが、しかしながら、今言うように、離島だということで、鹿児島に一つしかない状況と全く変わらない。種子島に行かなければ、島に行くのと鹿児島に行くのとどっちがいいかというようなぐらいの感触なんでありまして、そういう地域であるだけに、従来と考え方を少し変えて対応していくというのが本当の教育だろうと思うし、それを望んでいる。そして、今まさに、それぞれの地域で、それぞれの島に生活をし、定住して地域振興も図っていこう、元気にやっていこうという中で、生まれ育った島を離れて、家族が生活しなければならないということは、見るに忍びないというような状況であります。私の知ってる人でも、離れていることによって、自然と家庭崩壊をしていった人たちがおります。そういうことを見ていると、どうしても、対象者が少ないとか多いとかということじゃなくて、これはやはり、教育という一番肝心な部分でありますので、きょう、委員の方々もいろいろとお話しいただきましたが、ひとつ心にしっかりととめていただいて、この鹿児島県の離島を含めてどうすればいいかと、どうしなければならないか、そして、どうすることによって、同じ教育で、同じ鹿児島県民として生活できるかということを考え直していただきたいなと、そういうふうに思っております。　私も何と言えばわかってもらえるかなと、その思いでいっぱいであります。いろいろ、皆様方の言われる事情も十分わかります。しかし、それをいつまでも引きずっていてはいけませんし、そこを乗り越えていくのが皆様方の仕事だと思っていますし、私どものまた仕事だとも思っていますので、ぜひ、お互いに足りないところは補い合いながら、そしてまた、お互いにそういう意味では切磋琢磨しながらやっていく、そのことが御父兄の方、子供たちに応えるものだと思っていますので、しっかりと対応できる形をつくり上げて、そして、要件が整えばすぐ対応できますよというぐらい、そういう情報発信ができるような取り組みをぜひお願いいたしたいと思っております。　まだまだ、いろいろ言いたい部分もありますが、いつもやかましく言っておりますので、きょうはこれぐらいにいたしますが、ぜひ、私の思いというのはしっかりと酌んでいただいて、これからの行動、取り組みというのを大いに期待いたしたいと思って、私の思いを伝えさせていただきます。 140 ◯桑鶴委員長　ほかにありませんか。　　　［「なし」という者あり］ 141 ◯桑鶴委員長　ほかに質疑がないようですので、質疑を終了いたします。　それでは、採決に入りますが、まず、取り扱い意見をお願いいたします。 142 ◯日高委員　請願第四〇〇一号につきましては、生徒数の継続的な入学見込みや少人数の場合、高等部に求められる専門性や学習効果の面などに課題があることから、屋久島高校に中種子養護学校高等部の分教室を設置することは現時点においては困難であるとのことであります。　しかしながら、離島に住む障害のある子供たちに、親元で地域の子供たちとともに学べる環境を整えてあげたいと願う保護者の思いは十分に理解できるものであります。これまでの委員会における審査の過程で、現在、徳之島や沖永良部島で実施されているような地元の高校校舎を活用した訪問教育の実施の検討を要望していたところであります。　今回、私ども委員会の要望を受けて、屋久島町の小・中学校特別支援学級等に在籍する児童生徒の保護者全員に対して、中学校卒業後の進路希望調査を実施し、状況把握に努めていただきましたことについては評価をさせていただきます。現時点では、訪問教育の実施要件であります複数名の入学希望者はいないとのことでありますが、今後も対象児童生徒の進路希望調査を継続し、状況把握に努めていただくとともに、多くの離島を有する本県にとって、離島における特別支援教育の充実は、県教育委員会としても最重要課題として位置づけていただき、保護者の希望に近づくための取り組みを実施していただくことを強く要望いたします。　以上のようなことから、今後の取り組み状況を注視していくこととし、請願第四〇〇一号は継続でお願いをいたします。 143 ◯桑鶴委員長　ほかにありませんか。 144 ◯前野委員　今回の対象児童の保護者のアンケートを実施されて、当面、中一、中二、中三、この方々だけ見ても、やはり今ありましたように、地元の屋久島高校で学ばせたいという方が、中一で二人、中三で三人おられます。そうした中でも、訪問教育が一名、中一の親御さんでいらっしゃる。そして、未定も一人いらっしゃるということからすると、やはり、屋久島での保護者のニーズというのは確かにあると思うんです。そういった意味から言いますと、採択をするべきだということでお願いをいたします。 145 ◯桑鶴委員長　ほかにありませんか。　　　［「なし」という者あり］ 146 ◯桑鶴委員長　ほかにないようですので、請願第四〇〇一号につきましては、継続審査の意見と採択を求める意見がありますので、まず、継続審査についてお諮りをいたします。　請願第四〇〇一号を継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。　　　［賛成者挙手］ 147 ◯桑鶴委員長　挙手多数であります。　よって、請願第四〇〇一号につきましては、継続審査すべきものと決定をいたしました。　次に、継続審査分の陳情第四〇〇一号、第四〇〇三号を一括議題といたします。　その後の情勢の変化などについて、教職員課長の説明を求めます。 148 ◯寺園教職員課長　それでは、まず、陳情第四〇〇一号について御説明申し上げます。　この陳情は、子供たちの教育環境改善のために計画的な教職員定数改善を推進するよう国に意見書の提出を求めるものでございます。　これにつきましては情勢の変化はございません。　次に、陳情第四〇〇三号についてですけれども、この陳情は、離島・山間部の多い鹿児島県において、教育の機会均等を保障するため、国の学級編制基準を改めて、複式学級の解消に向けて適切な措置を講ずるよう、国に意見書の提出を求めるものでございます。　これにつきましても情勢の変化はございません。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 149 ◯桑鶴委員長　説明が終わりましたので、質疑をお願いします。　質疑はありませんか。　　　［「なし」という者あり］ 150 ◯桑鶴委員長　それでは、質疑がないようですので、質疑を終了いたします。　採決に入りますけれども、まず、取り扱い意見をお願いいたします。 151 ◯日高委員　陳情第四〇〇一号及び陳情第四〇〇三号は、来年度の政府予算において、教職員定数の改善と複式学級の解消を図るよう、意見書の採択を求めるものでありますが、文部科学省においては、既に来年度予算の概算要求を終えており、現時点では意見書を提出する状況にはないと思われます。　よって、陳情第四〇〇一号及び陳情第四〇〇三号は、不採択でお願いいたします。 152 ◯桑鶴委員長　ほかにありませんか。 153 ◯前野委員　教職員の定数改善と複式学級の解消、いずれも教育にとっては大事な課題でありますから、四〇〇一号、そして四〇〇三号とも採択でお願いをいたします。 154 ◯桑鶴委員長　ほかにありませんか。 155 ◯松田委員　陳情第四〇〇一号、四〇〇三号ともに、確かに政府予算に係る意見書ということではあるんですけれども、今後ともこれは言っていかなきゃいけないことと考えまして、継続でお願いします。 156 ◯桑鶴委員長　しばらく休憩します。　　　　　　　　午前十一時四十七分休憩

　　　　　──────────────── 　　　　　　　　午前十一時四十七分再開 157 ◯桑鶴委員長　再開します。　陳情第四〇〇一号及び第四〇〇三号については、継続審査の意見と採択、不採択を求める意見がありますので、まず、継続審査についてお諮りをいたします。　陳情第四〇〇一号及び第四〇〇三号を継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。　　　［賛成者挙手］ 158 ◯桑鶴委員長　挙手少数であります。　よって、陳情第四〇〇一号及び第四〇〇三号を継続審査とすべきものとすることは否決をされましたので、陳情第四〇〇一号、第四〇〇三号を採択すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。　　　［賛成者挙手］ 159 ◯桑鶴委員長　挙手少数でありますので、陳情第四〇〇一号及び第四〇〇三号は、不採択とすべきものと決定をいたしました。　以上で、請願・陳情の審査を終了いたします。　それでは、県政一般でありますけれども、まず、特定調査事項の、小・中学校の統廃合についての調査を行います。　学校施設課長の説明を求めます。 160 ◯清藤学校施設課長　それでは、今回の特定調査の件につきまして御説明申し上げたいと思います。　お手元のほうに、特定調査事項関係資料というのをお配りしてあると思います。そちらのほうに従いまして御説明申し上げたいと思います。　まず、一ページをお願いいたします。　小・中学校の統廃合の現状と計画につきまして、まず、公立小・中学校の児童生徒数と学校数の推移を示してございます。表の見方でございますけれども、上のほうが小学校、下のほうが中学校ということでございます。　まず、一ページのほうで、全国の状況を御説明いたしますと、全国の小学校におきまして、平成二十七年度の児童数、これにつきましては、ピーク時が昭和三十三年度となっておりますけれども、この昭和三十三年度と比べまして四八％に減少しております。学校数につきましては約七六％に減少しているところでございます。　同様に、中学校につきましては、生徒数がピーク時の昭和三十七年度と比べまして約四五％に、学校数が昭和三十三年度と比べて約七六％に減少している状況でございます。　二ページは、本県、県内の児童生徒数と学校数の推移でございます。　上のほう、小学校につきましては、平成二十七年度の児童数が、ピーク時の昭和三十四年度と比べまして約二七％に減少しております。学校数につきましては、昭和三十三年度と比べまして約七九％になっております。　中学校につきましては、生徒数がピーク時の昭和三十七年度の約二六％に、学校数につきましては、昭和三十三年度の約六三％になっているところでございます。　三ページをお開きいただきます。　ここでは、平成十七年度から二十六年度までの過去十年間におきまして、廃止、設置となりました小・中学校の数につきまして、年度別に表示しているところでございます。廃止となった小学校は下の欄、合計欄に書いてございますけれども、小学校で七十六校、中学校で五十校でございまして、合計百二十六校となっております。あわせて、新たに設置された学校が、小学校九校、中学校十二校の計二十一校となっておりますので、過去十年間で差し引きしますと、百五校が減少しているということになります。　このうち、児童生徒数が増加したことに伴いまして新設された学校というのは、霧島市と姶良市にそれぞれ一校ございます。　四ページでございます。　今後の統廃合の計画につきまして、十二月一日現在で公表されるなどして我々のほうで把握していたものを挙げさせていただきましたけれども、七市町において計画があるようでございます。今後、数年間の後には、小学校で四十三校、中学校で二十校、合計六十三校が廃止される予定と聞いております。ただ、最近の新聞報道によりますと、十二月一日以降の状況でございますけれども、新たな計画でしたり、あるいは、既に公表してある計画等の見直しがあって、若干この数字が動くというようなことは、少しお含みいただきたいと思います。　五ページでございます。　五ページにつきましては、統廃合に関しまして、国の考え方あるいは支援策、こういったものについて取りまとめたものでございます。　国のほうで示しております学級数の標準等といたしまして、学級数につきましては、学校教育法施行規則に、小学校及び中学校の学級数は十二学級以上十八学級を標準とするとされております。また、通学距離につきましては、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令に、小学校にあってはおおむね四キロメートル以内、中学校にあってはおおむね六キロメートル以内とされているところでございます。そのほか、文部事務次官通達で、学校統合は慎重な態度で実施すべきものであって、住民に対する学校統合の意義についての啓発については、特に意を用いることとされております。　次に、平成二十七年一月に文部科学省が策定いたしました公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の概要でございますが、まず、この通知につきましては、公立小・中学校の設置者でございます市町村が、学校統合の適否、または小規模校を存置する場合の充実策等を検討する際の基本的な方向性や留意点等がまとめられたものでございます。　まず、学校規模の適正化に関する基本的な考え方といたしまして、学校統合を行うか、あるいは学校を残しつつ、小規模校のよさを生かした学校づくりを行うか、あるいは休校となった学校の再開を検討するかなど、活力ある学校づくりをどのように推進するかは、地域の実情に応じたきめ細かな分析に基づく各設置者の主体的判断によることやコミュニティーの核といたしまして、学校の性格や地理的要因、地域事情等に配慮する必要がありまして、特に、過疎地など、地域の実情に応じて、小規模校の課題の克服を図りつつ、小規模校の存続を選択する市町村の判断も尊重される必要があるなどとされております。　手引の位置づけでございますが、学校規模適正化や小規模校の充実策の検討に際しましての基本的方向性や考慮すべき要素、あるいは留意点等をまとめまして、各自治体の主体的な取り組みを総合的に支援する方策の一環とされております。　学校規模の適正化といたしまして、学校小規模化の影響につきまして、学級数の観点などから、学校規模の標準を下回る場合の対応の大まかな目安について、学級数の状況ごとに区分して提示されております。　内容につきましては六ページでございます。　特に、アンダーラインを引いてございますけれども、小学校につきましては、複式学級が存在する一から五学級、クラスがえができない六学級の学校規模について、学校統合等により適正規模に近づけることの適否を速やかに検討する必要があるとされております。　中学校につきましても、同じように、三学級以下につきまして、小学校と同様に、適正規模に近づけることの適否を速やかに検討する必要があるとされているところでございます。　七ページをごらんいただきたいと思います。　参考といたしまして、本県におけます小・中学校の規模別学校数を示してございます。表にあるとおり、小学校につきましては、六学級以下の学校数が三百七十一校ということで、全体の約七〇％を占めております。中学校につきましては、三学級以下の学校数が百四校ということで、全体の約四六％を占めている状況でございます。　学校の適正配置といたしまして、通学距離について、小学校で四キロ、中学校で六キロとしておりますこれまでの基準が妥当ではあるとしておりますが、スクールバス等の利用などから、通学距離だけの設定ではなくて、一時間以内を一応の目安といたしまして、適切な交通手段を確保した上で、遠距離通学のデメリットを一定程度解消する前提で市町村が判断を行うことが適当であるというふうにされております。　また、学校統合に関しまして留意すべき点といたしまして、保護者、地域住民と教育上の課題等を共有し、理解を得ながら検討を進める上での工夫例といたしまして、例えば、学校統合の適否に関する合意形成など、大きく三つの留意すべき点が提示されております。　小規模校を存続させる場合の教育の充実といたしまして、市町村の中には、さまざまな事情から学校統合を進めることが困難である地域や小規模校のまま存続させることが必要であると考える地域も存在すると考えられますことから、小規模校を存続させる場合の教育の充実について、メリットの最大化とデメリットの最小化を図る場合の工夫例として、記載のとおり、具体的に提示されているところでございます。　