鹿児島県議会 2015-10-06
2015-10-06 平成27年地方創生総合戦略等特別委員会 本文
↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 七、審査経過
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午前十時開会
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◯日高委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから
地方創生総合戦略等特別委員会を開会いたします。
この際、御報告いたします。
傍聴につきまして二名の方から申し出がありましたので、これを許可いたします。
ここで、
調査日程等の協議のため暫時休憩いたします。
午前十時 休憩
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午前十時一分再開
2
◯日高委員長 再開いたします。
本日の議題は、鹿児島県まち・ひと・し
ごと創生総合戦略(仮称)骨子案についてでございます。調査日程につきましては、お手元に配付してあります日程案のとおり進めてまいりたいと思いますが、御異議ありませんか。
[「異議なし」という者あり]
3
◯日高委員長 御異議ありませんので、そのように進めることに決定いたしました。
それでは、ただいまから調査を始めます。
まず初めに、
関係課長等の説明を求めます。
まず、企画部長の説明を求めます。
4
◯清水企画課長 おはようございます。
質疑に先立ちまして、まず事前にお配りいたしました資料、こちらのほうに基づきまして、国及び本県の状況等に関する地方創生の動きということで御説明をさせていただきたいと思います。
まず、資料一ということで、昨今の国及び本県の動きということで資料を出させていただいております。
大変恐縮ですが、まず十三ページのほうをお開きいただきたいと思います。
こちらにつきましては、国のまち・ひと・し
ごと創生事務局が平成二十八年度の国の概算要求といたしまして取りまとめました資料でございます。
簡単に御説明させていただきます。
まず、1)の地方創生の深化のための
新型交付金でございます。
こちらのほうにつきまして、金額が一千八十億円となっております。
地方公共団体への地方創生への取り組みが本格化する平成二十八年度に国が創設することとしました国の総合戦略や、今年六月に閣議決定されました基本方針に基づきまして支援されます財政支援の内容ということで、この
新型交付金が概算要求されている状況でございます。詳細につきましては、後ほどまた資料に基づきまして御説明させていただきます。
次の2)番でございますが、まち・ひと・し
ごと創生事業費(
地方財政計画)、一兆円でございます。平成二十七年度
地方財政計画の歳出に、まち・ひと・し
ごと創生事業費を創設いたしまして、一兆円の計上がなされたところでございまして、来年度につきましても、平成二十八年度
地方財政収支の仮試算におきまして、総務省のほうが公表した資料の中に、平成二十七年度と同額の一兆円の歳出を計上するということでなされたものでございます。国は、総合戦略の期間であります平成三十一年度までの五年間、この措置を継続するという意向を持っておるということでございます。
3)でございます。
総合戦略等を踏まえた個別施策ということで、平成二十八年度当初
予算概算要求、七千七百六十三億円となっております。こちらのほうにつきましては、各省庁が
地方創生関連事業ということで位置づけました内容につきまして、概算要求で財務省のほうに要求したものを取りまとめたものでございます。
内容といたしましては、例えば農林水産省であれば六次
産業化支援対策事業、内閣府であれば
地域少子化対策強化交付金というようなものが予算計上を概算要求ということでされておる状況でございます。
国の平成二十七年度の当初
予算ベースにおきましては、この事業に該当するものというのは七千二百二十五億円ということでございましたので、若干数字としてはプラスということとなっております。
その内容についてでございますけれども、この後の十四ページから十九ページでございます。そちらのほうに各省庁の概算要求の一覧、この七千七百六十三億円の内訳が計上されていますとともに、あと主立った事業につきましては、資料の四ページから十二ページでございますが、各省庁の主立った地方創生の取り組んでいく事業のほうを計上させていただいていますので、後ほどお目通しのほうをいただきたいと思っております。
引き続きまして、十三ページに戻らせていただきまして、4)の
税制改正要望についてでございます。
こちらにつきましては、
企業版ふるさと納税の創設や
地方拠点強化税制の拡充など、地方創生に関係する税制改正につきましての要望でございます。基本的には税制に関する話でございますので、
税制調査会等の議論を踏まえまして、今後、この対応というのは検討されていくという状況になっております。
それでは、一ページのほうに戻っていただきまして、地方創生の深化のための
新型交付金、こちらのほうにつきまして内容を御説明させていただきたいと思います。
こちらのほうにつきましては、先ほど申し述べたとおり、平成二十八年度の概算要求で一千八十億円という概算要求の規模になっております。そこの部分につきましては事業費を、地方負担のほうの二分の一を入れまして、総事業費を二千百六十億円、二分の一を国費負担という形で一千八十億円、その事業を実施する
地方公共団体で一千八十億円という仕組みになっております。
その事業概要・目的でございますけれども、統一的な方針のもとで各省庁が連携し、
地方創生予算への重点化により財源確保を行い、二十八年度において新たな交付金を創設するというのが、まさにこの交付金の趣旨でございます。
内容といたしましては、地方創生の深化に向けた
地方公共団体の自主的・主体的な取り組みを支援、KPIの設定と
PDCAサイクルを取り込み、従来の
縦割り事業を超えた取り組みを実施するということになっております。
右側の
事業イメージ・具体例というところでございますけれども、想定される対象事業といたしまして、1)先駆性のある取り組み、2)既存事業の隘路を発見し、打開する取り組み(
政策間連携)、3)先駆的・優良事例の横展開というこの三つについて、基本的には一千八十億円を優先配分するということになっております。
二ページのほうをお開きいただきたいと思います。
この概算要求の一千八十億円を設定する前に、まち・ひと・し
ごと創生本部におきまして、
新型交付金の創設につきまして本部決定をいたしております。その内容でございますが、先ほど御説明しました一の(二)のところでございますけれども、
新型交付金に係ります平成二十八年度予算の要求・要望については、地方からの要望を踏まえ、予算額で一千億円を超える規模(事業費で二千億円を超える規模)ということになっております。
大きく、一のところでございますけれども、内閣府において、所管の
地域再生戦略交付金及び
地域再生基盤強化交付金を再編し、五百八十億円程度の要求及び要望を行う。それと、二のところの下の部分でございます。具体的には、関係省庁は、平成二十八年度における
地方創生関連予算について、平成二十七年度の
地方創生関連予算基礎額における関係省庁の計上額に応じ、
地方創生関連予算に重点化する中で、それぞれ次のように要求及び要望を行い、総額五百億円程度を確保するということになっておりまして、その上段の内閣府が確保いたします五百八十億円と、各省庁から吸い上げました五百億円、これを足しまして全体の要望額一千八十億円という形になっております。
今回いろいろ議論が
地方公共団体では、この国の取り組みに対しまして、平成二十六年度の国の補正予算におきまして、
先行型交付金ということで地方創生に関連する事業費ということで、地方創生に関しましては一千七百億円、十分の十国費という形で交付金が確保されたんですけれども、それと比べまして交付金の真水の部分が少ないということと、それと今回、こちらの内容を見てわかりますとおり、内閣府で五百八十億円確保いたしました部分につきましては、
地域再生戦略交付金と
地域再生基盤強化交付金と既存の事業の部分についてを持ってきて、純粋な真水ではなく、今までも当然これは
地方公共団体についても予算配分があって事業をやっていたものについて、基本的には今回の
新型交付金ということに振りかわっておるという状況でございまして、過去やっておりました、例えば鹿児島県でも、
地域再生基盤強化交付金なんかにつきましては活用いたしまして、道路や港湾等を取り組んでおったところでございますけれども、その対応について、その財源、今までやっていたものについて、じゃ今後どうするかという方針が示されず、
新型交付金ということで組み替えられている状況でございますので、その内容等につきまして、国の状況の部分につきまして、地方からは、総額をちゃんと確保していただきたいということと、内容についてもきちんとしていただきたいという観点が申し述べられている状況でございます。
また、当初の説明でございましたが、もともと二十六年度の補正の部分につきましては十分の十、国費ということでございましたけれども、今回の
新型交付金については、地方負担を二分の一入れるというような概念も発生しておりますので、その部分についての取り扱いについても、今後、国のほうにおいてまた検討されていくものだと思っております。
それでは、
新型交付金の部分のところの御説明は以上にいたしまして、二十ページのほうをお開きいただきたいと思います。
今も若干御説明をさせていただきましたけれども、平成二十六年度の国の補正予算で確保されました一千七百億円の部分の御説明についてでございます。
平成二十六年度の補正予算におきまして、
地域住民生活等緊急支援のための交付金というのが措置されまして、こちらの地方先行型の部分につきましては一千七百億円が確保されておるところでございます。
こちらにつきましては、事業費の十分の十を国費負担ということにいたしまして、
基礎交付分というところで一千四百億円、こちらにつきましては既に交付決定され、各団体のほうに交付が決定されて、交付されているところでございまして、本県においても、
対象事業費について平成二十六年度三月補正で計上させていただきまして、事業の実施を図っておるところでございます。
上乗せ交付分の三百億円についてでございますけれども、これは次ページ、二十一ページをお開きいただきたいと思います。
二十一ページのところで、タイプI、
タイプIIということで、こちらの内容に沿った対応のものについて、各
地方公共団体のほうから国に対して要望が実施され、それに基づいて今後、国が交付決定をするという仕組みになっております。
本県についてですが、タイプIの部分で、「明治日本の
産業革命遺産」
情報発信アプリ制作連携事業や、肥薩おれんじ鉄道を核とした熊本・
鹿児島広域連携誘客事業など、広域連携というような観点と、(ハ)の部分にありますけれども、先駆性という観点の話を入れた部分を国のほうに要望しているところでありまして、要望規模としては、五億円を超える規模につきまして
交付金申請をいたしているところでございます。
タイプIIの基本的な総合戦略をいつまでに戦略を策定してということに係る部分については、現在まさに総合戦略の骨子案について、きょう御説明させていただきますけれども、そのような状況でございますので、
タイプIIについては申請をいたしておらないところでございます。
二十三ページをお開きいただきたいと思います。
若干国の今、地方創生に取り組む内容についての施策について御紹介をさせていただきたいと思います。
まず、二十三ページの
政府関係機関の地方移転に係る道府県等の提案についてでございます。
こちらのほうにつきましては、既に御承知のとおり、本県は提案を行わなかったということで、その内容については本会議の一般質疑の中で知事及び企画部長より述べさせていただいておりますが、もう一度、再度内容について申し述べさせていただきたいと思います。
まず、目的でございますが、東京の一極集中を是正するため、地方の自主的な創意工夫を前提に、それぞれの地域資源や
産業事情等を踏まえ、地方における「しごと」と「ひと」の好循環を促進することを目的とする。
提案資格者ということで、東京圏、いわゆる首都圏ですね、東京、埼玉、千葉、神奈川を除く道府県や広域連合を対象とするということになっております。
こちらのほうは、本会議でも説明等もいたしておりますけれども、国のほうから対象機関というようなリストが提示されまして、それに基づき各団体から提案をするということになっておりましたが、こちらのほうは国会の場でも非常に議論にはなっておったんですが、三の(二)にあります研究機関や研修所等という
対象機関リストということで、国のほうは二百五十三機関ということで提示をしておったんですけれども、その中には、鹿児島県であればJAXAの関係で内之浦や種子島が入っておりましたり、例えば海上自衛隊であれば、呉の
海上自衛隊基地とかそういうことも全て入っておりまして、もともとの趣旨というのは、東京の一極集中を是正するということが念頭にあります内容なのに、もともと地方に存在するものがリストに掲上されているというのはおかしいのではないかというようなことが国会でも議論をされまして、それで国のほうは慌てまして、
うち東京圏にある機関というのは九十五機関というのを参考資料ということで追加で提出をしたということになっておりまして、もともとの
対象手続自体から若干そのような形で波乱を含んでいた内容でございますが、結果を見ましても、最終的には、もともとの趣旨とは異なります、東京圏からの研究機関や研修所についても、例えばここにありますのが、茨城県つくば市にございます
産業技術総合研究所などについても都道府県からの提案があったと。ですから、ここについては国のほうは、もともとの主眼とは違うというのは念頭に申しておりますが、そのような観点というのが議論になっておる。
それとあと、一方で、今回の提出に当たりましては、国から当然、その機関なんかを移転するに当たりまして、その機能確保を前提とする。それがその地域に来たときに、なぜそのような必要な観点になるのかと、地方側からのメリットだけではなくて国側からのメリットも説明すると。それとなおかつ、その移転に要する費用等については当然、地方が負担するというような概念でございましたので、本県でも検討は行いましたけれども、真に実効性のある提案ということはなかなか行えないということになりまして、本県といたしましては提案を見送ったということでございます。
本会議の場で知事のほうから申し上げましたけれども、現在、鹿児島県ということでいろいろな地理的状況を踏まえまして、国の出先機関やそういうものが今、存在しておる状況でございまして、まさにそういう機関を今後とも鹿児島県ということで確保するという観点が必要。
それとあともう一点は、例えば例として知事が挙げましたけれども、鹿屋体育大学というのが過去、昭和五十年ぐらいですか、誘致されまして、現在、国の唯一の
国立体育専門学校というような形で設立されまして、大隅地域においてそういう体育の振興と、スポーツの振興という関係で非常に役立っていると、そういうことを踏まえたまた提案なんかも必要なのではないかという観点を申し述べたという状況でございます。
今後、地方移転に係ります
スケジュールについては、五番に記載をさせていただいておりますが、本年度の三月末、国のほうにおきましてその決定がなされるということでございますので、本県としても、どのような決定がなされるのかということを注視してまいりたいと考えております。
二十四ページをお開きいただきたいと思います。
いわゆる
日本版CCRC、生涯活躍のまち構想についてでございます。
国のほうの施策といたしまして、国が
日本版CCRCの推進を進めるという観点から、国のほうで研究会等を開催いたしておりまして、八月二十五日に中間報告が取りまとめられた状況でございます。もともとの「
日本版CCRC」という名称について、「生涯活躍のまち」という名称に改めまして、それで、国、
地方公共団体、事業主体の役割分担について中間報告をいたしております。
三以下でございますが、二十七年度中に第一次の
モデル事業を選定しまして、二十八年度にまた
モデル事業の二次選定を行う。もともとは二十八年度から
モデル事業を実施するということになっていましたので、二十七年度に一年前倒しという形になっております。
財源につきましては、四番にございますが、平成二十八年度に創設する
新型交付金を活用と。それとあと、今回の問題につきましては、高齢者の移住という話もありまして、
介護給付費調整交付金を使って
地方公共団体への財源配分について今後、検討するということになっております。ただし、もともと
介護保険制度について住所地特例というのが設けられておりますけれども、こちらの制度については今回は拡充をしないという方向の取りまとめがなされております。
最後でございますが、七番ですけれども、今後、
モデル事業や制度の具体的な内容についてさらに検討を進め、本年末に最終報告を取りまとめるという状況になっておりますので、こちらの内容につきましても本年の十二月末までに最終報告がなされますので、その状況をもちましてまた内容等を注視してまいりたいと考えております。
最後に、二十七ページでございますが、本県におきます地方創生の状況について御紹介をさせていただきたいと思います。
今回、地方創生を推進するに当たりまして、
産官学金労言ということで各分野からの方を集めて、その推進体制をつくるようにということで国からも要請がございました。また、本県議会におきましても、そのような観点ということを委員の皆様からも御議論いただきまして、その観点を踏まえまして、県といたしましては、地域の産業や経済等に知見を有される
外部有識者の方に入っていただきまして、鹿児島県
地方創生有識者懇話会ということで設置させていただいたところでございます。
二十七ページにこの方のそれぞれの名簿ということで、こちらに提示させていただいておりますが、今回は基本的には、
鹿児島地区で、より地域の実情を御存じの方々から、その地域の実情に応じた御意見、また東京地区ということで、東京のより多くの、全国的ないろいろ事例等も見られたような方から、またその知恵的なものもいただくということで、
鹿児島地区、東京地区ということで二区の地区の設定をさせていただきまして、委員ということで選考させていただいたところでございます。
上段にございます
鹿児島地区の部分につきましては、九月十一日に第一回の
有識者懇話会を開催させていただいたところでございます。その概要についてでございますけれども、二十八ページ、二十九ページのほうをお開きいただきたいと思います。
主な意見等を御紹介させていただきたいと思いますが、学校教育において、地域で生きていくという価値観を大切にすべきではないかという御意見。若者を出さない、戻す、引きつけるということが大事という御意見。地域に雇用があるということが大事、六次産業化など
農林水産畜産業は地域経済にプラス面が非常に大きいという観点。二十九ページのほうになりまして、若い人を呼び込む施策、
子育て支援施策、起業化を目指す人たちへの支援が必要。県と市町村との連携、情報共有を図っていただきたいというような意見等が出されたところでございます。
こちらのほうにつきましては、
スケジュールといたしまして、今後、
鹿児島地区については、それぞれ非常に人数も多うございますので、農業や観光、
あと地域づくりという観点で分科会に分けまして、今後、御議論をいただくことと考えておりますとともに、東京地区については、非常にお忙しい方に委員になっていただいた関係で、なかなか懇話会という形で設定する日程が非常に調整が厳しくなっておる状況でございますので、
意見交換会という観点も踏まえながらまた調整をさせていただいて、今後、本県が地方創生の総合戦略を策定するに当たりまして、いろいろ御意見を頂戴していきたいということで考えておるところでございます。
以上でございますが、簡単な御説明をさせていただきました。
5
◯日高委員長 次に、
総務部参事の説明を求めます。
6 ◯房村
総務部参事 それでは、市町村におきます総合戦略の
策定状況等につきまして御説明申し上げます。
同じ資料の三十ページをごらんいただきたいと思います。
まず、一、
市町村版総合戦略の策定状況でございます。
長島町、それから西之表市が先月までに策定を終えておりまして、また、資料では今後策定予定となってございますが、志布志市が昨日十月五日に策定を終えております。この三市町を初めまして、二十一市町村が十月末日までに総合戦略を策定する予定となっております。また、そのほかの二十二市町村も今年度中に策定をするということとしております。
なお、十月末日までに策定予定の市町村数につきましては、本会議におきまして、二十二と答弁しておりましたが、その後変更がございまして、現在は二十一というふうになっているところでございます。
市町村におきましては、戦略の策定に向けまして、
外部有識者からの意見聴取、あるいは
住民アンケート等を実施しながら、産業振興・観光振興による交流人口の拡大、あるいは人材育成・確保等の施策の検討が進められているという状況でございます。
続きまして、二の
市町村支援の状況でございます。
市町村におきます総合戦略の策定など地方創生の取り組みにつきましては、四月に三名の専任職員を市町村課のほうに配置いたしまして、
地域振興局・支庁とも連携を図りながら、支援を行っているというところでございます。
これまで、市町村からの相談への対応はもとより、市町村長との
意見交換会や、
地域振興局・支庁ごとの
地域別意見交換会の開催、あるいは市町村を直接訪問しての助言等を行っているところでございます。また、
地域振興局・支庁におきましても、市町村の
総合戦略策定に係る検討組織に外部委員として参画するなどいたしまして、支援を行っているところでございます。
県といたしましては、市町村における地方創生に関する取り組みが円滑に進むよう、引き続き必要な情報提供や助言等を行っていきたいというふうに考えております。
それから三十一ページ、三十二ページでございますが、先月までに総合戦略を策定いたしました長島町、西之表市の
人口ビジョン・総合戦略の概要を添付してございますので、後もってごらんいただければと思います。
7
◯日高委員長 次に、鹿児島県まち・ひと・し
ごと創生総合戦略、仮称でありますが、骨子案についての説明を求めます。
8
◯清水企画課長 それでは、こちらは事前に配付させていただきました資料二でございます。こちらに鹿児島県まち・ひと・し
ごと創生総合戦略(仮称)でございますが、骨子案のほうを御説明させていただきたいと思います。
まず、二ページのほうをお開きいただきたいと思います。
この目次のところで、大きな流れを御説明させていただきたいと思います。
本県のまず総合戦略の骨子案で掲げさせていただきましたのは、Iでございますが、基本的な考え方でございます。その中で、一、人口動向分析、二、地方創生に向けた基本的な考え方を掲上させていただきまして、IIでございますが、取り組みの方向性と具体的な施策という観点から、一、基本目標1)「しごと」をつくる、二、基本目標2)「ひと」をつくる、基本目標3)「まち」をつくるという観点で、大きな観点を並べさせていただいております。
三ページのほうを見ていただきたいと思います。
先ほど御説明しましたIの基本的な考え方のところで、まず、一の人口動向分析でございます。これがいわゆる国が言っております
人口ビジョンに相当するものということでございます。
まず、(一)番のところで、本県の人口及び年齢区分別の人口の状況ということで、それぞれ本県の置かれている状況を分析させていただきまして、その状況内容をさらに(二)というところで、人口動態、自然動態と社会動態の状況について掘り下げていきたいと思っております。(三)ということで、少子高齢化の状況ということの本県の置かれている状況を分析いたしまして、(四)の将来人口の推計ということで、これがまさにいろいろ、国立社会保障・人口問題研究所等の推計なんかも出されております。また、国のまち・ひと・し
ごと創生本部におきましても、総合戦略、
人口ビジョンの中におきまして、二〇六〇年の人口ということが将来推計人口ということで示されておりますけれども、その観点の部分を本県に当てはめて検討していくという観点で検討しております。
具体的には、資料といたしまして、十一ページから十四ページでございますけれども、そちらに参考図表ということで、今申し上げました人口動向の分析につきまして、それぞれ(一)から(四)の部分で、現在の状況ということを並べまして、今の現状について分析させていただいているものがございますので、後ほどお目通しをいただければと思っております。
四ページをお開きいただきたいと思います。
