鹿児島県議会 2015-06-22
2015-06-22 平成27年環境厚生委員会 本文
一ページをお開きください。
一、その他議案についてですが、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例制定の件につきましては、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の名称等が改正されたことに伴い、
関係条例を一括して改正しようとするものです。
二、主要施策の
進捗状況等につきまして御説明申し上げます。
一の(一)のア、
水俣病対策等についてですが、
公害健康被害等の補償等に関する法律に基づく、水俣病の認定事務につきましては、三月に
認定審査会を開催し、同審査会の答申を踏まえ処分を行ったところです。今後とも、
認定申請者の審査を着実に進めるなど、
水俣病対策の円滑な実施に取り組んでまいります。
二ページをお開きください。
アスベスト対策につきましては、情報の一元化・共有化を図るとともに、各種相談への対応や建物解体時の
飛散防止対策などに取り組んでおり、先月二十六日に
アスベスト関係機関連絡会議を開催したところです。
二の(一)ア、
温暖化防止に向けた気運の醸成につきましては、
地球温暖化などの地球環境問題に対し、県民、事業者、行政が一体となった
取り組みを行うため、今月五日に
かごしま県民交流センターにて、地球環境を守る
かごしま県民運動推進大会を開催したところです。
一つ飛びまして、
かごしま材による
CO2固定量の認定につきましては、木造住宅四件、
公共木造建築物等十一件を新たに認証したところです。
環境教育・環境学習の推進につきましては、今月が環境月間となっておりますことから、この環境月間にあわせ、中学生を対象に、環境問題に対する知識を深めるための
環境教育授業を実施したところです。
三ページのイ、
温室効果ガス排出削減対策の推進のかごしま低
炭素社会モデルづくり促進につきましては、
世界自然遺産の島・屋久島において、CO2の発生を抑制する先進的な
地域づくりを促進するための
取り組みを行うこととしており、四月十五日から
電気自動車導入に係る助成の募集を開始したところです。
エコ通勤普及推進事業の実施につきましては、自動車等からの
CO2排出を抑制するため、通勤手段の自転車及び
公共交通機関への切りかえを促進する
エコ通勤特別割引制度を実施しており、五月末現在で
エコ通勤割引パスを二千四百十三人に交付しております。
次にウ、
省エネルギー対策の推進につきましては、九州各県及び経済界と共同で実施している
九州版炭素マイレージ制度事業の
参加者募集を開始したところです。
エ、森林の整備・保全の推進につきましては、森林や緑の大切さに対する県民の一層の理解を促進するため、県民が自然の中で遊び、緑と触れあえるイベント「みどりの感謝祭」を県民の森において四月二十九日に開催し、約二千人の参加をいただいたところです。
四ページをお開きください。
(二)のア、廃棄物の適正処理の推進の公共関与による
産業廃棄物管理型最終処分場エコパークかごしまの運営等の推進につきましては、
エコパークかごしまが、ことし一月にオープンし、五月末現在、延べ百四十一社、約一千二百トンの廃棄物が搬入されているところです。また、
自治会活動等支援金につきましては、関係五自治会のうち、
環境保全協定を締結している四自治会に対して、四月末に公社を通じて交付したところです。
次に(三)のア、
自然環境の保全活用の奄美群島の
世界自然遺産登録推進につきましては、奄美群島の平成二十九年度の
世界自然遺産登録を目指し、
自然環境保全や観光客への対応など、登録に必要な
取り組みを推進しており、
奄美群島世界自然遺産登録推進事業報告書を三月に作成したところです。また、今月十一日に奄美市で奄美群島の
世界自然遺産登録推進協議会を開催したところです。
世界遺産の島・屋久島の
保護管理対策の推進につきましては、去る三月二十六日に
屋久島山岳部利用対策協議会を開催したところです。
甑島国定公園の情報発信につきましては、去る三月十六日に国定公園に指定されましたことから、約六百名の参加のもと、
指定記念式典を開催し、甑島の魅力を情報発信したところです。
五ページの
ウミガメ保護対策につきましては、先月八日に
ウミガメ保護対策連絡協議会を開催し、十五日には日置市において、
ウミガメ保護パトロール開始式を行ったところです。
特定外来生物対策につきましては、
特定外来生物として指定されている
アライグマ一頭が姶良市で一月に捕獲されていたことが判明しましたことから、
特定外来生物アライグマ庁内連絡会議を開催するとともに、地元を中心に情報提供を呼びかけたところです。
イ、
大気環境等保全のPM二・五に関する注意情報につきましては、PM二・五注意情報の
周知方法等を確認するため、四月十七日に市町村や関係機関との
情報伝達訓練を実施したところです。
三の(一)のア、森林の整備・保全の推進につきましては、
山地防災ヘルパーの防災知識の向上を図るため、先月二十五日に
山地防災ヘルパー研修会を開催したところです。
六ページをお開きください。
イ、
担い手づくりと
林業経営対策の鹿児島きこり塾の実施につきましては、林業への就業に関心を持っている方々を対象に、林業に必要な知識や機械操作を習得できる鹿児島きこり塾を実施することとしております。
林業事業体の登録情報の公表につきましては、
林業従事者の登録制度に基づき、登録した事業体の情報を県のホームページで公表したところです。
森林施業プランナー育成研修の実施につきましては、
森林施業プランナーを育成するため、
基本的知識や技術の習得に必要な研修を実施することとしております。
次にウ、木材の供給・利用対策の
ツーバイフォー住宅部材加工施設の整備につきましては、霧島市において県産材を使用した
ツーバイフォー住宅部材加工施設が完成したところです。
また、
木質バイオマス利用施設の整備につきましては、霧島市において未
利用間伐材等を燃料とする
木質バイオマス発電施設等が完成したところです。
木のあふれる
街づくり事業の推進につきましては、県産材を使った
モデル製品の設置等の
取り組みを推進することとしており、四月十五日から募集を開始したところです。
七ページの県産材の輸出の促進につきましては、
木材需要が増加している東アジアへの輸出を促進するため、県産材輸出に積極的に取り組む企業・団体を県産
材輸出サポーターとして登録するための募集を開始するとともに、県産
材輸出促進協議会や志布志港
木材輸出戦略検討会を開催したところです。
次にエ、
特用林産物の
産地づくりの
枝物生産者養成講座の実施につきましては、
枝物生産者を確保・育成するため、生産に必要な知識や技術等を習得できる養成講座を実施しているところです。
第三十八回
竹製品まつりの開催につきましては、竹製品や
タケノコ等の需要拡大を図るため、今月二十六日から三十日まで
竹製品まつりを開催することとしております。
以上で説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
5
◯堀之内委員長 続いて、議案について関係課長の説明を求めます。
自然保護課長の説明を求めます。
6
◯長田自然保護課長 自然保護課関係について御説明を申し上げます。
議案等説明書の一ページをお開きください。
議案書につきましては、九ページから十ページでございます。
議案第七〇号鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例制定の件でございます。
国におきまして、
農林水産業及び生態系等に関する被害の防止に向けた積極的な鳥獣の管理を図るため、法の名称に「管理」を加えるなど所要の改正を行ったところでございます。
この改正に伴い、一、鹿児島県県民の森の設置及び管理に関する条例、二、鹿児島県照葉樹の森の設置及び管理に関する条例、三、鹿児島県事務処理の特例に関する条例、四、鹿児島県
指定猟法禁止区域等の標識の寸法に関する条例の四つの
関係条例を一括して改正しようとするものでございます。
改正の内容といたしましては、
関係条例の条文または表中における「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」を「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する
法律施行規則」を「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する
法律施行規則」に改めるものでございます。