県教委といたしましては、今後、各市町村におきまして、この手引が主体的な検討の参考資料として活用され、住民の理解と協力を得ながら、地域の実情に応じた活力ある学校づくりの検討、実施、こういったものが適切に行われるよう期待しているところでございます。　八ページでございます。　では、統廃合等に関する支援策でございますけれども、まず、統廃合する場合の支援策といたしまして、通学関係では、スクールバス等の購入費及び遠距離通学費に関する補助がありますほか、施設整備関係では、校舎等の新増築や施設の改修に当たりまして、統合の三年度前から補助が適用されるなどの特例がございます。また、教職員の配置につきましても記載のとおりの支援策がございます。　九ページをお願いいたします。　こちらは、小規模校を存続させる場合の支援策についてまとめたものでございます。指導の充実等といたしまして、授業のサポートや教職員の配置につきまして、記載のとおりの支援を行っているほか、施設整備関係では、施設改修への補助制度がございます。　十ページでございます。　廃校後の跡地の活用についてでございますが、跡地の活用につきましても、設置者でございます市町村の判断で活用の検討が行われるものではございますが、県教委といたしましては、文部科学省がインターネット上で活用ニーズとのマッチングを図っておりますみんなの廃校プロジェクトというのもございます。これへの参加を市町村教育委員会へ呼びかけますとともに、廃校施設を転用するに当たって改修を必要とする場合に、活用可能な国庫補助制度、こういったものの情報提供を行うなどの助言を行っているところでございます。　県内の廃校施設の利用状況を最後に記してございますが、平成十七年度から二十六年度までの十年間におきましては、統合した後の学校施設として、あるいは社会体育施設といったものが多うございます。また、民間の企業ですとか、あるいは老人福祉の施設として活用されているものもあるようでございます。　以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 161 ◯桑鶴委員長　説明が終わりましたが、ちょうどお昼を過ぎました。質疑は午後から行いたいと思います。　ここで、昼食等のため暫時休憩いたします。　再開は、一時十五分といたします。　　　　　　　　午後零時　二分休憩　　　　　──────────────── 　　　　　　　　午後一時十四分再開 162 ◯桑鶴委員長　休憩前に引き続いて、再開をいたします。　午前中、学校施設課長に特定調査についての説明をいただいたところでございますけれども、この件につきまして、質問や御意見等ございましたらお願いいたします。 163 ◯前野委員　幾つかお尋ねをさせていただきます。　関係資料の五ページです。五ページのイの（イ）ですが、学校規模適正化に関する基本的な考え方、文科省が通知を出しているわけですけれども、これは表現のことなんですが、必ずしも検討が進んでいない市町村が多くという表現があるんですが、本県では検討が進んでいない自治体があるのかどうなのかということが、まず一点です。　それから、八ページの統廃合に関する通学関係の補助、これはスクールバス等の購入については、ここに国の補助の限度額等々が示してありますが、たしか、バス等の運行に関して、三年間の助成があるというようなことも聞いたことがあるんですが、そのあたりの通学費用に関する国の助成の実態をお聞かせをいただきたいというのが二点目です。　それから、十ページにあります跡地の利用、これらについては、今ここにお示しをしていただいております。老人福祉、あるいは保育所、医療、民間とあるわけですけれども、学校施設を整備した際に補助金を受けていれば、適化法に基づいて、鉄筋だと何年、木造だと何年というように、ほかの用途への転用が規制がされていますけれども、その規制のあり方と実態がどういうふうになっているのか、特例的なもので認められるということになっているのか。学校が存続をしないということでほかへの転用ということを余儀なくされるわけですけれども、それは自治体の判断で、もちろん地域と協議をした上で、いろんなものに転用されると思うんですけれども、補助金適化法の壁というんでしょうか、そういうものが邪魔になってなかなか転用が進まないという実態があるのかどうなのか、そのあたりについてお聞かせください。 164 ◯清藤学校施設課長　まず、手引の位置づけのところで、必ずしも検討が進んでいないというのは、これは全国的な傾向でございまして、それに対して文科省がこの手引を出したということになっております。確かに県内でも、進んでいるところ進んでいないところあるというのは認識しております。ただ、それはもう、地域の実情によるものですので、そこはどこがというのはちょっと差し控えたいと思います。　それと、通学関係の件については義務教育課のほうの担当になりますので、そちらでお答えさせていただきます。　それと、跡地利用についてですけど、確かに耐用年数は、あります。ただ、これにつきましては、一定の年数がたった建物につきましては、国との協議は必要ですけれども、譲渡をしても構わないという事例が多々ございます。耐用年数内であっても、通常だと補助金を返さないといけないというようなのがありますけれども、それについても、返さなくてもいいよと、ただ、返す金額と同額を積み立てなさいと。積み立てた上で、それについては、補修だとか、学校施設のために使ってくださいというようなことをやれば返す必要もないということで、比較的柔軟な対応になってきているとは思っております。 165 ◯金城義務教育課長　通学関係の補助についての御質問でございました。資料の八ページ目のウの（ア）にございます、恐らく遠距離通学費のことだと思いますが、補助率の欄にございますように、補助期間につきましては、学校ごとに国庫補助を開始した年度から五年間となっておりますので、五年間の補助でございます。 166 ◯前野委員　今、学校施設課長からお話をいただきました。跡地利用に関して、そういうものが障壁になっていれば、なかなか難しいと思ったんですが、今お話を伺って、そう厳しくはないというお話でしたので、産業に使うという例もあります。農業、漁業、いろんな方法があると思います。　最初の質問ですけれども、文科省が出した手引きということはわかっているんですが、県内にはそういうところがあるんでしょうかというお話を聞いたところでした。学校ですから、地域に密着をしているということで、なかなか、私の住む鹿屋でも、統廃合に関してさまざまな議論があります。学校に行くと、校門に大きな看板が立ったりして、学校を残そうという意味のいろいろな表示がしてあったりするわけですけれども、そういうことがあって、進んでいるところ、あるいは進んでいないところ、県内にもあるんだろうかということでお聞きをしたところでした。　ありがとうございました。 167 ◯伊藤委員　資料の三ページ、四ページのところで、統廃合の件なんですけれども、まず、四ページの長島町の平成三十年の小学校の三つが統合校みたいな形で書いてあるんですが、これは小学校三つが現在の長島中と書いてあるんですけれども、これは小中一貫の統合という形で認識すればいいんですかね。　あと、基本的なことなんですけれども、統廃合による合併と小中一貫教育校という部分が今、出てきていますし、義務教育学校ということが出てきていますので、その辺の基本的な違いを改めてお示しください。 168 ◯清藤学校施設課長　具体の話で、長島の三つの小学校の件ございましたけれども、これは三校を統合しようというような考えのようです。その統合した場所が長島中の跡というふうに今は考えていらっしゃるようなんですが、ただ、いかんせん、長島中自体が先に統合しないと、そこがあきませんので、今のところ、ちょっとこの辺は流動的というふうに理解していただければと思います。　それと、小中一貫との関連ですけれども、少なくとも、手引の中で書いてあるのは、小学校の適正規模、中学校の適正規模というのを示してあるというふうに私どものほうでは理解してございます。その上で、小中一貫校を選ぶのか、それとも、小学校、中学校を個別に設置するか、そういったものはまた別の観点で検討がなされるものだというふうに考えております。 169 ◯伊藤委員　四ページのこの長島中というのは、長島中跡地という形での認識で構わないわけですね。 170 ◯清藤学校施設課長　そのとおりでございます。 171 ◯大久保委員　私のほうから、統廃合の後の市町村の財政の状況について少しお聞きしたいんですけれども、先ほども、スクールバス等についての話が出たんですけれども、どうも、うちの地元の自治体においては、スクールバスの運営の負担というのが、国からの補助があっても、ものすごく重荷になっていて、なかなか大変だという話も伺うところなんですが、ここに、五年間は遠距離通学費も補助が国から出るということなんですけれども、それが過ぎれば、児童生徒も運賃が全額負担ということになってしまうのかなという感じも見えるんですけれども、その部分については、何か、市町村からの声とか、通学費の打ち切りについての不安とか、そういった声は聞こえていないでしょうか。 172 ◯金城義務教育課長　通学関係の補助に関しての御質問でございますけれども、資料にありますように、国のほうからは、スクールバス・ボート購入補助、それから遠距離通学費補助と二つの補助事業がございまして、いずれも市町村等に対しまして二分の一の補助を行うことになっておりますけれども、この遠距離通学費につきましては、補助率どおりの金額が国から交付されていない状況にありますので、県教委といたしましては、まずは、補助率どおりの補助金を確保すること、さらに市町村への補助率のかさ上げ、また、補助期間の延長について、県開発促進協議会や全国都道府県教育委員会連合会を通じまして要望を行ったところでございまして、今後とも引き続き要望してまいりたいというふうに考えております。 173 ◯大久保委員　そういう形で、また、市町村の財政負担というのが軽減されるような取り組みがなされればいいと思います。ただ、これからの統廃合に当たっては、こういった統廃合の後の市町村への財政負担といった影響というものも考慮していかなきゃいけないのかなと考えておりまして、その辺の、また、指導のほうも、県のほうから各市町村にはしていただければと希望いたします。　それから、廃校施設の跡の利用の件で、民間企業などの活用例もあると記載してあるんですけれども、基本、この廃校施設においては、通信インフラというのは、どんな山の中にある学校でも光ファイバーとか通って、かなり恵まれている状況にあるのかどうか、もしわかれば教えていただけませんか。 174 ◯清藤学校施設課長　済みません、そこまでは把握しておりません。 175 ◯大久保委員　大隅半島のほうでは、ある廃校になった学校の設備のほうで光ファイバーが通っていると、その周辺は全く何もなくて、まだＡＤＳＬの状態で、なかなか、民間企業が仕事をするには、事務所として難しい、そういう環境の中において、そこの学校の建物だったら、そういう通信インフラが整備されているので仕事をしやすいというような話もちょっと伺ったんですね。ですから、今後、跡地利用で、民間企業向けに活用するということであれば、そういった部分もアピールというのもできるのかなというふうに思いまして、ですから、そういう相談とかあれば、そういった部分を確認した上で、企業向けにアピールしたらどうかというのは、また、指導もしていただければなと思いました。 176 ◯長田委員　私のほうは、一般質問で山村留学の件について質問させていただきました。教育長からもるる答弁いただきました。私は基本的な認識としては、廃校ありきでいってほしくないという思いがもともとあって、できるだけぎりぎりまで残した中で、それで市町村が協議し、協議し、協議し、その結果としてこうなったということを認識もします。その上で、十ページのこの跡地の活用の中で、先ほど、学校施設課長のほうから、みんなの廃校プロジェクトへの参加を市町村教委へ呼びかけているとの説明がありました。この廃校が市町村数延べ三十ある中で、現在、どのように呼びかけて、まだその廃校を活用されていないところなどがあった場合は、どういうような内容なのか、その辺のことをもう少し詳しく、わかる範囲で結構です、教えていただければ。 177 ◯桑鶴委員長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　午後一時二十七分休憩　　　　　──────────────── 　　　　　　　　午後一時二十八分再開 178 ◯桑鶴委員長　再開いたします。 179 ◯清藤学校施設課長　済みません、手元に詳しい資料がございませんので、今、とってまいるようにいたします。 180 ◯桑鶴委員長　次の質問をお願いします。 181 ◯長田委員　これは要するに、何に話が通じるかというと、数字の話なんですけど、先ほど、課長が説明されたのが、小学校七十六校、中学校五十校が統廃合されたと。跡地の活用が七十三校で、まだ、廃校の跡地が未活用のところも結構あるんじゃないかというところでございまして、そこの話につながるもんで、そのあたり、ざっくりわかる範囲の情報等々でいいんですけれども、未活用のところなどは、どういうふうにして今後そういう活用策を考えていらっしゃるか教えていただきたいということが一つ。　もうまとめて聞きます。もう一つは、廃校が社会体育、あるいは学校、老人福祉、医療、宿泊、体験交流等々、多岐にわたる分野に活用されているんですけれども、そういう地域交流の拠点として使用されているところで、地域の方々の話としては、「学校がなくなったけれども、よかったよね」とか、そういった声とかが寄せられていたら教えていただければありがたいんですけど。 182 ◯清藤学校施設課長　各市町村の状況でございますけれども、比較的、公民館ですとか、そういったもので使っていらっしゃるところが多くございまして、ただ、未活用のところについては、なぜ未活用のままなのかというところまで詳細に分析はしておりません。我々としては、廃校になった、要するに、廃止をしますよという届け出を受けて、それによって、その後、何か使われたというのであれば、その情報を収集しているというような状況でございますので、どういった検討を具体的にやっているかというのは、個々には当たっていないところでございます。ただ、基本的には、今まで申し上げているように、一般的には公民館とか、そういった地域の方々に使っていただくような施設に活用されている例が多いということだけを把握しているというような状況でございます。　その地域の活性化につながっているかどうかということでございますけれども、例えば、私も少し関与した部分があるんですけれども、例えば、志布志のほうで八野小学校というのがございました。ここに地域の保育園をやっていらっしゃる方が、学童保育、いわゆる放課後児童クラブを合同でやっていらっしゃいます。そこの集落というのが非常に過疎化が進んで寂しい集落だったんですけど、子供たちが毎週一回か二回、週末だと思いますけれども、来ることによって、そこの方々がかなり元気になったというような例を聞いたことはございます。ただ、全てがそうかというと、またそうでもないですので、全ての具体的なことについてはわかりませんけれども、そういった声もあるということは聞いております。 183 ◯長田委員　市町村が実際されているんで、県がどこまで把握しているかというところは確かにおっしゃるとおりだと思うんですけど、やはり、県教委として、廃校になりました、跡地をこのように利用しましたという、いわゆる検証ですね。