ここの二の地方創生に向けた基本的な考え方という観点で、この基本目標という観点で、本県といたしましては、三つの基本目標ということを定めさせていただいております。1)「しごと」をつくる、2)「ひと」をつくる、3)「まち」をつくるという観点の三つと、まさに、まち・ひと・しごとと言っている国の趣旨を踏まえたものということで、その下にそれぞれ、鹿児島風に国の言っているものをさらに細かくひもといておく部分を掲上させていただいております。
まず、「しごと」という観点では、鹿児島に産業・雇用をつくる、第一次産業や観光など重点的な振興を図るというのが、「しごと」をつくるという観点。
「ひと」をつくるという観点では、鹿児島への人の流れをつくる・人を育てるという観点、それと、鹿児島で結婚・出産・子育ての希望をかなえるという観点を、「ひと」をつくるという観点に入れさせていただいております。
また、「まち」をつくるという観点では、活力があり、安心・安全な暮らし、地域でのつながりがある、かごしまをつくるという観点で、地域づくりという観点で、より鹿児島県の特色なんかも出していきたいと思っております。
五ページ以降でございますけれども、先ほど基本目標ということで定めました内容について、それぞれ、では具体的にどのように取り組んでいくかというものを掲上させていただいたものでございますけれども、これは非常に細かいですので、もう一度、二ページに戻っていただきたいと思います。
二ページの目次のほうに戻っていただきますと、先ほどの基本目標の「しごと」をつくる、「ひと」をつくる、「まち」をつくるという観点の下に、ひし形で、働く場の創出や人材の環流・育成、未来の希望、地域の活力・安心・絆という観点の大きな柱立てをさせていただきまして、その下に、それぞれ具体的な方向性ということで掲上させていただいております。
例えば、働く場の創出の部分で読ませていただきますと、1)農林水産業の成長産業化、2)観光産業の振興、3)地域における新産業の創出・革新、4)地域の中小企業の競争力強化、5)企業立地の促進、6)各産業分野における人材の確保・育成というような観点に着目いたしまして、それぞれその施策等について細かく掘り下げまして内容等について検討していく、そして具体的な施策を掲上していくということで考えております。
具体的なイメージでございますが、こちらのほうは今回参考資料ということで、十五ページから三十七ページに資料ということで掲上させていただいておりますが、平成二十六年度三月補正及び平成二十七年度におきまして、本県が取り組みます地方創生の主な施策につきまして、先ほどの柱立ての部分に沿った掲上ということで並べるとこういった事業がございますというものを、参考資料としてお出しさせていただいております。
こちらのほうにつきましても非常に分量がございますので、後ほどお目通しいただきたいと思いますが、当然、今回の総合戦略を策定するに当たりまして、二十八年度以降の予算について念頭に置きながら、それぞれの施策の取り組みという観点でこの柱立てを考えていくというようなことになろうかと思います。
最後でございますが、十ページをお開きいただきたいと思います。
総合戦略の推進という観点で、三点ほど柱立てをさせていただいております。
一番といたしまして、
PDCAサイクルの実施(効果検証)という部分と、二の県民との協働、三、市町村との連携という観点を挙げさせていただいております。
今回、国が地方創生に取り組むに当たりまして、過去の政策なんかの部分で検証する際に、
PDCAサイクルなんかに沿った検証ということが今後、取り組みとして必要だという観点を申しておりますので、その観点を本県といたしましても検討させていただくという観点で、
PDCAサイクルの実施ということで掲上させていただいております。
それとあと、二番の県民との協働ということで、これまでも当然、本県といたしましては、県政を推進するに当たりまして、県民との協働ということは観点として入れておりましたけれども、その部分についてさらにもう一度確定させていただいております。
三番といたしまして、市町村との連携ということで、今回の地方創生の取り組みに当たりまして、当然、県と市町村が連携するということは非常に必要な観点ということで申し述べさせていただいておりますので、その観点について述べさせていただいたものということでございます。
9
◯日高委員長 以上で説明が終わりました。
さきに通告していただきました質問通告一覧表の記載順に質問をお願いいたしたいと思います。
まず、郷原委員からお願いいたします。
10 ◯郷原委員 おはようございます。
それでは、この質問通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず、農福連携のあり方についてということで、一般質問でもさせていただいたんですけれども、今回の総合戦略の骨子案の中で、実効性のある具体的なプロジェクトが求められております。その中で、どこまでの質問が求められているのかということを手探り状態だったんですけれども、今回、一般質問でもさせていただいて、また自分自身のライフワークでもございまして、それの骨子の中、総合戦略の中への反映というのができるものなのかどうかということも含めて、こちらで質問をさせていただいたところです。
農業の担い手が今現在不足しており、その中で、毎年三百名ほどの担い手の確保というのも図られているというような状況の中で、担い手がどんどん少なくなっている。一方で、福祉のほうでは就労先の確保というのが大きな課題でございます。それをお互いが補完できるようなウィン・ウィンの関係を築けるような具体的なプロジェクトとなり得るんじゃないかなと思っておりまして、そしてまた県も総合戦略を求められているといった中で、それぞれがウィン・ウィンの関係になることができるのではないかということで、通告をさせていただいたところです。
それから、二つ目の環境にやさしいまちづくりということで、現在の温暖化ですとか、あるいはエネルギーの枯渇状況ですとか、そういったものを鑑みますと、やはり環境ということを、環境にやさしいとか、環境にフレンドリーということが求められるのかなと考えております。また、排ガスですとかにおいですとか二酸化炭素の増加とか、そういったものを市民レベルにまで、節電意識とかも含めてやはり持つ必要があるのではないかと思いまして、そういったものをどういう形でまた反映させていくのかはまた考えていかないといけないんですが、そういったものを通告させていただいたところです。
それから、三つ目のRESASの活用についてということで、資料の中の初めのほうのページにも参考資料は載せていただいていたんですけれども、総務省でコンテストを行って、それから全国各地で八カ所ほどで説明会をやります。
ただ、自分の友達とか仲間に聞いても、RESASという存在をなかなか知らないというところで、やはり民間の活力が求められるといった中で、やっぱりこういった基礎的なデータというか、基礎的なそういったものというのを有効活用しながら、そしてできるのであれば、県の中でもそういったコンテストというようなものをやることによって、また民間のいろいろな知恵というのを吸収できるのではないかなと思いまして、通告をさせていただきました。
11 ◯満薗農村振興課長 農福連携のあり方についてでございます。
県のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略における農業分野の取り組みといたしましては、高付加価値型農業の展開、畜産経営の基盤の強化など、安心・安全・新食料供給基地の実現を目指すことといたしております。
農福連携につきましては、高齢者の健康づくりや障害者の就労訓練、雇用の場として、農作業を取り入れたいと考えている福祉施設が増加しておりまして、また、農村地域におきましては、過疎化や農業従事者の高齢化が進行する中で、その可能性というのが注目されております。
このような状況に対応するため、農林水産省では厚生労働省と連携いたしまして、福祉農園の整備を推進するなど、福祉分野における農の取り組みを支援しているところでございます。
県といたしましては、福祉施設や農業者等のニーズを把握するとともに、保健福祉部等と環境部局と連携を進めながら、本県における農福連携について検討してまいりたいと考えております。
12
◯清水企画課長 委員より御質問いただきました環境にやさしいまちづくりの観点と、あとRESASの関係部分について、御質問いただきましたので回答させていただきます。
環境という面でクローズアップいただきまして、確かに地球温暖化の話であったりとかエネルギー政策の話であったりということで、非常にいろいろ重要な政策ということで認識はいたしております。ただ、今回、国のほうは、地方創生ということで取り組みを進めるに当たりまして、地方創生の目的、恐らく国が例えば人口目標なんかというのを将来に掲げて、施策を進めようということで打ち出したというのは初めてだと思いますけれども、あくまでも将来の一定人口の確保という観点と、東京の一極集中というものを是正するというのが、今回の地方創生の目的という観点でございますので、基本的にはそれに沿った施策の展開ということになりますので、なかなか環境という部分のところに直結するというものでは恐らくないものではないかと思っております。
ただ、環境という観点では、先ほど申し上げましたとおり非常に重要な政策でありまして、直結的なものではないんですけれども、例えば世界自然遺産、本県には屋久島がありますし、また今後、奄美なんかが世界自然遺産ということで登録を見据えております。それらの誇れる自然環境というのを当然、観光面で生かすというような話であったりとか、また、誇れるような自然環境というのを教育面で教育していただいて、鹿児島で育つ方が鹿児島に対して誇りを持ってもらうというような土壌をつくったりとか、それとあと、移住・交流の施策を進めるに当たりまして、鹿児島にはこういう豊かな自然があるというようなことで、前面にその環境面を打ち出すということというのはは考えられると思いますので、そのような観点から環境面ということの掘り下げを考えていきたいと思っております。
また、先ほど、本県の動きという中で
有識者懇話会の御紹介をさせていただきましたが、今回の
有識者懇話会、非常に幅広い分野を拾おうというのが趣旨でございまして、その
有識者懇話会の中で、環境分野のところに、もともと大学教授の先生であったりとか、エネルギー政策の関係で入っていただいている先生がいたりということで、そのような分野についても御意見をいただける体制をとっておりますので、そのような観点も踏まえて対応してまいりたいと考えております。
次に、RESASの関係でございますけれども、このRESAS自体は、国のまち・ひと・し
ごと創生事務局のほうが、地域の経済分析という観点を考えまして、分析システムを
地方公共団体に提供するという中で、もともと経産省が帝国データバンクから情報をとりました、ビッグデータと当時呼んでおりましたけれども、そのビッグデータを改良して
地方公共団体に提供するということで始まったのが内容だと思っております。
それで、その内容につきましては本年四月から運用が開始をされまして、本県でも六月に国のほうから説明会が行われまして、本県からの担当者あるいは各市町村からの担当者も出席させていただきまして、RESASの活用という分野でいろいろその状況ということを把握して、各
地方公共団体が取り組みます、もともとRESAS自体は人口分析とか、産業なんかの部分について産業マップというようなものを提示しておるというような状況でございまして、それについて今後の総合戦略の策定に当たりまして、その分析データということで活用を図っていくという考えでございます。
RESASについては国のほうも、今の分野だけではまだ必要分野というのもなかなかないということで、九月にも第一次分の開発リリースということで、産業マップとか観光マップの新しい機能の充実や、今までの機能などの拡充ということも図ったところでありまして、その内容について、また本県としても活用させていただいているという状況でございます。
あと、先ほど委員のほうからありました、一般の方に対してということでございますけれども、もともとこのRESAS自体は
地方公共団体に対して運用をしておるというものでございまして、一般の方も見られるということでは、
地方公共団体に対しては全てRESASがオープンにされておりますけれども、一般の方に対してはちょっと制限がかかっておると。要は全部のデータが見られないという状況になっておりまして、一応国のほうにおきましては、そういう中ではありますけれども、RESASを活用して地域の運動というのを盛り上げてもらいたいという思いから、国民レベルでの盛り上げと国は言っておりますけれども、RESASを活用してみずから地域経済なんかを分析して、地域を元気にするような政策アイデアを提言してもらって、その提言していただいた内容について国のほうが審査をして、大臣賞とかいう形でやると言っておりますので、今後そのような動きについても注視をしてまいりたいと考えております。
13 ◯橋口障害福祉課長 一点目の質問項目の農福連携のあり方について御説明いたします。
県まち・ひと・し
ごと創生総合戦略におきます障害福祉分野の取り組みとしましては、基本目標3)の「まち」をつくるの2)安心なくらしづくりにおきまして、障害者が安心して暮らせるまちづくりの推進を目指して、障害者の就労支援等各種施策に取り組むこととしているところでございます。
県内の障害者就労施設の一部におきましては、農産物の生産・販売・加工や農作業の受託等が行われておりまして、これらの取り組みを促進することによりまして、障害者の就労機会のより一層の拡大や工賃の向上が図られるものと考えております。
農福連携につきましては、障害者就労支援のための効果的な取り組みの一つであると考えておりますことから、先ほど農村振興課長のほうから答弁がございましたように、今後、農政部等と連携しまして、本県における農福連携の取り組みにつきまして検討してまいりたいと考えております。
14
◯日高委員長 当席より執行部の皆様方にお願いをさせていただきます。
時間の制限がございまして、なかなかやりとりができない状況でございますので、答弁につきましては簡潔にお願いいたしたいと思います。そしてなるべく委員のほうから質問させていただく時間をつくっていただきたいと思います。
それでは、次の委員に入ります。
宝来委員。
15 ◯宝来委員 皆さん、こんにちは。
私のほうからは、基本目標2)の「ひと」をつくるという分野で、未来の希望、その分野に対して少し御質問させていただきます。
少子化が一番の問題ということで、晩婚化、それがかなり影響していると考えられます。仕事があるなしはほかの分野のものなので、ここでは若い世代の結婚の支援策についてお聞きしたいと思います。
現在、街コンやら合コンやら県が主催するもの、世話やきのサポートシステムですね、いろいろ取り組んではいますが、それは行政がやるべきことなのかというような批判もいろいろあるとは思います。今までやったものを効果としてどの程度判断して、実際そういうことで若い世代が結婚に走るのかということをお聞きしたいと思います。
晩婚化、結婚しないのが子供ができない一番の要因でありますが、やはり若いうちに結婚していただいたほうが出生率はおのずと上がってきますので、やはりその辺は税制優遇などのそういう措置も含めて、鹿児島県として何か独自の若い世代の結婚に対する支援策をお考えかどうかをお聞かせください。
16 ◯堀 少子化対策監 結婚支援についてのお尋ねでございました。
結婚支援につきましてはこれまで、御質問にありましたように、世話焼きキューピッド事業や、独身男女の会員に対しまして出会いイベント情報を提供し、参加を呼びかけます「ゆいネット」メールマガジン事業を実施してきております。
また、今年度からは、これら事業に加えまして新たに、かごしま出会い応援事業といたしまして、独身男女のスキルアップセミナーのほか、親世代向けの婚活セミナーや、企業内におきます結婚支援の機運を醸成しますための企業向け結婚支援セミナーを開催することといたしております。
このほか、広く県民の皆様を対象に結婚支援フォーラムを開催いたしますとともに、ファッションや会話など、結婚のためのノウハウ等を盛り込みました独身男女の出会い応援読本、仮称でございますけれども、この作成・配布などを計画しておりまして、このような取り組みを通じまして、引き続き独身男女の結婚を支援していきたいというふうに考えております。
また、今後におきましては、このような取り組みに加えまして、若い世代に対しまして、時期を逸して結婚・子育ての希望がかなわなくなることのないように、早期にみずからのライフデザインを形成できるような支援、あるいはまた、企業等におきます従業員の方々を対象にした婚活サポーター制度などが考えられないか、検討をしてまいりたいと考えております。
17 ◯宝来委員 今、若い世代の結婚に関しては、出会いの場が少ないということでの活動だと思いますので、ぜひ経済措置ということも考えながら、早婚化を誘導するような施策をやっていただきたいなと思っております。
二番、三番は関連しますので、続けてまいります。
保育士の確保とベビーシッターの充実についてですが、やはり鹿児島県の人口をふやすためには、まず出て行かない、帰って来る、そして先ほど言ったように、早く産む、そして早く産むことによって何人産むかと、そういうことをしていかないとなかなか人口減というのは、ふやすことは難しいと思います、そのスピードを遅くすることはできませんが、今の保育士の確保の状況というので、待機児童というのはかなり少なくはなってきております。ただ、地域ごとで見ても、まだあることもあります。実際、今の数字のとり方が、行きたいところに行けない人はカウントされていないです。不便なところ、もしくは子供、兄弟がそれぞれの地区にわたったりしますので、そういうところまで含めて保育士の配分の仕方を考えながら、もっと保育士は多いほうがいいのかもしれないというところを考えております。
保育士といっても、保育園にいる保育士だけではなくて、今、新たな事業として事業所内保育、家庭内保育、施設内保育、あとベビーシッター等ですね、いろんな方法がありますので、要するに小さい子供を見ることも仕事をつくる一環になると思いますので、待機児童だけで保育士の数を決めるのではなくて、今後も、子育て世代が安心して預けられる体制づくりということで、保育士もしくはベビーシッター等々、そういうものの事業を推進していただきたいと思いますが、何か新しい子育て支援に対しての保育士の確保、もしくはその分配についてお考えがあればお知らせください。
18 ◯堀 少子化対策監 保育士の確保につきましてお答えをいたします。
保育士に対するニーズは、大学、短大等の保育士養成施設の学生が卒業する時期だけではなくて、年間を通じてありますことから、潜在保育士の確保、職場復帰支援は地域における子育て支援のための重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
県におきましては、今年度、保育士の方々の就職に当たりましての条件や希望がどのようなものであるかといったことにつきまして把握いたしますために、アンケート調査を実施いたしております。その結果等を踏まえまして、ハローワークや市町村と連携をいたしまして、潜在保育士の掘り起こしや、保育士と保育士を求める保育所とのマッチングを高める取り組みなど、有効な方策を今後、検討してまいりたいと考えております。
19 ◯宝来委員 あくまでも少子化対策、子育て支援対策、そして雇用の確保という複雑なものが絡み合っているところですので、慎重に進めていただいて、より鹿児島県が子育て支援県だと言えるような体制づくりをお願いしたいと思います。
それでは最後、四つ目の質問です。
子育て支援における費用負担の削減策についてというテーマで設けておりますが、今まで、子育て支援に対してはいろんな費用を支援していただいてきたと思います。やはり今までの支援策で効果的だったもの、思ったより効果が出なかったものというのをしっかりと区別しながら、今後、めり張りのある費用負担の削減策を打ち立てていってほしいと思いますが、鹿児島県独自で医療費に関してはなかなか厳しいものもあるというところで、多子世帯の保育料の無償化については国もようやく動き出したが、やはり県と市町村のバランスもあることですので、なかなか一概に、えいやっという形ではいけないと思いますが、今まで実施してきた支援策の中で効果的だったもの、そうでなかったものを含めて、今後、新たにこういった切り口で子育て支援を、費用的な子育て支援をするよというお考えがあればお聞かせください。
20 ◯堀 少子化対策監 少子化対策を進める上におきましては、二子目、三子目が生まれやすい環境を整えていく必要があると考えておりますが、それを阻む要因といたしまして、収入に対して子育てや教育にお金がかかり過ぎるからを挙げる方が多い現状でございます。このようなことから、子育てに係る経済的負担の軽減策につきましては重要な施策であるというふうに考えております。
このようなことから、これまで、県単独の多子世帯保育料等軽減事業などに取り組んできているところでございますけれども、少子化の進行につきましては、経済的負担のほか、結婚に対する価値観の変化や働き方の問題、そしてまた子育て中の孤立感が大きいことなど、さまざまな要因が絡み合って生じている問題であると考えております。今後とも、このような少子化のさまざまな要因の改善に向けまして、財政的な課題も踏まえながら、経済的負担軽減策も含めて、どのような施策がより効果的であるかといった総合的な観点から検討を進めてまいりたいと考えております。
21 ◯宝来委員 ありがとうございます。
地方創生の枠組みで考える子育て支援というのは、やはり都市部から呼び込まないといけない。そういう考えを持って、もう少しとんがった、アピールをできる子育て支援策を思い切ってこれを機会に立てること、これは要望でございます。
22
◯日高委員長 次は、ふくし山委員お願いいたします。
23 ◯ふくし山委員 少し項目が多いものですから簡潔にいきたいと思いますが、また、重ならないようにしたいと思います。
今回、総合戦略をつくるということは、一回目のこの委員会でも申し上げましたけれども、これまでもいろんな施策をしてきて、政策をとってきて、それは結果としてはやっぱり地域を活性化させるということ、そのことは人口の減少に歯どめをかけたり、あるいはふやしたりといったようなことにつながると、そんなことで事業というのは進められてきていると思うんですね、施策は。しかし、今回これだけ、これを基本に据えて人口をふやしていこうといったようなことになるわけですので、しっかりとした取り組みが必要だというふうに思います。
この通告、順番は少し違いますが、まずは過去の施策等の検証ですね、これは今申し上げましたように、過去にもいろんな取り組みをしてきたわけですけれども、本気で今度は数値目標を設定して、そこに向けてそれを達成するかどうかという、そこに入ってきているわけですので、これは全体的な問題として、個別にはお聞きはしませんが、どんなふうに検証がなされているのか、その作業。そしてそういったことに基づいてこれから具体的な計画が進められていくと思いますが、そこの考え方をまずお聞かせください。
24
◯清水企画課長 過去の検証の部分と基本目標という考え方という部分でございますけれども、まず、過去の施策の部分については、国においてもいろいろな要因分析等も行われておりますけれども、基本的な方向でいえば、今までのある程度の成果というのはそれぞれの施策でも生んではいたんだけれども、大局的な観点からいけばなかなかうまく取り組みができていなかったというのが現状であった。その要因はいろいろあるわけですけれども、それぞれの要因に沿った形で、今後、じゃ、どのように国として取り組むかということで、まさに先ほど総合戦略の骨子の中にもありましたけれども、
PDCAサイクルなんかの確立とかいう形でそれぞれの事業などを検証して、対応していくということが念頭に一つあります。
それで、今回、本県の状況ということで、当然、本県もそれぞれいろいろ少子化対策であったりとか、人口減少対策に通じるような施策というのを過去に取り組んできたわけで、今回もまたその取り組みをさらに進めるというわけですけれども、方向性としては国と全く一緒の状況で、一定の、例えば出生率なんかを上げるという観点では、数字は上がってはいたんですけれども、ただ全体として人口減少に歯どめがかかっていないというのが現状だと思っております。
それから、それぞれその部分については、各担当部局におきまして、過去の状況を踏まえまして、じゃ、今回どういう体制で政策に取り組むかということを考えながら対応していく、また、それをきちんと検証して、
PDCAサイクルで対応していくということが必要だと思っております。