施行期日につきましては、交付の日から施行することとしております。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
7
◯堀之内委員長 説明が終わりましたが、総括説明に対する質問につきましては、県政一般でお願いをいたします。
それでは、議案についての質疑をお願いいたします。
8
◯園田委員 今回、法の改正に伴い条文の文言が変わるということですが、確認までに、県内に保護すべき鳥獣というのは、どれぐらいの種類いるんですか。
9
◯長田自然保護課長 保護すべき鳥獣というのは、基本的には鳥類・哺乳類の県内に生息するもの全てということにこれまでなっていたわけなんですが、より積極的に減らしていかなければならない鳥獣としまして、この法改正に伴いまして、シカとイノシシが
指定管理鳥獣という法律に基づいて数を減らしていく鳥獣ということになっておりますので、その二種を減らしていかなければならない。そして、被害の状況に応じて適正な管理、
被害対策を進めていかなければならない鳥獣がほかにたくさんおります。代表的なものとしてはサルということになりますけれども、これについても積極的に数を減らしていかなければならないということになります。今までは全ての鳥獣につきまして、適正な
保護管理を図るということで、数を適正なレベルに維持をするということだったわけでございますが、今回の法改正に伴いまして、シカとイノシシについては、今後十年程度で半減をさせるという方針を二年前に環境省と農林水産省が出しましたので、もうこれは積極的に数を減らしていくべきものだと、本県におきましては、例えばサル等につきましても、被害を減少させていくために数を減らしていかなければならない、こういうふうに認識しております。
10
◯園田委員 特にイノシシとシカは、半減していかなければならないということで、今回、法の改正による条文の改正ということなんですけれども、管理という言葉が入ったことによって、県として管理体制の見直しとか、具体的な手続、そういうようなこと等へ踏み入って何かあるんですか。
11
◯長田自然保護課長 今回お諮りしております条例改正につきましては、今まで
鳥獣保護法を引用していたものを
鳥獣保護管理法、法の名称の変更に伴いまして書きかえをするというものでございますが、その
鳥獣保護法が改正されまして
鳥獣保護管理法になったことに伴いましては、県としましては、例えば
指定管理鳥獣捕獲等事業を推進していくこととしておりまして、シカ対策として、積極的にシカの個体数調整を科学的に進めていくために、誘引狙撃という手法の検証ですとか、それからイノシシについて、その被害をどう減らしていくかというような検証をこれを専門的な捕獲機関とともに進めていくというようなことを予定いたしております。
12
◯園田委員 こちらの場合は
自然保護課ですので、保護するべき立場の方ですけれども、農政のほうですかね、駆除しなければならないという立場があって、保護しながらこちらでは駆除して半減していくということでありますけれども、国が示した指針というか方向性というのは、十年間で半減ということでありますけれども、そういう中で、駆除する担当のほうとは、横断した形で、その辺のお互いの意見交換と申しますか、連携というのはしっかりととれているんでしょうか。
13
◯長田自然保護課長 鳥獣保護法が改正をされましたけれども、それと歩調を合わせるようにしまして、
鹿児島県庁の中では平成二十五年の三月に、県として横断的な検討を行いまして、
鳥獣管理の将来ビジョンというものを取りまとめております。
その中でも、やはり今、深刻な鳥獣被害を踏まえて、積極的に管理という形で個体数を削減していくものについては、科学的に計画的に対策をとっていくということを農政部も含めて全庁的に整理をいたしております。
法律といたしましては、
鳥獣保護法が
鳥獣保護管理法になりまして、
保護法制自体が個体数を必要に応じて積極的に減らしていくというふうに大きく舵を切りましたけれども、これとあわせまして、農政部のほうでは
鳥獣被害対策特別措置法、この運用を図ることによって、地域ごとに積極的に御指摘のとおり捕獲対策を進めているということでございますので、引き続き、庁内の
連絡会議等を活用しまして、農政部とも連携しながら、
被害対策を進めていきたいと考えております。(「了解しました」という者あり)
14
◯宝来委員 最終的にはこの条例が認められたときに、もう既にこの条例待ちで動き出す予定の施策みたいなものが、他との連携でもいいんですけど、ございますでしょうか。
15
◯長田自然保護課長 今回改正される条例は四本でございますが、具体的には、例えば鳥獣の保護の観点から一定の量を規制する地域の標識の設置、標識のサイズ等を定めているものですとか、それから県民の森における規制行為について羅列してあるところで引用している
鳥獣保護法が
鳥獣保護管理法になるというようなものでございまして、今回の条例改正を待って何か新しいことに着手するということはございませんで、これまでどおりこの四本の条例を運用していくということでございます。
16
◯堀之内委員長 ほかに質疑はございませんか。
[「なし」という者あり]
17
◯堀之内委員長 ほかにありませんので、これで議案に対する質疑を終了いたします。
これより、採決を行います。
議案第七〇号について、
取り扱い意見をお願いいたします。
18
◯園田委員 議案第七〇号については、可決の取り扱いでお願いいたします。
19
◯堀之内委員長 ほかに御意見はありませんか。
[「なし」という者あり]
20
◯堀之内委員長 それでは、採決をいたします。
議案第七〇号については、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議はありませんか。
[「なし」という者あり]
21
◯堀之内委員長 御異議ありませんので、議案第七〇号は、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
以上で、議案の審査を終わります。
次は、県政一般であります。
まず、特定調査から行います。
特定調査事項の木材の安定的な
供給体制づくりについて、
かごしま材振興課長の説明をお願いいたします。
22
◯鮫島かごしま材振興課長 それでは、お手元にお配りしております資料に基づきまして、
特定調査事項の木材の安定的な
供給体制づくりについて御説明申し上げます。
まず、一ページをお開きください。
一、本県の森林・林業の概要の(一)の森林面積でございますが、本県の森林面積は五十八万ヘクタールで県土の六四%を占めており、人工林と天然林等がそれぞれ約半分ずつの構成になっております。
(二)の森林蓄積の推移でございますが、民有林の蓄積量は約一億一千万立方メートルで、スギを中心に年々増大しており、民有林、国有林を合わせますと、一年間に二百五十万立方メートルの蓄積量が増加しております。
(三)の民有林のスギ・
ヒノキ人工林の資源構成でございますが、本県のスギ・ヒノキの人工林は、十六年生から四十五年生までの間伐を必要とする森林が約六割となっている一方、三十一年生以上の利用可能な森林が約九割を占めております。
二ページをお開きください。
(四)の
木材生産量の推移でございますが、平成二十五年度の
木材生産量は七十万立方メートルで、平成二十一年度の一・四倍となっており、増加傾向で推移しております。
このように、スギ・ヒノキ等の人工林が利用期を迎えつつある中、
かごしま材の利用拡大を図るため、これまで県内外においてさまざまな利用促進の
取り組みを行ってまいりました。
代表的な
取り組み事例といたしましては、県内で
かごしま材を積極的に使用した家づくりに取り組む工務店を
かごしま緑の工務店として登録し、工務店が行う
住宅完成見学会や
バスツアー等の
取り組みを支援してまいりました。また、
かごしま材を利用した
公共施設等の木造・木質化を推進してきており、平成二十一年度から昨年度までに八十施設の建設を支援しております。また、県外における産直住宅の
取り組みや中国など東アジアに向けた県産材輸出を促進してまいりました。特に県産材の輸出につきましては、平成二十六年度の輸出量が平成二十一年度の二十七倍の約七万二千立方メートルと大きく伸びてきております。
三ページをごらんください。
二の新たな
木材需要の動きでございますが、昨年から本年にかけて
ツーバイフォー住宅部材等の新たな
木材加工施設や
木質バイオマス発電施設が整備され、
木材需要の大幅な増加が見込まれております。
ツーバイフォー住宅部材の加工施設につきましては、これまで国産材がほとんど使用されていなかった
ツーバイフォー住宅部材を県産材のスギで製品化しようとするものです。
また、
CLT加工施設につきましては、板を繊維方向が直交するように重ねて接着したパネルで、欧米を中心に中高層の