市町村合併もそうなんですけど、検証していかなければ、実際それがどうだったのかというところは、鹿児島県の中にある鹿児島の学校ということでございますので、また、そういったところも連携していただきたいなと思っています。もう一点だけ、質問させていただきたいんですけど、今の話は地域の話であって、じゃ、学校の中で、四点の視点で、児童、教職員、いわゆる保護者、地域とこの四つの話で考えたときに、文部科学省のこの調査によると、例えば、たくさん生徒が集まって交流が生まれ、人間関係がよくなったという話もあるでしょうし、あわせて、保護者の方々は、児童がふえることでＰＴＡが成り立つとか、学校の職員の方々も、それぞれ、校内研修とか、そういったことが多分挙げられていると思うんですよ。そういったところで、一つ、学校的な問題で、先ほど、大久保委員がスクールバスの話をされました。スクールバス、朝、送っていって、帰りの話なんですけど、学校が五十人、三十人、あるいは六十人、児童数がふえると、多分、スポーツ少年団とか、そういったものまでが今度は結束された場合、送り迎えの問題とかというところが出てきて、その辺というのは、課長もなかなか答弁しにくいとは思うんですけれども、そういった、いわゆる課題の部分というか、そこのところを、教えていただければ、なかなか難しかったら、それはそれで了とします。 184 ◯鹿倉保健体育課長　学校でスポーツ少年団があって、学校が終わった後、放課後活動するような場合に、スクールバスとの時間の関係ということだろうと思いますが、そういった場合は、基本的には保護者による送迎ということになるんじゃないだろうかと思います。 185 ◯長田委員　これ以上申し上げないですけど、確かに保護者による送迎というのは、それしか多分、答弁ないと思うんですけど、私も自分がスポーツ少年団でソフトボールをたまにですけれども、細く長く十何年教えているんですけど、今、保護者が迎えに来るんですよ、学校の先生が送るわけにいかないんで。迎えに来るんですけど、どうしても学校から離れたところになるとなかなか大変で、これからこういうふうにして、タイムスケジュール的に見ると、二十八年度からるる、三十五年度まで全部こういうふうにして学校の統廃合が予定されているわけでございますから、できるだけ、学校を統廃合するということの前向きの話よりか、さっき言ったように、できるだけは、学校を残しながらというところの中で、本当にそのデメリット・メリット、この課題と、やっぱり問題と、あと、なった後のいい話というのは、多分これだけ統廃合したら、結構、いいボリュームであると思うんですよ。そこをもう一回、全部調査して集めた中で、統廃合をまた市町村にお願いするという形を、県教委としてもやってもらいたい。これはもう学校施設課だけの問題じゃないし、保健体育課だけの問題でもないんで、お願い申し上げまして終わります。 186 ◯桑鶴委員長　ほかにありませんか。 187 ◯松田委員　三ページ、四ページなんですが、過去十年間で、小学校が七十六校、中学校が五十校廃止をして、新しく設置校が二十一校ということですが、この十年の中で、学校が減るということは教職員の定数が減りますので、このことによって教職員が幾ら減ったのかというのをわかれば教えてもらいたいことと。　同じく四ページが、例えば平成三十年までに統廃合の計画がありますよねと。これが実施されれば定数が幾ら減るかということを教えてください。

188 ◯寺園教職員課長　トータルとして、教員がその統廃合だけによってどのぐらい減ったかというのは、今ここでちょっと試算をしていないところですけれども、教職員自体は、十七年が小・中学校合わせて一万二千六百四十六人であったものが、現在は一万一千六百十人と、これは子供の減少によるものも含めてでございますけれども、現在、手持ちにあるのはその資料でございます。 189 ◯桑鶴委員長　計画が完全に実施されると幾ら減るか予測は。 190 ◯寺園教職員課長　その点については試算をしておりませんので、申しわけないです。 191 ◯松田委員　想定しておりました。　この統廃合に県としてどうかかわるかという部分だと思うんです。本会議の中では、今、財政が、教職員の人数を減らせと言っているのに対して、開促協を通じて、だめだと言っています。統廃合したら減りますよ。であれば、どう作戦を立てるかということで考えなきゃいけないと。その作戦が見えないなと思って、この二つを聞いたところです。もちろん、統廃合の実施者は市町村ですから、県としてどうこう言えるわけではないんですけれども、開促協を通じて、先生をふやせと言っておきながら、結局、三年後どうなるかの数も想定もしていない。それでいいのかなという私の疑問点なんですが、何か答弁があればお願いします。 192 ◯寺園教職員課長　教職員の定数を削減しないように、開促協や全国都道府県教育長協議会等を通じて要望しているところなんですけれども、この統廃合の問題について、今現在、ある程度の計画が明確になっていない状態での試算をしていないという状況でございますので、これは、方向性がはっきり示されていけば、その分についてはきちっとその数を試算をすることになるかと思います。ただ、現実には、子供の数が減ってくることによる影響というのが非常に大きい状態でございますので、この両方を含めて要望をしているというふうに考えているところでございます。 193 ◯松田委員　はい、わかりました。　もう一つ前のページに戻すと、二ページのグラフを見ると、もうまさに、文科省なり、財政が言いたいことが、子供が二六・七％に減っているのに学校は七八％あるよねという表に見えるわけですよね。だから減らせというのに使われるグラフなのかなという印象があります。この適正配置に関する手引の策定の中では、県の役割としては、やはり必要な助言、援助に取り組まれるようということで、一月二十七日に事務次官から出ています。そういう意味では、この手引をそのまま市町村に渡して、おたくは危ないですよと、標準じゃないですよね、検討しなさいよということで果たしていいのかなというのはすごく疑問点なんですが、例えば標準でない学校の数は、小学校三百七十一校、中学校で百四校で、難しいんですけど、当然検討しなきゃいけないんですけれども、文科省がいう標準は、結果的には小学校は二一％しかないし、中学校は一六・九％しかないわけですよね。残りはずっと検討しなきゃいけない。この手引のとおりでいけば、ずっと、いつまでたっても、いつまでたっても検討しなきゃいけない。これは鹿児島県に合わない話ですよねということをきちっと言ってもらいたいという意識があるんですけれども、例えば検討しても、全てを十二学級以上にするのが可能なのかどうか、そこはどうお考えですか。 194 ◯清藤学校施設課長　おっしゃるとおり、小学校についても二一・三％しか十二学級以上はありません。中学校についても一六・九％と非常に少ないわけです。ただ、だからといって、全て十二学級以上にしろということを我々が言っているつもりはございません。どうやってもできないところはあります。過疎地であったりとか、離島であったりとか、考えれば、全てを一律でやるというのは多分難しいと思います。ですので、あくまでもこの手引で言っているのは、統合のメリット・デメリット、小規模校のまま存続させるためのメリット・デメリットを整理されてございますので、これに基づいて、各市町村で具体的な検討をしてくださいという手引でございまして、その検討の結果、小規模校のまま残すという判断をされたところについては、それをどうしても統合しなさいというつもりも全くございませんので、小規模校のままいくのであれば、こういった工夫が必要ですよというのも、当然この手引の中に載っていますので、そういった形で、今後続くようであれば、それに沿った支援等をやっていくというのが方向性かなと思っております。 195 ◯松田委員　ありがとうございます。四十七ページある手引をずっと見るんですが、単純に、私自身は、文科省の意図というのは、適正配置を何か言っている分量が多いなと感じるものですから、ある意味、鹿児島県として、これに反旗を翻してもらいたいという思いがあってお話をしました。　例えば、きょうの新聞が、薩摩川内市の「小中集約四十一校に」ということで、再編のことが新聞で出ておりました。薩摩川内市の教育委員会がこういうふうに見直しをするのに当たって、県はどのようにかかわってこられたのかというのを少しお聞かせください。 196 ◯清藤学校施設課長　かかわりということで申し上げますと、こういった検討がなされているという報告を受けております。その上で、統合するのであれば、こういった施設的な面での補助がありますよといったような助言はしておりますけれども、どことどこを一緒にするとか、どことどこを組み合わせるとかといったものについて、我々のほうで何か指示をしたとかそういったことはございません。 197 ◯松田委員　わかりました。　国の文書なんですけど、何か途中で県に逃げているような書き方だし、本当にどうしたいのというのが見えない感じもするんですが、ただ、現状示された中で、ほぼ鹿児島県としては、二割も満たない、標準になっていない状況の中で、こうやって打ち上げ花火をされると困るわけですよね。それに対して粛々と、県が受けとめるというか、市町村がやるわけですから、手引きを参考にしてくださいと言いながら、ある意味やはり、以前も申し上げたんですけど、鹿児島のよさをアピールするということの作業のほうが大事かなと思うんですけど、現実に、超小規模校でも、当然合併したほうがいいのかもしれないけど、距離的にも難しいよなというところがあれば、それを生かす方向、生かした形の情報を各県下に伝える作業が重要かなと思うんですけれども、たしか本会議でも聞いたと思うんですが、そういう面での情報提供の御努力の部分をお聞かせください。 198 ◯桑鶴委員長　暫時休憩します。　　　　　　　　午後一時四十六分休憩　　　　　──────────────── 　　　　　　　　午後一時四十六分再開 199 ◯桑鶴委員長　再開します。 200 ◯金城義務教育課長　小規模校の取り組みに関します情報提供につきましては、こういった「南北六百キロの教育」というリーフレットを作成しておりますけれども、そこに各地区のさまざまな特色のある取り組みについて、今年度から新たにそういったページを設けて、これはホームページにも一般にも公開しておりまして、県民にも広く発信しているところでございます。また、義務教育課のフェイスブックにおいても、山村留学の取り組みであったり、小規模校のさまざまな取り組みについて、随時発信しておりまして、こういった自然豊かな環境の中で取り組んでいるさまざまな活動について発信をしております。引き続き、今後とも、積極的に行ってまいりたいと思っております。 201 ◯松田委員　ありがとうございました。　視察で行きました荘小・中学校、また、蕨島小学校、これはいつまでたっても適正な規模にはなりません。これを文科省、見に来いやと思ったりもするんですが、本当に、我々も一応情報は知っていましたけど、行かないとわからないことはたくさんあるもんですから、こういう学校があるんだよということを情報提供していただきたい。かなり熱い教育長の語りを、大分聞きましたけど、ああいう方がいらっしゃるから、特認校と、それから山村留学生をうまく縦割りで分けながら、何とか存続をという形でされている姿を見ると、ぜひ協力したいなと思うんですよ。そのときに、角度としては、県の教育委員会としては、そういった情報をしっかり伝えるということだと思うんで、パンフレットももちろん大事だと思うんですが、こういうことをしているところがあるよということで、例えば今、薩摩川内がやっている再編の中でも、判断は向こうの方でするんでしょうけど、情報としてはたっぷり渡して検討いただきたいというのを、これは要望して終わります。 202 ◯桑鶴委員長　ほかにありませんか。 203 ◯いわしげ委員　資料の四ページにあります今後の統廃合の計画ということで、廃止校になる小学校、中学校、載っているんですけれども、この小学校とかで、今まで小規模特認校に指定されていたところというか、なっていたところというのは含まれていますか。 204 ◯桑鶴委員長　しばらく休憩します。（「休憩をお願いします」という者あり）　　　　　　　　午後一時四十九分休憩　　　　　──────────────── 　　　　　　　　午後一時　五十分再開 205 ◯桑鶴委員長　再開します。 206 ◯金城義務教育課長　どの学校が特認校を導入しているかについては、今、手元にございませんので、お時間をいただきたいと思っております。 207 ◯いわしげ委員　もう一つお願いします。いろいろ、統合検討実行委員会とかが行われているんですけれども、この委員会のメンバーの構成とかがおわかりでしたら教えてください。例えばここでとかいう感じでも。 208 ◯桑鶴委員長　休憩します。　　　　　　　　午後一時五十一分休憩　　　　　──────────────── 　　　　　　　　午後一時五十一分再開 209 ◯桑鶴委員長　再開します。 210 ◯清藤学校施設課長　それぞれの市町村でこういった委員会等をつくっておりますので、全てがどうかなというのはありますけれども、一般的には、地元の区長さんとか、ＰＴＡ会長さんとか、そういった方が入っているというふうには聞いております。ただ、全て同じような構成かというと、そこは把握しておりません。 211 ◯いわしげ委員　ということは、在校生の親御さんたちも入っていらっしゃって、検討を重ねられた結果、統廃合を決められたということでいいんですか。 212 ◯清藤学校施設課長　基本的にはそういった形をとっていらっしゃるところが多いと思います。ただ、全てそうかと言われると、ちょっとそこまでは確認できていないところでございます。 213 ◯いわしげ委員　わかりました。ありがとうございます。　先ほど、松田委員のほうからもありましたけど、やはり、鹿児島の特性は、離島とこういった小さい市町村とか、そういったところの小学校というのが特色でもあったり、また、先ほどもありました蕨島小学校とか、すごくそれを生かしていらっしゃるなと思いましたので、ぜひそういったことが広げられるようによろしくお願いいたします。 214 ◯桑鶴委員長　ほかにないですか。 215 ◯伊藤委員　先ほどの松田委員とか長田委員のこの前の一般質問、私の九月の一般質問にも少しかぶるんですけれども、私、出水市区選出なんですが、出水市としましては、小規模校を残していこうという方針を打ち出しております。四校ほどの小規模校は合同で授業をしたり、これも長田委員の一般質問でもありましたように、そういう形で、我々のまちは小規模な学校を通じてその地区の地域活性化を目指していくという形で打ち出しているという地域もあるということを御認識ください。答弁は要りません。 216 ◯清藤学校施設課長　先ほど、長田委員のほうから御質問がございました廃校プロジェクトの関係でございます。本県では、二十一の小学校、中学校が、このホームページのほうに掲載してあるようでございます。ただ、その結果、マッチングしたとか、そういった部分については、載ってなかったようでございます。　以上でございます。 217 ◯桑鶴委員長　ほかにありませんか。　　　［「なし」という者あり］ 218 ◯桑鶴委員長　ほかにないようですので、この件に関する質問等は、これで終了をいたします。　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　午後一時五十四分休憩　　　　　──────────────── 　　　　　　　　午後一時五十五分再開 219 ◯桑鶴委員長　再開します。　それでは、委員会として、特に特筆すべき要望事項等は今のところないようですので、これまでの委員会の質疑経過を本会議で委員長報告するということでよろしゅうございますか。　　　［「異議なし」という者あり］ 220 ◯桑鶴委員長　そのようにさせていただきたいと存じます。　