25 ◯ふくし山委員 あとは各部署、担当部局で具体的にはしていただくことになると思いますので、ぜひそういった方向でしっかり取り組んでいただきたいと思います。
そこで、少し具体的に伺いますが、市町村合併が行われて約十年が経過をいたしました。この合併による人口の動向であるとか、あるいはコミュニティへの影響とか、そういったものについてはどんなふうに分析がなされているんでしょうか。
26 ◯房村
総務部参事 市町村合併についてでございます。
市町村合併につきましては、委員御承知のとおり、地方分権改革の推進、少子高齢化の進行というようなこと、我が国の社会経済情勢が大きく変化する中で、市町村が変化に的確に対応して一定の行政サービスを担っていくというために規模と能力を兼ね備えることが必要であるということで、全国的に推進されたものでございます。
県内においても、御承知のような形で合併が進んだところでございますが、この合併につきましては、平成二十五年に国が合併市町村を対象に調査を行っております。その中で、効果としましては、行財政の効率化ですとか広域的なまちづくりの推進、あるいは専門職員・部署の配置あるいは充実といったことが挙げられておりますが、またその一方で、合併後の行財政運営上の課題といたしまして、周辺地域の振興ですとか、あるいは公共施設等の統廃合などが挙げられているところでございます。
県といたしましては、こうした課題に適切に市町村が対応できますように、引き続き
意見交換会とかそういったものを通じまして、必要な支援を行ってまいりたいということで考えているところでございます。
27 ◯ふくし山委員 いろんな社会環境というか、状況の変化にどう対応していくかということで、全国的に大きな取り組みとして、してきたわけですけれども、それが実際にはどうだったのか。財政的なことでは多少いい方向に行ったのかもしれません。そういったところもあるかもしれませんが、やっぱり人口の問題であるとか地域のコミュニティの問題であるとか、そういったものにどんなふうな影響が及ぼされているのか、そういったことがないと次の目標がなかなか定めづらいというふうに思います。
次に、小・中学校の統廃合も進められているわけですけれども、同様に、この影響分析についてはどんなふうに見ていますか、これは人口の動きも含めてですね。
28 ◯清藤学校施設課長 まず、小・中学校の統廃合の関係でお答えいたします。
県内の公立小・中学校の統廃合につきましては、この十年間で、廃止となった小学校が七十六校、中学校が五十校、また、統廃合に伴って設置された小学校が七校、中学校が十校というふうになっております。
学校統廃合に伴います影響に関する分析についてでございますけれども、文部科学省のほうで、過去三年間に統合を実施した七百八十二の事例を対象といたしまして、平成二十六年度に実態調査を実施しております。
この中では、統廃合によりまして、友人がふえたですとか、児童生徒のコミュニケーション能力が向上した、あるいは複式学級が解消されたとか、授業で多様な意見を引き出せるようになったといった成果を挙げている一方で、通学時間が長くなることによりまして児童生徒が疲労する、あるいは地域と学校の関係の希薄化、地域活力の低下といったものが課題というふうに示されてございます。
文部科学省では、これらの実態調査の結果や、一定の集団規模において切磋琢磨しつつ学習し、社会性を高めるという学校の特質を踏まえまして、ことしの一月に、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を策定いたしまして、学校の設置者でございます市町村が、小規模な小・中学校の統廃合あるいは存続を検討するに当たっての視点・論点を整理したところでございます。
県教委といたしましては、今後、各市町村におきまして、この手引が主体的な検討の参考資料というふうに活用されまして、住民の理解と協力を得ながら、地域の実情に応じた活力ある学校づくりの検討、実施が適切に行われるように期待しているところでございます。
なお、統廃合に伴います廃校施設の利活用につきましても必要な助言を行ってまいりたいと思っております。
29 ◯ふくし山委員 小・中学校については市町村が主体になっていろいろ考えなければいけないことでもあるんですけれども、県もどう連携をとっていくかという、全体を見渡すことも必要だと思います。
それでは、高校の統廃合についても、同様にその影響分析とか方針についてお示しをください。
30 ◯月野高校教育課長 近年行いました高校の統廃合につきましては、大隅地域において、在り方検討会を設置いたしまして、これまでの高校教育の充実・振興という視点に、新たに地域振興という視点を加えまして、地元市町とともに検討を行い、そのとりまとめを受けまして、平成二十六年四月に曽於高校、平成二十七年四月に楠隼中高一貫教育校を開校したところでございます。
楠隼中高一貫校には、県外から三十七人が入学をいたしまして、また、両校では、地元住民の方を中心とした支援体制が整うなど、地元の期待に応える学校としての位置づけを確立しつつございます。
今後の再編整備に当たりましては、各学校や地域の実情がそれぞれ異なりますことから、画一的に対応するのではなく、地域の実情を考慮しながら、地元と十分に協議し、個別に検討を進めてまいりたいと考えております。
31 ◯ふくし山委員 そういったことを踏まえて、都道府県の役割が今回の総合戦略の中にはやっぱり出てくるだろうというふうに思うんですけれども、一つ、奨学金制度の創設とかこういったものはこの手引書にも載っていて、あと公共交通ネットワーク、そういったものについては都道府県できちっとしなさいよといったようなことがありますが、戦略に盛り込まれた広域的施策の今回の特徴、ありましたらお示しをいただきたいと思います。
32
◯清水企画課長 広域的な視点という観点での御質問でございますが、恐らく総合戦略で、直接的に言えば、基本目標の第三番目ということで、「まち」をつくるという観点で、3)のところに地域間連携というワードがありますけれども、まさにそこが直接的な関係があるものではないかと思っております。具体的に言えば、定住自立圏の話であったりとか、地域交通ネットワークとかそういうような話であろうかと。
ただ、そのほかの部分でも当然、地域づくりの観点であったり、ふるさとづくりというような観点も、より広域的な観点での結びつきもあります。また、それぞれ医療・福祉とか雇用なんかの分野でも、それぞれの事業分野においても広域連携という部分はありますので、それは今後、検討していくという形になろうかと思っております。
33
◯日高委員長 次に、長田委員。
34 ◯長田委員 一点目、二点目、早速でございますけれども、端的に聞きますけれども、直近二年間のいわゆる企業誘致の実績及び今年度の状況。そしてまた、分野別の内訳ですね、本県というのは自動車・電子・食品等々含めて、そしてまた新エネルギー産業、医療・福祉等々が今、企業誘致に力を入れているわけでありますが、内訳を教えてください。
35 ◯岩下産業立地課長 直近二年の誘致実績数等についてのお尋ねでございます。
まず、立地協定の件数でございますが、平成二十五年度が三十四件(後ほど「三十七件」に訂正発言あり)、新規雇用予定人員が三百四十七名でございました。平成二十六年度が同じく四十二件で六百七名、また今年度は九月末時点で二十五件、三百九十六名となっております。締めてこの間、合計で百四件で、千三百五十名の新規雇用予定人員となっております。
なお、平成二十六年度の立地件数四十二件でございますが、直近十年間で最多となっておりまして、平成二年度、五十三件に次ぐ過去二番目に多い件数となっております。
分野別の内訳についてでございます。
先ほど申し上げました立地件数百四件を業種別に見ますと、多い順に、食料・飲料・飼料、いわゆる食品関連が三十五件、全体の三四%でございます。次に、電気機械・電子・デバイスが二十九件で二八%程度、金属。・一般機械が十八件で一七%、その他製造業が九件で九%等となっておるところでございます。
36 ◯長田委員 今、具体的にディテールの数字が出ましたけれども、この企業誘致というのは、私は地方創生というのは、子育てとか県外移住とか県内への移住とか高齢者のCCRCも含めてなんですけど、基本的には今、鹿児島県の、雇用労政課にもつながってくるんですけど、三千人から四千人の方々、若い方々が毎年流出すると。すなわち、鹿児島県のその四千人の方々の五百名鹿児島にもし残っていただければという、あるいは千名残ってもらえればと。地方創生というのは我が自民党が推進したわけですから、余り否定的なことは言えませんけれども、県外から移住してください、来てくださいということもあるんですけど、鹿児島県にやっぱり体力をつけるためには、今の若い方々を含めて、もう一点言うと、県内の高校生の方々が五〇%は県外に出ていて、五〇%は県内であると。しかし、短大を見てみると九五%は県内なわけですよ。そして五%は県外に出ると。大学を見てみると四八%が県内、五一%は県外と。つまり、鹿児島県に残ってもらうために、企業誘致のところというのが一番入り口なんじゃないかなと思っています。
次の質問、空き工場の状況についてでございますけど、この空き工場というのも二つあると思うんですよね。大きな大規模的な出水のパイオニアのああいうような空き工場、それと小さな空き工場というのがあって、今、実際にどういうような状況なのかと。お答えください。
37 ◯岩下産業立地課長 空き工場についてのお尋ねでございます。
企業によりましては、初期コストの低減のために空き工場への立地を希望する企業もございます。県では、市町村を通じまして、空き工場の所有者の意向を確認した上で、県のホームページとかパンフレットに掲載しているところでございまして、現在、今お話も出ましたが、出水市のパイオニアの跡地などを筆頭に二十二件を掲載しているところでございます。これらの物件につきましては、企業からの問い合わせに対しまして御紹介を申し上げましたり、あるいは企業誘致活動の中で相手方に、こちらはいかがですかみたいな形で提案するなどいたしまして、売却でありますとか賃貸でありますとか、利活用に取り組んでいるところでございます。
38 ◯長田委員 企業誘致というのはすごく僕は難しくて根気が要ることだと思っているんですよ。そのことは理解していて、本県も、トップセールスの実施とか、専門員であったりとか、あるいは広告媒体等々のPRとか、そして重点企業に対する施策とかさまざまなメニューを打ち出していまして、そのことはある一定の評価はできるんですけれども、今、二十七年度で二十五件という数字が出まして、二十七年度もどのぐらいまで伸びるのかなというところもあるんですけどね、それもそうなんですけど、やっぱり市町村、鹿児島県というのは全体的な南北六百キロメートルを統括する立場であるならば、市町村の方々の連携、それぞれ税の優遇であったりとか法人税の問題とか、るるやっていますので、ここは市町村とのどういうような具体的連携、連携ということばっかりが多いんですよ、連携をどうするかというところが大事であって、そこを少しお答えください。
39 ◯岩下産業立地課長 市町村との連携についてのお尋ねでございます。
県と市では、企業誘致のために企業誘致推進協議会というものを設置しておりまして、毎年東京と大阪で交互にでございますが、企業立地懇話会というものを開催し、知事や市町村長さん方にトップセールスをしていただいております。
また、このほかにも、誘致活動やフォローアップ活動につきまして、市町村と情報共有を図る研修会等を開催いたしますとともに、必要に応じて県外企業等についても、県の職員と市町村の職員で同行訪問を行ったりしているところでございます。
40 ◯長田委員 時間の関係がございますので、市町村と県がその有識者会議でやっているそのことはいいんですけれども、各市町村が、例えば今、空き状況は二十二件あると、市町村四十三で割ったときに、どの地域かということは調べなきゃならないんですけれども、どの地域が空いているのか。今度は市町村同士の連携、県との連携、包括的な連携、縦の連携と、そういう連携のメニューを今度は考えていくべきだと思っています、企業誘致としては。市町村連携もしていかなければ、うちはこうですが、ああですがという形で、お互いのそういったいいところをどんどんどんどんミックスアップしていって、レベルを上げていくということが大事なので、これは要望します。
最後の一番本題なんですけどね、新規事業でございますけれども、ツアーの日程ですね、「しごと」創生~巡る。かごしまの工業団地ツアー、日程、内容、募集状況。そしてまた実際に、ツアーを実施されていたと思うんですよ、一回は。また新しくするわけですけれども、ツアーされて企業誘致に結びつくか否か、そこまでお答えください。
41 ◯岩下産業立地課長 ツアーの日程、内容とその成果等についてのお尋ねでございます。
まず、このツアーにつきましては、本県の進出企業の方々にその進出の理由を伺いますと、県民性や人柄、風土、環境などが進出の決め手であったと、あるいは本県の魅力であると指摘をいただいているところでありますが、実はこのような魅力はパンフレットとか口頭で説明するのは非常に難しい面がございまして、なかなか一回、二回訪問しても御理解いただけないところでございます。そのようなことから、本県の魅力ある立地環境を、立地に関する影響力を持つ県外の企業経営者の方々に実感してもらうために、このようなツアーを実施することとしたところでございます。これが目的でございます。
本事業は、薩摩半島と大隅半島を各一回ずつ、年二回実施することとしておりまして、日程は一泊二日、参加人員は上限を二十名としておるところでございます。また、ツアーのターゲットを今年度は食品関連企業といたしまして、視察先を、県や市町村が管理します工業団地はもとよりでございますが、農畜産物の一次産品の生産者でございますとか、食品関連の進出済み企業や地場企業などを案内しているところでございます。
第一回目のツアーは、去る七月九日から十日にかけて南薩方面において実施し、十九名の企業が参加していただきました。参加企業の所在地の内訳は、関東が六、関西が八、その他が五でございました。また、業種別の内訳は、食品製造業が八、卸売業が八、その他が三でございました。
このツアーを実施いたしましてから、その後に参加企業へ、私ども県外事務所の職員も含めて訪問しておるのですけれども、その中で伺った感想としては、全国二位の農業王国を実感したというお声のほかに、視察先にありましたIPM技術を使った指宿産のオクラがあるんですけれども、そのオクラでございますとか黒さつま鶏などについて問い合わせがあるなど、一定の手応えはあったのかなと思っておるところでございます。第二回目のツアーは、十月十五日から十六日にかけて大隅方面で実施する予定でございまして、この手応えが何らかの実績に結びつきますように、引き続き努力をしたいと考えているところであります。
42 ◯長田委員 最後に、何名ぐらい募集状況がありますか。
43 ◯岩下産業立地課長 十月五日からの二回目のツアーについては、現在のところ十四名の応募があるところであります。
44
◯日高委員長 次は、西高委員。
45 ◯西高委員 今回の地方創生、まさに私たち地方の議員にとっては、自分たちの地域で若い人が働く場所をつくる、農林水産業の後継者をつくっていく、そうやって限界集落をいかにとめていくかという今まで取り組んできたことが、まさに今回の地方創生、そうなんだなということを非常に感じております。
国の
人口ビジョンについてもそれを示した中で、地方のこういった創生を進めていくということでありますけれども、特に農業関係でいいますと、後継者が育たないような農業であれば当然、限界集落はふえていくという、自分たちは地方の真っただ中にいてそれを一番感じておりまして、今、集落に小学生もいない、中学生もいない集落はいっぱいふえています。
しかしながら、それを地元の方々は、行政は非常にそこを問題視していますけれども、そこに住んでいらっしゃる方々はそこが問題になっていないわけです。だから、いかに私たちはそこに若い人が住む地域づくりを進めるかという点で、地域の方々を喚起してどうやって動かしていくかということがあると思っています。
その基本の中に、やはり働く場所をつくる、そういった形で今まで動いてきましたけれども、やはり農業後継者が生まれない地域というのは、もうどうしても限界集落としてどんどん衰退していっているのが現状です。
そんな中で、今回、農業関係で六次産業化とかいろいろと出ている中で、ただ、今聞きたいということで重点的に絞ったのが今回のやつなんですが、要するに、食の輸出拡大事業と、「かごしま茶」輸出チャレンジ事業についての輸出に対する問題点をどう捉えているかということが一番の僕は問題だと思っておりまして、なぜそうなのかということでいうと、国内の需要というのはある程度、今、六次産業化を進めながら、どうやって手取りを上げていくかということ、ここに尽きます。
ただ、海外に対して、農業でいかに所得を上げていくのか。輸出しても所得が上がらなかったら意味がないわけですよね。そういった考え方をもととして、今回の特に僕は一番問題としているのはお茶ですけれども、とにかくかごしまPR課を中心に農林水産業、横の連携がとれて、かごしまの食として、各水産物から農産物含めて同じルートの中で売っていこうということで、牛肉などは伸びてきていますけれども、一番大変なのはお茶農家、この六年間で非常に苦しい思いをしています。
いよいよことし、来年に向けて、私たちの地域でももう六工場が閉鎖をすると。去年、おととしのあの安値よりもさらにことし安くて、去年とおととしだけでこれまでの貯蓄を食い潰したと、もうほとんどの茶農家の方がおっしゃいます。ことしは借金をして生活しているわけです。こういった中で、特にお茶農家は後継者が多いんですけど、これからどうやってふやしていくか、そこを考えていくと、この問題点をどう捉えているのかということが一番私は気になっています。また、その実態に応じた対策について、まず具体的にこの二つ、示していただきたいと思います。
46 ◯横山農政課長 それでは、まず私のほうから、かごしまの食輸出拡大事業を中心といたしまして、農畜産物の輸出に対する問題点、それからその問題点に対応した対策について御答弁を申し上げます。
本県農畜産物の輸出に当たりましては、輸出先国の物価や流通コストなどとの関係で、現地の農産物との価格差が生じますことから、富裕層向けの販売など、品質や規格などで差別化を図る必要があるところでございます。
また、輸出相手国によりましては、残留農薬などの食品安全基準が日本と異なりますことから、その国の基準に適合した生産・流通体制を構築する必要があるところでございます。
そのほか、本県の農畜産物の一層の輸出拡大を図るためには、豊富な資源等を背景といたしまして、今後の経済発展が見込まれる新規市場の開拓とその輸出ルートの確立に取り組むことも必要であるというところでございます。
一方で、香港やシンガポールなど既に輸出実績のある一部市場におきましては、本県のみならず各県の農畜産物のPRグッズが並び、各県でさまざまなプロモーションが展開されているなど、国内産地間の競争が起こっていることから、海外での本県農畜産物のさらなる認知度向上を図る必要があると考えております。
なお、国によっては、例えば中国のように、我が国から中国本土への輸出を認めている農産物をリンゴ、梨、米などに限定しているなど、輸出したくてもできない国も存在するところでございます。
これらの問題に応じた対策でございますけれども、現地農産物との差別化に当たりましては、相手国の消費者に受け入れられる品質、規格、価格など、海外市場のニーズに応じた取り組みが必要となりますけれども、県といたしましては、関係団体や輸出を目指す企業などと一体となりまして、現地ニーズを把握するための市場調査の実施や、相手国の需要に即した商品の提案を行っているところでございます。
相手国の食品安全基準への対応につきましては、例えば米国向けのお茶のように、相手国での使用が認められた農薬だけを使用した栽培などを推進しているところでございます。
新規市場の開拓、それから輸出ルートの確立につきましては、イスラム圏など今後成長の見込める市場での食品見本市へ参加いたしまして、新たな販路の開拓を行っているほか、現地市場情報など、食品の輸出に関するさまざまな情報を収集いたしまして、県輸出食品振興連絡協議会の会員の皆様などに情報提供を行っているところでございます。
また、香港やシンガポールなどの安定市場につきましては、食品見本市や商談会などへの出展や量販店での鹿児島フェアの開催、海外のバイヤーなどを本県に招聘いたしました現地視察や商談の実施など、県産農畜産物の認知度向上と販路拡大、商流の複線化を図っているところでございます。
さらに、輸出に意欲のある農業法人や事業者の方に対しまして、海外での見本市や商談会への参加や販路開拓、海外への試験輸送などについて支援を行うなど、関係機関や民間団体と一体となって、県産農畜産物の輸出拡大に努めているところでございます。
47 ◯久保農産園芸課長 かごしま茶の輸出に関する課題と、それに対する対応策ということでございました。
輸出につきましては、先ほど農政課長の答弁でもありましたように、輸出相手国の食品安全基準に対応したお茶の生産と販路の開拓・確保が重要な課題となっているところでございます。
このため、県としましては、茶の生産対策につきましては、茶の生産が盛んな曽於地区など県内三地区におきまして、安定市場であります米国等向けの生産技術の実証に取り組みますとともに、研修会などを通じまして、生産者にその技術の普及を図ってきたところでありまして、現在、九十の茶工場、百二十六戸の農家の方々が輸出向けの茶の栽培に取り組んでいるところでございます。
それから、販路の開拓対策につきましては、生産者、茶商、県経済連、県などで構成します、かごしま茶輸出対策実施本部が中心となりまして取り組んでいるところでありますけれども、具体的には、本年十一月に、ジェトロと連携しまして、鹿児島市で海外のバイヤーを招聘して商談会を開催しますとともに、来年一月には、アメリカのサンフランシスコで開催されます見本市に県内の茶商や生産者が参加し、かごしま茶のPRや商談を行う予定としております。
また、米国在住の日本人の方を輸出相談窓口として設置しまして、米国バイヤーの鹿児島への招聘とか、それから県内の茶商や生産者が米国での販路を開拓する際の見本市や商談先の情報収集・提供、それから市場調査や商談先のアポイントとりや通訳業務といったこと、さらには、その商談後のフォローアップなどを委託しているところでございます。
48 ◯西高委員 お茶の問題については、もういよいよスターバックスが世界に向けてお茶の販売に入っていくと。今が最大のチャンスですから、いかに鹿児島のお茶をアメリカ向きのあの色にして、浅蒸しにして売るかというところにとにかく今回、力を入れていただきたい。国内は真っ暗です。海外は物すごく販売は明るい。これがお茶農家には現実としてわかりませんので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
それと、ハラールについては、さっき聞こうと思いましたけれども、もうほとんど向こうで、チャイニーズの方々が高い牛肉は食べています。千頭に一頭しかいない〇・一%の黒毛和種ですので、このA3以上の肉というのはほかの牛ではつくれないわけですよね。これをいかにして海外に販売するか。今、倍々ゲームで香港とか売れていっていますので、もっとここにも力を入れて、牛肉の販路が拡大できたところに農産物をいかに一緒にあわせて販路を進めていくかということで、ぜひ頑張って農家所得を上げるための取り組みをしていただきたいということで御要望にかえておきます。
49
◯日高委員長 次は、桃木野委員にお願いいたします。
50 ◯桃木野委員 この前、マスコミでも報道しておりましたけれども、いわゆる学生、それから先生方、親が意外と地元の企業を知らないのではないかと。それで、まずその町の、いろんないい企業があるわけですから、隠れた企業があるのを知らないと、それをしっかりとまず知るべきだと、そしてまた親にも知ってもらうべきだと。特に高校生はまだ未成年であるわけですから、しっかりと就職についても親とも話し合って、そういう意味で、親にも地元の企業をしっかり知ってもらうことが必要ではないかと、そういうことを放送しておりました。これは確かにそうかなとそのように思います。
それと、この前霧島市で地方創生のシンポジウムがありまして、私も行って聞いてきました。霧島市長、それから日置市長、高専の校長、それから向こうの企業の方々のシンポジウムでありましたけれども、そこで出された意見が、産学官でいわゆる地域連携の協議会をつくったらどうかと。今現在、そういう検討がされておりますけれども、しっかりと地元の学生を県外に出さずに地域に残すためにはどういうことをやっていったらいいかということを、産学官で連携して研究していこうということで今、検討がされておるそうであります。これは確かに非常にいい考えではないのかなと思いますので、こういった取り組みが県内でどのように今進んでいるのか、あるいは進んでいないのか。それから親への説明とか、その辺がどのように県内で今なっているのか。