木材建築物の壁や床材として普及しているCLTを製造する施設の整備について支援いたしました。国におきましても、CLTの普及に向けた
ロードマップを作成しており、今後、国内での本格的な普及により、県産材等の新たな利用拡大が期待されています。
木質バイオマス発電施設につきましては、霧島市の
発電施設は既に五月に稼働を開始しており、薩摩川内市の
発電施設も十一月に稼働を予定しております。この二つの
発電施設に必要な未
利用間伐材等の原料は、原木で年間約四十万立方メートルとされております。こうした需要の増加に対応して、木材を安定的に供給していくためには、間伐を行う森林の確保と生産性の向上を図ることが重要であると考えております。
四ページをお開きください。
それでは、三の木材の安定的な
供給体制づくりについて説明申し上げます。
まず、現状と課題についてでございますが、一つ目は、本県の林家一戸当たりの
森林経営規模は零細で、素材生産も小規模・分散的なことから、間伐等を計画的に行うための
森林経営計画の作成を促進し、施業の集約化を図っていくことが必要です。
二つ目は、高性能林業機械の整備や
林業事業体の規模拡大も進みつつある中で、さらなる生産性の向上を図るためには、林道、作業道等の路網整備や高性能林業機械の導入を促進し、木材生産の低コスト化を図っていくことが必要です。
三つ目は、
木質バイオマス発電施設の稼働に伴い、需要量が増加する未
利用間伐材等の効率的な集荷システムを構築していく必要があります。
四つ目は、生産量がふえていく中で多様化する需要者ニーズに応じて、必要な木材を必要なロットで安定的に供給できる体制づくりを行っていくことが必要と考えております。
五ページをごらんください。
これらの課題に対する対策として、まず、(一)の森林施業の集約化を図っていくことが重要であると考えております。間伐等を実施する森林を集約化するため、森林所有者に対し必要な施業やそれに要するコスト等を提案する
森林施業プランナーを育成するとともに、間伐等を計画的に行うための
森林経営計画の作成促進や集約化に必要な森林の所有者や境界等の森林情報の収集を進めてまいります。
次に、(二)の木材生産の低コスト化でございます。
林道・作業道等の路網整備や高性能林業機械の導入を促進するとともに、その効率的な配置・活用などにより、生産性の高い作業システムを習得した作業班の育成や木質バイオマス発電の原料などとして利用される低質材の効率的な集荷・運搬方法を確立してまいります。
(三)の需要者ニーズに応じた供給体制の整備については、今年度から新たに木材集荷拠点となる中間土場の造成や木材の仕分け作業等の
取り組みを支援し、需要者が必要とする木材を安定的に供給できる体制づくりを整備してまいります。
また、本県では森林や林業振興に関する目指すべき姿と、その実現に向けた施策の推進方針などを示した県森林・林業振興基本計画を平成二十三年三月に改定し、この中で平成三十二年度の
木材生産量百万立方メートルを目指すこととしております。
六ページをお開きください。
この目標の達成に向けた
取り組みの一環として、木材の増産や低コスト施業を推進する木材生産モデル団地を下記のとおり、県下十八カ所に設定いたしました。木材生産モデル団地においては、高性能林業機械の効率的な活用等による低コスト施業の実証を行いながら、間伐や路網整備等を重点的に実施していくとともに、先ほど申し上げました、木材の集荷拠点となる中間土場の整備や中間土場での木材の仕分け作業及び直送など、各種の
取り組みを総合的に実践していくこととしております。今後、木材生産モデル団地におけるこれらの
取り組みを地域全体へ波及させ、木材の増産につなげていきたいと考えております。
七ページにつきましては、平成二十七年度の木材の安定的供給対策の主な予算でございますので、後ほどお目通しをいただきたいと思います。
今後とも課題解決に向けて、これらの
取り組みを市町村、関係機関・団体と一体となって進め、木材の安定的な供給がなされるよう努めてまいります。
以上で、説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
23
◯堀之内委員長 説明が終わりましたので、
特定調査事項につきまして、質問や御意見等がありましたらお願いをいたします。
24
◯園田委員 木材の安定的な
供給体制づくりについてということで、
特定調査事項になっているんですけれども、実を言いますと、私どもの南薩でもそう、県内でもそうだと思うんですけれども、特に二十代、三十代、四十代の方で、どこからどこまでが自分の山であって、どれが受け継ぐ資産、財産であるのかを全く知らないという方が非常に多いんですね。だからまず、山のこういうことをいろいろする前に、みずからの山をみずからが知るというような機会ということを、これは市町村がやるべきで、固定資産税等でも高かったら、自分の山を確認しようと思う人もいるんだろうと思いますけれども、税金的にもそんなかかるものでもないし、自分の山がわからないと。なかなかきょう植えてあす金になるものでもないし、林業経営というのは。相続しないというよりも、「要らんで、もろてくいやい」という方が、市町村にも、差し上げますから市のほうでどうかしてくださいというようなこと等がよく言われているんです。次の世代へ受け継げる山林経営じゃなくて、山林ということがまず大事だろうと思うんですよ。そうした中で、供給体制をつくる前に、県のほうでもみずからの山を見に行きましょうとか、何かそういうような、次の代へ受け継ごう山林というような
取り組みというのは何かないものですかね、どうですか。供給体制をつくる前にそこからスタートしたいと思いますが。
25 ◯大重森林経営課長 現在、県のほうで森林所有者のいわゆる子供さん方ですとか、そういった方々に自分の山を確認に行こうとか、見に行こうとか、そういった
取り組みは行っておりません。ただ、委員おっしゃいますとおり、所有者の方が相当高齢化されてきておりますし、子供の代になっております。あわせまして、不在村化も最近進行してまいりまして、自分の山がどこにあるのか、どういった状態なのかということがはっきり言ってわからないという方々がたくさんいらっしゃると思います。
こういったことは本県だけではなく国全体の課題でございますので、国は平成二十三年度に森林法を改正いたしまして、自分で山の管理ができない、経営ができないという方々につきましては、例えば森林組合ですとか、民間の事業体の方々と長期の経営委託、受託契約を結びまして、森林組合にお任せする、そういう制度をつくっております。
その
森林経営計画に入れ込む際に、当然、実際の所有者ですとか、境界だとか、森林の状況といったものがわかりませんので、森林現況、境界確認、そういった行為につきましても、国のほうから定額の助成が行われるといった制度が設けられております。ですから、今はどちらかといいますと、自分で管理・経営できない森林につきましては、そういった森林組合なりがかわって面倒を見てあげるという方向に向かいつつございます。
26
◯園田委員 そこでお伺いしたいと思いますけれども、林業の中でも林業士の育成、担い手の育成、そしてまた、青年林業士等々、県が行う事業がありますけれども、現在の指導林家、青年林業士の推移と申しますか、前は年間何十人か、いろいろ林業大会とかそういうところで紹介があったりするんですけれども、その辺の推移というのはどうですか。
27 ◯入佐森林技術総合センター所長 指導林家の現任者の数でございますが、現在六十一名、指導林業士これが八十名、青年林業士が百二十七名、計二百六十八名の方がいらっしゃいます。五十三年ぐらいから指導林家、青年林業士の認定を行っておりますが、指導林家につきましては、これまで百五十三名認定しているんですけれども、現在六十一名という形になっております。青年林業士につきましては四百三名認定して現在二百六十八名という形になっております。
28
◯園田委員 先日、私の地元なんかでもそうなんですけれども、子供さんたちは知らないんですけれども、親の代に分収造林を行って、後の管理とかいろいろそういう話等が来たということでした。一時期、分収造林を県内あちこちでやっていらっしゃったことがあったんですけれども、県内の今の分収造林の面積、そしてまた、木材を供給しなきゃならない山、伐倒期と申しますか、伐採する時期を迎えているような分収造林はどれぐらいの面積があるもんですか。
29 ◯栗巣県営林管理監 分収造林につきましては、県で行っている県行造林というのがございます。この県行造林が百三十五団地の二千百七十九ヘクタールほどございます。それから、森林整備公社が契約しております分収林が約一万二千六百ヘクタールほどございます。
30
