一、散 会
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2 △ 一般質問
◯議長(池畑憲一君)まず、一般質問であります。
通告に従って、順次発言を許可いたします。
酒匂卓郎君に発言を許可いたします。
[酒匂卓郎君登壇](拍手)
3 ◯酒匂卓郎君 皆様、おはようございます。
十問通告いたしておりますので、早速質問に入ります。
まず、政府機関の地方移転についてであります。
東京の一極集中を是正するため、地方の自主的な創意工夫を前提に、それぞれの地域資源や産業事情等を踏まえ、地方における、しごととひとの好循環を促進することを目的とし、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県以外の道府県又は府県域を超える広域連合を提案資格者として、全国の二百五十機関から希望する機関を選び、八月三十一日までに誘致を提案することになっておりましたが、本県だけが全国で唯一、応募しなかったわけであります。
他県の応募状況を見てみますと、多いところでは、兵庫県が消防大学校や観光庁など十九機関を、島根県が
国立長寿医療研究センターや自治大学校など十七機関を提案し、九州では、福岡県、大分県、沖縄県がそれぞれ五機関を提案いたしております。
また、県内に
ロケット発射場を二つ持っている
宇宙航空研究開発機構─JAXA─については、秋田県、岐阜県、愛知県、島根県、山口県の五県が手を挙げており、他県の積極的な取り組みと比べて、本県のみが全く手を挙げていないということは、とても寂しく感じるのは私だけでしょうか。
県当局におかれましては、いろいろと熟慮を重ねた結果だとは思いますが、県民の関心は意外と高く、私が敬老会などの行事等に出席した際には、この件について何人もの方から尋ねられました。
そこで、これまでの取り組みと、この件に関する見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、
マイナンバー制度の導入について質問いたします。
この制度は、国内の全住民一人一人に十二桁の番号を割り当てることにより、公平・公正な社会の実現や国民の利便性の向上などを図るものでありますが、我が国初の制度であることから、国民の理解がおくれるとともに、安全性などについて不安が広がっております。
マイナンバー制度は、多くの国で導入されておりますが、カードの内容や利用範囲などさまざまな違いがあると聞いております。
そこで、
マイナンバー制度に対する現在の取り組み状況や
セキュリティー対策は代表質問で答弁がありましたので、重複を避けて質問いたします。
第一点は、番号制度を導入している諸外国の状況についてお示しください。
第二点は、それら先行している諸外国において、番号制度を悪用した犯罪等の事例があればお示しください。
また、我が国では同様の問題が起こる危険性はないのか、お答えください。
第三点は、我が国の
マイナンバー制度は、諸外国の番号制度と比べてどのような内容となっているのか、明らかにしていただきたいと思います。
次に、
日本版CCRC構想について質問いたします。
日本創成会議は、二〇二五年に団塊の世代が七十五歳以上の後期高齢者に達し、その多くが住む東京圏では地方以上に急激な高齢化が進み、特に東京都区部以外の地域で顕著な傾向が見られることから、東京圏全体でこれまでにない規模で医療・介護分野の施設や人材が不足するとしており、その不足を補うために人材が東京圏に流入すれば、地方が衰退化してしまうことなどから、医療・
介護サービスの人材依存度を下げることや、高齢者の集住システムの構築、施設や人材に余裕のある地方への移住などを提案いたしております。
それを受けて、政府は、昨年十二月に策定したまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中で、都会の高齢者が地方に移り住み、健康状態に応じた継続的なケア環境のもとで、自立した社会生活を送ることができるような地域共同体、
日本版CCRCについて検討を進めております。
また、先日、鹿児島県
社協老人福祉施設協議会から、高齢者用の医療・介護施設等の社会資源の有効利用の促進と
鹿児島県内各地の活性化のために、高齢者の
地方移住促進事業を推進するよう求める陳情も出されているところであります。
そこでお尋ねいたします。
第一点は、国が検討を進めている
日本版CCRC構想の概要についてお示しください。
第二点は、
日本版CCRC構想に対して、県としてどのように取り組んでいかれるのか、見解を伺います。
次に、公文書館の設置等について質問いたします。
公文書館法は、公文書等を歴史資料として保存し、利用に供することの重要性に鑑み、公文書館に関して必要な事項を定めることを目的として昭和六十二年に制定されており、法第三条では、国及び
地方公共団体は、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関し、適切な措置を講ずる責務を有すること。法第四条第一項では、公文書館は、歴史資料として重要な公文書等を保存し、閲覧に供するとともに、これに関連する調査研究を行うことを目的とする施設とすることと定められております。
一方、
地方公共団体は、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関し、適切な措置を講ずる責務を有しているが、その責務を果たす方法として、既存の施設を利用するなど他の方法によることを否定するものではないとされております。