とにかく学生にすれば、もう何社か受けて例えばうまくいかなかった場合なんかに、とにかく就職をしないといけないと。その結果、県外に行ってしまって、そしてなかなかその企業になじめずに、一年、二年、三年でやめて帰ってくると、こういう人が非常に多いのではないのかなとこのように思います。そういう意味で、しっかりと連携ということが大事かと思いますので、こういった点の取り組みを県としてもしっかりと取り組むべきではないかなと思います。まずこの点について。
51 ◯木場雇用労政課長 地元企業への就職を促進するためには、子供たちや保護者、先生方に地元企業について知ってもらうことが大変重要であると考えております。また、地元企業が雇用環境を整備し、従業員が成長しながら、やりがいを感じて仕事ができる、子供たちに選ばれる魅力ある企業になることも重要であると考えております。
地元企業への就職を促進するために、現在、県といたしましては、県内企業と高校等の就職指導担当者との情報交換会、高校生等の県内企業見学会、雇用確保ローラー作戦といった取り組みを行っております。それに加えまして、高校生のための就職面接会や職場見学会、中・高校生のインターンシップ、キャリアカウンセラーの配置など、子供たち等の関係者が地元企業を知る取り組みが国や県教委などによりなされているところであります。
今後とも、子供たちや保護者、先生方に対して地元企業の情報が適切に伝わるように取り組んでまいりたいと考えております。
52 ◯桃木野委員 それで、先ほど協議会のことを言いましたけれども、例えば私がそのシンポジウムに行って思いましたことは、現在、県内には五つの
地域振興局と熊毛、大島支庁があるわけですから、県もそこに入って、さっき言いました、学校、それから企業、それから市町村、そして県の
地域振興局も入って、まずその地域の企業をしっかりと理解する、そしてその地域の学生を地域の企業に就職してもらうための連携、共同研究、こういったのをしっかりとやっていくべきではないのかなと思いますけれども、こういった取り組みを今後やっていこうという、そういう点はどうでしょうか。
53 ◯木場雇用労政課長 地元企業の情報というのを子供たちを初め、親御さん、関係者にきちっと届けるというのは非常に重要なことでございますので、先ほど御説明しましたようにいろんな取り組みをやっていますが、どういうふうな取り組みで効果的に届けていくのか、今後ともいろいろ検討しながらやっていきたいと思っています。
54 ◯桃木野委員 それでは次に、東京の有楽町のふるさと回帰支援センター、ここでは、地方で働く人の相談ということをいろいろやっておられるということですけど、ここの概要とかセミナーの近年の開催状況についてお示しください。
55 ◯松元地域政策課長 ふるさと回帰支援センターにおきましては、田舎暮らしを希望する都市圏居住者を支援するため、全国の自治体と連携して、移住に関する情報発信や相談・支援等を行っておりまして、東京有楽町駅前にある相談オフィスでは、各自治体が配置した相談員による移住相談やセミナー開催等が行われているところでございます。
本県の相談者が受けた相談件数は、業務を開始しました五月から八月までに百三十六件ありまして、仕事や住まいなど、実際に移住するに当たっての生活に直結する相談が多いというところでございます。
それから、県におきましては今年度、本県への移住・交流をさらに進めるために、大都市圏などに情報発信、それから相談体制の充実・強化を図っておりまして、東京、大阪などでのセミナー回数を十回程度にふやし、世代別での開催など、きめ細かな対応に努めているところでございますが、この移住・交流セミナーはこれまで、ふるさと回帰支援センターで三回開催し、参加者は百名となっているところでございます。参加者からは、鹿児島に実際に移住した方の話を聞くことができ刺激を受けましたとか、情報収集に役立ちましたという好意的な意見をいただいているところでございます。
56 ◯桃木野委員 この前マスコミに出ていましたけれども、移住体験住宅ということで薩摩川内市の例がございました。これまで相当の実績があるということで、今、家なんかも実際に一週間とか住んでいただいて、そしてよかったら買ってくださいということであるそうでして、非常にこういう移住ツアーとか移住体験というのは、実際に住んでみると、こういうのは非常にいいと、まさに地方に住みたいという人にとっては、そこをまず知ってからということは非常にいい例だと思いますけど、こういった県内での取り組み状況、あるいは県外でも非常にいい成果等が上がっておれば、教えていただきたい。
57 ◯松元地域政策課長 新聞にも報道がありましたが、薩摩川内市におきましては、借り上げた空き家を市で改修した移住体験住宅などを三棟用意し、賃貸料は一泊二千円からで、最長三十泊の場合、五万円となっております。そのほか県内におきましては今年度、移住体験ツアーの実施を鹿屋市、それから志布志市などが予定しておりますほか、移住体験用の宿泊施設を薩摩川内市を含め四市五町が設置しているところでございます。
特に、奄美群島におきましても、奄美群島振興交付金を活用しまして、市町村が連携しまして、農業体験や空き家見学、先輩移住者との交流等を組み合わせた二泊三日程度の移住体験ツアーを実施しておりまして、平成二十四年度から二十六年度の三カ年で二十五名の方々の移住につながったということもございます。
58 ◯桃木野委員 もう時間がありませんので、最後に、本会議でも私もほかの議員も質問されたところでありますけど、今、空き家が非常に多いわけですね。したがってこれを、市町村もいろいろ補助をやっておりますけど、県のほうでも、他県でも、例えば改修について二十万円とかそういう県もございますので、それで、こういう空き家も非常に多いわけですから、県外からの人を呼び込む意味でも、あるいは息子さんたちが実家に帰ってきたいと、そういうのを呼び込む意味でも、ぜひ県のほうでも、空き家に対する補助というのも御検討いただきたいとこのように思います。
59
◯日高委員長 それでは次に、堀口委員にお願いいたします。
60 ◯堀口委員 この間、国のほうから見えまして説明もいただきました。なぜ今、地方創生なのかということで、一番の問題点といたしまして人口減少、地域の多様化時代の到来ということで、地方の多くが衰退、消滅しかねないということであります。脅された気分でございますけれども、この人口減少を克服するために、今、全国で取り組みをされているところであると思っております。
この間、当委員会におきまして視察をさせていただきました。高知県のほうではもう既に策定をされているところなんですけれども、私が感じたのは、県庁所在地とその周りの地域との格差、それを感じたところでございました。いろいろな意味で格差が生じてくるんだろうなというふうにも思っているわけですけれども、今、本県の骨子案や人口動向分析、また人口減少の現状等を見ますときに、本県においても地域間格差が生じるのではないかというふうに思っております。
本県の基本目標は、「しごと」をつくる、「ひと」をつくる、「まち」をつくるというふうにされておりますけれども、これは具体的には、先ほどもいろいろ委員の方々が言われておりましたですけれども、生産年齢の方々に仕事、働く場をまずつくると。そして若者が出会い、結婚し、出産、子育てをふるさとですると。そして地元の学校で義務教育、地域の高校、県内の大学ということで教育を受けさせ、子供からお年寄りまで医療・介護・福祉が充実し、整った地域、本県内で安心・安全な暮らしをするということではないかというふうに私は思っております。
それぞれの地域、市町村、総合戦略なるものをそれぞれつくっていらっしゃいます。自分たちの地域に沿った案を策定中であると思いますが、県の具体策には地域と連携してとありますが、地域間格差が生じるのではないかというふうに危惧もいたしております。
そこで、現在、出水圏域のことで申し上げますけれども、介護保険サービスがそれなりに充実をいたしております。しかしながら、県の鹿児島すこやか長寿プラン二〇一五によりますと、同圏域の六十五歳以上の第一号被保険者数は、平成三十二年度から平成三十七年度にかけては減少をしていき、将来的には介護需要も減少していくものと考えられます。
同プランにおいては、要介護認定者の数は、平成二十七年度に比べて平成三十七年度は約千人、率にして一六%以上の増加が見込まれておりますけれども、高齢者人口が減少していく状況では、介護サービス事業者としては将来の安定的な経営が望めず、新たなサービスの展開等について慎重にならざるを得ないところであると思います。そうした意味で、私は今後、出水圏域では、需要に見合う介護サービスの確保を図っていくことが困難になるのではないかと懸念をしております。
一方、鹿児島圏域においては、今後とも高齢者、要介護者の増加が見込まれておりまして、鹿児島圏域にサービス事業者が集中し、出水圏域を含む他の地域との介護サービスの格差が生まれるのではないかとも考えられます。
折しも国の地方創生においては、地方の人口減や都市部における急速な高齢化への対応策として、高齢者の地方移住促進を目指すとされたところでもあります。本県においても、地方創生で高齢者の移住促進策に取り組み、格差のない介護の確保を図るべきであると考えております。高齢者の移住促進に県として今後どのように取り組んでいくのか、まず見解をお示しください。
61 ◯有村介護福祉課長 高齢者の移住促進についてでございます。
本県におきましては、現在でも、特別養護老人ホームの待機者が昨年六月一日時点でございますが、約七千人おられます。また、国立社会保障・人口問題研究所の五年ごとの人口推計によりますと、県内の六十五歳以上の高齢者数は平成三十七年がピークとなっておりますが、要介護認定率が高くなる七十五歳以上の高齢者数は平成四十七年までふえ続けるとされておりますことから、今後さらに介護サービスの需要は増加していくものと考えております。
このような状況に加えまして、高齢者の地方移住については、移住の受け入れ先に対する具体的な財政支援の仕組みも示されていないなど、今後、解決すべき課題が多いと考えているところでありまして、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。
62 ◯堀口委員 今の答弁で、財政支援等が組まれていないというふうに答弁ございました。そこについては、いろいろな新交付金等もあると思うんですが、知事もこのことにつきましては、ある報道で余り前向きな考えは示されませんでしたですけれども、私はそれでは当然、これから先、五年後、十年後、三十七年以降、そういった形で考えていきますと、絶対にこれは取り組んでいくべきことであるというふうに私は思っておりますけれども、再度そのような取り組み、考えていらっしゃいませんでしょうか。
63 ◯有村介護福祉課長 現在、介護保険施設の所在する市町村の財政に配慮するために、特例的に入所者は入所前の市町村の被保険者となる仕組み、いわゆる住所地特例の制度がございます。ただ、今回の高齢者移住につきましては、国もこの住所地特例は適用しないというふうに言っているところでございまして、将来的には財政調整交付金の配分方法を見直すことが考えられるとはしているところでございますけど、なかなか具体的な財政支援の仕組みは示されていないところでございます。
ですから、先ほど御答弁しましたように、まだ今後、解決すべき課題が多いと考えているところでございまして、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。
64 ◯堀口委員 先ほど、清水企画課長より
新型交付金のことについて説明がございました。
このことについてなんですけれども、次から次とこういうふうに出てくるものですから、今回の場合は三百億円、これをどのように配布していくかということになろうかと思うんですけれども、この資料を見ますと八月三十一日に締め切りというふうになっておりますが、これに対してはもう既に決めてあるということでよろしいんでしょうか。
65
◯清水企画課長 三百億円の話のほうにつきましては、二十六年度補正予算で計上されました地域住民生活緊急支援の交付金の二次配分というか、
上乗せ交付分が八月締め切りで、十月国のほうで決定されるということでございまして、先ほど委員が言われました
日本版CCRCの観点の話の
新型交付金とはまた別の話でございます。
66
◯日高委員長 次は、井上委員。
67 ◯井上委員 私は、通告した内容としましては、広域的な取り組みということをどのぐらい考えているかということを伺いたいと思っております。
地方創生という大きな取り組みがなされるんだということでありますが、今回のこの取り組み、あるいは国が準備している予算というものをどのぐらい取り込みながら、鹿児島県として、あるいはまた各市町村の地域の発展というもの、活力をアップしていくということにつなげられるものだろうかということを思っているわけであります。
地方創生にはいろんな課題があると思いますが、私は、交流人口の拡大と観光交流というような、交流でもいろいろ、スポーツ交流もあったりいろんなこともありますが、こういう交流の促進という側面で地域を考えたときに、財政力もあったり人口も大きかったりする大きな町は、自分のところでいろんなことができる体力もあったりという面もあるかもしれませんが、小さな町村においては、一町でなかなかできること、できないことという問題が出てまいります。そういうものを進めていこうとしたときに、どうしても一町だけで完結し切れないという、広域的な連携の中で地域を浮揚させていくという取り組みをしなきゃいけないという、そういう課題というのがあるんですけれども、今まで縦割りの中でいろいろと仕事をしていると、そういう横断的な取り組みというのはなかなかバックアップが難しかった面が感じられております。
具体的な例として、私の地域でいいますと、一般質問でも言いましたが、大鶴湖を中心とした鶴田ダム、曽木の滝周辺の奥薩摩地域の振興ということを考えたときに、これはもう即、今の体制でいえば北薩振興局と姶良・伊佐振興局というのにまたがっていると。振興局がない段階においては、鶴田町と大口市という二つの市町にまたがっているという、もうこのことで、これを連携した広域的な取り組みをしていくというのは、バックアップ体制といいますか、市町で一緒にそれを考えていくということが前提になるんですけれども、なかなか難しい点がありました。
今、鹿児島県においては、霧島だったり指宿だったり屋久島だったり、今度、奄美が自然遺産として今、取り組みが始まっておりますが、そういう幾つかの特徴のある地域というのはそれなりのインパクトもあって、また観光・交流者も多いわけでありますけれども、新幹線が通ったけれども、しかし、それ以外の地域にはなかなか呼び込むということが難しいと。そういう流れをこの地方創生の流れの中で次の段階に呼び込めるような広域的な観光ルート、あるいはそういう地方の魅力というのを連携して、もっとこれを掘り起こしていく、つくり上げていくというようなことに結びつけていける地方創生ということができるんだろうか。そういうことに対する考え方、仕組みというのをどう考えられているんだろうかというふうに思っているわけであります。
奥薩摩においては、今、さつま町と伊佐市、そしてそれぞれの振興局で、またその地域の振興に向けての検討会も何回も持たれながら、いろんなビジョンというのをつくったりしながら取り組んできたと。再開発後のその地域をどうするかということでの検討も大分なされてきた面もありますが、今回の地方創生の中でそういうものを、どういうふうにしてバックアップしていくということにつながってくるのか、そこらのところをお聞きしたいと思います。
68 ◯房村
総務部参事 市町村におきます広域的な連携という視点でお答えさせていただきます。
市町村が今回の地方創生の取り組みを進めるに当たりましては、複数の市町村が連携いたしまして、広域観光でございますとか、都市と農村の交流といったものに取り組むことが期待されているというところでございます。
このため、県におきましては、各
地域振興局・支庁におきます
意見交換会ですとか、あるいは地域行政懇話会、そういう場を利用いたしまして、市町村が戦略を策定するに当たりましては、広域的な視点も踏まえていただくように助言等を行っているところでございます。
具体的には、例えば奄美大島の五市町村におきましては、共同で
人口ビジョンあるいは総合戦略を策定すると、そういうことで島内の広域的な連携ですとか、施策のより一層の充実を図るといった取り組みがありますほか、指宿市ほか三市一町では連携して、海外からの観光誘客あるいは海外での販路開拓の取り組みというのもございます。また、種子島におきましては、一体で観光地づくりということでのそういった広域的な連携の取り組みというのはだんだん出てきているかなというふうに思っているところでございます。
県といたしましては、今後とも、広域的な連携も含めまして、市町村における取り組みが推進されますように、情報提供、助言等を行ってまいります。
なお、さつま町におかれましては、いろんな検討をされている段階でございますけれども、委員おっしゃられました奥薩摩ですとか川内川流域という視点での連携というものが検討されているものと承知しているところでございます。
69 ◯井上委員 今、各市町村でそれぞれに総合戦略づくりというのが、計画づくりが検討され、進んでいると思うんですが、それがそういう広域的な、横断的なというものは、戦略づくりの中でどんなふうにそれを位置づけてつくっていくということができるものでしょうか。各市町村からそれぞれつくっていくわけでしょう。そこはどうですか。
70 ◯房村
総務部参事 総合戦略の策定につきましては、御承知のとおり、それぞれの市町村が主体的に策定するというものでございます。そのやり方としましては、若干先ほども申し上げましたが、例えば奄美大島では五市町村が共同でつくるという部分もあります。そういうやり方もございますし、各市町村があらかじめそれぞれ協議をしまして、それをそれぞれの総合戦略に盛り込むという方法、いろいろございますけれども、いずれにしましても、広域連携といいますのは今回の地方創生の取り組みの中では大きなキーワードの一つだと思っておりますので、県としては、市町村とも連携をとりながら支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。
71 ◯井上委員 そういうような動きになっているということであれば非常に望ましいなと思っておりますが、それを主導する県の部署といいますか、県としてはどこがそれを推進するようになっていますか。
72 ◯房村
総務部参事 一義的には私ども、専任職員による対応がございますけれども、やはり地域の県の総合拠点ということで振興局、それから支庁がございますので、そことも連携しながらということで取り組んでおりますので、その取り組みは引き続きやってまいりたいと思います。
また、局とか支庁間での必要な連携というものにつきましても、必要に応じまして対応させていただきたいというふうに思っております。
73 ◯井上委員 そういう振興局を超えた取り組みも必要になってきたり、あるいは局がまたまたがるとかということも出てきたりということもあると思いますので、ぜひ柔軟に、そういうことも含めた取り組みにつながるように頑張っていただきたいと期待しております。
74
◯日高委員長 ここで、昼食等のため、暫時休憩いたします。
再開は、おおむね一時十五分といたします。
午前十一時五十四分休憩
────────────────
午後一時十五分再開
75
◯日高委員長 再開いたします。
岩下産業立地課長より発言を求められておりますので、許可いたします。
76 ◯岩下産業立地課長 申しわけございません。午前中の私の答弁の訂正を一点させていただきたいと思います。
長田委員から誘致実績についてのお尋ねがございました。これに対し、私、平成二十五年度の立地協定の件数の実績を三十四件とお答えしたようでございます。正しくは三十七件でございます。おわびをして訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
77
◯日高委員長 それでは引き続きまして、次に田中委員にお願いいたします。
78 ◯田中委員 一番目の、これまでの人口減少対策の施策評価については質問をカットいたします。
二番目の、県民意識のアンケートについての質問なんですけど、この質問の趣旨は、県民希望出生率につながるアンケートをこれまでされたかという趣旨でございまして、二の一にありますように、結婚、出産、子育てに関する県民アンケートの実施実績、状況をお尋ねいたします。
それから、総合戦略に係る県民意向の反映につきましては、これまでの一般質問でも
有識者懇話会とかパブリックコメントのことをいただいているんですけど、今後、二の一にあるような出産、子育てに関する県民アンケートを実施する計画があるかということを確認いたします。
それから、三番目の基本目標を設定する項目と目標値の根拠についてなんですけど、午前中の説明で、現時点の総合戦略素案につきましては、基本目標は、「しごと」・「ひと」・「まち」をつくるといういわゆる文言目標でございまして、基本目標に係る数値目標の項目はないという状況です。
私の考えは、これまで特別委員会の行政視察に行きました高知県とか岡山県等々を参考にしますと、人口については、統計的な推計人口があったとすれば、一番目に、県の政策加算の目標人口を将来設定すべきというのが一点。
それから合計特殊出生率ですね、出生率につきましても当然に現行はこの数字なんだけど、何年か後の時点においては将来ここまで引き上げていくという二点目の数値目標、これは自然減対策なんですけど。
三つ目が社会減対策で、例えば現在、県外の転出超過が五千人オーバーしているとすると、ある将来時点でそれを四千人まで減らしましょうという社会減対策の基本目標の数値目標。
四点目は経済力のことなんですけど、やはり現時点の県民所得が二百万円で三十五位であれば、ある将来時点においては二百五十万円で全国二十位まで持っていきたいとか、そういった基本目標の数値目標を設定すべきではないかということを考えております。
質問としましては、なぜ現時点で、特に、将来目標人口と出生率の数値目標の数字が提示されていないかということが一点。
それから三の二は、目標値の根拠ですけど、目標値がありませんので、これは答弁は出てこないものと理解します。
それから三の三につきましても、私は先ほど言いましたように、推計人口に政策加算の目標人口があれば、当然、加算されたプラスの人口要因というのは、現在の例えば子育て支援の計画とか高校再編の計画とか、それから公営住宅の建設計画の人口がもととなる部分別の計画に影響があるのではないかという意味の質問だったんですけど、基本目標に係る数値目標はありませんので、この三の三も答弁が出てこないものと理解します。
それから、四の重要業績評価指標については、これはもう要望にかえますけど、他県の総合戦略を見ましても、全庁的に膨大な項目が列記されているんですが、私の要望といいますか希望的な要望なんですけど、けさの地元紙にも、魅力度ですね、観光地として行きたい自治体はどこですかというのがありましたので、例えば予算執行上の数値目標だけじゃなくて、ここには例えば、鹿児島県民が鹿児島県にどれだけ愛着度がある、その順位ランキングもあるんだそうです。それから県外の方が鹿児島県を知っている認知度ですね、これも順位があるそうです。ですから、そういう業績の指標についても、そういった項目も、現在三十位だけど、ある時点では二十五位まで上げたいとかそういう項目の検討も願いたいと思います。
特に質問としましては、二の一と、それから現時点、なぜ目標人口と出生率の数値目標が出てこないか、今後、ぜひ検討していただきたいと思うんですが、答弁をお願いいたします。
79 ◯堀 少子化対策監 県民意識のアンケートについてお答えをさせていただきます。
未婚化や晩婚化が年々進行しておりますことから、結婚や育児に関する県民の意識を把握いたしまして、今後の少子化対策の参考といたしますため、昨年、十八歳以上の県民とともに、県内の四年制大学に在学する大学生の方々を初めて調査対象に加えまして、少子化対策に関する県民意識調査を実施いたしまして、結果、二千五人の方々から回答をいただいたところでございます。
調査結果の主なものとして申し上げますけれども、独身でいる理由ということをお尋ねしておりますが、結果、適当な相手にまだめぐり会わないからという答えを挙げた方が一番多くございまして、また、理想とする子供の数は三人という回答が多い一方で、実際に予定している子供の数は二人ということで、乖離があるということがわかったところであります。このようなことから、今後の本県におきます少子化対策を推進していく上で参考となるデータが得られたものというふうに考えておるところでございます。