特定調査につきましては、これで終了をいたします。　次に、先般、北薩・鹿児島地区の行政視察を実施したところでありますが、これらに関し、委員の方から、御意見、御質問等ありましたらお願いをいたします。　　　［「なし」という者あり］ 221 ◯桑鶴委員長　それでは、質疑がないようですので、行政視察につきましては、これで終了をいたします。　ここで、教育委員会から説明事項があります。　鹿児島県教育大綱（案）について、企画監から説明を受けたいと思います。 222 ◯福永企画監　本県の教育大綱（案）について御説明いたします。　資料は、表紙に鹿児島県教育大綱（案）と記載してあります資料でございます。　一ページをごらんください。　十一月二十六日に開催されました第三回総合教育会議におきまして、教育大綱案について協議がなされ、その結果、基本目標につきましては、一人一人の命や個性の尊重を基本とした上で、今日のグローバル社会において、自分、家族、友人などを育んでくれたふるさと鹿児島を大切にし、世界へ羽ばたいていくという面的な広がりとともに、いかなる場面でもいかなるときであっても、確立した個性をいかんなく発揮し、社会に貢献できる人材を育成するという意味合いを込めて、「未来を拓く鹿児島の人づくり　ふるさとを大切にし、世界へはばたく人材を育成する～ひっとべ鹿児島の教育」と設定されたところでございます。　二ページをごらんください。　次に、大綱の内容である基本方針についてでございますが、平成二十六年二月に策定されました県教育振興基本計画を基本といたしまして、教育に取り組むに当たって重視する考え方である、一、時代を超えて変わらない価値のあるものの尊重、二、社会の変化へ的確かつ柔軟に対応する能力の育成、三、学校・家庭・地域・企業等の積極的な連携・協働、四、郷土の教育的な伝統や風土の活用の四つの視点が記載されてございます。　三ページをごらんください。　これら四つの視点を踏まえ、具体の教育施策を実施する際の方向性について、一、規範意識を養い、豊かな心と健やかな体を育む教育の推進、二、能力を伸ばし、社会で自立する力を育む教育の推進、三、信頼される学校づくりの推進、四、地域全体で子どもを守り育てる環境づくりの推進、五、生涯学習社会へ向けた環境づくりとスポーツ・文化の振興の五つが記載されてございます。　また、それぞれの記載におきましては、学術・文化の振興に関して、県文化芸術振興指針や、かごしま将来ビジョンなどを参考に、その振興を図る旨の記述が追加されているところでございます。　さらに、過日、本県で開催されました国民文化祭や平成三十二年に本県で開催される予定となっております国民体育大会を踏まえ、これらを契機とした芸術文化やスポーツの振興についても触れられているところでございます。　以上のとおり、本県の教育大綱案の全体構成としましては、大きく基本目標と基本方針からなり、基本方針は本県教育の取り組みにおける視点と本県教育施策の方向性により構成されております。　今後、事務的な整理を行い、鹿児島県教育大綱として取りまとめることとしております。　本県教育大綱の策定についての説明は以上でございます。 223 ◯桑鶴委員長　説明が終わりましたが、この件につきまして、質問がありましたらお願いをいたします。 224 ◯松田委員　大綱案の担当課は学事法制課と総務福利課になってますけど、学事法制課は、いわゆる私学の分野を担当する。総務福利課が所管するというのは、どういった意味合いで総務福利課が担当するんですか。 225 ◯大山総務福利課長　法律上、県の教育大綱の策定は、首長であります知事が作成することになっておりますので、そういった意味合いから、学事法制課がまず担当になっております。もちろん、私学の関係もございますけれども。教育委員会につきましては、それ以外の、学力の向上、その他スポーツの振興等々、教育の分野多々ございますけれども、そういったものを当然、執行機関としまして執行する立場でございますので、そういった立場から所管しているところでございます。（「わかりました」という者あり） 226 ◯伊藤委員　基本方針の中で、我が国と郷土を愛する心という部分とか、そういう部分が欠けているのではないかと。郷土、そういう部分というのは含まれないのかなと思いまして。 227 ◯福永企画監　会議の中で、委員から出ました意見に、郷土に誇りを持つ人づくり、世界に羽ばたく人材育成とか、命を大切にする教育とか出てきたところでございます。郷土に誇りを持つ人づくりという意味で、ふるさとを大切にするという言葉の中に、そういった意味合いも含めてございます。 228 ◯伊藤委員　言っている意味はわかるんですけど、その中に、あえて、国という言葉も、日本国という意味での国という言葉を入れたほうがいいんではないかという部分で、言ったつもりでございます。 229 ◯福永企画監　我が国を愛するという言葉につきましては、委員の御意見の中からも、ふるさとを大切にするとか、そういった意味で出てきたところでございます。ここ、ふるさと鹿児島というところから広げていきまして、九州、あるいは日本、こういったところで育ったふるさとに感謝しながら、我が国という言葉も、そのふるさとという言葉の中に含めて考えていきたいということで意見が出たところでございます。 230 ◯桑鶴委員長　少し補足いたしますと、前の教育振興計画を策定するときに、この文言を盛り込むか盛り込まないかで、委員会そのものまですごく紛糾して、もめて、やっと入れ込んだという経緯がありましたよね。そのあたりも踏まえてお答えいただければ。 231 ◯福永企画監　前回の県教育振興基本計画の基本目標に示されている、我が国と郷土を愛するということのほか、この総合教育会議におきましては、自他の生命、自分、あるいはほかの生命を尊重するということや家族を大切にするということ、あるいは自分が育った地域を大切にする、あるいは鹿児島を出ても活躍することなどの重要性について意見が出たところでございます。これらの意見を踏まえつつ、教育大綱案の基本目標設定について集約されたものと考えております。 232 ◯いわしげ委員　三ページ目の四番に、本県には、人の子も我が子も地域の子という言葉があるように、子供を地域で育てるという風土が現在でも残っていますというのがあるんですけれども、また、二ページの四の下から二行目にも、また、地域全体で子供たちを育てるという伝統的な地域の教育力も残っておりとなっているんですけれども、何か、最近の鹿児島ではこれが失われていると思うんですが、県教委としては、これがまだあると認識していらっしゃるということでよろしかったでしょうか。 233 ◯福永企画監　本県では、教育を大事にする伝統や風土とか、あるいは豊かな自然、歴史などの教育的資源、あるいは地域全体で子供を育てる伝統的な地域の教育力というのが残っていると考えております。こういったところの活用ということで考えているところでございます。 234 ◯いわしげ委員　もしかしたら鹿児島市だけなのかもしれないんですけれども、町内会を見ても、こういった指導的な方々というのが本当にいらっしゃらなくて、何か、私たちが小さかったころみたいなことにはなっていなくて、なので、それを復活させないといけないとは思っているんですけれども、そこら辺をどのように取り組まれるのかなということと、鹿児島のいいところでもあり、悪いところなのかもしれないんですが、先輩方に、明治維新の立役者の方々とか大勢いらっしゃって、私たちは、その先輩方がすごいんです、すごいんですと言っているだけで、その先輩方がやってこられたことから学んで実践することを余りしていない感じがして、そこら辺も含めて、基本方針の四番ですとか、先ほどの方向性の四番とか、そういったのを実施されるに当たって、具体的に、県教委としてどうやって取り組まれていく御予定なのかというのがもしあれば教えてください。 235 ◯福永企画監　具体の施策につきましては、今後、教育委員会、知事部局のほうと連携して、検討して考えていくところでございますが、現在、この大綱案というのは、教育振興基本計画をベースに考えているところでございますが、教育振興基本計画、そういったところの中では、特に、郷土の教育的な伝統や風土の活用、そういった視点をもって、いろんな施策に取り組んでいるところでもございます。 236 ◯いわしげ委員　ありがとうございます。　こういった大綱とかつくらないといけないというふうになっているんだと思うんですけれども、ぜひ、言葉だけ、文章だけにならないように、結果も出せるように、一緒に頑張っていただければと思いますので、よろしくお願いします。 237 ◯伊藤委員　今のいわしげ委員の意見にも少し関連するんですけど、鹿児島は偉人が大勢いらっしゃったわけで、ただ、その人たちは、鹿児島県だけのことを考えて、薩摩のことだけを考えて偉人と言われたわけじゃなくて、やはり、日本全体を見渡したときのことを考えてきたからこそ偉人と言われて、日本中で有名な方々がいらっしゃるわけですよね。ということは、やはり愛国心ということが、多分、明治時代に初めて国という形で生まれてきたわけですから、やはりこの愛国という部分の、先ほど言ったような形でも文言が入ればいいんじゃないかなと私は感じまして、再度発言させていただきました。 238 ◯前野委員　基本的なことをお伺いするんですが、この大綱が、今、案です。この大綱の案がとれて、どういったものに活用していって、県民へはどういう啓発をしていくスケジュールなのか。もちろん、基本方針、あるいは教育の方向性等々定めてあるわけですけれども、まずは、この大綱は、いつからいつまで有効なものなのか、基本的なことをお聞かせください。 239 ◯梶尾学事法制課長　大綱の策定に当たりましては、県教育振興基本計画を基本として策定するということもありまして、県教育振興基本計画が平成三十年度までとなっておりますので、大綱の対象期間につきましても、同じように、平成三十年度までと考えております。 240 ◯前野委員　それから、この大綱が発効し出す、来年度からなのか、いつからなのかということと、県民への啓発の方法について聞かせてください。 241 ◯梶尾学事法制課長　この大綱につきましては、策定した段階で、直ちに、実際にこれに基づいて動いていくことになるかと思います。この大綱につきましては、地教行法に基づいて、目標とか方針といったものを定めるということになっておりますけれども、具体的な施策とかにつきましては、県教育振興基本計画に沿った形で今も進んでおりますので、そのあたりにつきましては、大綱がいつからかという面はあるかと思いますけど、施策については、引き続き動いていくかと思います。　あと、啓発、公表といったことにつきましては、現時点におきましては、大綱を策定した段階におきましては、ホームページ等を通じて県民の皆様方に公表するといったことを考えているところでございます。　あと、具体的な施策につきましては、教育委員会とか、それぞれの部局において、それぞれの施策を取り組んでいますので、その中で、啓発とか、周知とかがされていくものと思っております。 242 ◯前野委員　余りよくわからないんですが、大綱は、今度策定をされるわけですから、いつからこれが発効するんですかということは、四月からじゃないんですか。 243 ◯梶尾学事法制課長　大綱につきましては、特に四月からというわけじゃなくて、大綱が策定された時点から、それに基づいて進めていくことになるかと思います。 244 ◯前野委員　鹿児島県の教育の大きな柱になる基本的な方針を定めたやつだと思うんです。施策は、もろもろの部署で、いろんな施策をとっていかれて、それを予算という形で反映をしていかれるわけですよね。それはわかるわけですけれども、私は、こういう大綱をつくって、例えば、教育振興基本計画が三十年度をめどにしているんで、それまでは今の策定をされる大綱のこの方針でいくんだろうということはよくわかったんですけれども、県民への啓発とか、そういったようなものには使う性格のものではないというようなふうに聞こえたんですが、どうなんでしょう。

245 ◯大山総務福利課長　今回策定いたします教育大綱につきましては、この名が示しますとおり、大綱ということですので、教育の基本的な方針、そして、施策の方向性という、教育に対してこういう大きな方向で進めていきますよということを知事が定められたものでございます。それでは、具体的にどういうふうに進めていくかということは施策の段階になるわけですけれども、今三ページのほうに五つの方向性ということがお示ししてございますけれども、この下に具体的な施策というのがぶら下がる形になります。現在、教育振興基本計画というのがございますけれども、これにつきまして三十五の施策がございます。本年度も実行されているところです。それぞれがこの五つの分野のどれかにか当てはまるわけです。例えば（二）の能力を伸ばしであれば学力の向上の施策、（五）であれば競技力の向上の施策というのがそれぞれ具体的にございます。そういったものがこの下に、ことしであれば三十五下がっているわけですけれども、そこの部分については、大綱の部分ではございませんけれども、県民の皆様に、これをまた今後、ホームページでお示しすることになりますけれども、その段階では、この製本の過程におきまして、後ろのほうに、参考という形で、教育振興基本計画の三十五の施策の、細かいのを書くとまた多くなりますので、簡単な一覧表的なものをお示しして、こういった感じで具体的には進めていきたいということをお知らせしたいと考えております。 246 ◯日高委員　今、この大綱の案の話を聞いておりまして、これは、先ほどもあったかと思いますが、四月からということですか、この大綱が。今、案ということで出てきておりますので。 247 ◯梶尾学事法制課長　大綱の基本的な中身につきましては、これまで総合教育会議を開催しまして、知事と教育委員会において協議を進めてきたところでございまして、これまでの三回の協議を踏まえて、こういった内容で考えているところでございます。　この中ということで、あと、具体的に、大綱として幾つか、初めにとか、あとの施策のこととか、そういったことも含めまして、大綱という形で取りまとめたいと考えておりますけれども、大綱として策定した段階で施行というか、運用を進めていきたいと考えております。 248 ◯日高委員　まず、これが決まって、そして中身ができていくということじゃないんですか。今聞いていると、これはいつできるかわからんということですよね。 249 ◯古川教育長　今後のスケジュールも含めてのお話であろうかと思いますが、教育大綱については、三回の総合教育会議でいろいろと御議論いただきまして、ほぼ成案という形で取りまとめをいただきました。それで、ことしじゅうにはこれを最終的な大綱として決定したいと今考えております。その時点で効力を発効するということになろうかと思いますが、これは、あくまでも、先ほど、課長のほうからも申し上げましたように、本県の教育施策を進めていく上での、いわば、バイブルといいますか、精神的な支柱となるものでありますので、具体的な施策をどう展開していくかというのは、教育振興基本計画で具体化していくということであろうと思います。　そして、私自身考えておりますのは、この教育大綱をつくる一つの背景というのは、教育行政というのは、教育委員会だけでなくて、知事部局ときちっと連携しながら、各総合施策として展開していく必要があるということで、今度、知事がこういう教育大綱というのを策定するということになったわけでございますので、今後、新たな具体的な施策を策定展開していく上では、知事部局等々の連携という視点に立った新たな事業というのが策定できないか、その後、実施できないかということを含めて、今、検討作業もやっているということでございます。 250 ◯日高委員　それじゃ、年内、この十二月までにもう決定されるということでいいわけですね。　