また、平成二十一年に制定された
公文書管理法は、各省でばらばらとなっていた公文書の作成、管理、保存、
国立公文書館への移管、公表について、統一ルールを定めるとともに、国及び
独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることに鑑み、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適切な管理、
歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び
独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する義務が全うされるようにすることを目的といたしております。
なお、法第三十四条で、
地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならないと規定されております。
そこでお尋ねいたします。
第一点は、公文書館の全国及び九州における設置状況について伺います。
第二点は、
公文書管理法では、現用公文書の管理に加え、
歴史公文書等の適正な保存・利用等についても規定されているため、従来の
文書管理規定等で行われていた
現用文書管理に加えて、
歴史公文書等の保存・利用等についても一体的に考える必要がありますが、見解を伺います。
また、地方自治体に求められている必要な施策の策定についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
第三点は、保存期間が満了した公文書等を廃棄する場合には、その中から
歴史公文書等を評価選別し、保存することが必要でありますが、評価基準やガイドラインなどの現状についてお示しください。
第四点は、歴史文書等は、その資料的価値から基本的に永久に保存すべきものであり、専門職員を置く機関において保存管理されることが望ましいと思いますが、見解をお聞かせください。
第五点は、県は、現在、公文書館または
公文書館機能を持つ施設を設置しておらず、利用に関しては情報公開で対応していると伺っておりますが、歴史資料として重要な公文書等を保存し、利用に供し、そのための調査研究を行うという公文書館の三つの機能についてどのように対応されているのか、お示しください。
第六点は、現在、
永久保存文書は書庫で保管されていると思いますが、紙は劣化いたしますので、その前に
マイクロフィルム化やデジタル化して原本性を確保し、情報を利活用する取り組みが必要と考えますが、現在の状況と今後の取り組みについてお答えください。
次に、
小規模事業者等の支援について質問いたします。
本県の企業については、九九・九%が中小企業であることはよく知られておりますが、その中でも約九割は、従業員数が小売・サービス業であれば五人以下、製造業であれば二十人以下である
小規模事業者であります。
小規模事業者は、地域の経済や雇用を支えるだけでなく、地域のイベントや文化活動の担い手でもあり、地域を活性化し、経済の好循環を県内隅々まで届けていくためには、その活力を最大限に発揮させることが必要不可欠であります。
昨年は、
小規模企業振興基本法の成立、商工会及び商工会議所による
小規模事業者の支援に関する法律の改正が行われ、小規模企業の振興に関する施策について、国、
地方公共団体、商工会議所・商工会等の支援機関が一丸となって戦略的に実施すること、また、半世紀以上にわたり
小規模事業者の経営相談に応じてきた商工会議所及び商工会が、
小規模事業者の意欲ある取り組みを強力に推進するための体制を整備することが求められております。
これまで、地域の
中小企業支援に中核的な役割を担ってきた商工会議所・商工会の経営指導員は、地域の
小規模事業者の経営や、国・
地方公共団体の
小規模事業者支援施策を熟知し、さまざまな相談に対応しているところでありますが、この二法の成立・改正に伴い、
小規模事業者の支援機関である商工会議所・商工会の役割がますます重要になっていると考えております。
そこでお尋ねいたします。
第一点は、商工会議所及び商工会の
小規模事業者への指導や支援等について、県はどのように評価しておられるのか、お聞かせください。
第二点は、
小規模事業者の
経営発達支援のために、今後さらにどのような施策が必要と考えておられるのか。また、県の取り組みについてお示しください。
[
知事伊藤祐一郎君登壇]
4 ◯知事(伊藤祐一郎君)政府機関の地方移転についてのお尋ねがございました。
今回の
政府関係機関等の地方移転は、
独立行政法人等の関連機関を含む
政府関係機関や研究機関・研修所等を対象に、東京、神奈川、千葉、埼玉の東京圏以外の都道府県への移転を進めることとし、地方から誘致提案することとされていたものでございます。
この仕事の責任者であります、まち・ひと・しごと創生本部は、全国に所在する全ての国の機関、二百五十三機関をリストアップし、それを示したところでありますが、その際、それぞれの機関の意向は聞かず、また閣議決定もせず進めましたために、国会等でいろいろ議論を生んだところであります。