得られました調査結果を踏まえまして、例えば、理想とする子供の数について、二十代、三十代に比べまして、大学生は圧倒的に一人という回答が多かったことなどを踏まえますと、若年層に対しまして、家庭を持つことや、あるいは子育ての楽しさ、すばらしさといったことなどをいかに伝えていくかということなどが、今後、少子化を克服していくための新たな施策ということで、その立案等に生かしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
80
◯清水企画課長 何点か御質問をいただいております。
まず、今の少子化対策監の説明に関係する部分で、県民意識アンケートの取り扱いということでございますけれども、総合戦略においては、県民意識の、県民意見の関係の反映ということでは、
有識者懇話会やパブリックコメントということで予定しておるところでございまして、先ほど、県民意識のアンケートということでは、まさに少子化対策の観点ということでとったアンケートでございますので、当然、そのアンケートの結果を反映させた上での事業ということになるかと思っておりますので、特にアンケート事態を直接総合戦略に反映するということではなくて、各事業、それぞれの少子化対策だったり、そういう事業の部分で反映するべきものということで考えております。
次に、人口目標という観点のお話でございます。
今、総合戦略の基本的な考え方ということで、一番の基本的考え方の一の人口動向分析というところで、今、状況とそれぞれ人口の分析を加えた上で、四番に将来人口の推計ということを掲げさせていただいておりますけれども、基本的にはそこに、例えば国のほうでこういう状況を推察すれば、鹿児島県としてはこのようになるということで、今、現行問題としては、国立社会保障・人口問題研究所から、二〇四〇年の将来人口の推計というのは出ていますけれども、その国の意向を反映した人口の考え方というのを検討して、そこに、どのぐらいの人口になるんだという目安の部分というのは計上してまいりたいと考えております。
それであと、個々の目標といたしまして、例えば県民所得とか具体的な目標、それとあと、予算執行上の目標だけではなく、幸福度ランキングとかそのような目標というお話でございましたけれども、基本的には、もともとの基本目標というのは、今、こちらの総合戦略の骨子のほうにございますけれども、基本目標というのは、二番のところの(一)で定めております三つの目標、「しごと」をつくる、「ひと」をつくる、「まち」をつくると、この三つが基本目標となっております。その下にそれぞれ、こういう取り組みをしますということを並べておりますけれども、基本的には、基本目標ということでは特に数値自体を計上するということは考えておりません。
ただ、国のほうからこちらに求められておりますのは、基本的目標の部分につきまして、総合戦略において、こちらのほうがいわゆる実現すべき成果を定性的なもので目標を定める場合について、それぞれの実施状況について検証する客観的な指標、これをいわゆるKPIと申しますけれども、KPIについて、それぞれの事業なんかの部分で検討する必要があるということを言われておりますので、今、こちらのほうで、二ページの目次のほうを見ていただきたいと思いますけれども、IIの取り組みの方向と具体的な施策の観点でそれぞれ基本目標を定めまして、その下にひし形で、働く場の創出をつくりまして、そのうちで1)から6)がありますけれども、それぞれの分野のところに、県庁の中で当然そういう施策に取り組むに当たりまして、基本的な目標というのを定めておりますので、そのような数値目標というような観点のものを検討していくということで考えております。
それで、先ほど委員より具体的に提示がありました県民所得の話であったり、例えば指標的な目標というようなお話でございますけれども、県民所得の部分については当然、将来ビジョンのときにも議論をしておりますけれども、社会的動向要素なんかにも非常に影響されるようなものでございまして、なかなか単純に目標ということで定めるというのは難しい分野だと思っております。
その意味で、検討する必要はあると思いますけれども、あと、先ほどの県民の自慢に思う意向とかそういう部分というのは、非常に抽象的なアンケートになるんだと思って、今までもそういう部分については、例えば幸福度ランキングというのは、例えばどっかの大学の先生がいろいろやったりということもありましたけれども、じゃ、その幸福度の中にどういうものを入れるかとか、そういう観点というのは非常にいろいろまちまちの状況でありまして、それについてもなかなか難しい面というのはあるんだということで認識はしておりますけれども、そういう部分についても検討できるのであれば、そこはまた検討してまいりたいと考えております。
81 ◯田中委員 基本目標の数値目標は、私はぜひ改めて考えていただきたいのは、国が、二〇六〇年の推計人口は八千七百万人を、一億人は確保したいという目標をつくっております。それから出生率についても、現在の一・四二を、一億人確保のためには一・八程度で推移することの目標を掲げておりますので、やはり課長が再三答弁されますように、国のそういった動向をベースにすれば、本県が推計目標に上乗せ加算の目標人口と、それから出生率のアップを県民に提示することは別に違和感はないものと考えます。
82
◯日高委員長 次は、き久委員。
83 ◯き久委員 通告に従いまして、順次質問いたします。
一の一、奄美群島の世界自然遺産登録に向けての件ですけど、二十七年度に、自然環境に配慮した公共工事という部分があるんですけど、イメージ的に聞いている部分では、公共工事は実施しないというようなふうにちょっと認識を持っているんですが、ソフト面との絡みというか、そこらについて教えていただけませんか。
84 ◯長田自然保護課長 今、御質問のありました公共事業への配慮でございますが、今年度の県の事業におきまして、自然環境に配慮した公共事業のあり方についての検討を進めているところでございます。
具体的な内容としましては、実際に世界自然遺産地域の核心地域では基本的には保全を原則とするわけですけれども、世界自然遺産地域の価値を守るために、周辺地域において、自然環境に配慮しながら公共事業を進めていくということも重要だろうという考え方に基づくものでございまして、周辺地域で具体的にどのような配慮が必要かということについて、事業を行う場合に必要なチェック項目の抽出、あるいは事業を具体化していく際にどのように専門家の意見を事業の中に反映していくかというような手順等について、検討を進めているところでございます。
85 ◯き久委員 この間、徳之島のほうに行きましたら、世界自然遺産登録に向けての野良猫、ノネコの対応をしているんですけど、天城町でそういう施設もちゃんとつくって、それと伊仙町に虹の会というNPO法人があって、その活動をしているんですけど、奄美大島でのノネコに対するまず取り組みと、地方創生なる政策によっての支援というのはうまく組み込んでいってバックアップができないかというふうに思うところですけど、お聞かせください。
86 ◯長田自然保護課長 今、委員御指摘いただきましたとおり、ノネコの対策については、徳之島におきましては、特にアマミノクロウサギの数が非常に少なくて、集落と希少種が生息する森林との距離が近いということから、喫緊の課題になっておりまして、環境省が地元のNPO法人虹の会に委託をしてノネコの捕獲を行ったり、地元市町村が猫の不妊・去勢手術を行うなどの取り組みが進んでおります。
一方、奄美大島につきましては、生息している猫の数が徳之島と比べると非常に多い。それから対象となる森林も広大だということがございまして、今すぐにそのような取り組みの着手に至る状況にはなっておりません。
これにつきましては、県において、ノネコ等の対策を検討するために、国、市町村とともに検討会を設置して、さまざまな取り組みについて、どのように進めていくかということについて議論を進めているところでございます。引き続き、ノネコの増加防止対策、それから捕獲対策の推進に向けて、関係機関と検討を行いながら、希少野生動物の保護が図られるように取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
87 ◯き久委員 次に、通告しています二の一ですけど、地方創生の
先行型交付金についてですけど、当然、各町村に配分されていると思います。その状況と、地元というか基礎自治体を回ってみますと、地方創生なる政策、確かに理念とかそういったものに対しては共鳴をしています。ただ、負担金の部分で非常に財政への足かせになるのではないかなという話もあるんですけど、この先行型の交付金の負担と
新型交付金のそこの性格の違いがあるというふうにも聞いたんですけど、それを教えていただきたいということと、それと、
新型交付金もそうですけど、財源は、原資はどこから来るんだろうというイメージがあるんですね。先ほど課長のほうから、
地域再生戦略交付金と、そして
地域再生基盤強化交付金について言っていましたけど、例えば、各省庁の財源から割り振りして云々されているのか、そういった点の確認をしたいということと、一応その点について。
88
◯清水企画課長 二十六年度補正で組まれました先行型の地方創生の関係の交付金と
新型交付金の違いでございますけれども、大きな違いは、地方負担が発生するかどうかということだと思います。二十六年度補正の部分については十分の十、国費ということですけれども、
新型交付金については二分の一、基本的には地方負担が入るという形で、財源につきましては、
先行型交付金については一千七百億円という金額でございましたが、
新型交付金については一千八十億円ということになっております。
それで、
先行型交付金につきましては、既に交付配分等が一千四百億円について終わっておりますけれども、その配分の仕組みについては、個々の団体の財政力とか人口を基本的な部分のところでカウントいたしまして、それを考慮した上で配分をしておるというのが実態でございます。
それとあと、
新型交付金の財源でございますが、先ほど資料のほうで御説明させていただきましたが、一千八十億円というのが
新型交付金の財源でございますけれども、五百八十億円を内閣府のもともとの
地域再生戦略交付金と
地域再生基盤強化交付金、こちらのほうで五百八十億円をベースにしまして概算要求をいたしまして、残りの五百億円については、各省が持っております地方創生関連の交付金の分を割り当てまして五百億円を集めたということで、合計一千八十億円という金額になっております。
89 ◯き久委員 地方とその負担分に関しましては説明の中で理解しました。
それで、地方創生施策を国がこういうふうに出しまして、県と基礎自治体の立ち位置というんでしょうかね、そこをちょっと知りたいんです。例えば今までのいろんな事業というのは、市町村であっても、政策を推進していく中で、やはり県をしっかり通して、県と協議の上で出していくというのがほとんどだという認識があるんですけど、今回の市町村と県の立ち位置がはっきり分かれているというようなことをお聞きした部分があったものですから、そこについて御説明いただけませんか。
90
◯清水企画課長 県と市町村の今回の地方創生に対する立ち位置ということでございますけれども、基本的には、今回は県も市町村もそれぞれ地方創生に取り組むということになっております。市町村ということで、行政単位として基礎自治体ということで、より地域に密着した観点での地方創生、県という意味では、少しその市町村を包括する意味で、広域的な観点ということでの地方創生に取り組むという考え方になっております。基本的にはそれぞれ交付金なんかについても、県、市町村それぞれに出ますし、計画なんかについてもそれぞれ、県、市町村が対応するということになっております。
91 ◯き久委員 ちょっと意見というか、要望でもないんですけど、先ほど課長のほうから、財源の原資は各省庁と言っていましたですね、省庁のほうからかき集めるというか。そうなってきますと、従来進めていた、もしくは従来からまた将来に向けて進めていこうと、こういう中で当然、各都道府県、そして基礎自治体のいろんな政策も入っていると思うので、そうするとそこに影響がいろいろと出てくるのではないかなということを懸念するところなんです。少しそういう意見を述べさせていただいて、終わります。
92
◯日高委員長 次は、まつざき委員であります。
93 ◯まつざき委員 鹿児島の基幹産業である農業をどう守り、発展させていくかというのが地方創生の鍵を握るというふうに考えます。昨晩、TPPが大筋合意に至ったと報じられました。安倍首相は、農産物の重要五項目を聖域とするという国会決議が守られたというふうに発言しておられましたが、とんでもないというふうに思います。牛肉は、現在の三八・五%から十五年目に九%、豚肉が、一キロ当たり四百八十二円から十年目以降に五十円に引き下げると。これでは鹿児島の農業と地域経済に大打撃を与えるというふうに考えます。今回のこの九月議会の本会議の質問でも何人もの議員の方たちが、畜産は本県の基幹産業だと繰り返しておられました。
そこでお尋ねしますが、今回の合意内容というのは地方創生に逆行するのではないかと考えますが、地方創生の観点からどのように県としては評価しておられるのか。また、今後どう対応していこうと思っておられるのかお聞かせください。
94 ◯横山農政課長 TPPの農産品市場アクセス等、地方創生に関する御質問でございます。
TPP交渉につきましては、アメリカのアトランタで開かれておりました閣僚会合におきまして、昨日五日午前、日本時間で五日夜に全体会合が開催されました結果、大筋合意に達したと発表されたところでございます。
TPP協定につきましては、県としては、衆参両院の農林水産委員会の決議等をしっかり受けとめ、対応すべきことなどを再三にわたって政府に要請してきたところでありますけれども、今回の合意におきましては、牛肉や豚肉の関税を大幅に削減するなど、本県の農業への多大な影響が危惧され、農家の間で不安や懸念が高まっているところでございます。
農業は、言うまでもなく、国民に食料を安定的に供給し、地方を支える重要な産業であるとともに、国土の保全などの多面的な機能を有しておりますので、我が国農業の持続的な発展が図られなければ、地方創生も画餅に帰するものと考えております。
今回の合意に対しまして、林農林水産大臣は、農林水産物の重要品目について、将来にわたって意欲ある農林漁業者の皆様が希望を持って経営に取り組めるようにすることにより、確実に再生産が可能となるよう、交渉で獲得した有効な措置とあわせて、政府全体で責任を持って万全の国内対策を講じていく覚悟であるという談話を発表されているようでもありますので、県といたしましては、政府に対して、合意内容の詳細と想定される影響を国民に対して丁寧かつ速やかに説明をするとともに、今後とも、農家が安心して経営を継続できる具体的かつ万全な対策を講じるよう強く要請してまいりたいと考えております。
95 ◯まつざき委員 本当に鹿児島にとっては重大な事態になるというふうに思われます。このTPPの問題はこれで決着ではなくて、今後、協定文書の作成や調印、国会の承認という段階があります。県として、本県の農業を守り、地域経済、そして地方の住民の暮らしを守っていくために、強く政府に抗議をして、TPP協定作成作業から撤退することをぜひ要望していただきたいというふうに要請しておきます。
次に、次の世代が農業に希望を持って進んでいく、農業に新たに就農する、また続けていく、そのためにも有効な一つの手だてとして今回示されているのが、青年就農給付金事業だと思います。準備型と経営開始型が行われています。
農業は、施設・設備とか土づくりとかも必要ですし、種をまいてから収穫して、それがお金になるまで時間がかかります。それだけに、やっぱり軌道に乗るまで年単位での支援が必要となります。そういう意味では大変有効な事業だと思いますが、よくあるのが、実際にメニューはあるけれども、使おうとすると使い勝手が悪かったり、要件が厳しかったりとかするわけですが、この事業はその点はいかがでしょうか、実績等を示していただければと思います。
96 ◯長田経営技術課長 青年就農給付金についての概要と実績等についてのお尋ねでございます。
青年就農給付金事業は、委員おっしゃいましたように、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るために、就農前の研修期間及び経営の不安定な就農直後の所得を確保するために給付するものであります。
委員おっしゃいますように、給付金については二通りございまして、就農前の研修を受ける者に最長二年間、年間最大百五十万円を給付する準備型というのと、経営開始直後の新規就農者に経営を始めてから安定するまでの最長五年間、年間最大百五十万円を給付する経営開始型の二種類があります。平成二十四年度に設定されまして、二十六年度までの実績につきましては、準備型を二百九名、経営開始型を六百五十一人に給付したところでございます。
青年就農給付金事業が始まった平成二十四年度以降、本県の新規就農者に占める新規参入者の割合が増加していることから、この事業につきましての一定の効果があったものと考えているところでございます。
県としましては、今後とも、青年就農給付金事業を積極的に推進しまして、市町村と一体となって新規就農者の確保・育成に努めてまいりたいと考えております。
97 ◯まつざき委員 実績が示されました。この事業というのは全額国費であることから、本当に、より有効な後継者育成のための事業になるように、ニーズに応じた形でぜひ対象の拡大とか要件の緩和とかなど、やはり状況を見ながら、県での上乗せというのも視野に入れながら、今後も事業を実施していただきたいというふうに要望しておきます。
次に、「ひと」をつくるという観点でお尋ねします。
午前中の長田委員の質問の中でも、企業の誘致について取り上げられました。実績等も示されましたが、企業誘致を行う際に、安定的な雇用の確保というのが必要だと思います。鹿児島県では企業立地促進補助金というのがありますが、その補助金の要件にぜひ正規雇用を加えていただきたいと思います。現在は、四カ月以上の常用雇用として、一人三十万円となっていますが、京都府では、障害者は五十万円、正規雇用者四十万円、その他十万円というふうに差をつけて、より正規雇用を促進するという中身になっています。より安定した雇用を確保し、安定的な経済基盤の確保のために正規雇用を加えていただきたい。いかがでしょうか。
それと、全国でやはりブラック企業の問題がありますが、鹿児島の現状はどうなっているのか。あるとすれば、改善のための方策として県が行っていることについてお示しください。
もう一点あわせてお尋ねします。
男女ともに子育てと就労を両立させる働き方の実現などを推進するとされています。これはとても大事な問題で、せんだって議会で地方創生についての学習会を地方創生統括監を招いて行いました。そのときの示された政府の分析でも、就労形態別に配偶者がいるかどうかの調査では、三十歳から三十四歳は、正社員だと五七・八%が配偶者がいる、派遣社員などの非正規は二十数%、パート・アルバイトは一七%となっていて、いかに安定した雇用を確保することが大事であるか。
また、男性が家事・育児にかかわる時間が長いほど、第二子以降の出生割合が高いという結果が示されておりました。男性の働き方、働かされ方、これについて具体的にどういう施策・事業を行っていくというふうにお考えをお持ちか、お聞かせください。
98 ◯岩下産業立地課長 本県の企業立地促進補助金についてのお尋ねでございました。
本県の企業立地促進補助金は、本県産業の振興と雇用の増大を図ることを目的として設計したものでございます。このため、補助金額は企業の設備投資や直接雇用により増加いたしました常用雇用労働者等をもとに算定する仕組みとしておるところであります。
具体的には、雇用の確保の増大の観点から、正規雇用者のほか、雇用保険の被保険者となっております契約社員やパートタイム労働者などの常用雇用者を含めて、補助の対象としているところでございます。
現在、九州各県では本県とほぼ同様に、常用雇用者を対象とする補助制度を有しておりまして、各県企業誘致に取り組んでいるところでございまして、このような中で本県が、企業誘致を目的としております当該補助におきまして、正規雇用と非正規雇用に対する補助額に差を設けますことは、結果として他県より厳しい条件をつける形となり、企業誘致を進める上で競争力の低下を招くことになるなどの問題があるものと認識しているところでございます。
99 ◯木場雇用労政課長 いわゆるブラック企業についてのお尋ねでございました。
長時間の過重労働など、若者の使い捨てが疑われる企業等については、国の責任と権限におきまして、監督指導等具体的な対策が行われているところでございます。
鹿児島労働局では、若者の使い捨てが疑われる事業所など、労働基準関係法令の違反が疑われる事業所に対しまして、昨年十一月に重点監督を実施しております。対象となった六十五事業所のうち五十九事業所では、違法な時間外労働などの法令違反がありまして、是正・改善に向けた指導が行われました。さらに、是正を行わない事業所に対しましては、確認を行い、引き続き監督指導を行うとされたところであります。
なお、県におきましては、安心して働ける雇用環境づくりのため、使用者及び労働者等を対象といたしました労働セミナーの開催や広報誌の発行によりまして、労働関係法令等の周知啓発を行っております。今後とも、国との役割分担、連携を考慮しながら、安心して働ける雇用環境の確保に努めてまいりたいと考えております。
それから、男女ともに子育てと就労を両立させる働き方についてのお尋ねでございました。
男女ともに子育てと就労を両立させるためには、働き方の見直しによる仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスの実現を図ることが重要でございます。このため、いわゆる次世代法に基づきまして、事業主が行動計画を策定して雇用環境の整備に取り組むことが求められております。
県におきましては、労働セミナー等の実施や育児の日の普及・推進を通じまして、仕事と子育ての両立に向けた広報啓発に努めております。また、今年度から新たに、父親の家事・育児への参加を促進するため、必要な育児情報等を盛り込みました父子手帳を作成しまして、八月から母子健康手帳交付と合わせて配付をしているところでございます。さらに、今月には、父子手帳の具体的な活用方法も紹介しながら、父親向けの育児講座を開催することとしております。
このほか、従業員の仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む企業をかごしま子育て応援企業として登録いたしまして、社会的に評価されるよう広く県民に紹介するとともに、地域において子育て支援を行うファミリーサポートセンターの設置促進によりまして、子育てと仕事を両立しやすい環境づくりに努めているところでございます。
さらに、就労による経済的自立を支援するため、離職者に対する技術研修や、出産・育児等による離職した女性の再就職を支援するためのセミナーも実施しているところでございます。
100
◯日高委員長 次は、園田委員です。
101 ◯園田委員 どうもお疲れさまでございます。
それでは、私のほうから質問をさせていただきたいと思います。
今回のこの地方創生においては、県民、この取り組みに大きな期待を持っている部分もあると思います。ただ、限られた財源の中でどうそれをやりくりして、県の発展・振興につなげていかなければいけないかなということも大きな課題であると思いますが、本県の人口も本当に減少し続けてきておりまして、特に都市部への移住ということが進み、本県の四十三市町村ある中で今、四十一が過疎地域であるということでございます。
また、少子高齢化が進みまして、そのことによりまして、その地域の振興と申しますか、そしてまた産業の振興に各市町村本当に、それぞれの工夫はなさっていらっしゃいますけれども、なかなか地域によってばらつきがあるようであります。そこで、私、今回、観光という点からこの地方創生についてお伺いをしてまいりたいと思いますが、地方創生においても、この観光というのは重要な役割を担っているのではないかなというふうに思う次第でございます。
そしてまた、各四十三の市町村におきましても、平成二十七年度から三十六年度にかけまして、薩摩半島、大隅半島もそうでありますけれども、地方創生とリンクする部分もありますけれども、半島振興計画を策定しながら、そしてまた二十七年度から過疎地域自立促進方針も今後、策定して、地域一緒になりながらやっていくということが言われているようであります。そこでまず最初にお伺いしたいと思いますけれども、各市町村、県、それぞれこの地方創生に向けては計画をつくり、それを実行に移していかなければならないということでありますが、県内各市町村の、県内の今後、計画を進める中で、観光に対する取り組みというのを県としてどのように把握していらっしゃるものであるのか、これがまず一点ですね。