◯園田委員 そこで、伐採する時期に入っているというか、木材供給できるような時期を迎えてきているような分収造林の面積というのはおわかりですかね、どうですかね。
31 ◯栗巣県営林管理監 県行造林につきましては、先ほど申しましたように二千百七十九ヘクタールございまして百三十五団地ございますが、今、契約に達しておりますといいますか、契約が来ようとしている団地が約三十団地ほどございますけれども、先ほどございましたように、森林所有者自体の相続関係がなかなか難しいものがございまして、今年度は一件ほど県行造林の主伐を行う予定にしております。それから公社営林の公社造林につきましては一万二千六百ヘクタールほどございますけれども、この公社営林につきましては、長伐期施業ということを今やっておりまして、契約者と長伐期の施業を、契約変更を鹿児島会計ですけれども、約八割ほど結んでおりまして、伐期を六十年から七十年生に延ばしてございます。ですから、現在のところ公社営林につきましては、主伐については、次期の計画では平成二十八年から一部始めようという計画はしておりますけれども、現在のところは利用間伐で対応しようということで計画してございます。
32
◯園田委員 私、今回の特定調査の入り口の部分というか、山の最初の段階というような感じで申し上げました。やはり次の代へ引き継げる山のあり方、お荷物ではなくて、そういうことを若い方々が自分の資産として捉えられるような、木材の安定供給に向けてそういうこともスタートだろうと思いますので、ぜひそういうことを振興局、市町村とも連携をとりながら、自分のものはこれなんだということからまず始めていただきたいということを申し上げまして終わります。
33 ◯田之上委員 ここの中にありますとおり、木質バイオマスの霧島木質発電株式会社、この場所をこの間もこの委員会で部長と視察をいたしました。そして、操業の折にも部長に式典にも参加をいただきました。私も参加をさせていただきましたが、知事も出席をし、この木質バイオマス発電が県の林業振興にとって大きな貢献をしてくれるであろうという大きな期待を寄せているという祝辞もありました。今ここにありますとおり、新たな
木材需要の中で、木質バイオマスを上げていただいておりますが、知事も今議会でまさに式典で話をされたようなことを提案理由の中で述べておられます。「霧島市において四月に大型
木材加工施設が、五月には
木質バイオマス発電施設が操業を開始し、
木材需要の増加が見込まれることから、森林施業の集約化や木材集荷拠点の整備などを進め、県産材の安定供給に努めてまいりたい」、このようなことでありますので、お尋ねしたいのは、霧島木質発電株式会社に対しての県のこれからの支援体制をお伺いしたいというのが一点。
そして今、間伐という問題に非常に力を入れて森林行政を進めておられる状況であろうと思いますが、いよいよ伐期を迎えた山もあると。そういたしますと、山を循環させなければ山というものは決して資源にはならないと思います。やはり、山は、まず植えて、育てて、収穫をして、それを適材適所に使って、そしてさらに植える。これが森林の最もなるサイクルだと思うんです。といたしましたときに、間伐に主を置かれるのか、いよいよ皆伐をして新たな造林というものに向けて今後対応をされていかれるのか、その二点についてお尋ねをいたしたいと思います。
34
◯鮫島かごしま材振興課長 霧島の木質バイオマス発電につきましての支援体制でございますが、今後、施設が順調に稼働していくためには、やはり低質材の安定的な供給ということが一番重要になってくるのではなかろうかというふうに考えております。未利用材を中心とした低質材の搬出について、このために低質材の効率的な搬出をどのようにやっていくかということで、ことし事業でそういった低質材の搬出の
取り組み等についての実証試験等も考えております。また、資料の中に書いてございました十八のモデル団地を設定して、これらの中で効率的な搬出がどんどん行われて、低質材を含めた、これまでは良質材を中心とした搬出だったものを低質材まで含めた搬出体制の整備を整えて、こういったバイオマス向けの需要に対する供給量を増大していくというような考えでおります。
35 ◯大重森林経営課長 これから間伐中心でいくのか主伐にシフトするのかという話でございますけれども、先ほども説明がございましたとおり、今現在は間伐の対象林の割合が六割を占めております。したがいまして、健全な山づくりを進めていくという上で、間伐は今現在も非常に大きな課題だと思っております。ただ一方で、木材の需要がふえてまいりまして、いわゆる皆伐の面積も年々ふえてきております。皆伐がふえてきている中で、資源の循環利用といった意味からいきますと、再造林でございますが、その再造林の割合が非常に低いというのが本県の実態でございます。先ほど、委員がおっしゃいましたとおり、資源を循環させていくという意味からは、伐採後の再造林が非常に重要だと思っておりまして、その点につきましては、今年二月に再造林についての基本的な考え方、具体的な方策等を取りまとめた指針をつくりましたので、それに基づきまして、特に採算性が期待できるような山につきましては、積極的にスギ・ヒノキを植栽いたしまして、次の世代の山づくりを進めていきたいと考えております。
36 ◯田之上委員 今、答弁をいただきましたが、国の考え方として、国の森林行政はどちらの方向へ行こうとしているのか、おわかりであればお教えいただきたいと思います。
37 ◯大重森林経営課長 国の方向性でございますが、国は、森林吸収源対策といたしまして、特別な法律をつくりまして、間伐を年間五十二万ヘクタール、積極的に進めていくということにいたしております。ただ、その一方で、地球
温暖化防止等の観点からも森林の若返りが必要だということで、主伐を積極的に推進しているわけではございませんが、当然、主伐、その後の再造林こういった施策にも重点的に取り組んでいくというような形をとってございます。
38 ◯田之上委員 それでは、要望にかえますが、先ほど申し上げましたこの循環のサイクルがうまく回ってこそ、森林行政というものはまさに回っていくんであろうと思いますので、ぜひ、今後、循環のサイクルをしっかりと考えていただいて、森林行政に努めていただきたいということを要望いたしておきます。
それから、木質バイオマスに答弁をいただきました。
大変力強い言葉をいただきましたが、社長が一番難儀をされましたのが、やはり材をいかに集めるかということで、会社の設立の当時から難題であったと。知事もその企画ができたときから、非常に、その材が集まるかということを懸念をされていたということもございましたので、ぜひこの木質バイオマス発電が我々、鹿児島県の森林行政に大きな明るさをともしてくれている会社であろうと思いますので、ぜひ安定的な材の供給に努めていただくようにお願いを申し上げながら、国も国民の祝日として、「山の日」の制定などを考えているようでありますので、今後、私どもの鹿児島県の森林行政が明るくなることを大いに期待を申し上げまして、終わります。
39 ◯下鶴委員 私からは一点だけ、五ページの一番下に
木材生産量の目標が掲げられております。二十五年度が七十万立方メートルで、平成三十二年度が百万立方メートルとあります。先ほど生産の低コスト化を含めた安定的な
供給体制づくりについてはるる御説明をいただきました。その中で、田之上委員からも再造林、そして循環サイクルの重要性について御指摘ありましたし、また、園田委員からも、特に若い人でどこに山があるかわかっていない方が多いということがありました。これらは、両方ともサイクルに乗っけていくためには、やはり稼げる林業であることが大前提であろうかと思います。
その中で、
木材生産量の目標、平成三十二年度、七年間で三十万立方メートル増の百万立方メートルとあるわけですが、これは、どこで需要を掘り起こしていこうと思っているのかということをお答えいただきたいと思います。
と申しますのが、恐らく国内の住宅関係に着目したときに、爆発的な需要増ということはなかなか厳しかろうと、安定的な供給体制をつくっても買ってくれるところが乏しければ、やがて値崩れを起こして、ひいては、再造林も行われなくなっていくということがあろうかと思いますので、どこで需要を掘り起こそうとしているのかという方向性も教えてください。
40
◯鮫島かごしま材振興課長 新たな需要についてのお尋ねですが、木材の生産量、二十五年度で七十万立米という数字が資料の中にも出ております。ただ、県内の総需要量、使っている量については百七十一万七千立米ということで、生産量に対して需要のほうが相当多いというような状況になっております。このために、県外、あるいは外材も含めまして百一万から百二万立米程度のものを県外あるいは国外から鹿児島県のほうに持ってきて、あるいは輸入して使っているような状況でございます。今後、木材の生産量を高めていく中で、このような県外から流れ込んでくる材を県産材に置きかえていくというような形で需要のほうはまだまだそれでも足りないかなというような状況になろうかと思いますけれども、そこの穴埋めをしていきながら生産量をふやしていくというようなことに努めていきたいというふうに考えております。