今回の具体の提案に当たりましては、国の機関としての機能性の向上・確保が図られることなど国側のメリットや、誘致に伴います移転先の施設の確保など、具体的な条件なども原則地方が負担するものとして示すこととされているところであります。
県といたしましては、国の条件を踏まえていろいろ検討を行ったところでありますが、国が示す、移転される側のメリット等を考慮し、実現性を伴う真に有効な提案が行えないと判断した上で、今回の提案は行わなかったものであります。
現在、御案内のとおり、国の
中央出先機関の統廃合が進んでおりますが、本県に所在する、本県の将来に必要な機関を今後ともまず確保することが重要であると考えておりまして、道路、河川、港湾等の国の出先機関の存続をまず図りたいと考えております。
また、全国で唯一の国立体育大学であり、独自性のある鹿屋体育大学を設置したことによりまして、地域の振興が飛躍的に発展した経緯や、最近における沖縄における大学の立地等の効果を考えますと、鹿児島等におきましても、大学等の新たな設置を図り、地方創生を着実に進めるほうがより効果的ではないかと考えているところであります。
今回の
政府関係機関の地方移転に類似する話としては、過去におきまして、平成四年に成立いたしました
首都機能移転に関する法律がございました。その際、国を挙げて議論がなされたところでありますが、その際にも、国の政府機関の機能確保や移転に要する費用の観点から、進展が図られなかったところであります。
先ほど御指摘ございましたように、国の行政、例えば観光庁でありますとか、それから文化庁もありましたが、そういうのを地方に移転すべきではないかという提案もなされたところであります。ただ、我が国の行政の仕組みを考えますと、国会で審議があったときに、そうするとそこの幹部の皆さん方は国会に出席しなくてもいいのかというような問題がまず出てくるのではないかと思います。
それから、自治大学校、消防大学校等々の移転を希望している都道府県もございます。私は、自治大学校の校長もしておりましたが、一番難しいのは、立派な先生を確実に集めること、自治大学校におきましては、全国から地方公務員が来て、そこで研修するわけでありますが、何よりも難しいのは立派な先生を集めることでありますので、果たして地方に移転した場合にそういう先生を集められるか等々の問題がございます。
いずれにしろ、この問題は、我が国の政府機関の移転の問題として従来からさまざまな議論がなされ、いろんな試みがなされた分野でもありますので、またこれからいろんな議論がなされるかと思いますし、最終的にどういう決着をするのか見通せないところでもあります。
私どもとしては、その推移を見ながら、必要があれば新しい対応もしたいと思いますが、まずは鹿児島県に所在する諸機関、例えばJAXAの発射場につきましても、それを希望するところがあるかもしれませんが、そういうことが起こらないように努めるのが、まず鹿児島県の当面の務めではないかと思います。
5 ◯企画部長(岩切剛志君)
マイナンバー制度の導入についてであります。
番号制度は、既に諸外国でさまざまな経緯、目的により導入されており、例えば利用範囲で見ますと、税務分野のみで利用されているドイツ、税務分野と
社会保障分野で利用されているアメリカ、幅広い行政分野で利用されているスウェーデンなどがあり、そのほか民間利用の有無なども違いがあり、国により異なっております。
諸外国における制度を悪用した事例としては、例えばアメリカでは、銀行口座の開設等で我が国の
マイナンバーに相当する
社会保障番号が必要となりますが、本人確認を番号の告知のみで行うため、第三者が成り済まして番号を使い、年金を不正に受給する事例が発生していたとの報道もあるところであります。
一方、我が国では、
マイナンバーを使用する場合、
個人番号カードや運転免許証など原則として顔写真つきの身分証明書の提示を求め、厳格な本人確認を行うことで、成り済ましによる被害を防ぐこととしています。
我が国の制度は、特定の国の制度をそのまま導入するものではなく、社会保障、税及び災害対策の三つの分野での利用からスタートし、
セキュリティー対策に万全を期しながら、国民の利便性や行政の効率化に資するという観点で運用いたしますとともに、今後の利用範囲については、制度開始後に得られたさまざまな知見をもとに検討していくこととされています。
また、諸外国の状況も踏まえながら、第三者機関による監視・監督や罰則の強化のほか、情報システムへのアクセス制限や暗号化など、制度面及びシステム面の両面からの対策を講じることとしています。
県としては、国や市町村と十分に連携しながら、
情報セキュリティー対策に努め、
マイナンバー制度が円滑に導入されるよう取り組んでまいります。
6
◯保健福祉部長(古薗宏明君)
日本版CCRC構想についてであります。
日本版CCRC構想につきましては、先月、国の有識者会議が公表しました生涯活躍のまち構想の中間報告におきまして、地方への人の流れの推進や東京圏の高齢化問題への対応策として、高齢者が健康な段階から、希望に応じて地方やまちなかに移り住み、多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができるまちづくりを目指すものとされたところであります。今後、同会議におきまして、モデル事業や制度化の具体的な内容などについてさらに検討を進め、本年末に最終報告を取りまとめる予定であるとされております。
県内では、現在でも、
特別養護老人ホームの待機者が昨年六月一日時点で約七千人おられます。また、