次に、今回もそうでありますけれども、国慶節で中国の多くの方々が国内に相当数来ていらっしゃるということで、その波及効果と申しますか、お金を落としていらっしゃるだろうと思います。
ただ、マナーの話をよく言われるんですけれども、そうであるとすれば、それをしっかりと対応すればいいだけのことであって、来ていただくことがまず前提であります。そこをしっかりと履き違えないようにやっていかなければならないと思います。これまで生活・文化、そういう習慣の中で、三十年前、二十年前の日本人が国外に行っていろんなことを言われましたけれども、それと同じようなことが今、繰り返されているのではないかなと思います。
そうした中で、国内外からの、特に国外からの誘客に向けた取り組み、地方創生の中でですね。今後そういうような、今申し上げましたけれども、そういうこと等も踏まえた計画について。そしてまた県のほうでも、観光に向けましては、本年三月に新たな鹿児島県観光振興基本方針を策定しまして、観光立県かごしまに向けての五年後の数値目標というのも定めているようでございますけれども、それに向けた取り組み。さらに今後見込まれる国体であり、間近には国文祭もあるわけですけれども、いろんなイベント等が参ります。それに向けた対応と申しますか、この地方創生の中でやり得る計画づくりというのは必要じゃないかと思いますけど、その部分も含めてお答えいただきたいと思います。
それと、三点目につきましては、もう昨晩来非常にこれはテレビの中でも、メディアの中でもお話になっておりますTPPの問題もございますけれども、観光業と農林水産業の連携というのは、今後、国際社会の中で本県の農業が生き残っていく、勝ち抜いていくためには、この観光業との連携というのは非常に密接な関係があると思います。特に、まず地元で地元のものを食べましょうという地産地消もありますけれども、ただ、今回の場合は、大きな枠の中で観光業と農林水産業との連携と、地方創生の中でどういう位置づけがなされ、どのように取り組んでいかれるのか。
そして、四点目でございますけれども、観光業の推進を図る上でこれまでいろんな事業がなされ、陸海空の交通網の整備というのは非常に早いスピードで、これだけ鹿児島県の県土が交通網の整備がなされたと四十年前の方々が想像されたんだろうかと思うぐらい、非常に早いスピードで私はなっているというふうに感じております。鹿児島空港の二十四時間の問題もあり、またマリンポートからの乗客の問題もあり、そしてまた高速道路、高規格道路の整備等々ありますけれども、この急務な課題であります交通網の整備というのをどのようにこの地方創生の中で取り組んでいかれるのか、お伺いします。
それと最後に、五点目に、魅力ある観光地づくりによる取り組みについてお伺いしたいと思いますけれども、各計画の中では本当に、癒しの観光地づくり、おもてなし先進県鹿児島を推進していくという活字がいつのときも躍ってきております。これをやはり実行に移すとなりますと、一番、これまで県のほうでも年間十億円ですかね、魅力ある観光地づくりということで観光地づくりには非常に役立っている事業でもあると思いますけれども、この地方創生の中で、この魅力ある観光地づくりの位置づけと申しますか、今後、それに向けた取り組みと計画についてどのようにお考えであるのか、以上五点についてお伺いをいたします。
102 ◯房村
総務部参事 市町村におきます地方創生における観光振興についてでございます。
多くの市町村が策定途中でございますが、例えば、既に総合戦略を決定、公表しております長島町におきましては、食を核とした交流人口の拡大といったものですとか、それから策定中の市町村におきましても、その地域特性に応じまして、新たな観光資源の開発あるいは観光拠点の整備、それからスポーツ合宿や教育旅行の誘致策の拡大・強化、あるいは観光客受け入れのための人材育成の充実、海外からの観光客の受け入れ促進などの取り組みが検討されております。観光振興につきましては、交流人口の増加につながる重要な施策でございまして、市町村におきましても主要な施策の一つとなっていると考えております。
103 ◯五田観光課長 質問の内容は、農政、交通、土木など複数の部局に関係しておりますが、観光振興の視点からの御質問でございますので、観光化のほうで一括して答弁させていただきます。
現在、県では、平成二十一年四月に施行されました観光立県かごしま県民条例に基づき策定いたしました県観光振興基本方針におきまして、「おもてなしの心と本物の素材で形成する、世界を魅了する観光地“KAGOSHIMA”」の実現を基本目標と定めまして、さまざまな観光振興施策に取り組んでいるところでございます。
観光は、農業を初めとする第一次産業と並びまして本県の基幹産業であるということから、地方創生総合戦略骨子案におきましても、基本目標の第一番目としまして、鹿児島に「しごと」をつくる観点から、観光産業の振興を掲げているところでございます。
県といたしましては、観光振興に向けた取り組みは、すなわち地方創生に向けた取り組みであり、まずは観光振興基本方針に沿った取り組みを着実に進めていくことが重要であると考えておりますことから、一連の御質問につきまして、本年三月に策定いたしました新たな観光振興基本方針に沿ってお答えをしたいと思います。
まず、国内外からの誘客促進に向けた取り組みにつきましては、「明治日本の
産業革命遺産」など地域資源を戦略的に活用いたしまして、観光産業の振興を図るとともに、経済成長著しいアジアを中心とした海外からの誘客や、受け入れ体制整備に取り組むこととしておるところでございます。
また、この県観光振興基本方針におきましては、五年後の平成三十一年の目標といたしまして、延べ宿泊者数九百五十万人、うち外国人延べ宿泊者数四十三万人を掲げているところでございまして、これらの目標を踏まえまして、三年後の明治維新百五十周年や五年後の国体、さらには東京オリンピック・パラリンピックなどおのおののイベントや、今後、登録が見込まれます奄美世界自然遺産など、今後、相次ぐチャンスを的確に捉えまして、市町村や民間の関係団体とも連携いたしまして、県外・海外からの誘客の促進に努めることとしております。
次に、観光と農林水産業との連携についてでございますが、豊かな自然の恵みと魅力ある地元食材を活用いたしましたメニュー開発や特産品づくりに取り組んだり、あるいはグリーンツーリズムなどの着地型観光の推進を図ることとしておるところでございます。
また、観光業の振興を図る上での交通ネットワークの整備等の取り組みや、魅力ある観光地づくりの取り組みにつきましては、観光客が訪問しやすく、ゆとりと潤いのある環境を整備いたしますため、鉄道、航空、旅客船など公共ネットワークの充実や高規格幹線道路等の整備など、国内外を結ぶ交通ネットワークの形成促進を図ることとしているところでございます。
また、魅力ある観光地づくり事業などを活用いたしまして、地域の観光資源や景観を生かした観光施設の整備等を行い、受け入れ体制の充実を推進することとしております。
104
◯日高委員長 次は、成尾委員。
105 ◯成尾委員 私のほうも簡潔に質問をしたいと思っています。
斉藤俊幸さんという地域再生マネージャーの方がいらっしゃって、その方がおっしゃっているんですが、いわゆる今回の地方創生のこれは戦略であって計画ではないと、だから五年間かけて、間違ったら見直せばいいんだというような話がありまして、その中で、地方創生戦略の後に今度は地方再生計画の申請が待っていると、この後ですね。
人口ビジョンが慢性疾患の診断書であれば、地方創生戦略が診療方針であると、地域再生計画は実際の治療であってプロジェクトであるというふうに言っていらっしゃって、今後、地域の現場で実際につくり上げる事業が待っていると。そのときに一番大事になるのが、自治体とか、また企業ですとか、各種団体をつないでいくコーディネーターをする人材というのが大変大事になるんだろうと思っています。自治体とか企業、各市町村もそうですけれども、各種団体をつなぐコーディネーター等の育成というか人材確保というのは今後、大変重要になると思うんですが、そこあたりはどのように考えていらっしゃるのかお願いしたいと思います。
106
◯清水企画課長 まさに地方創生を進めるに当たりまして、その人材育成、どういう観点で考えるかということでございますが、平成二十八年度の国の概算要求におきましては、地方創生の人材の養成というのは、まさに
地方公共団体がその人材で取り組むための養成ということで、国費のほうで一・三億円概算要求が出ておりまして、国もそのような観点から取り組みを進めるということでございます。
それとまた、もう既に地方創生という観点で、人材派遣事業でございますが、本県においては長島町と南さつま市のほうに一人、コーディネーターが参っていますけれども、その職員が参っております。それとはまた別に、地方創生コンシェルジュということで霞が関のほうの担当で、地方から相談が受け付けられるという状況になっておりますので、その充実なども図りながら、また人材の育成という観点でも目配りをしながら対応してまいりたいと考えております。
107 ◯成尾委員 今おっしゃったことはよくわかりまして、それは国のほうの事業ですけれども、実際にこの戦略に基づいて事業をやるのは市町村。市町村のキーマンというのがいらっしゃると思いますけど、この三番目なんですけど、そこと市町村との連携というのが非常に大事になるんだろうと思っています。
この間行った県の視察では、最初に県が出して、その方向性を示した上で市町村がというのがいいということで、岡山でしたか、先にいたしましたというような話があったわけですね。それをもとに今度は市町村がそれに肉づけしていくということだったと思うんですが、ある意味でいうと市町村もそういう戦略を今つくっているわけですけど、県の戦略と市町村とうまくリンクしながらやっているのか、今おっしゃったのは、国がこういうのをやっていますよということです。県として市町村に対していろいろな方策をされているのかどうか、そこあたりについて教えていただきたいと思います。
108 ◯房村
総務部参事 県と市町村の総合戦略の関係等だと思いますけれども、県におきましては、市町村の戦略策定に対する支援といたしまして、
地域振興局・支庁とも連携をいたしまして、
意見交換会の開催ですとか、直接訪問しての助言等を行っているところでございます。
また、人材の育成というお話もございましたけれども、人材育成等の支援というのは、特に戦略策定後の具体的な事業を進めるに当たりまして非常に重要になってくるということでございまして、市町村の戦略の中におきましても、検討中のところは多いんですけれども、人材の確保・育成ということを盛り込みまして今から取り組んでいこうというところもございます。どのような人材がその市町村において必要かというのは、市町村の実情等に応じて御判断いただくことになろうかと思いますけれども、その具体的な事業策定の段階、あるいは人材確保の段階におきましてまたいろいろ課題が出てまいりましたら、県としても必要な支援を行っていきたいというふうに思っているところでございます。
109 ◯成尾委員 ぜひそこあたりは県のほうもバックアップしていただきたいなと思っていますので。
次に、
日本版CCRC構想について、午前中も出たんですけれども、生涯活躍のまちということで国のほうでは出ているんですが、県の地方創生総合戦略を見ますと、ある意味でいうとこのことについては積極的ではないというふうに見えているんですが、そこあたりはどのようにお考えなのか。やっぱり今後、ある意味でいうと観光・農業を中心ということですけど、国としてはこういう形で、一極集中を減らすためにもという形で考えていらっしゃるんですが、そこについての国の方針と、県がそれに余り積極的ではないというか、そこあたりについて教えていただければと思いますが。
110 ◯有村介護福祉課長 午前中、堀口委員の御質問に対して回答いたしましたように、本県におきましては、現在でも特別養護老人ホームの待機者が昨年六月一日時点で約七千人おられます。それとまた、国立社会保障・人口問題研究所の五年ごとの人口推計によりますと、県内の六十五歳以上の高齢者数は平成三十七年がピークとなっておりますが、要介護認定率が高い七十五歳以上の高齢者数は平成四十七年までふえ続けるとされておりますことから、今後さらに介護サービスの需要は増加していくものと考えております。
このような状況に加えまして、高齢者の地方移住については、移住の受け入れ先に対する具体的な財政支援の仕組みも示されていないなど、今後、解決すべき課題が多いと考えているところでありまして、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。
111 ◯成尾委員 わかりました。
例えば今現在、高齢者が県外からどのぐらい移住されているのか、そこあたりがわかれば教えていただけませんか。
112 ◯松元地域政策課長 高齢者の県外から本県への移住状況につきましては、市町村の移住に関する窓口相談や支援制度の利用状況などから、移住であるというふうに市町村が確認した世帯を対象として集計しておりますが、それによりますと、平成二十六年度は、世帯主が六十歳以上である八十四世帯が本県に移住されたものというふうに把握しているところでございます。
113 ◯成尾委員 最後ですが、先ほどあった有楽町のふるさと回帰支援センターにおいて、相談員の川口さんともいろいろ話をしてきました。大変いいんですが、今度は東京の八重洲口に移住・交流情報ガーデンがありますよね。あれは鹿児島県はこれしか置いてないんですよ。これを一冊ぼんと置いてあるだけですよ、鹿児島県を探したら。何かもう少し積極的であってもいいかなと思っていますので、そこあたり再度またやってほしいと思っております。それについて何かありますか。
114 ◯松元地域政策課長 今、委員がお示ししたものは、市町村における移住支援策の一覧ではございますが、それ以外に今年度、移住の情報発信というのを頑張っていく、充実・強化していくために、離島の移住者の体験談、それから桜島の降灰状況など知りたい情報を盛り込んだガイドブック、それをつくっているところでございます。それについては移住・交流情報ガーデンにも御提供しているところなんですが、もしないようであれば改めて御提供したいと思っているところでございます。
きょうの時事通信等に七千五百人来場者ということで、そういう意味で、はけがいいのかもしれませんが、また、この移住ガイドブックにつきましては改めてお送りしたいと思っているところでございます。それも含めて、あと、ふるさと人材相談関係のパンフレット等も置いているというふうに認識をしているところでありますが、それがないようであればまた補充等をして情報提供に努めてまいりたいと考えております。
115 ◯成尾委員 最後ですが、ぜひ、移住・定住をやろうというふうに思っていれば、もう少し積極的であっていいと思いますので、いっぱいありますよと言うけど、あそこに行ったらそれしかないんですから。そこが問題だよねと思っていますので、よろしくお願いします。
116
◯日高委員長 最後に、田之上委員。
117 ◯田之上委員 今まで人口減の対策は、それぞれ各市町村を含め、県もそれぞれに取り組んでこられたと思います。そしていよいよ地方創生が始まり、平成二十六年度の新しい交付金も使って既に事業を展開されておる。さらには上乗せ分を今、国に申請をしているというような状況でありますので、現時点で人口減にまさに特効薬であるというような施策があるのか、まずお教えをいただきたいと思います。
118
◯清水企画課長 ただいま委員から、今、県が取り組むもの等の中で人口減対策に通じるものということで、特効薬というような御質問をいただきました。そういった意味では、これまでも県におきましては、人口減という対策ではなく、通じるという対策ということで、例えば少子化であったりとか産業立地の関係であったりとかいうことで、雇用を生むという観点、そのような施策というのを従来からやってきたところで、今までも一定の成果というのは出ておる状況でございますが、特効薬と言えるまでのものということではなかなか厳しいというのが現状でございます。
その中で、国が地方創生ということで平成二十六年度補正の予算をいただきまして、県としましても、二十六年度の国の補正予算を確保しまして、それとなおかつ二十七年度の地方財政対策の中で積まれました歳出の一兆円、こちらのほうを積みまして、約二百二十五億円程度の当初予算における予算事業ということで計上して、地方創生に取り組んでいるところでございます。
また、委員のお話にございました地方創生先行型の中で上乗せ交付金の三百億円の追加分についてということでございますが、県としましてもそれを有効に活用するという観点から、県といたしまして、「明治日本の
産業革命遺産」に関する情報アプリの発信制作事業や肥薩おれんじ鉄道を主体とした広域誘客対策というようなことで地方創生に取り組むという観点から、要望を国のほうにさせていただいている状況でございます。
119 ◯田之上委員 それでは次に、今後の
スケジュールの問題でありますが、当初に清水企画課長から説明をいただきました。国が今考えていることは、
産官学金労言の皆さんの手によってこそ初めて実現可能な未来構想としての役割を担うことができるわけでありますので、企業を中心とした産業界、行政の機関、大学や高等学校、専門学校、教育機関、地域経済を支えている金融機関、労働環境を見守っている労働組合、そして出版や通信を通して地域の情報や世論を取り扱っている言論界の六つの業界がしっかりと手をつなぐことで基盤となるネットワークというものを構築してほしいという国の願いのようであります。といたしますと、先ほどの説明の中で、
地方創生有識者懇話会がこのような六つの業界に入っているのかお尋ねをいたします。
次に、
スケジュールの問題であります。
今、まさにいろいろ議論をしてまいりました。委員から質問があり、そして要望等もなされました。これからの地方創生戦略の中で、我々のこの委員会の議論をどのように地方創生の中に組み入れていかれようとしているのか。そして、今申し上げました
有識者懇話会といたしますと、この
有識者懇話会の果たす役割は非常に大きいと考えますが、再度、この
有識者懇話会にどのような期待を寄せておられるのかお尋ねをいたしたいと思います。
120
◯清水企画課長 委員より、大きく二点御質問をいただいたと思っております。
まず、地方創生の
有識者懇話会の関係についてでございます。
国のほうから要請がありましたのは、先ほど委員がおっしゃられたように、
産官学金労言ということで地方創生の推進体制を築くよう国のほうから要請がございました。それで本県といたしましても、
地方創生有識者懇話会ということで委員の方を任命し、そのような観点を踏まえ、対応をさせていただいております。
ただ、その中で一つ、「言」という部分につきましては、こちらのほうから若干依頼を、そのようなことをしたんですけれども、先方のほうから、ちょっと今回のほうについては辞退させていただきたいということで、「言」の部分は含まれておりませんけれども、例えば労働組合の関係であればそれを代表するような方、あと産業界であったり、あと金融界ということで銀行の関係ということで、それぞれ産官学金労ということの推進体制を構築させていただいたところでございます。
それと、今後の
スケジュールの部分についてでございます。
本日、委員の皆様方に総合戦略についての骨子案を御議論いろいろいただいておる状況でございますけれども、本日いただきました御意見、また
有識者懇話会についても今後、開催ということを予定しておりますけど、それぞれいただいた議論の内容をまた踏まえまして、総合戦略の今の骨子案より具体化した上での素案というような形のものをまた進めさせていただきたいと思っております。
その際に、委員の皆様からいただいた御意見の部分というのは当然、十分加味させていただきますとともに、また今後、
スケジュールといたしましては、当然、県の予算編成作業なんかも時期的には入ってまいります。その予算編成の中でもプロジェクトベースの議論というのは当然、今後入ってまいりますので、その議論も踏まえながら、総合戦略の骨子案というような形で、骨子案からさらに素案というものの進め方をさせていただきたいと考えております。
121 ◯田之上委員 石破地方創生大臣が講演の中で、地方創生を捉えて、地域に住む皆さんが本音で知恵や意見を出し合うことで、五年後に自分たちの市町村がどうあるべきかという期待や目標といったものを描き出すこと、そしてさらにはこの地方創生戦略の中で一番大事なことは、本気で挑む気持ちというものが最も効果的な演出を舞台の上に咲かせてくれるのかもしれない、大臣もこのように述べておられますので、今、答弁をいただきましたが、今後の
スケジュールの中でしっかりと戦略を立てていただきまして、地方創生が日本の全国の中で、我が鹿児島県、これぞという戦略を立てていただくようにお願いを申し上げまして、終わります。
122
◯日高委員長 以上で、通告のありました分の質問は終了いたしました。
ここで、暫時休憩いたします。
午後二時 十九分休憩
────────────────
午後二時二十二分再開
123
◯日高委員長 再開いたします。
先ほどありました、桃木野委員の空き家改修に県費補助をすることについての質問がございましたので、執行部の答弁をお願い申し上げます。
124 ◯松尾住宅政策室長 空き家改修に県費補助をすることについてでございます。
空き家対策のために行う改修に対する補助につきましては、市町村が空家等対策特別措置法に基づき、空家等対策計画に活用方針等を定め、その計画に沿って実施していただくべきものであると考えております。
県としましては、市町村が実施する取り組みに対し、活用可能な社会資本整備総合交付金の活用等についての情報提供や技術的助言等を通じて、支援してまいりたいと考えております。
125
◯日高委員長 暫時休憩します。
午後二時二十三分休憩
────────────────
午後二時二十三分再開
126
◯日高委員長 再開いたします。
127 ◯田中委員 一項目だけ、五の三の財源の担保について質問いたします。
総合戦略をつくれば当然にこれがプランになり、それからドゥーということで、このドゥーの実践・実行の大きな要因が財源になるわけなんですけど、四点なんですけど、まず、本県がこれからまとめる総合戦略の県事業に対する国の財源担保というのは、国としても当然に力強く進めてくるとは思うんですけど、当然、総合戦略に記載したから満額というわけにはいかないんですが、きょう説明のあった上乗せ分も三百億円の予算枠に対して、市町村分を含めて四百十七億円の要求ということで、当然に他県との競合・競争というのも出てくるんですけど、平成二十八年度以降の国の
新型交付金を含む本県事業への財源の担保の方針というのを確認いたします。
二点目は、県内市町村事業に対する県費負担の担保の問題なんですけど、例えば県補助の市町村事業が四十三市町村の総合戦略に登載があったとした場合に、県としても当然、事業実行を保障する責任といいますか、そういう立場にあると思うんですけど、県としてはどのようにお考えかというのが二点目。
それから、今後の話になりますけど、いわゆる財源の担保として、地方創生に係る基金の新設の考え方、アイデアはないかというのが三点目。
最後の四点目が、予算執行上の手法の問題なんですけど、特にこれは本県として力強く進めたい、特色ある事業については、例えば債務負担行為を五年以内なり設定して、政策の実行の意思表示をすることも考えられるのではないかと思いますが、以上四点について考え方をお示しください。
128 ◯谷 財政課長 地方創生の財源の関係で、四点お尋ねをいただきました。
午前中から御議論いただいているとおり、地方創生の財源といたしまして国のほうでは、まず一つは地方創生の深化のための
新型交付金、それから
地方財政計画におけるまち・ひと・し
ごと創生事業費、こちらは地方交付税の関係になってまいります。それから個別施策といたしまして各省庁の補助金ということで、大まかに分けてこの三つを財源として考えているというところでございます。
平成二十八年度以降の財源の担保ということですけれども、今、私が申し上げた三つのもの、基本的には国のほうでは毎年度の予算編成において議論されていくという話になろうかと思いますので、当然、毎年度、我々としてはそういったきちっと確保するというような要望が必要であろうというふうに考えております。
一方で、午前中、企画課長の説明にもございましたけれども、
地方財政計画におけるまち・ひと・し
ごと創生事業費、ここにつきましては国のほうでも、少なくとも総合戦略の期間である五年間は継続して一兆円程度の額を維持するというふうにはされておりますので、少なくともここの交付税の部分については、ある程度地方が自主的にやれる部分を五年間は確保する方針であると、国のほうもそういう方針であるというようなことであろうかと思います。