41 ◯下鶴委員 ありがとうございます。現在、県内での需要の過半数が県外並びに国外からの材の流入であるという旨の御説明がありました。そして、県外並びに外国材の部分を県産材で置きかえていけば、県産材としての需要の拡大が見込めるという御説明はもっともだと思います。
そうしましたところ、これは問題提起にとどめておきますけれども、たしか以前、県産材に着目した需要拡大策を行っていたかと思いますが、ポイント制等々ですね、たしかそれがある時期から、国産材というもののくくりになったかと思います。もちろん、国の施策、財源等々はあるかと思いますけれども、今後、同じ国産材でも従来、県外から来ていたものを県産材に置きかえていこうとするならば、やはり県産材に着目したそういった
取り組みが必要になるのではないか考えていますので、今後、この委員会で議論を深めていければと思います。
42
◯宝来委員 今の質問にも少し重なるところがあるんですが、まず二ページ目の県産材の輸出量が中国を中心に急激にふえている状況で、五ページ目の生産量の目標が三十二年度に百万立米ということになっていますが、改定が平成二十三年なんですよね。急激に伸びてきているのは二十四年度から二十六年度にかけてで、このままの数字でいくとしたら、二十六年度でも生産量の一〇%以上は輸出が占めていると思うんですけれども、三十二年度の百万立米の中で占める輸出量の想定値というのがあるのか、もしくは、二十三年当時はこれほどの中国への輸出が見込まれていない状況だと思われますので、今後、想定値を早急に見直す必要があるのかというところをお聞かせください。
43
◯鮫島かごしま材振興課長 今後の輸出の見通しについてのお尋ねですが、輸出の見通しについては、相手の海外の情勢、あるいは為替相場等もございますので、なかなかむずかしいと思っております。ただ現在、中国が一番多いわけですが、輸出をしている材の中心がC材、余りよくない材、例えば土木用の建築用資材とか、パネル材とかそういったものに使うような資材を中心に送っておりますので、今後は国内で優良材の生産がふえていくというようなこともございますので、そのようなものへの輸出に徐々にシフトさせていきたいふうに考えております。また、中国では、日本の建築基準法に当たります木工造設計規範というものがありますが、それがことしから来年ぐらいにかけて改定になるんじゃなかろうかということも言われておりまして、そうしますと、日本の軸組工法の中でスギ等についても若干使われる可能性も出てくると、ただ、なかなか富裕層でないと使えないというようなこともございまして、今後、これらの需要がどのように動いていくかというようないろいろな要素がございますので、なかなか今お答えするだけの材料を持ち合わせていないところでございます。
あと、百万立米の計画の見直しですが、平成二十三年に作成をいたしまして、二十八年で大体五年目ということになろうかと思います。いろいろな当初の計画をつくった時点で想定をしていなかった未利用材の需要、木質バイオマス等での利用というようなもの、あるいは輸出の大幅な増加等もございますので、二十八年度の五年目を節目に、今後どのような計画を立てていったほうが一番いいのかというようなことも含めて見直しを検討してまいりたいというふうに考えております。
44
◯園田委員 五ページに記載してある木材生産の低コスト化ということで、森林組合とか、そういうところがしっかりとした中で作業路をつくったりとか、また、山の中に運搬車や作業機を入れてやる分は非常によろしいんですけれども、私どものところは、雑木林をかつおぶしの乾燥、そういうのに使っているんです。民間の方々等で雑木林を切って、片切り、片盛りでどんどん山に上がっていくんです。指宿スカイラインを走っているとよくわかると思うんですけれども、山肌が非常にばんと見えて、低コストまたはコストを削減するために、道路に近いところを、また伐採しやすいところからどんどん切っていると。治山という観点からも後々の災害的なことからも、伐採した後をしっかりとやっていかないと、スギを植えていくということも大事ですけれども。そこで、伐採については、開発許可とは言いませんけれども、伐採計画をどれぐらいの面積以上は提出しなさいという何か規定があるんですか、少し説明していただけますか。
45 ◯大重森林経営課長 伐採の際の計画書の提出ということでございますけれども、森林には普通林と保安林がございます。保安林の伐採については許可制になっておりますので、当然、事前に伐採の申請書を出していただきますけれども、保安林以外の普通林につきましては、伐採及び伐採後の造林の届け出というのがございます。これは森林法に基づいた義務でございまして、自分がどこの山をどのぐらいの面積、いつごろ切りますよという届け出はしていただきますけれども、その伐採に関しまして、例えば道をどんなふうに入れるとか、具体的にどんな機械を使うとかというような計画の届け出の義務はございません。今、委員おっしゃいましたとおり、実は隣県、宮崎、大分、熊本県でもそういった大きな機械を山の中に入れて、地山がむき出しになるような伐採現場がございまして、一時、社会問題化したことがございます。それで、法律的に規制はできないわけですけれども、県といたしましても平成二十四年でしたけれども、「森林の伐採・搬出・更新の手引き」というものをつくりまして、そういった森林組合ですとか、民間の事業体の方々にお示しして指導をしてきた経緯がございます。ただ、これだけで十分かというとそういったことでもないものですから、今私どもが考えておりますのは、伐採後の再造林も含めまして、森林組合なり民間の事業体がみずからの規範として自主規範を策定してもらって、それをみんなが自主的に守っていくそういう形をとれないかということを考えております。ことし事業体の皆さん方がそういった動きをしておりますので、今年度中にはそういった自主規範が策定されて、率先してその規範に基づいた秩序ある伐採、そして再造林がなされていくのではなかろうかと考えております。
46
◯園田委員 木を切ってそれがお金になるということは、山主さんからすれば非常によろしいことなんですけれども、それを請け負った、また買ったところがしっかりと伐採をしていただきたいと。ちょうど指宿スカイライン沿いなんかもそうだと思いますけれども、山肌が見えて、シラス台地が見えて、これは雨が降って今回のような千ミリ以上の雨が長期的に降っておれば、いつか崩壊して、また、下のほうに住宅が密集した地域もございますから、その辺、伐採計画を別に出すような必要もない、また、作業の計画書を出す必要もないということでしたけれども、ただ、災害等が発生したときに、誰がどのように手当てをしていくとかということもありますので、ただ切ればいいがじゃなくて、さっき言われたように植林また伐採後のそういうことも十分踏まえて進めていただきたいと思います。片切り、片盛りで山の中をどっと上がっていったら、道路が川になっちゃって、ブルーシートをばっばっばっと山の中に張ってあるようなところを県内各地で見る機会が多いんですよ。多分、消防団の方等が張られるだろうと思いますけれども、そういうところは十分、振興局等とも話をしながら、災害のない森林伐採計画というのをやっていただきたいなということを申し上げまして終わります。
47
◯堀之内委員長 ほかにないようですので、特定調査に関する質問等はこれで終了いたします。
ここで、暫時休憩いたします。
午前十時五十八分休憩
────────────────
午前十時五十九分再開
48
◯堀之内委員長 再開をいたします。
ただいまの特定調査につきましては、皆様方から、さまざまな視点の御意見、御要望がありましたことを踏まえて、その主な御意見を委員長報告とすることでいかがかと思いますが、御異議ございませんか。
[「異議なし」という者あり]
49
◯堀之内委員長 御異議ありませんので、そのように決定をさせていただきます。
次に、県政全般に係る一般調査についてであります。
初めに、先般実施いたしました姶良地区への行政視察に関して御意見、御質問等がありましたらお願いをいたします。
50 ◯下鶴委員 認識をされているかどうかということの確認だけ行いたいと思います。
先般の行政視察で霧島木質発電のほうにお伺いをいたしました。その際に、バイオマス発電に係る廃棄物が現在のところ山口県のほうで受け入れていただいているというお話がありました。一方で、何年か前のこの