先ほど、なかなかそれが見えなくて、いつまでも決まらないような話であったようなふうに受けたものですから聞いてみたんですが、きょう、案ということで、いろんな今、意見が出て、愛国心とか、日本国、国を意識するというような意味でいろいろ話が出ていますが、今、こういう議論がされた中で、また、幾らかそういう形で表現の仕方が変わってくるというようなことも出てくるんですか。 251 ◯古川教育長　この教育大綱については、先ほどから申し上げておりますように、総合教育会議での協議・調整を経て、知事が最終的に決定、策定するということになっておりますので、いただいた御意見等については、私どもとしては、その御意見の趣旨をきちっと踏まえて、今後、施策に展開していきたいと思いますが、この大綱そのものの表現においては左右はされないといいますか、そのものについて修正をするということにはならないのではないかと思います。我が国の国土を愛するといいますか、我が国を愛するということについては、委員長のほうからもお話がございましたように、現行の教育振興基本計画を策定する段階で相当な御議論をいただいたというのは、私どもも重く心に受けとめておりますので、その点については、常に念頭に置きながら、鹿児島県の教育行政というのは展開していく必要があるというふうに考えております。 252 ◯大久保委員　私がこの大綱案を見せていただいて、基本方針の一を見て感じたことを少し申し上げたいと思うんですけれども、この（一）、（二）、（三）、（四）、一言で言えば、不易流行という言葉が当てはまるのかなと。不易、この世には変えてはいけないもの、変わらないものがあると、その一方で、流行、変わっていく、変わらなきゃいけないものがあると。この一番のところは、その不易のことを申し上げていて、二番のところが流行、時代の流れに変わるものがある。それで、その何が不易で変えてはいけない価値のものかというものについては、郷土のいろんな伝統とか風土とか、そういったものを顧みながら導いていかれるものである。そして、具体的に、それらをどうやって教育の場で実現していくか。学校、家庭、地域、企業、ここが連携・協働して、それが基本となって、いろんなこういう基本目標であるとか、いろんな施策に反映されていく。そのような流れでとり行われる思いがこの大綱では示されているのではないかというふうに受けとめたんですけれども、そのような形で受けとめ方でよろしいでしょうか。 253 ◯古川教育長　今、大久保委員のほうからありました教育大綱の策定の基本的な考え方、おっしゃるとおりでございまして、郷土を愛し、我が国を愛し、教育にとって変わらないものはきちっと変わらないものとして尊重し守る、新たな時代の変化に対応して、変えていくべきものはきちっと変えていくということ、これはその大綱の中の基本的な考え方の中で、一つの筋としてきちっと一貫しておるところでございます。 254 ◯大久保委員　先ほど、郷土の伝統とか風土とか、地域の中で、なかなか、今、都市部のほうでは、そういった地域性というものが失われているような話も伺ったんですけれども、その一方で、田舎のほうに行きますと、やはり伝統芸能、江戸時代から伝わっているような、それよりもっと前から伝わっているようないろんなものがありまして、地元の小学校の校長先生なども、地域地域で、問題を起こす子、起こさない子を見るときには、一〇〇％ではないかもしれないけれども、そういう地域の伝統行事、地域のまとまりがあるところの子供というのは、部活動でも学業でも、本当に立派にきちんと育っていますと。地域のまとまりが薄いところは、総じてうまくいかない子が出やすいというような言い方をされていまして、本当そういった意味では、地域力というのは大事であろうかなと思います。また、実際、私の地元でも、都市部の学校で、今、いろいろあるという話もうわさレベルで聞いたりもします。そうした中で、比較的、田舎のほうはおさまっているのかなというところもありますので、そういった地域にある田舎の取り組みというものを、農林水産省なんかではソーシャル・キャピタルとかいう言葉で言っていますけれども、そういったものを吸い上げた社会教育の一環で、やはり、県下全域にまた広げていくような取り組みというのも図られるべきではないかなと思っておりまして、そういったものをしっかりと生かしながら、私も、教育にはいろんな形で取り組んでいきたいなと思っております。そういうような部分についてはお考えはどうでしょうか。 255 ◯古川教育長　大久保委員からお話ございました、郷土に残っているいろんないい意味での伝統とか、地域のまとまりといいますか、総じて言いますと、地域における教育力、これをどう活用していくかというのは、私どもも、今いろんな事業の中で取り組んでおりますので、それについては、さらに、この大綱策定を契機にして強化していくという必要があろうと思っております。 256 ◯大久保委員　先日、議員発議でありました家庭教育支援条例においても、学校、家庭、地域、社会、企業などで一体となって育てるという取り組みは、やはり大事であろうという姿勢も見せておりますので、ぜひとも、そういう方向を貫いていただきたいと思います。 257 ◯前野委員　もう一回、教育長、この大綱の位置づけ、先ほどから、教育振興基本計画というものがあるということでした。教育振興基本計画があって、その上位の、いわば大綱になるのか、そのあたり、この大綱の位置づけというのをもう一回教えてください。 258 ◯古川教育長　前野委員から今お話がございましたように、この教育大綱というのは知事が策定するということでございまして、地教行法に基づいて知事が策定するということでございますが、ベースになるものとしては、県の教育振興基本計画をベースに置くということで整理をいたしております。ただ、知事が策定するということでございますので、知事は鹿児島県の総合的な行政の責任者でございますので、知事が策定するこの大綱というのは、教育振興基本計画の上位計画ということで位置づけられると思います。 259 ◯前野委員　大綱は今回が初めてですか、策定されるのは。 260 ◯古川教育長　地教行法の改正に伴いまして、今回初めて策定をするということでございます。 261 ◯前野委員　法律が変わったということもあって、タイミング的に今になったということで、先ほどから見ていて、案がとれるのはいつなんですかということをほかの委員の方々も疑問を持っておられるんです。ですから、さっき課長から説明がありましたけれども、会議は行われて、もう最終の段階でこれが決まって、私どもに示されたのが案ということになっているものですから、いつ、それじゃ、発効していくんですかという基本的なことをお聞きをしたところなんですね。ですから、教育振興基本計画とこの大綱との、いわば、つながりというのがよくわからなかったものですからお聞きをしたところだったんです。 262 ◯桑鶴委員長　ほかにありませんか。　　　［「なし」という者あり］ 263 ◯桑鶴委員長　ほかにないようですので、この件につきましては、これで終了いたします。　それでは、その他の県政一般について、質問をお願いいたします。 264 ◯伊藤委員　きょうは、小・中学校の統廃合のことでいろいろありましたけれども、そこでスクールバスの件も出ましたけど、高校のほうも統廃合が進んできておりまして、その部分で、遠距離から通う子供たちにとって、スクールバス等がある学校があるんですんですけれども、これに対しての、私も高校のＰＴＡ会長をしていた時期がありまして、補助が国からも県からも市町村からも全然来ることはなく、独自で、自分たちだけで、保護者だけの負担でやっていたり、同窓会から少し負担をしたりとかいう部分があったんですが、その辺に対する御認識、統廃合になったら、高校の場合、地域が拡大されますので、どうしてもバス等じゃないと行けない、あとは、寮に入るとかそういう選択もあるんですけど、できる限り、保護者としては、一時間以内で車で行けるんだったら通わせたいというところも、やはり、ヒアリングしたらあるわけで、その辺についてのことをお示しください。　それから、七年ぐらい前でしょうか、学区が拡大されて、私は北薩にいますので、北薩学区が広がりました。学区が広がったことで、普通課程の子供たちが、いろんなところにバスで行く、スクールバスが出るという状況になってきて、今度は、普通科高校同士でバスを出し合って競争があったりするわけですね。そういう競争をやめてもらえませんかという話になったり、おれんじ鉄道が通っていて、おれんじ鉄道は我々も残さなきゃいけないということもありますし、おれんじ鉄道が走っているところにもバスを出すという学校もありまして、学区が広がったり、統廃合がある中で、私もＰＴＡをやっていた当時に、非常にいろんな問題がありまして、統廃合すると、いろんな、またそういう問題が出てきますので、その辺に関するもろもろの認識をお聞かせください。 265 ◯月野高校教育課長　スクールバスといいますか、バスを通学のために特別に仕立てるということにつきましては、県立高校十七校と、また、地元の三市町がバス会社に依頼をされまして、学校の始業、終業時刻に合わせて特別ダイヤで運行するというような形でバスを運用しているところです。これは生徒の通学の利便性が向上しますとともに、生徒募集にも効果があるというふうなことで、学校が判断しまして、学校側というよりも、保護者の方々の意見を十分お聞きした上でこういうことはしているというふうに私ども認識をしております。　これに対しまして、今、委員の御意見では、補助がないというようなことでしたけれども、高校再編に関しましては、一件だけ、南種子の方々に対しまして、中種子高校と南種子高校が再編整備いたしまして種子島中央高校ができました際に、南種子の中学校の生徒さんたちが種子島中央高校のほうに通学をするときのバスというものには、私ども県のほうも幾らかは助成をしているという例がございますが、それは、あくまでも、その地域の子供たちが行く学校としてもそこしかないと、大部分の子が行くというようなことがありましたので、なかなか選択もできないといったような事情がありまして、そうした措置をとったところでございます。　それから、学区の拡大ということにつきましては、平成二十年九月に通学規則を改正いたしまして、二十三年度から、従来の十二の学区を七学区に変更いたしまして、今、御指摘のとおり、旧出水学区と旧薩摩学区の地域の場合は一緒にいたしまして、北薩学区というふうな形にいたしました。今、御指摘のとおり、各学校の中で、やはり、先ほど申し上げたような形で、通学の利便性などということを考えまして、バス会社と契約をして、いわゆるスクールバス的なものを運行しているという事実があります。これに関しましては、学区の拡大そのものといいますのは、やはりこれは、生徒にとって学校選択の幅が広がるというふうな大きな流れがありまして、むしろ、他県では、全県一区というような形も出ている県もほとんどです。本県の場合は、緩やかな形で学区を拡大しておりまして、現在のところ、この七学区をこれ以上拡大するといったような計画は特にございませんが、広がった学区の中で、それぞれ、生徒たちが、ある程度、その学区の中に私どものほうも普通科、専門学科、バランスよく配置をしているつもりでございますので、自分の進路に合わせて選択をしているものというふうに考えております。 266 ◯伊藤委員　私どもの学区内に長島地区というところがあります。ここには昔、長島高校という高校がありました。最初のころの統廃合により、今、鶴翔高校という形で、三校が一校にまとまりました。長島地区には高校がございません。スクールバスというのは、そこからのスクールバスを出している学校が、北薩地区はほとんどでございます。ただ、スクールバスといいましても、もう一時間を超える部分では、多分不可能になってくると思うんですね。長島から行ける学校というのは、阿久根、出水地区に関してですが、今、スクールバスが出ているのは、鶴翔高校と出水高校と二つしかないんですけれども、その地区に住んでいる子供たちは、そのバスに乗るか、寮に入るかという選択しかないわけです。我々もＰＴＡ時代に、一高校じゃなくて、高校の全体のＰＴＡで長島のほうにヒアリングに行き、中学三年生の保護者会でお話しを伺ったときに、どうにか、全ての学校にバスを出してほしいと言われました。ただ、どうしても部活がありますので、帰る時間、それから学校のカリキュラムが全て違いますので、全ての学校を網羅するスクールバスというのはつくれないんですよね、実質的に。行きはできるんですけど、行きも、進学校等は補習がありますから早かったりするし、なかなかその辺が難しいので、各学校独自で出さなきゃいけないという部分がありますし、やはり、一時間を超えるバス料金となると相当高額にもなります。長島高校がなくなってもう十年ぐらいになるかもしれませんが、その間、長島地区の保護者の方々は相当大変な思いをされていますので、ぜひ、その辺の配慮をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 267 ◯月野高校教育課長　今、御説明がありましたように、長島地区につきましては、やはり、生徒のほうで、鶴翔高校に通うにしても、かなり長い時間、通学をしている。また、他の高校に行かれる場合は寮に入ったりというふうなこともあるというふうにお聞きしております。再編整備をして自宅から通えなくなってしまった生徒たちには、県の奨学金の中でも、再編整備の奨学金というのを私ども準備はしておりましたけれども、今言いましたような御苦労というのはこれはあるかと思います。今後、我々はまた、そうした事情もいろいろと考えていきながら、再編整備についても検討していきたいというふうに考えております。 268 ◯伊藤委員　よろしくお願いします。 269 ◯大久保委員　先ほど、総括説明の資料の十四ページのほうでも取り扱われた話なんですけれども、高校生の政治参加に関する教育の推進に向けた連絡会議というのが行われているんですけれども、これの中身は、高校生の政治参加に関する教育の推進に向けた連絡調整及び協議を行うとあるんですが、ここでは、政治的教養の教育のやり方にとどまらず、高校生の政治活動に向けた指導とか、そういったものも含まれた内容の協議を行うんでしょうか。 270 ◯月野高校教育課長　今の御指摘の高校生の政治参加に関する教育の推進に関する連絡会議といいますのは、八月に立ち上げまして、十一月に二回目の会を実施いたしました。庁内の関係課、知事部局、それから選挙管理委員会、ＰＴＡの関係の方々含めた学校関係者も来ていただきました。こういった方々を交えまして、今、委員がおっしゃいましたように、学校における政治的教養を豊かにするための教育の充実についても、また、協議をしていただきましたし、また、生徒たちが投票を実際行うという場合に、やはり、投票所で投票したような経験をするということは大事だろうということもありまして、そういったことについても、高校が、例えば、生徒会長選挙をするときなどに選挙管理委員会に本当の投票箱などを借りてやる、そういった取り組みなんかも紹介されまして、選挙管理委員会も出ておられましたので、連携の方法についてもいろいろと御助言をいただいたところです。　また、委員がおっしゃいました高校生も政治的な活動をすることが、選挙運動含めて、十八歳以上ですとできるようになりましたので、そういった活動の中で、特に、現在、それについて非常に取り組んでいる生徒というのは余り学校の中でたくさんはいないと思いますが、ただ、選挙権を認められたときに、やはり、インターネットを利用した選挙運動や政治的な活動というのが、子供たちとしては入りやすいんじゃないかというふうなこともあります。