三点目、四点目の基金の新設ですとか債務負担行為といった御質問がありましたけれども、基本的には国のほうが毎年度の予算編成で議論してくるという以上は、我々県といたしましても、毎年度の県の予算編成の中で財源等を見ながらやっていくしかないかなということで今のところは考えているところでございます。
それから二点目の御質問、市町村事業、例えば県の補助事業ですとかそういったものを保障する責任があるのではないかということでございますけれども、こちらにつきましても当然、全部積み上げて全部見られればそれでいいんですけれども、実際市町村がどういった計画をつくるかという中身にもよるかなというふうに考えておりますので、そこもやはり毎年度の予算編成の中できっちり検討していくしかないかなというふうに今のところは考えております。
129 ◯田中委員 最後に、要望もなんですけど、午前中も議論はありましたけど、二十八年度の一千八十億円の
新型交付金については、そのうち五百八十億円は内閣府のこれまでの二交付金の再編ということで、新しいようで、実はこれまで本県が使ってきた財源を横から食っているわけでありますので、このことを含めて、
新型交付金の財源になった既存の二交付金を含む財源確保をこれからも、例えば開促協なりきちんとしなければ、この一千八十億円の内計で我々が本県事業を総合戦略でとった、とったと言っても、足元の元財源が食われているわけですから、そこを含めて国のほうとしては総合的な予算を、地方創生分を含む全ての財源確保にまた力を注いでいただきたいと思います。
130
◯日高委員長 次は、ふくし山委員。
131 ◯ふくし山委員 先ほど、二の項目と、一の一は済みましたが、あと残りも全てというわけではありませんので、いましばらく答弁をお願いしたいと思いますが、先ほど田中委員のほうからも、基本目標における数値目標の設定の関係がありましたけれども、ちょっとよく理解できないところがありまして、いえば、基本目標が三つあるわけですけれども、これはさっきの表現だと、定性的な目標設定的な表現もありましたですよね。あと、じゃ具体的な施策になると、KPIというような考え方に立つというふうに理解していいんですか。
132
◯清水企画課長 基本的には、基本目標の三つの部分についても定性的なものということで、今、具体的なその数値ということは計上しておりませんので、そのようなものについては個別の、例えば事業なんかの絡みのところで個別の具体的な数字、いわゆるKPIという観点のものを基本的な目標ということで挙げていくということになろうかと思います。
133 ◯ふくし山委員 その基本目標は定性的な形で設定をするとすれば、毎年度、状況を検証するとかそういった作業を繰り返していくということになりますよね。そういった作業をするということと、先ほどから市町村との連携のことも出ているわけですけれども、市町村がそれぞれ総合戦略をつくるわけですよね、
人口ビジョンも含めてですね。その辺との調整というか整理というのはどんなふうになされているのか、ちょっとイメージがしづらいんですよね。御説明いただけたらと思います。
134
◯清水企画課長 今、委員より御質問いただきました観点というのは、今後、こういう形で総合戦略をつくって、じゃどのような形で進めていくかというときに、その検証なりとか、それとあと市町村の連携をどう図っていくかという観点の御質問だと思われます。
一応基本的には、今回示しました骨子の中にそれぞれ取り組みの方向性ということで、基本目標の下に大きなまた目標も定めまして、それぞれ観点、例えば働く場の創出であれば、農林水産業の成長産業化とか、あと観光産業の振興という部分でそれぞれの個々の施策ということを掲上させていただいておりますが、その個々の掲上させていただく施策の部分について、基本的なKPIなりとかいう観点の基本目標ということを設定させていただきまして、それというのは基本的には、例えば予算で編成されるような事業というのを計上させていただきますので、例えば今年度であれば二十七年度に予算に計上した事業、あるいは二十八年度に今後、予算編成を踏まえて入れるような事業という観点のものを入れさせていただきまして、それで予算事業の取り組みをした後に、その検証をまたしまして、それを踏まえた上で、また翌年度以降、例えば予算なんかの編成作業を通して、政策強化をした部分をまた反映させていただいて、その上でまた改訂版の来年度の地方創生戦略というような形で、それぞれの事業もその予算に合った形で計上していくというような考えになろうかと思っております。
それでまた、市町村との連携という観点でございますけれども、市町村のほうにも当然、県としてこのような総合戦略という観点の話ということで話をつなぎまして、情報共有させていただきますとともに、当然、先ほど委員の御質問でございましたけれども、広域連携とかいう観点でいろいろ事業の取り組みもさせていただいておりますけれども、そのような事業の中で、例えばこういうことで県がやるんだと、その中に市町村との連携をどう図るんだというような観点も当然ありますので、そのようなこともいろいろ検討あるいは調整等をさせていただくということになろうかと思っております。
135 ◯ふくし山委員 ちょっと流れはわかりました。済みません、確認をさせていただいたところでした。
あと、ちょっと具体的な、項目三のところなんですけれども、県立短大とか専門高校の機能強化ということについて少し考え方を伺いたいと思いますが、基本目標の二、「ひと」をつくる。これは「しごと」「まち」、それぞれにかかわることですけれどもね、人材をつくるということはですね。そこの中で、人口減少の要因の一つが若年層の進学・就職による県外転出であることから、質の高い教育環境の整備というふうになされていて、教育研究調査推進事業として一定の予算も計上されたりといったようなことがあるわけですけれども、実は全国町村会、昨年の十一月に地方創生の推進に関する提言というのをしていて、この中にも、地方大学とか専門高校の可能性を広げる、あるいはそういったところへの期待といったようなことも提言がなされていたりするわけです。
ですから、非常に大事なところかなというふうに思っているものですから、具体的にお聞きをすると、県立短期大学、サテライト公開講座で奄美でしていただいたりということもここ二年ほどスタートしていただきました。これをもっと充実させる必要もあると思いますが、もちろん鹿児島大学とか国際大学、いろんな大学があって、それぞれの活用もですが、県立短期大学を持っているということですね。これをどう強化していかれるのか。あるいは専門高校、これはもう職業意識をしっかり認識してもらう、そういったことを皆さんに勉強をしてもらうといったようなことでいうと非常に大事なところかなと思いますが、そういったことも今現在、今後、これらの強化について取り組むという予定があるのか、そういったことはどう議論されているのかという今の時点でのお話を伺いたいと思います。
136 ◯梶尾学事法制課長 県立短期大学につきましては、南九州唯一の公立の短期大学として数多くの人材を輩出し、教育水準の向上や地域の発展に大きく貢献しているところでございます。
近年におきましては、国際化、情報化などの時代の要請に対応して、地域社会に貢献できる人材を育成することが求められているところでございます。今後とも、情報関連科目等の教育内容の充実などに取り組みまして、魅力ある県立短期大学づくりに努めてまいりたいと考えております。
137 ◯月野高校教育課長 専門高校の機能強化についてでございますが、本県の専門高校におきましては、専門分野に関する基礎的な知識や技術・技能、これの定着を図るとともに、将来職業人となった際に有用となる資格や技能を習得できるように積極的に取り組んでおりまして、資格取得や協議会等におきまして、全国に誇る実績を上げているところでございます。
さらに、将来の地域産業を担う人材の育成という観点から、例えば農業高校では地域の活性化を担う農産物の栽培や加工品の開発をするなど、各高校で地域の特性を生かした教育活動を行いますとともに、地域で活動する方々と地域が抱える課題の解決等につきまして、高校生が協働して取り組む活動も展開しております。
県教委としましては、今後ともこうした取り組みの充実を図るとともに、各地区で開催しております専門高校のフェスタや出前授業、一日体験入学などで学校の魅力を小・中学生、保護者に伝えることで、目的意識を持って入学する生徒の増加につなげていきたいというふうに考えております。
138 ◯ふくし山委員 県立短期大学でいいますと、魅力のあるものにしていきたいということですが、今のあの短大の整備状況とかそういったものを見てもまだまだ不十分だなというふうな思いもありますし、これから中身も含めて、やっぱり鹿児島で学びたいといったときに、あそこに何があるかというのは非常に大事だというふうに思うわけです。
ですから、ただ魅力があると言われてもなかなか議論のしようがないわけですけれども、ここにとどまって、ここで学んで、鹿児島できちっとそれを生かして生活していこうと、暮らしていこうと、そういったことにつながるということが大事だろうと思いますので、私は、短大、県短をしっかりと活性化させる、強化していく、いろんな形で、例えば離島も含めてこれを展開させていくというようなことも視野に入れてやるべきだというふうに思っています。
それから専門高校ですね。今おっしゃったように、専門高校のことをよく知ってもらうということももちろん大事です。しかし、あそこの専門高校に行けばしっかりと学んで一人前になれると、いろんな設備・機材も含めて、あそこに行って学びたいとそういったものを高めていかないと、鹿児島でやろうじゃないかと、例えばこの前、枕崎の水産高校の話が出ました。せっかく鹿児島にあるわけですから、ああいったものをどう充実させるかというのは非常に大事なことだというふうに思っているわけです。あそこに行きたい。一生懸命宣伝しなくても、今は、いい学校だと聞けばみんな行くわけです。そういったものにするという努力が必要じゃないかと。
この際、地方創生というこれだけ鳴り物入りで今、スタートしたわけですから、いい機会だと思ってそういったところまで踏み込んで、やっぱりこれから考えていくといったようなことが必要じゃないかというふうに思いますので、そのことは御要望申し上げて、終わりたいと思います。
139
◯日高委員長 次は、まつざき委員。
140 ◯まつざき委員 通告しておりまして残っている三件のうち、子育て支援の二件はもう割愛いたしまして、最後の一点についてお尋ねしたいと思います。
本県の目標の三つ目に、「まち」をつくるとして、「活力があり、安心・安全な暮らし、地域でのつながりがある、かごしまをつくる」というのが掲げられています。鹿児島のように、多くの僻地があって過疎化が進行し、同時に一人世帯の高齢者が多い現状の中で安心してそこに住み続けるには、日常生活を営むに当たって欠かせない買い物をどう支援していくのか。買い物弱者、買い物難民と言われる人たちへの支援が必要であるというふうに考えます。
具体的には、民間が移動販売車を走らせて、定期的に地域を回って食料品や日用雑貨などを販売しているところがありますが、車両の購入に当たっては、自治体または国の補助をもらって購入している例もありますが、やっぱり地域を回っていく人と、あと燃料と考えると採算がとれません。こういう事業を継続していくためには、移動販売車のガソリン代などの補助というのが非常に有効であるというふうに考えますので、そういう可能性、そういう支援ができないかどうかお尋ねしたいと思います。
141 ◯前田商工政策課長 少子高齢化が進展するにつれて、委員御指摘のとおり、買い物弱者、交通手段がない、あと高齢である等々の理由での問題というのがやっぱり発生してきます。特に本県の場合ですと、これは二十二年の数字で正確ではないんですけれども、八万人以上の方が、六十五歳以上で、かつ車をお持ちにならないというような統計データもございます。
そういう中でどう展開していくかでございますけれども、この買い物弱者と言われる方の対策はいろんなタイプがあろうかと思います。それは例えば移動販売であったりとか、宅配であったりとか、あるいはその方をお店にお連れするとかいろんな方法が今、実はとられているんですね。市町村によっても状況は違います。そういう中で、委員御指摘の例えばガソリンに対する、燃料代に対する一部助成とか、確かに有効な支援の方法だとは思いますけれども、なかなか制度設計が難しいと思います。
極端な話で言いますと、例えば子供さんが週に一回お母さんに買い物をしてこられると、そのガソリン代との比較はどうかとか、いろんなことを考えないといけないので、なかなかランニングコストに対する助成というのは難しい部分があろうかと思います。
そういうこともありまして、今、国にしても、県も連携しての話でございますけれども、イニシャルコストですね、車をとにかく整備する、購入する、あるいは改良する部分についての助成は制度としてはあるんですが、なかなかまだランニングのほうまでは至っていないということです。
ただ、御指摘のとおり、これは避けて通れない問題でございます。ただ、私ども商工業、いわゆる商業の観点だけじゃなくて、例えば医療・介護・福祉、この方々は実際コストをかけて回っていらっしゃる方がいらっしゃるわけですね。それからもう一つ、農林水産業に関しては、小さな農村・漁村でJAさん、JFさん、歯を食いしばってまだお店を頑張っていらっしゃいます。この方々とやっぱり連携する中で何とかサステーナブルな、買い物弱者の方を支援する制度というのを模索していきたい。そういうふうに考えております。
142 ◯まつざき委員
新型交付金というのは先駆性のある取り組み、既存事業の隘路を発見して打開する取り組みなどをを支援対象としています。示されているのは、小さな拠点をつくって、そこに住民をいろんな交通ネットワークとかと結びつけていくという取り組みもあるわけですけれども、実際に鹿児島においては先ほど申し上げたような、数字もお示しいただきましたが、多くの皆さんが車がない中で地方に住んでおられる。その方たちの日常生活を支援するということでは、ぜひこういうふうな交付金が活用できるような形で、先ほど幾つか、私はガソリン代という一つの例を示しましたが、宅配だとかも含めて、地域の中でいろんな医療・介護のそういう事業者が回っておられる中で、さまざまな形で工夫をすれば、何らかの形で日常的な買い物についての支援ということも可能にしながらできると思いますので、ぜひこの取り組みの中で工夫していただいて、この
新型交付金の対象となるような事業をぜひ立てていただいて、地域に現在住んでおられる高齢者の方たちがそこに住み続けられるような支援というのをぜひ考えていただきたいというふうに要望して、終わります。
143
◯日高委員長 それでは、井上委員。
144 ◯井上委員 私は、通告外のことで一つお尋ねしたいと思います。
これからの五年間ぐらい、地方創生に向けての取り組みを重点化していくんだということでございますが、この五年間というのはどういう時期かという中で、一つはオリンピックに向けてスポーツの振興を図っていくんだと、鹿児島は国体もありますので、国体に向けてまたそういう努力も、天皇杯・皇后杯の努力もしていくんだということでもあります。
今、ラグビーのワールドカップが非常に注目されておりますけれども、四年後にはまたラグビーのワールドカップもあると、そういう中で、例えばラグビーの合宿なんかができるような取り組み、外国からのチームもこちらに来てもらいながら、鹿児島で合宿ができるぞと、こういうことができるようになるとそれは非常にインパクトがまた出てくるのではないかと。スポーツの振興ということで、いろんなところがプロのチームを呼んだりという取り組みをしながら、それが人を呼ぶ、そしてまた交流につながっていくということもございます。
そういう点で、県内のスポーツの施設というのがどの程度どうあるのかということですけれども、あるものをさらにいい形で力を入れて、そういう海外からの優秀なチームを誘致できるぐらいのそういう地域をつくっていくというのも、地方創生の一つの活性化の中にあってもいいのかなと、あるいはそういう可能性のあるところというのはどのぐらいあるんだろうかと。ちょうどスポーツの振興に向けて国中が力を入れていくという時期でもありますし、注目をする時期であります。
翻って、例えば私なんかの地元を見てみた場合に、県の芝のグラウンドがあり、それに隣接して町のグラウンドが二面あり、民間でまた合宿ができるようなグラウンドを持っているところが二カ所あると。しかし、それを合宿につなげて、あそこはやりやすい地域だ、あるいはまたいろんな意味で可能性が、いいところだということで呼べるようなそういう仕掛けというのをしていくことを通じて、一つの起爆剤をつくっていくと、そういうような取り組みというのが、可能性のあるところをさらに特化しながらつくっていく、そしてこれからの時代の一つの地方創生につなげていくという、そういうこともあっていいんじゃないのかなということも思ったりしているところなんですけれども、そういうことに対する可能性というのを検討する場所というのはどうなんでしょうか。
145 ◯五田観光課長 スポーツ合宿のお尋ねと承知しております。
現在、観光課のほうでは、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿の誘致という取り組みをしているところでございまして、去る九月一日には関係団体、関係市町村も含めました誘致推進本部、これは仮称でございますが、これの設立準備会というものを開催したところでございます。
このような中で、各市町村が持っております施設等々、これが国際的な水準に合致するのかどうか、あるいは近隣の宿泊施設等で宿泊の対応ができるかどうかというのを今後つぶさに検討していき、一方で、外部のシンクタンクに委託いたしまして、その辺のマーケティング調査というのをする中で、二〇二〇年の東京オリンピックの事前合宿に向けて具体的な取り組みを進めていきたいというふうに考えているところです。
146 ◯井上委員 今あるものを、できるだけそういうことにも対応できる、あるいは今後、大きなチームを誘致するという、そういうことにもつなげていけるような仕掛けというのを考えていくような発想も、この地方創生という取り組みの中であってもいいのかなというふうにも思っておりますので、ぜひ研究をしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
147
◯日高委員長 次は、き久委員。
148 ◯き久委員 地方創生の三本柱の一つであります「ひと」ですね。先ほども御報告もありましたし、また各委員のほうからも質問がありました、移住・交流促進への取り組みなんですけど、「本物。鹿児島県」と打ち出していますでしょう、この移住・交流促進事業というネーミングは私、ちょっとインパクトが小さいのではないかなというふうに実は思うんです。
先ほど、市町村で大体八十四世帯ぐらい移住していますと。移住を決断して移住するまで、前もっていろんな調査がありますよね。ちょっと観光に来ましたとか、情報発信によってすばらしさを得ましたと、だから住んでみたいというような気持ちになっていくんでしょうけれども、この間、総務委員会で北海道に行政視察に行きました。北海道総合政策部人口減少問題対策局地域戦略課と長ったらしいんですけど、そこの課で、ちょっと暮らしという政策がありました。これは本県でいう、空き家とかいろんなマンションの空いているところを活用して、市町村のほうが家具、そして家電つき住宅を用意して、ちょっと皆さん、暑い真夏は涼しい北海道へどうですかと、そしてその地域の特色ある文化とか食材を求めて一時体験させる取り組みなんですね。
それで私、ふと思ったのが、「本物。鹿児島県」、そしてこういう政策を一元化して、住宅政策室も観光課も一元化して、この地方創生という視点からしますと、ちょっと南国暮らしという部分のインパクトがあれば、交流促進事業がさらに推進されるのではないかなというふうに思ったところなんですけど、これに関してコメントをお願いしたいと思うんですが。
149 ◯松元地域政策課長 今回、き久委員が一般質問されまして、その中に、北海道がちょっと暮らしということをやっているということを情報としていただきました。それについては本当にありがたかったと思っています。鹿児島の場合には、移住・交流促進事業という名前を昨年度は使っていました。今年度、地方創生の交付金を活用させていただきまして、とりあえず、かごしま「よかとこ」移住・交流促進事業という形で、「よかとこ」というのを前面に出しております。それから今、東京有楽町駅のふるさと回帰支援センターに置いているところにも、かごしま「よかとこ」暮らし支援センターという形で名前を命名しているところでございます。
実は、市町村におきましては、霧島市が「おじゃんせ」、それから薩摩川内市のほうが「きやんせ」と銘打って移住・交流を進めているところもございます。そういう形で、県として統一した名前がいいのかどうかわかりませんが、一応鹿児島県としては、「よかとこ」暮らしということで今、進めているところでございます。今後、その名前については、それにこだわるよりは、一生懸命この「よかとこ」暮らしをPRして頑張っていきたいと思っていますので、御理解のほどをいただきたいと思います。
150 ◯き久委員 逆に、「よかとこ」南国暮らしでもいいんじゃないかなと、「よかとこ」南国暮らし。この政策は地方創生の三本柱の一つですよね。地方創生という視点から見て、この「よかとこ」暮らしをもっと充実させていくためには、空き家の住宅政策室とか観光課とかいろんな課が横断的、もしくはチームとして体制として、「よかとこ」南国暮らしというふうにして体制を再構築、強化する必要があるというふうに思いました。
続けて、あと一点よろしいですか。
これはちょっと言っておきますが、交通政策課長なんですけど、一般質問でも、第一航空が那覇と沖永良部と徳之島間、不定期便で運航していたんですけど、ことしの三月から運休に至りましたと。その要因としては、搭乗率の問題も当然ありますでしょう、会社としての運営方針等がその要因であるというふうには思いますけど、地元に帰ってみますと、あれをやはり再開させていただきたいという、地方創生という視点の中から、まち・ひと・しごと、人の交流という部分からしますと必要だという認識を地元の方たちは持っております。そして第一航空がどこかでトラブルがあったということも聞いておりますが、ちょっと思うのは、町のほうもこれに関して前向きな考えのもとで模索をしております。
そこで、県としても情報収集をしたりしまして、できれば運航再開に向けての検討のもっと熟度を深めていくべきであるというふうに思うんですが、コメントがありましたらお願いしたいと思います。
151 ◯仲澤交通政策課長 第一航空の状況ですけれども、委員が御指摘のとおり、三月から運航が休止している状況です。また、先日、事故が起きまして、運休の体制が長らく続くというふうに聞いております。
これから運休の状態を解除していくためには、やはり経営の立て直しを含めて、さらに需要の見直しというものをきちんとしていく必要があると思っています。機材を新しく購入をするという話は聞いておりますけれども、それをどういう体制で運営していくのか。特に今、パイロット不足、また訓練不足ということが指摘されております。こういったことを含めて、利用促進とあわせて、会社のほうでまずは立て直しを図っていくということが必要だと思っています。その上で、地域の住民がどのような形で利用促進に貢献していけるか、こういったところをよく話し合いをしていただきまして、それから何を優先すべきかというところを自治体を含めて検討をしていくということがまずもって求められることではないかというふうに考えております。
152 ◯き久委員 ありがとうございました。
飛行機ですからね、機材とか機長さんとかそういった原因でちょっといろいろと検討していると。これは根本的なことですから、そこはちょっといたし方ない部分と、会社の自助努力が必要であろうというふうに思いますが、地方創生をやっていく上で必ず、交流人口拡大という面ではまた今後も出てくると思いますので、ぜひまた町のほうから、要望等々を含めて協議をさせていただきたいと、地方創生で支援できるような何か施策はありませんかというようなこと等々がありましたら、前向きに御検討をお願いできればと思います。
153
◯日高委員長 ここで、速記の都合もございますので、暫時休憩いたします。
再開は、三時十五分からといたします。
午後三時 休憩
────────────────
午後三時十五分再開
154
◯日高委員長 再開いたします。
155 ◯松元地域政策課長 先ほど成尾委員のほうから、移住・交流情報ガーデンにガイドブックとかそういうのがないということでした。