環境厚生委員会で、
エコパークかごしまの運営費試算においてこういう議論をしたように覚えております。試算に際して、当然受け入れ廃棄物量の試算があるわけですけれども、その際に県内で発生する廃棄物量と
エコパークの試算で用いられている廃棄物量と乖離があるのではないかという指摘をさせていただきました。その際のお答えとして、今後、木質バイオマス発電が本格化することによって、そこから発生する廃棄物が見込まれるというそういう答弁でありました。
一方で、先般の行政視察では、山口のほうに運んでいると、もちろん民間業者ですからお値段の話があったり、また、県外で受け入れてくださっているのであれば、それはそれでいい話ですが、一方で、
エコパークのほうは当初十五年間受け入れて、その後十五年間安定化期間を置くということで地元の方々にも説明をしているかと思います。したがいまして、そこの量が大幅にずれるとなると、当然に受け入れ期間並びにその後の安定化期間、安定化期間は十五年で一定でしょうけれども、それが終わる期間が、場合によっては大きくずれてくる可能性があるということだと思います。
そこで、認識だけここでは伺いしておきたいんですけれども、現状において、以前、木質発電の廃棄物が
エコパークに来るんだという前提で組み上げているかと思いますが、現状、そこにずれが出てくる可能性があるということは認識をされていますか。
51 ◯松本廃棄物・
リサイクル対策課長 先般の行政視察におきまして、この会社の方から山口県に対してセメント原料として搬出されていらっしゃるというふうなお話をされたというふうに承知しておりますけれども、私ども県内の産業廃棄物、これは県内処理を基本というふうな考え方のもとで、各排出事業者の方々にも指導等を行っているところでございます。現状では、産業廃棄物の燃え殻に該当しますけれども、山口県のほうに持っていかれているというふうなことでございますけれども、やはり
エコパークかごしまにつきましては、最新の安全性を備えた極めて処理能力の高いといいましょうか、安全な施設でございますし、それから県内立地ということで、横持ち費用、運搬コスト、これについてもある程度競争力を持っているというふうに認識をいたしておりますので、今、この会社に対しましては、環境整備公社が一生懸命営業をされているというふうに認識いたしております。私ども県といたしましても、県内処理ということを基本にいたしまして、公社とも連携しまして、県内処理が今後進むように働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
52 ◯下鶴委員 ありがとうございます。環境整備公社として働きかけを行っているということは承知をいたしました。
私自身としては、何が何でも
エコパークに引っ張ってこいというつもりではなくて、場合によっては、事前の試算とずれが出る可能性があるということ、ボリュームによるんでしょうけれども、ボリュームが出てきて大分ずれる可能性があるということが出てきたら、早いうちから検討しておいてもらいたいと、やはり
エコパークの地元の方々に対して説明をする必要も出てくる可能性もありますので、そこの認識だけは早いうちにもっていただきたいということでした。
53
◯堀之内委員長 行政視察に関しての質問はほかにはございませんか。
54
◯宝来委員 重富の干潟の件ですけれど、NPO法人が運営しているということで、県のほうからはほとんど助成がないような話だったと思います。鹿児島県にどれぐらいの干潟があって、どれぐらいの重要性として、あそこの重富の干潟を考えているのか、少しお聞かせください。
55
◯長田自然保護課長 鹿児島県の干潟の面積でございますが、申しわけございません。詳細な数字を手元に持ち合わせておりませんけれども、鹿児島県の本土側、特に錦江湾に面した干潟は、もうほとんど開発によって失われておりまして、そういった意味では、錦江湾の最も重要な干潟であるということは間違いないというふうに考えております。それを踏まえて、平成二十四年の三月にこの錦江湾地域の代表的な場所として、この重富海岸が霧島錦江湾国立公園の中に編入をされたというふうに認識しておりますし、今回の重富海岸自然ふれあい館につきましても、その重要な
自然環境を広く国民の皆様に認識していただくための拠点施設として整備をされたというふうに受けとめております。
県としましては、委員御指摘のとおり、直接ここの施設の管理運営に対する予算の負担等はしていない状況でございますが、例えば管理を請け負っておりますNPO法人くすの木自然館の活動として、昨年度は共生・協働の
取り組みを推進するということで、別の部局でNPO共生・協働・かごしま推進事業という事業がございまして、この中でくすの木自然館が中心となって、周辺の住民や自治体などの関係者を集めて、保全に関心のある方々によって議論を行いまして、保全のための提言を策定したり、モデルエコツアーの開発をしたりというようなことを進めておりまして、県といたしましては、側方支援という形でこの活動拠点を運営するNPO法人の活動を支えてまいりたいというふうに考えております。
56
◯宝来委員 失われたら二度と取り戻すこともできない、非常にいろんな形態を持つ干潟ということを教えていただいたんですが、子供たちへの教育の場としてもすぐれていて、子供たちが泊まりがけで朝のその時間帯に行くとか、夕暮れどきに行くとか、宿泊施設でもあれば、また違った活動になって自然の大切さがわかるのかなと思いながら視察したところでした。今から県が何かこう事業を考えるという、とりあえずは予定はないという認識で間違いないでしょうか。
57
◯長田自然保護課長 今のところ具体的な予定はございません。
58
◯堀之内委員長 行政視察に関しての質問はないようですので、行政視察に関しての質問はこれで終了いたします。
そのほか県政一般に係る質問がありましたらお願いをいたします。
59 ◯成尾委員 それでは、部長の総括説明の中の二ページですけれども、環境教育・環境学習の推進ということで、中学生を対象に三カ所で実施されたようですけれども、これは毎年三カ所というふうに決まっているのか。例えばうちもやってほしいと言った場合、いわゆる応募制なのか、それともこちらのほうで何カ所までというふうにしてあるのか。六月であればどこでもいいですよというような感じにしてあるのか、そこについて教えていただきと思います。
それから、続けて言います。
三ページ目、エコ通勤の普及推進事業の実施、二千四百十三人ということでしたけれども、きょう新聞等でも地元紙にありましたけれども、企業でそういう形で実施しているやに聞いておりますが、県内の企業に対しての普及啓発というものはどの程度進んでいるのか教えていてだきたいと思います。
それから四ページ目、
エコパークかごしまですが、この(二)に、
環境保全協定の締結に対して、公社を通じて交付をしたということですが、これは毎年いつも同じ額でどのぐらいをされるのか。それからいつまでの話なのかということを教えてください。
もう一点は、五ページ目、ウミガメ保護の対策についてですが、口永良部島の噴火がありましたけれども、そのことによって、今までウミガメが上がっていた海岸がひょっとしたら消失したんじゃないかというような報道等もあるわけですけれども、そこについての認識を教えてください。
60 ◯藪 環境保全課長 環境教育に対する御質問ですけれども、六月の環境月間に併せて環境教育を行っておりますが、前の年に各教育委員会を通じまして、希望はないかということで中学校のほうにお問い合わせをしているところです。今年度分につきましては、たしか五、六校上がってきたんですけれども、日程的な問題とかありまして、三つの中学校で環境教育を行ったところです。大体例年、三校から五校程度の中学校において環境教育を行っているところです。
61 ◯木場
地球温暖化対策課長 エコ通勤についてのお尋ねでございました。
エコ通勤特別割引制度につきましては、平成二十一年の十一月から開始しておりまして、今年度で六年目に当たります。その中で、企業に対しての普及啓発でございますが、この
エコ通勤特別割引制度は、鹿児島都市圏の
地球温暖化対策防止交通対策協議会といったところで創設した制度でございまして、この協議会の中には、大学それから国、県、県警、鹿児島市、霧島市、それからあと経済団体とか、運輸事業者等も入っております。この協議会の中でももちろん普及啓発を行っているところですが、それとは別にリーフレットを作成しましたり、それから今年度に入りましては、NHKの番組でエコ通勤について広報をさせていただいたところでございます。それによりまして、この