こういうインターネットを利用した選挙運動や政治活動につきましては非常に便利である一方、送られてきた選挙運動用の電子メールを他人に転送するなどの、公職選挙法上認められていないような選挙運動を生徒が知らずに行ってしまうというふうな、そういう問題も生じるのではないかといったようなこともありましたので、こうしたことも含めて、選挙管理委員会、学校、こういうところで生徒たちに正しい知識を身につけさせ、そして、政治参加をするような、そういった方向を協議をしていったというところでございます。 271 ◯大久保委員　個別の学校では、このようなスタイルで、例えば、学校の先生だけではなくて、ＰＴＡとかも交えながら、子供の政治活動の指導とか、そういったものについての連絡会みたいな会議というのは予定されていないんでしょうか。それはもう学校に任せてあるということですか。 272 ◯月野高校教育課長　現在のところ、そうしたＰＴＡと一緒になってという動きは、まだ私どもは聞いておりません。私どもは、むしろ、県のＰＴＡ連合会のほうといろいろと今、連絡をとっておりまして、まず、そちらと私どものほうで、いろんなケースがあるということを勉強しまして、県のＰＴＡ連合会なども、またそれぞれの各ＰＴＡのほうと連携されながら、学校と一緒になった動きというものを今後、学校単位でしていかれる可能性はあるというふうに考えております。 273 ◯大久保委員　この連絡会議の議論の結果、成果というものについては、各学校のほうには、当然、フィードバックはなされていくということでよろしいですか。 274 ◯月野高校教育課長　今後、学校の管理職、また教員等を対象にしました研修会等も開かれます。また、ＰＴＡのほうの研修会もございます。そうしたところに、私どもや選管のほうで積極的に出ていきまして、啓発、研修といったものをしていきたいというふうに考えております。 275 ◯大久保委員　先ほどの話にありましたように、違法な政治活動にならないような形で、社会的経験も薄い高校生ですので、そういった部分の指導というものは、やはり、家庭と学校と連携した形でしっかり行われるべきだと思いますし、私が一番懸念しているのは、暴力的な、あるいは違法な形で、将来を棒に振るような形で青少年が道を誤るような政治活動をしてほしくないという思いもございまして質問したところでした。よろしくお願いします。 276 ◯いわしげ委員　資料の十ページの高校生の就職支援のところなんですけれども、ことしの十月末現在で求職者数が四千百三十六で、就職内定者数が三千三百八十三ということになると、七百五十三人ぐらいの方がまだ探していらっしゃると思うんですが、その次のページの十月二十七日に行われた就職面接会に、参加生徒数が百六十七人となっていて、求人数が四百六人分なのでいいチャンスだったのではないかと思うんですが、参加生徒数が百六十七人でとまってしまったというか、その理由とか、あと、就職面接会についての広報の仕方というのについて教えてください。 277 ◯月野高校教育課長　この十月時点での内定というものも、ここ二十年の中でも非常にいい内定の割合ということです。しかしながら、今、委員がおっしゃいましたように、やはりまだ未内定の生徒もいます。こうした未内定の生徒たちのために、こうした就職面接会等も企業と連携した形でさせていただいておりますが、ただ、生徒につきましても、県内の就職を希望する者、県外の就職を希望する者さまざまおります。この就職面接会は、基本的には県内企業が参加をするという形になっておりますので、生徒のほうでは、希望に応じて参加をしたものというふうに考えております。　こうした面接会の内容等につきましては、私どものほうでは、各学校のほうには当然周知を図っているというところでございます。 278 ◯いわしげ委員　ありがとうございます。せっかく行われる就職面接会ですので、毎回、ぜひ有効的に活用していただければと思います。　資料の二ページのスクールカウンセラー配置事業なんですけれども、それと、その下の平成二十六年度問題行動等の概要とかいうのと、いじめ問題に関してなんですが、先日新聞に載っていたいじめの問題と、五月ぐらいにもいじめで自殺された方いらっしゃったと思うんですが、そういった方々がいらっしゃった学校に、こういったスクールカウンセラーの方々がいらっしゃったのかどうか教えてください。 279 ◯桑鶴委員長　暫時休憩します。　　　　　　　　午後二時四十四分休憩　　　　　──────────────── 　　　　　　　　午後二時四十四分再開 280 ◯桑鶴委員長　再開します。 281 ◯帆西生徒指導監　まず、自殺者のことに関しましてですけれども、我々県としましては、児童生徒の自殺に関しては、校種、それから学年、性別、これについては、毎年発表します問題行動等の調査でトータルの数でしか公表していませんので、その具体的な個別の案件についてはお答えできないところです。あわせまして、スクールカウンセラーが配置されたかどうかというのも特定につながるかなと思いますので、そこも回答は控えたいなと思います。　ただ、県としましては、十三校にスクールカウンセラーを配置しているところです。 282 ◯いわしげ委員　スクールカウンセラー数が六十八人となっているのは、この六十八人の方々が十三校、それは高校で十三校ということですか。 283 ◯帆西生徒指導監　先ほど、十三校と言いましたけれども、二十六年度は、高校が三十校ですね。六十八人というのは、小・中・高に配置しているスクールカウンセラーの総数です。そのほかに県の配置しています臨床心理士、これを高校十三校に配置しているという状況でございます。 284 ◯いわしげ委員　そうしましたら、県教委のほうで、このスクールカウンセラーの方々がいらっしゃることによる効果というものは感じていらっしゃるかどうか教えてください。 285 ◯帆西生徒指導監　そのスクールカウンセラーの役割として、非常に長期化している不登校の児童生徒、それから、いろいろ心的な悩み、課題を持った児童生徒への対応を専門的な見地からしていただいていますので、非常に効果があるというふうに考えております。 286 ◯いわしげ委員　わかりました。そういった方々の手が、お力が、いろんなそういった最終的に悲しい決断をしてしまう子たちにも届いていればいいなと思いますので、きめ細やかな御対応ができるように、今後ともよろしくお願いいたします。 287 ◯古川教育長　先ほど、自殺案件について、個別の案件については差し控えさせていただくということでございましたので、それについてはお答えできませんが、仮に、学校でそういう自殺案件等々ございました段階では、当然、他の生徒に対する影響等もございますので、体の不調、あるいは精神的なメンタル面での不調を訴える子供も出てくる場合もございますので、必ず、そういうところには、スクールカウンセラー、これを心理面の専門家も含めて派遣をいたしているということでございます。 288 ◯前野委員　第一回のいじめ調査委員会が開催をされるということはお聞きをしているんですが、まず、この調査委員会を設置をするに至った経緯について、個別はもちろん必要ありませんけれども、お聞かせをください。 289 ◯月野高校教育課長　第一回の鹿児島県いじめ調査委員会設置までの経緯ということの御質問でしたので、私どものほうで大まかな経緯のほうを御説明させていただきます。　まず、平成二十六年度中に、県立高校の生徒の自殺事案が、残念ながら発生をいたしました。こうした自殺事案が発生した場合、学校はその時点で持っている情報、及びその後、新たに得られた情報を整理するなどの基本的な調査を行います。その結果を県教委に報告をいたします。また、御遺族のほうにもそうした内容を説明するというのが一般的な手順ですので、今回の場合もそうしたことをしております。　今回の場合は、その後、御遺族の御要望によりまして、アンケートを学校の生徒に対してしてほしいというようなことでしたので、これも平成二十六年度中に、同学年の生徒等に対しましてアンケートをしたところです。アンケートの内容は、形式としましては、文部科学省の指針に沿った内容というふうになっておりまして、当該生徒について、自分が見たり聞いたりしたこと、友達から聞いたこと、これは、亡くなる前、亡くなった後、そういったことを様式にしまして、その学校の生徒、保護者の同意をいただいたもののみ、アンケートを、この同学年の生徒等に対しまして実施をしたところです。　アンケート調査の内容につきましては、当該生徒以外の個人情報にかかわる部分を除いて、保護者に二十六年度中にお伝えをいたしました。その際、このアンケートの中には、一部にいじめをうかがわせる内容のものも含まれておりました。御遺族は、こうした内容があったということもありまして、さらに詳しい調査をするように要望をされたところです。　私ども県教委、学校は、その御意向を尊重いたしまして、調査の内容について遺族とお話し合いをしながら、二十七年度に入りましてから準備をしていったというところでございます。そして、平成二十七年、今年度六月に、御遺族のほうから、いじめによる重大事態が発生したとの申し立てがございましたので、私ども県教委としましては、いじめ防止対策推進法に基づきまして、申し立てを受けて、鹿児島県いじめ調査委員会を設置することにしたところでございます。そして、ことし十月に委員五名を教育委員会で決定をいたしましたが、決定に際しましては、大学や各職能団体等への推薦を御依頼したということもありまして、一定の時間がかかったというところでございます。　さらに、そこに、資料に書いてございますとおり、十二月十七日に第一回目の委員会を開催をいたしますけれども、やはり開催日程の調整に一定の時間を要したということで、現在に至っております。　以上です。 290 ◯前野委員　ありがとうございます。　学校側から、事案が発生をして、そして、基本的な調査を学校でされて、県教委に報告をするという流れは一定の理解はします。これらの時期と、二十六年度中というアンケートは、報告は速やかに送られたと思うんですけれども、このあたりの学校から県教委への報告のあり方、県教委が認知をした時期等々について、簡単でいいですから、お知らせください。 291 ◯月野高校教育課長　具体的な何月といったようなことにつきましては、やはりこれは個別具体になりますので申し上げられませんが、この場合もそうですが、通常こうした事案が発生をしますと、すぐさま県教委のほうには報告がございまして、この基本調査といいますのは、文部科学省のほうから指針というものが出されておりまして、基本調査の実施というのは、自殺または自殺が疑われる死亡事案全てを対象にいたしまして、学校がその時点で持っている情報、及び基本的に調査をする期間中に得られた情報を迅速に整理をするということになっております。　具体的には、指導記録等の確認をしたり、全教職員から聞き取りをする。また、関係の深かった生徒へ、これは遺族の御意向により、自殺の事実を伝えていない場合はできないケースもございますが、今回の場合はどうということは申し上げませんけれども、基本的にはそうした形になっておりますので、速やかに県教委のほうには報告が来たというところでございます。 292 ◯前野委員　学校側と県教委の連携のあり方というのはよくわかりました。今、報道がされて我々は知ることになったわけですが、文科省が示しているアンケートのとり方、項目、そして、学校と県教委の連携のあり方というのは適切であったのかということについて、少し見解をお聞かせください。 293 ◯月野高校教育課長　学校と私どものほうは常に連携をしているつもりでございますが、御遺族にとりましては、例えば、先日の新聞報道等で出されたああした記事などを見ますと、御遺族の心情というのは、やはりこうした大変な事態が発生したということで、本当に大変な思いをしておられるというふうに私どもも感じております。私ども学校のほうも、手続その他、一定の対応はしたというつもりではおりますけれども、やはり、御遺族には御満足いただける点、いただけない点、これはあろうかと思います。私どもとしましては、今後とも、その御遺族の心情、御意向というものを踏まえながら対応していきたいというふうに考えております。 294 ◯前野委員　わかりました。ことしの六月に御遺族から詳しい調査をしてほしいという申し立てがあって、そして、県教委が今回初めての調査委員会を立ち上げるということになって、この十二月十七日に第一回が行われるということで、その中で、さまざまな調査がまた行われて、御遺族の希望に沿った結果になるのかどうなのかわかりませんけれども、第一回、初めてということもあって、御遺族の意向に沿った形の調査ができるのかどうなのかわかりませんけれども、実効ある調査委員会にしていただきたいと思っているところです。何かあれば。 295 ◯月野高校教育課長　私どもとしましては、この法律に基づきまして、当該重大事態に係る事実関係というものを、委員会が公正中立性を確保した中で明らかにしていくというこの委員会の目的が達せられますように、事務局として、適切に対応していきたいというふうに考えております。 296 ◯前野委員　どうか、よろしくお願いをします。 297 ◯桑鶴委員長　ここで、速記の関係もありますので、しばらく休憩をいたします。　再開は、おおむね三時十五分といたします。　　　　　　　　午後二時五十六分休憩　　　　　──────────────── 　　　　　　　　午後三時　十四分再開 298 ◯桑鶴委員長　休憩前に引き続いて、再開いたします。　教育長から、説明を求められていますので、どうぞ。 299 ◯古川教育長　先ほどの質疑の中で、県教育大綱の中に、現在の鹿児島県の教育振興基本計画の中に盛り込まれている、我が国を愛する態度を養うという文言が入っていないのではないかという御指摘がございました。私どもとしては、この本県教育施策の方向性というところで、二の我が国と郷土を愛する態度を養うということで記述をさせていただいたということと、先ほど御説明しましたように、ふるさとというのは、鹿児島だけではなくて我が国も含んだ概念であるという御説明を申し上げましたが、やや不透明、やや不鮮明でございますので、成案、本年中に策定する最終的な大綱では、この基本目標を、このように、未来を拓く鹿児島の人づくりと設定した基本的な考え方について説明する、記述する部分もございますので、その基本的な基本目標設定の考え方の中で、先ほど御議論があった、我が国を愛する態度を養うということについても、その趣旨を盛り込んでいくという方向で検討いたしたいと思っております。（「ありがとうございます」という者あり） 300 ◯桑鶴委員長　それでは、ほかに質問ございませんか。 301 ◯松田委員　冒頭で、前回の委員会の折に、災害が起きた黒島にぜひ行っていただきたいということで申し上げて、行っていただきました。感謝申し上げます。次長が行ってくださったということで、様子を少しお伝えいただければと思います。 302 ◯原之園教育次長　私が行ってまいりましたけど、非常に台風の跡が残っておりまして、民宿等も閉じておりましたが、あけていただくという形で、非常に、学校のほうもひどい状況であったということでしたけれども、生徒も職員もみんなまとまって一生懸命やっておりまして、子供たちは非常に元気でした。先生方も保護者と一緒になって復旧にも当たっておりまして、新しいところで、皆さん、元気でやっておりました。行ったときには、住宅等々がまだ被害を受けている状況もありまして、公民館等に仮住まいをしている状況もありましたけれども、生活、あるいは子供たちに対して不満足な状況は今ないということで、一人一人の家、それから一人一人にお会いしましたけれども、皆さん、非常に、喜んでというのもあれなんですが、元気を出していただきまして、一人一人に頑張ってくださいということで、皆さん、明るい顔で、頑張りますということでした。　以上です。 303 ◯松田委員　ありがとうございます。村長ともお会いしたときに、大変喜んでおってよかったなと思っています。