国立社会保障・
人口問題研究所の五年ごとの人口推計によりますと、県内の六十五歳以上の高齢者数は平成三十七年がピークとなっておりますが、要介護認定率が高い七十五歳以上の高齢者数は、平成四十七年までふえ続けるとされておりますことから、今後さらに
介護サービスの需要は増加していくものと考えております。
このような状況に加えまして、今回の中間報告では、移住の受け入れ先に対する具体的な財政支援の仕組みも示されていないなど、
日本版CCRC構想につきましては、今後、解決すべき課題が多いと考えているところでありまして、引き続き、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
7 ◯総務部長(寺田雅一君)公文書館について及び公文書の管理について、六点の御質問をいただきました。
まず、公文書館の設置状況等についてでございます。
歴史資料として重要な公文書等の保存・閲覧、関連する調査研究を目的とする公文書館は、全国で三十四の都道府県、九州の中では四県が設置しているところでございます。
本県では、公文書館は設置していないものの、歴史資料として重要な公文書等につきましては、永久保存の公文書等として、県庁地下の文書庫等において、県文書規程に基づいて適切に保存いたしますとともに、情報公開条例に基づく
公文書開示請求制度により、保存文書の閲覧や写しの交付を行っているところでございます。公文書館法に定める調査研究は行っておりませんが、同法の主な目的である、歴史資料として重要な公文書等の保存や利用に関する機能は有しているものと考えております。
国や他県におきましては、歴史資料として重要な公文書については、保存期間を最長三十年とし、期間満了後に公文書館で保存管理しているという例が多いものと承知しておりますが、本県では、専門職員は置いていないものの、同様の文書につきましては、永久保存の公文書等として、必要に応じて利用できる状態で適切に保存管理しているところでございます。
続きまして、本県における公文書管理の状況等についてでございます。
公文書管理法は、御指摘がございましたが、国や
独立行政法人等における適正な公文書の管理等を主な目的としたものでありまして、
地方公共団体につきましては、文書の適正な管理等に努めることとされているところでございます。
本県におきましては、文書の作成、管理、保存、廃棄等についての具体的な内容を定めた県文書規程に基づきまして、適正な公文書の管理等に努めているところでございます。
本県の公文書につきましては、県文書規程に定める保存期間が満了した時点で、改めて各所属におきまして保存の必要性について個別に検討を行い、必要に応じ、保存期間の延長等を行っているところでございます。
また、歴史的な価値があり、破損、劣化等が懸念される永久保存の文書につきましては、平成十年度から二十三年度にかけて、順次
マイクロフィルム化したところでございます。
今後とも、公文書等の適正な管理に努めてまいりたいと考えております。
8
◯商工労働水産部長(武盛武士君)商工会議所及び商工会の
小規模事業者等への支援に対する評価と今後の県の取り組みについてでございます。
商工会議所・商工会は、
小規模事業者の持続的発展を図るため、これまでの経営指導等に加えまして、平成二十六年度からは、国の
小規模事業者持続化補助金を活用した事業の支援を積極的に行っています。同補助金の平成二十六年度の本県採択件数は五百三十六件と全国第五位でありまして、
小規模事業者への着実な支援が行われているものと考えています。
また、
県商工会連合会が運営する
アンテナショップかご市では、
小規模事業者の新規の販路開拓に取り組んでおりまして、全国的にも注目度の高い事例となっております。
小規模事業者の
経営発達支援について定めております、いわゆる
小規模支援法におきましては、商工会議所・商工会は、
小規模事業者に寄り添った事業計画の策定や、その着実なフォローアップを行う伴走型の支援を行う体制を整備することが必要であるとされています。
県におきましては、従来から、
小規模対策事業によりまして、商工会議所・商工会が実施する経営革新や創業促進に関する指導、技術の向上や新分野開拓に関する情報提供等に対して助成を行っておりまして、引き続き必要な支援を行ってまいります。
[酒匂卓郎君登壇]
9 ◯酒匂卓郎君 コメントについては最後にまとめて行いたいと思います。
次に、農業政策について質問いたします。
まず、
米丸地区農地整備事業、
パイプライン化等の整備についてであります。
姶良市蒲生町米丸地区は、圃場整備から三十年以上がたち、用水路等の老朽化がひどい状況にあるとともに、高齢化が急速に進んでいることから、地域の未来を背負う農業の担い手の育成のためにも、圃場の
パイプライン化を進めようと地域が一致団結し、県や市に対しまして熱心に要望を行った結果、今年度より事業が始まっております。
そこで、
米丸地区農地整備事業の概要と今後の
整備スケジュールについてお示しください。
次に、住吉池用水路の整備等について質問いたします。
この用水路は、姶良市の住吉地区の地域のかんがいに用いられている住吉池に流入する河川がなかったことから、江戸時代、一六三二年─寛永九年─につくられたものでありますが、老朽化のためさまざまな問題が生じてきております。
また、この地区は過疎・高齢化が進んでいるため、今後の用水路の維持管理の問題も浮上してきております。