エコ通勤割引パスの取得者は、県の職員が非常に多いところでございますが、二十五年度の途中から今年度にかけまして、民間の方々もかなりふえてきておりまして、制度が始まった当初よりも大体二倍ぐらいは民間の方々も取得をしていただいているところでございます。今後とも民間の方々にも、このエコ通勤の特別割引制度について普及啓発に力を入れて、たくさんの方々に取得していただいて、エコ通勤が普及できるように努めてまいりたいと考えております。
62 ◯日野公共関与処分場担当参事
エコパークかごしまに関しての
自治会活動等支援金の交付状況でございますけれども、
自治会活動等支援金につきましては、処分場の建設に伴いまして、関係自治会の生活環境の整備や自治会活動の活性化に対して支援をするというものでございまして、総額で三億円を予定しておりました。二回に分けて交付する予定になっておりまして、今回が二回目の交付となり、交付につきましては終了したところでございます。
63
◯長田自然保護課長 最後の口永良部島の噴火によるウミガメの産卵への影響でございますけれども、報道ではウミガメが産卵する砂浜に土石流が到達したのではないかというようなことがございました。環境省に確認をいたしましたところ、一部海岸まで到達した部分があるかもしれないけれども、ほとんどの海岸については、今の時点でそこまでの状況にはなっていないだろういうことでございましたが、いずれにしましても、今の段階で島の現状を確認することは困難でございますので、屋久島町、それから環境省とも連携をとりながら、状況の把握が可能な段階になったところで確認に努めてまいりたいと思っております。
64 ◯成尾委員 それぞれお答えいただきましたけれども、環境学習と環境教育は日程の都合ということですが、担当の方々の日程もあるんだけれども、普及のいい意味で、ちょうど六月が環境月間であれば、多くの子供たちにそういう機会を与えるのがいいのではないかという気がするわけです。しかも、中学校ですので、言葉でどうのこうのと言うわけではなくて、実験をしたり何か興味、関心を引くようなそういう勉強をしてていただければ数もふえるんじゃないかと思うわけです。そのときは科学館の先生とか、いろんな人を使ってもいいし、何かこの時期は集中的にいろんな形で啓発をして、例えば、県の各教育委員会で一ヵ所ずつでもあると県下全域にいくだろうなという気がするので、来年に向けて、異動とかもあるけれど、教育委員会と協議しながら、各事務所一カ所はぜひ何かどこかないでしょうかという形にさせていただくと。環境学習に対する意識が高まるのと同時に、子供たちの意識も高まれば親もまたいろんな意味で広がっていきますので、そういうふうにして普及啓発に努めるべきではないかと思うんですけれども、どうですか。
65 ◯藪 環境保全課長 委員のおっしゃるとおり、子供たちが環境に対して興味を持てば、親、父兄も興味を持っていただけると思います。先ほど申しましたとおり、教育委員会を通じまして、中学校に意向調査を行いまして、どうしても日程的に合わなかったところは翌年度に回していただくとかという対応をとっておりますので、今後とも各教育委員会を通じて中学校の意見を聞きながら、環境教育を進めていきたいと考えております。
66 ◯成尾委員 ぜひ、この部分については、先生方もそこまでなかなか専門的でない方も多いですので、逆に言えば専門的な話ではなく、おもしろおかしくやっていただくと、そのことによって興味を持ってもらって、それがまた、ごみゼロとか、また自分の家の周りのことも変わってくるでしょうし、学校にも大きな影響を及ぼすと思いますので、よろしくお願いいたします。
エコ通勤について、民間が二倍になったということですが、何人になったんですか。
67 ◯木場
地球温暖化対策課長 昨年で百三十九名でございます。
68 ◯成尾委員 これを課長さんとしては二倍になったと胸を張っておっしゃっているんですけれども、これはどうなのかですね。今おっしゃたように経済団体とも協議会で広報を考えていらっしゃるでしょうけれど、ぜひここはもう少し、もう一ひねりしていただいて、少しでもこういう推進事業を率先して県庁だとか市だとかは当然ですけど、企業まで巻き込むと大変広がっていきやすいのかなと。あそこもやっていますよ、ここもやっていますよということを言っていることによって、民間もうちも何かやらんないかんねという、少し意識づけになるのかなという気がしますので、いま一度頑張っていただくしかないなと思っておりますので、広報・啓発はされるでしょうけれど、高校生の就職じゃないですけど、企業訪問しながら訴えていくことも大事じゃないかと思いますが、どうですか。
69 ◯木場
地球温暖化対策課長 周知・広報につきましては、先日開催いたしました県民運動推進大会等でも行っているところですが、委員おっしゃるように、この制度が民間の方々にも広くきちんと伝わりますように、周知・啓発等に工夫を凝らしながらやっていきたいと考えております。今回、NHKの番組で取り上げていただいたところですが、これについても非常に反響がございましたので、私どももそういったメディア、そういったものも活用しながら、県民の方々に周知していけるように努めてまいりたいと考えております。
70 ◯成尾委員 もう一つは、
エコパークかごしまについて、二回目の交付ということでしたけれども、額は今おっしゃったですよね、一回目が終わって今回が二回目ですということはわかったんですが、額についてはどういう感じで、二回で終わりになるのか、そこも含めて教えてください。
71 ◯日野公共関与処分場担当参事 二回に分けて交付をいたしまして、交付をした総額につきましては二億五千六百二十五万円、四自治会に対しまして二億五千万円余りを交付しているところでございます。
72 ◯成尾委員 これでもう終わるということですか。それとも今後も、地域活性化のために、さらに三回目、四回目とあるんですか。
73 ◯日野公共関与処分場担当参事
自治会活動等支援金につきましては今回の交付で終了でございます。ただ、
環境保全協定を締結していない一自治会につきましては、まだ交付をしておりませんので、引き続き理解が得られるように
取り組みまして、協定が締結できた場合には交付をしたいというふうに考えております。
74 ◯成尾委員 わかりました。道路の整備ですとか、皆さん方から要望あったところは改修をされているわけですが、このお金が本当に地域活性化になって、集落でこういうのが欲しかったというところにまで手が届いているかどうかということについて、どんなふうに使われたか、使途の問題もきちっと精査しながらやっていただくことも大事だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
ウミガメの話はわかりました。ただ、今後、一部であったとしても、そのことによって全体としてウミガメが来なくなるなる可能性もなきにしもあらずですので、先ほどあったように町や環境省と連携して、ウミガメが上がってこられるようなそういう体制になれるように要望して終わります。
75
◯宝来委員 一点だけお聞かせください。PM二・五の件です。
桜島の噴煙が原因で数値が上がるというようなニュースを耳に挟んだことがあるんですが、鹿児島県の認識というか、桜島の噴煙が与える影響というのをどのように考えているかお聞かせください。
76 ◯藪 環境保全課長 PM二・五の成分につきましては、今、県の環境保健センターのほうで、成分を調べて、原因が何か、わかる部分がないか調べているところですけれども、鹿児島市のほうも同じように調べておりまして、鹿児島市のほうの報告では、確かに桜島の影響が若干見られるようだという一文がございます。ですから、桜島が噴火しましたら、その火山灰の影響も若干あるのかなと考えているところです。
77 ◯上山委員 三点ありますが、五ページのウミガメの保護対策について、奄美大島では砂浜の流出が結構大きな話題になっていますが、奄美大島における
ウミガメ保護対策の現状あるいは砂流出に対する影響について教えてください。
次の項目に
アライグマの
特定外来生物の対策と書いてありますけれども、こういった
特定外来生物の原因、その後の対応と状況というのを教えてもらいたいのと、
特定外来生物をもしペットとして飼う場合の指導取り締まり、環境への影響に対する懸念に対してそういった取り締まりができるのかどうか、それも教えてください。
最後に、奄美大島のほうで採石場からの海洋汚染ということで、現地でも大分問題になっていますけれども、そういった海洋汚染に対する何らかの指導というのは、この間されているのかどうか、そこも教えていただきたいと思います。
78
◯長田自然保護課長 三点お尋ねがございました。
まず、奄美大島の
ウミガメ保護対策の現状でございますけれども、県としましては、