本県、やはり、先ほどの話じゃないですけど、小さな学校は多うございますので、そういう災害とか、何かあったときに、即、何かするのも大事なんですけれども、県教委の幹部が伺って激励をするというのも大事な視点だと思います。今後、金岳小・中学校が復活すると思うんですが、また、タイミングを見て、特に、施策的に何かしてくださいという思いよりかは、教職員や子供たちが元気になるという意味合いでは、そういうことも念頭に置いて、今後とも、よろしくお願いしたいと思います。　続けて、幾つか気になった分で、今回、本会議で質問しようと思って準備して、質問できなかったんですが、ＩＣＴを使った授業が島で始まるということで、少し発表があったと思うんですが、三学期からスタートするということでよかったですかね。中身を少し教えてください。 304 ◯金城義務教育課長　ＩＣＴの授業でございますけれども、現在、機器の導入を行っておりまして、月内に仮稼働し、来年一月以降、具体的にはテレビ会議を使った授業の開始という流れでございます。 305 ◯松田委員　ありがとうございます。予算的にはどのぐらいかかっていて、県費がどのぐらい出ているかを教えてください。 306 ◯金城義務教育課長　本事業は全額国庫でございまして、今年度が約一千万円の事業規模でございます。 307 ◯松田委員　ありがとうございます。ぜひ、効果を上げていただいて、特に、小さな学校同士が、合同学習したくてもできないようなところもありますので、それで成果を上げていって、一つの分野として確立できるように進めてもらいたいと思うんですが、同じＩＣＴの考えで、高校がやはり遠隔授業をやっているというのを新聞紙上で見たんです。対馬のほうでやっているということなんですが、今、本県の高校で、そういう遠隔授業をやっているというのはないんでしょうか。 308 ◯月野高校教育課長　今、委員御指摘のとおり、遠隔教育につきましては、これまで、北海道の礼文島や長崎県の対馬で試験的に導入をされて、運用や実施効果につきまして研究をされているところです。平成二十七年度からは、学校教育法の施行規則が改正されまして、対面により行う授業が実施可能な全日制、定時制高校に限って、高校の卒業単位は七十四単位ですが、三十六単位を上限としまして、遠隔授業で単位を取得することは可能というふうになったところです。現時点では、平成二十七年度から、青森、長野、徳島、高知、長崎というところが文部科学省の指定を受けて、調査研究を開始しているというところでございます。　本県の状況につきましては、こうした本格的な単位を取得するという形での遠隔授業というのはしておりませんけれども、例えば、テレビ会議システムを利用いたしまして、授業の中で専門家の意見や講義を聞くために使用する。例えば、企業の方の御意見を聞いたりというような形で、種子島中央高校や加治木工業高校といった専門学科が中心に行っております。また、遠隔地と、これは授業ではなくて、交流活動のために使用しているという点では、屋久島高校や種子島中央高校などもしているところです。特に高校の場合は、単位取得が問題になってまいりますので、導入に当たりましては、文部科学省のほうも、授業の形態でありますとか、教育課程の問題、それから、送る側と受ける側ですね、授業をする側と、また受ける側、こうした教員の役割、また、単位を認定するわけですから、評価はどうしなきゃいけないかと、いろいろな問題がございますので、文部科学省のほうも、まだ試験研究の段階です。私どもも、こうした研究の成果も踏まえながら、また検討していきたいというふうに考えております。 309 ◯松田委員　ありがとうございます。大変わかりました。　鹿児島だからこそ、先取りというか、文科省の状況を踏まえながら、しっかり、手を挙げる機会があったら手を挙げて、率先して入れて、具体的に進めていただければと思います。新聞紙上でも、やはり、それまで通っていた先生が、本校で一緒にＩＣＴで授業をしてという流れを見たときに、単位の認定とか、いろいろ複雑な部分もあるんですけれども、今後こういうことで教育のあり方が変わってくるのかなと。変わってくれば、それぞれまた、統廃合も含めた学校のあり方というのも変化してくるのかなと思いますので、これはいい材料だと思いますので、研究のほどをよろしくお願いしたいと思います。　また、同じＩＣＴでございますけれども、特別支援教育の中でもかなり重要視されていると思うんですが、今、本県の特別支援学校の子供さんたちには、全て、タブレットは配布されている状況にあるんですか。 310 ◯金城義務教育課長　特別支援学校のＩＣＴでございますけれども、九ページにあります特別支援学校学習支援ＩＣＴ活用授業におきましては、本年度、三校、実証研究校に指定をしておりまして、その三校において、約百台のタブレットの導入をして、今さまざまな障害種に応じたタブレットの導入、また、授業の実践を行っているところでございます。 311 ◯松田委員　ありがとうございます。特別支援教育の中でもタブレットを使った効果というのは、割と私も聞く機会がありまして、発達障害の子供たちなんかにカードを見せたりするのに、タブレットを実際もう使っているのも多数出ていますので、まず、特別支援学校で率先してやっていただいて、特別支援学級まで下りてくるように、やっていただければと思います。タブレット自体も、単体はだんだん値段が落ちてきていますから、できないことではないと思いますので、この辺も推進をよろしくお願いします。

　あと、七ページの全国学力テストの関係なんですが、ちょっと、ぴぴっと来たのが、この七ページの結果分析の全体構成の中の市町村の調査結果ということで、三十九市町が同意を得られて調査結果を掲載ということでありました。四十三市町村で残るところは同意が得られなかったということでよろしいんですか。 312 ◯金城義務教育課長　七ページ目の枠外に書いておりますけれども、四つ、村でございますけれども、こちらにつきましては、県の統一様式については、やはり、児童生徒数が極めて少なくて、何らかの形で個人が特定できるということもあって、この県の統一様式ではございませんが、ウエブや広報誌等々で、何らかの形で分析結果を広く公表するという形で対応しております。 313 ◯松田委員　よくわかりました。今後の発表の仕方を、ぜひ、県のほうでリードして、米書きで書かなくて済むように考えましょう。おっしゃる意味はよくわかります。小さな学校だと、本当に子供が少ないので、明らかに誰というのはわかるので、ということは、県として、こういう感じで発表しますよというのをひっくるめて、何か文句があったら、こういうことだよと言えるような体制がいいかと思いますので、これは結局、同意が得られたからしたとかいうと、何か、同意しない何かがあるのかなと勘ぐってしまうので、そういう仕組みとしてつくっていただければと思います。　あと、不登校について少しお聞かせいただきたいと思います。どうしても、不登校の子供たちも、三十日休むと数としてカウントされると思うんですが、例えば、完全に学校に来ていない子供の数というのは把握されていますでしょうか。 314 ◯帆西生徒指導監　不登校の数についてですけれども、今回の調査で、不登校が解消した者という形で数の集計はしているところです。その数を言いますと、小学生が二百二十五人中六十六人、二九・三％、中学生が千三百十七人中三百四十三人、二六％、高等学校が七百十八人中三百六十七人、五一・一％ということで、それ以外の生徒は不登校が継続しているという状況にあります。 315 ◯松田委員　わかりました。今の県としての数の掌握ではそうだろうと思います。一つは、もう不登校がかなり長くなってしまって、学担も会ったことがない、そういう状況になったときに、当然、外部の方にお願いしなきゃいけなくなってくると思う。現場的にはそれをやっているとは思うんですよね。それをしっかり見ていかないと、三十日ぎりぎりの子もカウントだし、オール来ていない子もカウント一なんですよね。そういうのでは、その不登校の状況に応じて、対応は、現場はやっていると思うんですが、そうやって数を掌握する立場としては、そこも指導して、見ていかれているとは思うんですけど、各学校の状況の把握のやり方として、文科省が要求する数字とは別で、鹿児島県として、大変な、ここ二年ぐらい来ていない子供たちに対して、じゃ、学校側がどうできるのか、スクールカウンセラーさんがどう対応するのかということを、また、外部とのつながりをちゃんとやっていますかという問いかけをしていかなきゃいけないと思うんです。そういう意味では、そういう掌握の仕方というか、県からの生徒指導として何かされていることがあれば。 316 ◯帆西生徒指導監　不登校が長期にわたる非常に難しい児童生徒への学校の対応、それから県の指導ということかと思いますけれども、不登校の要因、背景は非常に複雑で、本当に多様化していて、特に長期にわたる、一年とか二年とか、学校だけでは対応が非常に困難な場合がございます。個々の状況に応じて、スクールカウンセラー、それから、スクールソーシャルワーカー、対応の主体は学校になりますけれども、組織、チームをつくって粘り強く不登校の改善に向けて取りくんでいくよう、学校も取り組んでいますし、県としても、そういうチームでの対応を今後指導していきたいというふうに考えております。 317 ◯松田委員　わかりました。これは、この間、発達障害の講演をされた先生がおっしゃっていて、やはり、不登校を、一緒くたの数字で表して果たしていいものかという提言をされていたのが気になって話をしたところでした。　青森の学校を視察に行ったときに、適応指導教室に行ったときに、ちょっと聞いてみたら、学校の先生、来ますかと言ったら、いやという、いわゆる、来ていない子を、学校は、適応指導教室に行ってるもんだから、もうそれ以上タッチしていない感じがしたんですね。今おっしゃったみたいに、基本は学校だと思うんです。でも、学校でもなかなか会えない子に対してどう対応するかということで、やはり、これはもうケース会議じゃないけど、一つ一つで違うとは思いますけれども、そういう呼びかけを常に県教委の生徒指導の立場から問いかけていくということをやり続けていただきたいと思います。学校側も数字で報告したら、それで、終わっている可能性もありますから、現実は重たい子だから仕方がないのかもしれないけど、しっかり手を打ってあるのか、その対応がうまくいっているのかというのを、また見きわめていく作業が必要かと思いましたので質問をしました。　私からは以上です。 318 ◯前野委員　鹿児島国体に向けての取り組みについて、若干お聞きをしたいと思います。　十九ページにありますように、和歌山国体、天皇杯三十七位、皇后杯三十三位ということで、前年に比べて後退をしてしまったということで、私も連盟の一員として責任を感じているわけですけれども、いずれにしても、五年後には鹿児島で国体を開催しなければならないという状況にあるわけです。　そうした中で、今、教育委員会のほうで指導者育成、あるいはジュニアの発掘とか、さまざまな事業を構築していただいて、そして、財政的にも支援をしていただいているということについては本当に感謝をしているところです。　そうした中で、我々連盟を、県教委、あるいは県の体育協会として、側面的にいろんな形で、太陽国体のとき支援をしていただいた記憶があるわけです。そういった意味でいいますと、県体協の七十五回国体に向けての、人的にもそうですけれども、財政的にもそうですけれども、体協の強化の方向性というんでしょうか、考え方があればお聞かせをいただけませんか。 319 ◯鹿倉保健体育課長　次期国体に向けての体協の組織の関係でございますが、今現在、県の体育協会が実施しております競技力向上関係につきましては、その年その年に開催されます単年度国体に向けての選手強化でございます。次期国体に向けての選手強化につきましては、本課の保健体育課の競技力向上対策係のほうで取り組んでいるところでございます。次期国体に向けての体協の組織の強化ということにつきましては、先催県等を見ましても、特別、体育協会の人員を増強したとか、そういう例は余りございませんで、県によりましては、体育協会の中に国体に向けての競技力向上対策の部署を持っていったという例も、わずかではございますがあるようでございますが、通常は、体協とは別な組織で国体の開催に向けての競技力向上の部署を設けますので、体育協会自体は人員をふやすとか、そういったことは今のところは考えていないところでございます。 320 ◯前野委員　ありがとうございます。　太陽国体当時は選手だったものですから、その中身がよくわかりませんで聞いたところでした。ありがとうございます。　今、指導者育成、あるいはジュニアの発掘、ジュニアの育成といったようなものにさまざま取り組みをいただいているところです。その効果も徐々に上がってきていると思うんですけれども、結果としては、先ほど申し上げましたような和歌山国体の結果、このことに関して、県教委がどうこうという責めをするような気持ちは毛頭ないわけですけれども、お互いに努力をしていかんといかんということで考えているところですけれども、従来、県が予算化をして、体協に、各連盟に対して強化費の交付というものをやっていただいているんですが、その強化費に対する、今から五年、本番に向けて、来年度の予算のことはまだ言えないかもしれませんけれども、強化費に関する予算の考え方についてお聞かせください。 321 ◯鹿倉保健体育課長　この強化費につきましては、来年は岩手でございますが、岩手国体に向けての競技力向上の強化費と、それから今やっております平成三十二年の鹿児島国体に向けての強化費というのがございます。鹿児島国体に向けての強化費につきましては、まだまだ、今年度の反省も踏まえまして、やはり団体競技が不振だったというのが順位が伸びなかった大きな原因でございますので、こういう団体競技は、どんどん遠征をして、県外の強豪チームと練習試合をするような、そういう事業をやっていかないと、やはり本番で萎縮して、力を発揮できないというようなこともあろうかと思いますので、そういった意味では、やはり、団体競技の成年もございますし、少年もございますので、強化費につきましてはまだまだふやしていかなければならないと思っているところでございます。　それから、単年度の国体につきましては、ふえたにこしたことはないんですけれども、従来どおりの強化費かなというふうに思っておりますが、これがだんだんだんだん単年度国体が、そのうち、三十二年まで近づいていくわけですので、そういった意味では、あと五年後は単年度国体とそれから鹿児島で行われる本国体が一致するということで、結果的には、体協で今やっております強化費のほうもふえていくというような形になろうかと思っております。 322 ◯前野委員　課長の御努力は大変感謝を申し上げます。まさにおっしゃるとおり、本番が近づくにつれて、対外的な試合というものをどうしてもやはりやりたいわけです。そういった意味では、引き続き、強化費の確保についてはお願いをしておきたいと思っているところです。自前でバスまで買って遠征に行くという努力もしている団体もあって、よろしくお願いしたいと思っているところです。　教育委員会の所管ではないかもしれません。国体に向けた、いわゆる県民運動の醸成という観点からお伺いをしたいんですが、以前の太陽国体、かなり前から、初めての国体ということもあって、県民運動を盛んにやった、花いっぱい運動でありますとか、いろんなことを本番国体に向けて県民総ぐるみで盛り上げていったという経緯があるわけですけれども、このあたりについては、所管は国体準備課でされているのかもわかりませんけれども、県民運動の取り組みについて、もしわかっていれば教えてください。 323 ◯鹿倉保健体育課長　県民運動につきましては、今おっしゃいましたように、国体準備課のほうの範疇になりまして、昨年度、「燃ゆる感動かごしま国体」というテーマ、それから、スローガンですね、そういったものができたところでございますけれども、今おっしゃいましたように、花いっぱい運動とか、太陽国体がそうでありましたように、県民全体で今後は盛り上げていく取り組みが恐らくなされるだろうというふうに思っております。