実は、この移住ガイドブックというのが、地方創生の交付金を活用しまして今年度つくりました。という形で、移住・交流情報ガーデンにお配りしたのが七月の上旬でございました。もしかしたら委員行かれたときにまだ置いていなかったかもしれません。
ただ、今、地域政策課としては、そういうパンフレット類、それから支援策類、それからチラシ等がなくなったときには補充できる体制をとっておりますので、今後そういうことがないと思います。今後とも、ぜひ皆さん、東京に行かれたときには移住・交流ガーデンに行っていただきまして見ていただければと思います。今後とも補充について努力してまいりますので、委員御指摘のようなことは今後はないように努めます。
156 ◯郷原委員 子育て支援についてお尋ねいたします。
自分自身も子育て中でございまして、自分自身の経験も踏まえてなんですけれども、先日も迫課長と堀少子化対策監にも御相談をさせていただいた件なんですけれども、自分自身は子供が二人います。その中で、妻のおじいさんとおばあさんが近くに住んでいただいておりまして、何かあったらすぐに、子供が病気をしたらすぐに見ていただける体制ができております。自分自身は今、鹿児島にちょこちょこ来る機会もあって、妻も朝九時から六時まで働いている状況の中で、今度三人目を持とうというときに、やはり核家族の状態だったら大変厳しい状態だし、三人目なんて全然考えることもできないという状況です。自分自身の経験がそういったこと。
それから、保育園に四月までいたんですけれども、核家族の保護者の方、それから母子家庭の方、そういった方々を見ておりますと、やはり子供さんが休んだときは仕事も休まないといけないと、自分が倒れたら家族が、家庭が悲惨な状況になるという状況を何件も見てきておりまして、そういったところを払拭する手段はないのかなというのを考えてまいりました。
それからもう一点は、秋田とか福井が教育立県だということで、先日の学力調査でもかなり点数が高い。その要因の一つは、おじいちゃん、おばあちゃんが近くに住んでおり、三世代の方が近居しているというお話もありまして、教育的な効果もある。ということで、子育ての支援の中で、三世代の住居ですとか近居への支援というのが一つの大きな少子化対策にもなるんじゃないかなということが一点。
それからもう一つは、鹿児島県内の市町村の出生率を先日の山崎総括官の資料の中でいただいたんですけれども、その中で鹿児島市の出生率が一・四二です。自分の地元の鹿屋市は一・九三です。全国的に発生していることが鹿児島県内でも起こっているんだということを改めて認識をいたしますし、やはり鹿児島市の出生率を上げていくというのが非常に重要なんじゃないかなと思うんですけれども、こういった各市町村の出生率の動向に対する県の認識はどのようなものがあって、これを解決するための何か議論とかあるのかなということをお聞きしたいと思います。
157 ◯堀 少子化対策監 二問、後半のほうの御質問になろうかと思いますが、市町村での出生率を上げる取り組みはどういったものがあるかというようなお話でございましたけれども、委員御指摘のとおり、やはり都市部であります鹿児島市が、県全体平均でいいますと二十六年で一・六二ということで、二十五年に比べまして〇・〇一ポイント低減をいたしておりますが、鹿児島県の場合は全国七位ということで比較的高い位置に位置してはおりますけれども、しかしながら、人口を維持するのに必要な数字と言われますのが二・〇七と言われておりますので、それにはまだまだ届かない、少子化はとまっていないという現状でございます。
中でも、以前、奄美の子宝調査というものを県として実施をいたしておりまして、奄美地域が比較的合計特殊出生率が高いということでございます。その要因といたしまして、その調査の中においては、やはりおじいちゃん、おばあちゃんが子供さん、お孫さんの面倒を見るということがごく当たり前に行われているというようなことですとか、あるいはまた、近くにやはり住んでおられるというのが一番大きな要因だろうと思います。
なかなか人々の住み方について強要するというのは難しいわけでありますが、いろいろな子育て支援策にあわせまして、そういう昔ながらの地域でのつながりといいますか、代表的なものが同居・近居と言われるようなものであるとは思っておりますけれども、そういった環境になっていくような施策というものも一つ考えていく必要があるかなとは思っておるところでございます。
158 ◯松尾住宅政策室長 三世帯同居につきましては、県営住宅の中では二世帯、三世帯入居できるような基準になってございます。ただし、三世帯が同居できるような大きさのものを供給するかどうかということにつきましては、基本的に県営住宅につきましてはセーフティーネット、低所得者向けといったものが原則となっておりますので、どういった供給ができるのか。あるいは今後、これまでどんどん核家族化している状況がございまして、そういったライフスタイルの変化がございまして、それをいかに三世帯同居を導入していけるのか、こういったものについては今後、研究してまいりたいと思っております。
159 ◯郷原委員 はい、わかりました。
あと一点なんですけれども、先日、新聞を見ておりましたら、公共工事の視察ツアーというのが始まりますということで出ておりました。自分自身も選挙活動とかを通じましていろいろなところに御挨拶をさせていただく中で、今までは競り市とか、畜産が基幹産業だといいながら、自分自身は競り市に行くこともなければ、牛とか豚とかを間近で見る機会もほとんどなかった。なので、自分の同年代の人たちの中にもなかなか競りに行ったりですとか、そういった大規模な公共工事を間近で見たりですとか、鶴田ダムに行ったりですとか、そういったこともなかなか機会がないのかなと思います。
それからあと、目に見える観光ももちろんなんですけれども、そういったのもすばらしいと思うんですけれども、目に見えない世界、例えば下水道とか上水道とかそういったところのツアーというか、そういったものも一つの大きな観光になるんじゃないかなと感じるんですけれども、観光を行う上で、そういった公共工事ですとか農業関係の施設のツアーですとか、そういった取り組みというのは行われているのでしょうか。
160 ◯五田観光課長 今、委員御指摘のツアー、いわゆる産業ツーリズムという言い方でされているところでございます。ただ、公共事業等でありますと、役所といいますか、施行しているところが旅行の対応をするとなりますと、受け入れの体制をどうするか、あるいは実費を例えば行政が直接そういう場で取るというのはなかなかできないということで、まず受け入れ体制をどうするかというところの問題等が先進地であるというふうに聞いております。
このほか、公共事業、産業ツーリズムという意味でいいますと、例えば工場を視察する場合に、例えば臨海工業地帯でありますと海から見ることができるということで、例えば川崎でありますとか瀬戸内の中の臨海工業地帯でありますと、民間事業者が船を出して、船で外からガイドつきで見せるツアーというものは実際になされているというふうに聞いているところでございます。
いずれにしても、公共事業でありますとか下水とか、そういうインフラを見て回るというのは近年、非常に流行しておりますので、その辺はそれぞれの事業者と観光関係事業者、どのようなうまいぐあいにマッチングしてできるかというところにかかっているかと思いますので、我々も新しいニューツーリズムという意味で研究を進めていきたいと思っております。
161 ◯宝来委員 通告には関係ない話になりますが、実は六月議会の後に、一年議員が知事と食事をするときがありました。ちょうど地方創生の話、一兆円という話が出ていて、我々に対して知事が、百億円の事業を考えてこいという宿題を実は出されておりました。そういうイメージで地方創生が進んでいくのかなと思いました。かなり予算配分も変わってきたということもありますが、まつざき委員も言いましたように、堀口委員も言いましたが、やはり先駆的ということは、今までの概念から飛び抜けないと何も変わらないんじゃないかなと思います。今までだめだったから、国の動向を注視してとかそういうことではなくて、やはり鹿児島県がとんがった何か事業を起こしていくべきじゃないかなと思います。
いろんな地方創生の政策アイデアとかを募集されたりもしていますが、現在のこの骨子の中にある鹿児島の地方創生プランで、これは先駆的ですよというものがもう既にあるのか、いや、今から予算組みをする中で考えていくんですというそういう位置づけなのかというのをお聞かせください。
162
◯清水企画課長 まず既存の取り組みという観点から、先駆性がどうかという話だと思いますけれども、当然、先駆性という意味では、まず平成二十六年度三月補正と二十七年度といろいろ事業をやっておりますけれども、その中で、例えば楠隼中高の開校の話であったりとか、あと具体的に申し上げますと、まず十七ページでございますが、大隅加工技術研究センターの試験研究事業であったりとか、まさにそういうのは鹿児島ならではの今の地域特性等を生かした、各地域とはまた違った先駆性のある事業だということで考えております。
来年度以降、ではどうするかという話ですけれども、当然そのような観点も踏まえながら、先駆性という観点も当然、地方創生の
先行型交付金の条件ということになっておるわけですから、そういう観点もまた踏まえながら、いろいろ事業ということで検討していくということになるんだと思います。
163 ◯宝来委員 一点だけ。どうしても範囲が広いですから、鹿児島県というレベルで見たときに。予算配分をするとき、ある程度、一極集中も必要なのかなと思うところです。農業・観光で鹿児島がいくのであれば、そこに特化した大がかりな事業計画というのも地方創生という中ではありかなというように思います。
164 ◯堀口委員 私は、「まち」をつくるということで基本目標の三番目にあるわけですが、ここの具体的に安心なくらしづくり(医療・福祉・介護の安心)という点で、本県における医療提供体制についてお伺いしたいと思います。
と申しますのも、八月二十九日に出水市で開催をされたんですが、少子高齢化社会における人口減少に当たって地域医療がどうあるべきかというテーマで、出水地区の地域医療を考えるシンポジウムがございました。
その中で私が気がかりだったのは、パネルディスカッションの中でなんですけれども、出水郡の医師会広域医療センターがあります。これは阿久根にございます。高尾野にも第二病院があるんですが、それと出水市に総合医療センターがございます。将来的には合併も視野に入れるべきというような意見も出たんです。これはどうしても人口減少、そういう考えでそういう意見が出たのかなと思うわけですけれども、地域の医療に大きな影響を及ぼす内容でなかったかなと思っております。
そうしたときに、本県では医師も医療機能も鹿児島市に集中しているわけでありますけれども、地方においても安心して医療を受けられる体制、これは絶対必要であると私は思っております。そのことがひいては地方に人を呼び込むことにもなるのではないかと思っておりますので、県において、地方における将来のあるべき医療提供体制についてどのように考え、それを実現するためにどのように取り組んでいかれるのかお知らせください。
165 ◯塩田保健医療福祉課長 地方における将来のあるべき医療提供体制についてということでの御質問でございました。
県のほうではこれまで、県民がいつでもどこでも適切な保健医療サービスを受けることができるよう、保健医療提供体制の整備・充実に取り組んできているところでございます。また、昨年六月に成立いたしました医療介護総合確保推進法におきまして、都道府県が地域の医療提供体制の将来あるべき姿を示す地域医療ビジョンを定めることとされたところでございます。
このため、県のほうでは、二〇二五年を目指すべき医療提供体制でありますとか、それを実現するための施策などを内容といたします地域医療ビジョンを来年十月ごろを目途に策定することとしておりまして、去る七月には、県、医師会等の関係の団体で構成いたします地域医療構想検討委員会を設置・開催いたしましたほか、
地域振興局それから支庁におきましても、地域医療構想懇話会をそれぞれ設置いたしまして、地域の医療関係者等の御意見をお聞きしているところでございます。
また、地域医療ビジョンの策定後におきましては、医療関係者等との協議の場であります地域医療構想調整会議を設置いたしまして、医療機関の自主的な取り組み及び医療機関相互の協議を行いますとともに、地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして、引き続き、バランスのとれた医療機能の分化と連携、在宅医療の推進、医療従事者の確保に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
166 ◯堀口委員 とにかく地方のほうでは医師不足、個人病院でもなかなか運営ができないというような状況にもなってきている医院もあるというふうに聞いております。どうしても地域の方々は、自分の地域で安心してそのような医療を受けたいという気持ちがいっぱいあると思いますので、ぜひ県におかれましては、そのようなことをお考えいただき、地方創生の中で取り組んでいただきたいなというふうに思っております。要望といたします。
167 ◯桃木野委員 午前中の答弁を聞きながら思い出したことでありますので、質問いたします。
二年前の本会議の一般質問で、ある議員から、「産みたいのに産めない~卵子老化の衝撃」というテレビ番組を見て、初めて卵子が老化するということを知ったということであります。日本は卵子の老化に関する知識が最低レベルという、そういう放送であったそうでありますが、私も知りませんでした。その議員がそういう質問を二年前にされて、私もそういうことなのかということで知ったわけであります。恐らくこの中の方も知らない方も結構いらっしゃるんじゃないかなと思います。要は一般的に、鹿児島の場合なんか、高齢出産は大変だから、早く結婚して早く子供を産みなさいよとかよく言われると思うんです。しかし、年齢とともに卵子が老化するということは意外と知られていないのではないかと。
そのときの質問で、どのような指導になっているかという質問に、教育長は、学校では産婦人科医や助産師等の外部講師を活用して、授業とか保健所の出前講座の健康教育等が行われておりますと、卵子の老化に関する教育はしていないという答弁であったわけですが、確かに小学校とか中学生の低学年ではなかなか理解力という点もあって非常に難しいと思うんですけど、現実的に今、あれから二年たっていますけど、卵子の老化ということに関する教育は学校現場でどのようになっているか、通告しておりませんでしたのであれなんですけど、教えていただければと思って。
168
◯日高委員長 暫時休憩いたします。
午後三時三十五分休憩
────────────────
午後三時三十六分再開
169
◯日高委員長 再開いたします。
170 ◯桃木野委員 これはもちろん通告もしておりませんでしたので、要は私が言いたいことは、今言いましたように、小学生・中学生では理解力ということもあってなかなか義務教育の場面では難しいのかもしれませんけど、少なくともやはり高校生ぐらいではきちっと教えていただいたほうがいいのかなと。
というのは、もうちょっと年をとってから結婚しましょうと、したという方がおったときに、テレビ番組もそうだったそうですけど、病院に行ったら卵子が老化していますよと。それは本人にとっても非常に取り返しのつかないこと、もちろんもう産めないわけですから。もちろんいろんな方法でまた体外受精とかあるんでしょうけれども、非常にそういう出産ということは確率も少なくなってきますので、ぜひ高校現場あたりではしっかりと教えていただきたいと、そういう要望であります。
171 ◯長田委員 少し井上先生と園田先生の観光の問題について、そんな長々はしませんけど、また十二月議会で一般質問するので。
観光課長のほうに御質問なんですけれども、先ほど、東京オリンピック・パラリンピックということで誘致されていると。これは六月に向井議員がただしたときに、鹿児島県のオリンピックの誘致とかいうことで。鹿児島は国体があるわけですよ。東京オリンピックもパラリンピックもそうなんですけれども、その国体の中で、先ほどさつま町にそういう五面のグラウンドがあるというならば、川内から恐らく四十分程度なんですね、駅で。出水からも四十分程度、三十分、四十分、空港からも四十分程度なんですよ。つまり、スポーツ観光を考えたときに、非常に温泉もあって食もあって、その中で、もともとグラウンドがあるので、なければ新しいのをつくるというわけじゃなくて、あるところに今みたいに、スポーツ議連でもそうなんですけれども、やっていかなきゃいけないのは、野球、サッカーというのはなかなか難しくて、ラグビーは僕、この間二週間ぐらい前に保育園でも結構、今、いい意味で関心が上がってきていて、そういったところをなぜそれを観光で地方創生かというと、やっぱり移住の話、総論賛成なんですよ、僕は。しかし、すぐ移住するのが大変だからと、鹿児島県は千三百名ぐらいだと。先ほども六十歳以上は八十名ぐらいだという話が出て、百三十六件相談があったと。
つまり、観光で来てもらって、移住につなげて定住という流れが、まず観光が、その観光はスポ観なのか教育観光なのかグルメ観光なのか歴史観光なのかと、いろいろなメニューがあるので、そういったことを考えたときに、もう一度お聞きしたいのは、東京オリンピック・パラリンピック、今の誘致はどういう状況かというところと、ラグビーについてのそういったところをやっぱり本腰を入れてやっていただけないかなと思っていまして、ちょっと御見解をお願いします。
172 ◯五田観光課長 二点御質問いただきました。
まず、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿の誘致につきましては、関係の体育団体、それと合宿を誘致したいと希望している市町村と一緒になりまして、現在、設立準備会というのをつくっております。具体的に先ほどのラグビーの話で申し上げますと、さつま町もこの中に入っていただいておりまして、今後、具体的にどのような形で誘致を進めるかということを取り組んでいきたいと思っております。
それと、実際に今、既存の施設があるところを活用してということでございましたが、実は鹿児島県のほうではスポーツ合宿の誘致というのを積極的に進めているところでございます。年二回、福岡と関西のほうで合宿セミナーというのを開催しておりまして、主に大学生を相手に鹿児島でスポーツ合宿をしないかという取り組みをしております。福岡で申しますと、バスで三時間少々で北薩にも参ります。あと関西で申しますと、フェリーさんふらわあを使いまして、夕方出て、朝には大隅半島に着くという利点を使いまして、関西と福岡を主に合宿の誘致をしているところでございます。
先ほど御案内のラグビーについて申し上げますと、県立サッカー・ラグビー場はさることながら、さつま町にありますかぐや姫グラウンド、こちらのほうで県外の大学でありますとか、実業団を含めましてスポーツ合宿に来ていただいております。先ほど委員御指摘のとおり、県内宿泊施設もありますし、当然温泉もございます。スポーツした後の癒しでありますとか、またその後、食事をとるというのが一つの鹿児島県でスポーツ合宿をする魅力となっておりますので、温泉、食、自然を含めてスポーツ合宿に非常に適しているということを今後もアピールして、一人でも多く鹿児島県でスポーツ合宿をするということに取り組んでいきたいと思っております。
173 ◯長田委員 御説明いただいたんですけど、誘致がしやすいスポーツという言い方はよくないんですけれども、例えば本当に決まって、プロ野球球団、鹿児島も千葉ロッテが出て行ったと、その後、県立鴨池球場は今、韓国が来ていると。サッカーというのは、鹿児島県はJリーグでフレスポや京セラのあの辺の国分のほうとかでやっていて、スタンプラリーとかやっていると。なかなか知名度はまだ上がっていないのは事実ですよ、しかしやっていると。であれば、バレーも少し来ていると。ラグビーとか誘致がしやすいというのは結構あるわけですよ。
やっぱりそういったところで、交流人口という観点と経済活性化、地域活性化、そしてまた青少年健全育成ということを考えたときにやはりそういったところを、観光振興の中でも、ホスピタリティーも大事なんですけれども、年齢別の観光振興を考えていかなきゃならないと思っていて、スポーツ観光もそうなんですけれども、そういうところをちゃんと、国外に行く観光は若い方々ですよ、高齢者の方々というのは国外に行こうかね、どうかねと、むしろ国内がいいよねというところの切り口もやはり年齢別にも考えていかないといけないと思っていて、そうすると、今のはメニューの話なので、スポーツ観光というのはまさに地方創生の入り口だと僕は思って、井上委員の話と園田委員の話でそのとおりだと思ったから関連づけて話をしたんです。最後に要望という形にさせてもらいますけれども、先ほどのバリアフリーの話で、パラリンピックなどにしても、やはり鹿児島県で国体をすることで、これからパラリンピックのことも含めて鹿児島県の国体の整備をしていくということは、それだけうちの県は整備率が高くなると思うんですよ、オリンピックの後の国体なので。ゆえに、普通の他県よりか力を入れているはずだから、東京オリンピックがあるからじゃなくて、国体もあるだけじゃなくて、やはりスポーツだけじゃなく観光、交流人口というところを、ぜひこれは観光課だけじゃなくて、かごしまPR課とか、もっと言うといろいろ、教育も全部出てくる話なので、やはり定住・移住の前に観光で来てもらって、それを移住・定住にどうつなげていくかということを、アウト的な考え方とインの考え方があるから、そういったところをまたお願いして、このことはまた議論を深めていきたいと思っています。ぜひ誘致がしやすいスポーツのところは、これからもう一回洗い直して頑張っていただきたいというふうに、我々また議員のほうも個人で営業マンとして頑張っていますけど、スポーツ議連もありますから、しっかりとこれは両輪で頑張っていければと思っています。
174 ◯成尾委員 先ほど言った七月以降には置いてありますと言うんですが、あそこを使って、ある県は一週間かけてずっとやるらしいんですよね、移住のための講演会を。鹿児島県はどうなんですか。
175 ◯松元地域政策課長 今のところ、東京の有楽町駅のところのふるさと回帰支援センターを中心に考えていますが、実は移住・交流情報ガーデン、かなり競争率が激しくて、もう二カ月前には埋まっているという形で、三月中旬ごろに手を挙げようと、今、一生懸命頑張っているところでございます。ですから今年度は、移住・交流ガーデンでやるその移住セミナーは一回にとどまるかもしれませんが、頑張っていきたいと、来年に向けて頑張っていきたいと思っております。
176 ◯成尾委員 とにかくあそこは非常に立地がいいんですよね。みんな来られて、どういうところがあるんだろうかと、全国のどこがいいんだろうかということで見られるいい場所なので、今おっしゃったように、二カ月、三カ月というのを聞きました。だけど、それは皆さん方のやる気だと思うんですよね。
だから、鹿児島にぜひとも目につくところに来てもらって、そしてやっていこうというそれがないと、なかなか四十七都道府県で選んでもらえないというふうに思いますので、ぜひやっていただきたいことと、それから川口さんともお話をさせていただいたときに、やはり今、移住したいとかという方々は、支援策が何かないかというよりも、どんな暮らしができるんだろうかというようなのに非常に興味があるやに話をされていました。どちらかというと、そちらに行って暮らしをどういうふうに求めるかということが重点的ですよという話があったわけです。そのことも含めて、さらに鹿児島もしっかり移住してもらえるように、また選んでいただけるようなそういう工夫、または創意工夫をしていただいて、一年後はまたこうなりましたとなれるようにしていただきたいという要望にかえます。
177
◯日高委員長 ほかにありませんか。
[「なし」という者あり]
178
◯日高委員長 ないようですので、これで質問を終了いたします。
ここで、協議のため、暫時休憩いたします。
午後三時四十六分休憩
────────────────
午後三時四十六分再開
179
◯日高委員長 再開いたします。
今後の委員会の審査
スケジュール等ですが、次回委員会については、次回定例会で開催することを基本といたします。
なお、執行部等への資料要求等については当席に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
[「異議なし」という者あり]
180
◯日高委員長 御異議ありませんので、そのように進めてまいります。
ほかにありませんか。
[「なし」という者あり]
181
◯日高委員長 ないようですので、本日はこれで閉会いたします。
御苦労さまでした。
午後三時四十六分閉会
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