それから、おもてなしの心というようなものも、大変重要視しているようでございますので、いろんなところで案内所を設けるとか、これはまだ今から先のことですので、こちらが言うわけではございませんけれども、いろんな意味での盛り上がりというのを図っていかれるのではないだろうかと思っております。私どもといたしましては、それぞれの競技団体が、何が何でも天皇杯を取るぞというような、そういう競技団体が一丸となって、そしてまた、チーム鹿児島ということで、さらに県全体が一丸となっているような、そういう盛り上がりに持っていけるような形ができればというふうに思っております。 324 ◯前野委員　県民運動に関しては、準備課のほうで所管しているということです。今後また、県民運動の醸成については、いろんな意味でされていくだろうと思っているところです。　課長、おっしゃいましたように、何としても、天皇杯・皇后杯について、上位で、あわよくば優勝でということがあるわけですけれども、各連盟の皆さん方、それこそ、同じ思いだと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、要望ですけれども、七十五回国体に向けて、強化費、あるいは遠征費、合宿費、さまざまな要望に対して、どうかお応えいただきますように、お願いを申し上げて終わりたいと思います。 325 ◯伊藤委員　国体関連で、競技力向上という点と施設整備という点で、強化をしていく団体等があって、私もいろんな団体に所属しておりまして、競技力向上で強化してくださいとあるんですけれども、テニス競技なんですけど、鴨池のコートが二年間丸々使えないという状況に陥ると。そうすると、二年間、五年後に成年の主力になるであろう高校生、少年の中心になるだろうと言われる子供たちが、強化をする聖地である鴨池テニスコートが使えないという部分もあったりするわけです。その辺を、施設整備も国体準備課でしょうけど、強化の観点との兼ね合いから、やはりその辺は、半分ずつつくっていくとか、そういったことでの施設整備等々を強化の観点から教育関係ではお願いをしていただけないかという要望です。　以上です。 326 ◯鹿倉保健体育課長　今おっしゃられましたように、具体的にどこの施設というわけじゃございませんが、整備をするとなりますと、使えない時期が発生するわけですので、整備の仕方を順繰り、ローテーションしながらやっていくような方法、そういった方法でできるようにお願いをしたいと思っております。　それから、今、学校施設開放、そういった事業の中に、練習会場がない場合は、そういう学校の施設を使っていただくとか、あるいは、市町村にお願いして、練習に充てるような、そういうお願いは今後していかなきゃならないんじゃないかなというふうに思っております。学校施設開放につきましては、今お願いをして、一部の競技では学校で練習ができるような、そういう取り組みもしているところでございます。 327 ◯伊藤委員　ありがとうございます。学校の部活が、基本、鴨池庭球場でやっているところもございまして、学校に施設が少ないという学校も五、六校あるみたいですので、もちろん、学校であれば、そこでもできるんですけれども、そこが今できない状況もあるようですので御検討ください。よろしくお願いします。 328 ◯永井委員　文化財課にお尋ねしたいと思います。確認というんですかね、要望も含めてですけど、従前からある県内の伝統工芸品に対する無形文化財に対する指定、この取り組み状況をお尋ねしたいと思うんですけれども、県内にも幾つかの伝統工芸品があるわけですが、無形文化財の指定というのは、やはり付加価値を高めると同時に、従事者の方々のステータスも高まるし、また、そういう伝統的な技法を伝承していく、そういう意味での大切なことでもあると思うんです。前、お尋ねしたときに、県教委としても、研究課題の一つとして研究してまいりますということだったと思うんですが、その後の状況というのを聞かせていただきたいと同時に、国の無形文化財というのは、やはり基準と指定が相当厳しいものがあると思うんですが、一部にはそういう指定を受けているものがありますけれども、国の現状としては、まずどうなのかと。それと、県の無形文化財の指定という制度があると思うんですけれども、審議会の中での議論の状況、まず現状と、県は国に準ずるとしても、少し前広にいろんな工夫はできるはずだと認識しています。そういう意味でのお取り組みと状況をまず聞かせていただけませんか。 329 ◯志戸文化財課長　伝統工芸品に係る無形文化財についての御質問でございますけれども、幾つか御質問いただきました。まず、国指定の重要無形文化財についてでございますけれども、国の指定につきましては、文部科学大臣が指定いたします国の重要無形文化財という形になりますけれども、これにつきましては、芸術上、または歴史上、価値の高いものにつきまして、文化審議会におきまして、現在の制作技法等が昔からのものと合致しているか、あるいは学術的にそういった価値があるかといったようなことが検討がなされた上で指定がなされます。具体的に申しますと、原材料でありますとか、制作器具、制作工程など、文化財としての細かな指定要件等が定められているところでございます。　国の指定状況ですけれども、無形文化財としましては、芸能といいまして、雅楽とか文楽とか歌舞伎といったような七ジャンルのものがございまして、これが五十二件、永井委員がおっしゃるのは、工芸技術というような部門になろうかと思いますけれども、そういった国指定が五十四件ございます。工芸技術といいますと、陶芸でありますとか、染色、あるいは漆の関係で漆芸、金工、金細工ですね、それから木細工、人形、手すき和紙といったようなジャンルでございます。これについて、伝統工芸品に近い国指定といいますと、陶芸でいいますと、柿右衛門など十一件、それから、大島紬に近いといいますのは、染色で結城紬などが二十一件指定されているところでございます。なお、本県関係のものといいましょうか、わざといいましょうか、そういったものについては指定がございません。　それから、県指定についてでございますけれども、県指定につきましては、基本的には国の文化財の指定基準に準じて規定していきますけれども、国ほどのそういった高いレベルといいましょうか、そういったものはございませんけれども、基本的には、国の指定に準じて、鹿児島の風土に合ったといいましょうか、鹿児島らしいもの等を、昔から鹿児島で伝承されているわざ等につきまして指定していくわけでございますけれども、手続としましては、文化財につきまして、県の文化財保護審議会におきまして、歴史的な経緯でありますとか、技法の価値、継承者の存在など、多方面にわたって、調査研究が行われた上で指定の答申がなされます。それに基づきまして、県教委で審議しまして指定していくといったような手続になります。県の無形文化財につきましては、先ほど申しました芸能の部門では、薩摩琵琶、天吹、妙音十二楽の三つが指定されておりますけれども、永井委員が今おっしゃるような伝統的工芸品にかかわります工芸技術につきましては、今、指定がないところでございます。　現在の取り組み状況でございますけれども、以前、一般質問等で御質問いただきまして、伝統的工芸品について、無形文化財の指定ができないかといったような御質問もいただいておりまして、私どもとしましては、今後、文化財保護審議会の意見を聞きながら調査を進めていくといったような答弁をさせていただいております。　現在の取り組みといたしましては、文化財保護審議会を二十六年度三回開催しました。それぞれの三回におきまして御意見等伺いまして、今年度も一回開きまして御意見等をお聞きしております。御意見の中身といたしましては、現在、伝統的工芸品につきましては、時代の流れで、昔は一貫して全工程を一人でつくっていたというような実情がありますけれども、分業制をとっておりまして、全工程を一人で行っている状況ではないと。じゃ、どういった工程が古来の技法等を伝承しているかというのを見きわめるために、有形文化財、例えば、薩摩焼でしたら、いわゆる陶磁器のものとか、大島紬ですと、道具とか機織り機とか、あるいは道具、あるいは織った物、そういったもの等を検証して、連動して慎重に検討していく必要があるといったような点、それから、どの時代のものを基準として古来の技法を伝承しているかを検証していく必要があると。薩摩焼にしろ、大島紬にしろ、川辺仏壇にしろ、さまざま、当初からいろいろな、四百年前からありまして、どの時代ののをベースにして技法を伝承しているかといったようなことを検証する必要がありますので、基準となるものの定義づけが必要であると、そのためには歴史的、民俗学的な裏づけと資料が必要であるといったような点、もう一点といたしましては、伝統的工芸品につきましては、その性格上、その技法は常に時代とともに変化していくと、時代のニーズに合ったものに対応する必要がございますので、古来の技法、原材料とか、制作技術でありますとか、制作工程、これにつきまして、現在どのようなものがどのような方法で継承されているかといったものを十分検討する必要があるといったようなことでございました。　それらを受けまして、私どもとしては、現地調査でありますとか、埋蔵文化財の発掘調査、それから文献調査等を行っているところでございます。　少し具体的に申し上げますと、では、その古来の技法、材料等についての定義づけが必要ですので、例えば、薩摩焼につきましては、竪野（冷水）窯跡の出土品の状況の調査でありますとか、現在、黎明館のところでは、石垣修復工事に伴う埋蔵文化財の発掘調査を行っております。御楼門の関係の発掘調査も行っております。そこから出土される薩摩焼とか、そういったものの検証を行っております。また、江戸屋敷のほうから出土された品との比較検討が必要といったような文化財保護審議会の委員の先生の御意見がございましたので、東京まで委員のほうに出かけていただいて検証を行っているといったような状況です。　大島紬につきましては、平成二十六年度、道具を少し検証しようということで、貴重な鹿児島ならではの竹おさという道具がありますけれども、その竹おさにつきまして、状況を調査しましたけれども、残念ながら、もう鹿児島では伝承されていないということがわかりまして、今年度ははぎれでありますとか、織り機、こういったところを審議会の委員の先生に見ていただいて調査を行っているということです。　川辺仏壇につきましては、今年度は、今月、今からになりますけれども、南九州市におきまして、かなり古い時代の仏壇があるというようなことでございますので、今回、こういった形で調査を行っていくといった形で、実務的に進めておりますけれども、こういった調査を積み上げていきまして、今後、文化財保護審議会の委員の方々が報告書としてまとめられますので、それらを参考にしながら、私どもとしては、検討の材料としていきたいと考えております。 330 ◯永井委員　御丁寧に説明いただいてありがとうございます。基本的に、審議会の皆さんも文化財課も含めて、可能性があるものに対しては、有形、無形も含めて、そういう指定を可能性を含めて取り組んでいこうと、基本的にはそういう考えであるという認識でよろしいですか。 331 ◯桑鶴委員長　答弁は簡潔にお願いします。 332 ◯志戸文化財課長　業界の方々からも、無形文化財が非常に大事であるといったようなことでありますとか、本議会の伝統的工芸品産業振興議員連盟のほうからも申し入れ等もいただいております。私どもとしましては、今、伝統的工芸品が生活様式の変化でありますとか、海外製品の輸入増加等におきまして厳しい状況にあります。こういったことで、一旦、こういった伝統的工芸品が途切れるといったことになりますと、本県の文化の財産として後世に継承していくものが途切れるといったことになりますので、文化財保護審議会の委員の方々の御意見を聞かないと何とも言えませんけれども、私どもとしては、そういったことで調査を進めて、文化財的価値があるのかどうなのかを含めまして、検討した上で調査を進めていきたいと考えております。 333 ◯永井委員　それと、確認ですが、伝統工芸品も今御説明があったように、工程そのものを、技術を伝承するのがぎりぎりの状態に来ている部門もありますよね。ただ、また、大島紬にしろ、川辺仏壇にしろ、いろんな工程がある中で、対象にできる、先ほど、竹おさのお話をされましたけど、現在、そういう形がなくなって、従来の形は使わないでやっている状況になっていますけれども、泥染めという工程は変わらずあったり、何か工夫をすればできると思うんですよね。そういう指定をされた後ですけれども、何らかそれをずっと引き継いでいくために、何か補う制度というのは、それを手助けする制度というのはあるんですか、指定後に。 334 ◯志戸文化財課長　県指定の文化財として指定されますと、そういった伝承活動でありますとか、道具の補修とか、そういったものにつきましては、県の補助制度がございますので、それを活用して、伝承活動がうまくいくようなシステムはつくってございます。 335 ◯永井委員　そのことも含めて、やはり、その部門に携わっているそれぞれの工芸品を担っておられる団体の方々がおられますので、その工程の中で可能性があるもの、そのことをしっかり、お互いでもう一度詰めて、可能性を具体的に進めていただきたいと思いますが、その点についてはいかがですか。 336 ◯志戸文化財課長　現在は、地元の市町村の教育委員会のほうの所管の部局のほうで御意見を聞いたりとか、あるいは、文献調査を行ったりとか、そういった情報収集に努めております。ただ、業界の方々とか、関係者への聞き取り等につきましては、文化財保護審議会の委員の方々の御意見を伺いまして、どういった調査方法をとったらいいのか、どういった内容がいいのか、どういった調査事項を行えばいいのかといったような御意見を伺いながら、検討を進めていきたいと思っております。 337 ◯永井委員　前向きな、何らかの道が開ける形で、ぜひお取り組みを強くお願いして終わりたいと思います。 338 ◯六笠指導監　先ほど、特定調査事項の中で、いわしげ委員より、今後の統廃合を予定している学校の中の特認校制度の有無についての御質問がございました。それについて回答いたします。　ここに示されてございます六十三校のうち、小学校十一校、中学校一校、合計十二校が特認校でございます。　以上でございます。 339 ◯桑鶴委員長　ほかにありませんか。　　　［「なし」という者あり］ 340 ◯桑鶴委員長　ほかにないようですので、県政一般を終了いたします。　以上で、当委員会に付託されました議案などの審査は全て終了いたしました。　委員長報告につきましては、文案は当席に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　［「異議なし」という者あり］ 341 ◯桑鶴委員長　御異議ありませんので、そのようにいたします。　次に、鹿児島県議会会議規則第七十五条に基づく閉会中の委員会活動についてお諮りいたします。　請願・陳情以外の案件に係る閉会中の継続審査事件については、一つ、警察行政について、一つ、教育振興対策についての二項目とすることに御異議ございませんか。　　　［「異議なし」という者あり］ 342 ◯桑鶴委員長　御異議ありませんので、そのように決定をいたしました。　これをもちまして、文教警察委員会を閉会いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　午後三時五十八分閉会鹿児島県議会 ↑ ページの先頭へ...

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