ウミガメ保護対策につきましては、昭和六十三年に鹿児島県ウミガメ保護条例を制定いたしまして、捕獲等の規制を進めております。また、一部の砂浜、吹上浜等につきましては、県立自然公園条例に基づく車両の乗り入れ規制を行うなどの保護対策を行っております。御質問の奄美大島でございますが、ウミガメが上陸する主要な市町村に対しまして、県としてウミガメの産卵上陸の頭数を把握するために、ウミガメ保護監視員という方々の設置の費用を二分の一補助させていただいているところでございまして、ウミガメの上陸産卵の動向について、継続的な把握ということを進めているところでございます。
平成二十六年度につきましては、奄美市でウミガメの上陸確認数が三百七十八、龍郷町で百五十六、大和村で二百二十一、宇検村で二十五、瀬戸内町で二百六十六といった状況を確認をしております。もちろんこれは総数ではございませんで、全体の傾向をみるための状況把握ということでございますが、年によって当然変動がございますけれども、今のところ年によってふえたり減ったりという状況を繰り返しておりまして、継続的な減少傾向というようなものは見られておりません。砂浜との関係についても、現時点での把握は難しい状況にございますが、浜によってその砂がふえているところもあったりというようなことも聞いておりますので、そういったことについても可能な範囲でウミガメ保護監視員などから、情報提供していただくというようなことも、今後検討していきたいというふうに考えているところでございます。
二点目の
アライグマでございますけれども、委員御指摘のとおり、
アライグマは今回初めて、正確な捕獲記録が確認されました。ことしの一月十五日に
アライグマが県内で捕獲をされていたということが、狩猟者からの報告によって明らかになったということでございまして、これまでも県といたしましては、非常に
農林水産業や生態系に与える被害の程度が大きいということで、
アライグマの侵入については、さまざまな形で普及啓発を行いまして、警戒を強めていたところではございますが、ついに狩猟者が写真で報告をしてきたということで、明らかに
アライグマがいたということがわかっております。
ただ、この
アライグマでございますけれども、既に県内に複数の個体が定着をしているのか、今回、報告をされた一頭がたまたまそこにいたのかということがわかっておりませんで、確認をさまざまな機会を通じて広報、普及等を行いまして、県民からの情報提供あるいは県内関係部局を集めた連絡会議を開催いたしまして、例えば、夜行性なものですから、車にひかれて道路管理者が拾得するというようなこともございますので、道路管理部局等とも連絡をとりまして情報収集をしているところでございます。
県民からの情報提供につきましては、本日時点で三十八件の連絡がございました。ただ、やはり
アライグマというものがまだ十分に知られていないということがございまして、アナグマとの見間違いが非常に多いというふうに考えられております。写真や足跡による情報提供があったものもございますが、これらは全てアナグマのものでございました。このため、今の段階で県内に
アライグマが定着しているかどうかは、はっきり把握されていない状況ですけれども、
アライグマは非常に影響が大きいというふうに考えておりまして、例えば果樹などにも簡単に登れますし、スイカなども本州等では大きな被害を受けているということもございますので、引き続き、いろいろな機会を活用して、この
アライグマのリスクについて周知を図りながら、さまざまな立場の方々から目撃情報や被害情報が得られるような形で対応を進めてまいりたいというふうに考えております。
また、ペットということでの御質問がございましたけれども、国の外来生物法に基づく
特定外来生物に指定をされておりますので、ペットとしての飼育については法律で禁止されております。また、野外に放すことですとか、運搬をすること、これらについても全て禁止をされておりまして、この法律に基づく事務は国の直接的な事務となっております。関係者にお伺いしたところですと、鹿児島県内では個人の飼育の届け出の申請等はないということでございますので、基本的にはペットとしては飼えないということになりますし、ペットが逃げ出すというリスクも今のところはないということですけれども、鹿児島県以外の九州本土では全て定着が確認をされており、陸伝いに侵入してくるというリスクもありますので、そういった意味で県民の皆様全体の協力をいただきながら、監視体制を強化していくということが重要だというふうに考えております。
最後の採石場からの海域汚染についてということでございますが、今回の具体的な奄美大島の事案につきましては、採石場からの土砂の流出がサンゴ礁も生息している海域にまで影響を及ぼしているというような御指摘でございました。状況からいたしますと、当然ながら、そのサンゴには一定の影響が生じているものだというふうに認識をしておりますが、この場所につきましては、今、採石法の規定に基づきまして緊急措置命令や行政指導等が行われております。基本的には海域の保全という観点で見ますと、陸域からの土砂流入をまずとめるということが何よりも優先されるというふうに考えておりますので、この件につきましては、採石事業者において適切に対応がなされることが必要だというふうに考えております。また、海の中の状況につきましても、
産業経済委員会の中でも御質問があったというふうに伺っておりますけれども、今の段階では事業者も問題意識を持って何らかの対策がとれないかということを検討したいという立場をとっているということでございますので、しっかりと対策が行われるように指導が進められていくことが重要だというふうに認識をしています。基本的には、必要な対策のコストというのは、汚染の原因者が負担すべきだというふうに考えておりますけれども、状況については注視をしてまいりたいというふうに考えております。
79 ◯上山委員 ありがとうございました。
ウミガメの対策ですけれども、やはり砂浜との関係というのは今後もぜひとも研究していただいてほしいと思います。保護監視員との情報提供あるいは意見交換ということも十分していただきながら、今後のそういった研究テーマにもしてもらいたいと思います。
それと、採石法の関係ですけれども、採石場からの海洋汚染というのはやはり深刻だと思うんですよ。沖縄のほうも赤土流出ということで、サンゴ礁が全滅をした地区もあるというふうに聞いていますので、そういった海洋に対する汚染状況というのも、本来なら保護という観点でぜひともやってほしいし、必要な対策というので、コストもかけるというのも必要であれば行うべきと思っていますので、今後とも現状を見ながら対策をしていただきたいと思います。
80 ◯下鶴委員 私から二点お伺いいたします。
一点目は、
特用林産物の振興についてお伺いいたします。
本県の林業振興を考えたときに、例えば林業産出額内訳を見ますと、全国では大体、
特用林産物が五〇%を占めているという中で、本県の場合は二割を切るぐらいだと承知をしております。そこで、
特用林産物の振興はまだまだ可能性があるのかなと思って見ているんですけれども、二点お伺いします。
一点目は、これに関する基本的な認識をお伺いしたいのが一点。
二点目は、
特用林産物もいろいろありますけれども、本県において現状並びにどこを伸ばして稼げる林業をつくっていこうとしているのかという戦略並びに方向性について教えてください。
81 ◯大重森林経営課長
特用林産物の振興についてでございますけれども、本県におきましては、豊富な森林資源それから温暖な気候を生かしまして、タケノコやシイタケ、そして枝物などが生産をされております。平成二十五年度の生産額は約四十三億円です。ただいま委員のほうから二割弱と言われましたけれども、本県におきましては林業総生産額約百二十億円でございますので、林業総生産額に占める割合は四割弱ということでございます。
特用林産物といいますのは、農山村地域におけます収入源でもございますし、また、貴重な雇用の場にもつながっておりますので、引き続き、この振興を図ってまいりたいと思っております。
二点目の戦略と方向性でございますけれども、本県と他県の違いを申し上げますと、先ほども少し触れましたけれども、本県では全国一竹林面積が多うございまして、これを生かしましてタケノコが全国で第二位、それから竹材の生産が第一位でございます。特にタケノコにつきましては、今、JAを通じまして関東、関西方面に出荷いたしておりますけれども、全国一早いタケノコといたしまして、市場からも高い評価を受けております。また、竹につきましても薩摩川内市のパルプ工場が全国で唯一竹紙をつくっておりまして、今後の需要の拡大も期待できます。それから、枝物の中で、枝物もいろいろございますけれども、シキミ、サカキは全国一位でございまして、これもまた温暖な気候を生かしまして、年間を通じて出荷が可能でございます。こういった本県の有意性あるいは市場の評価等を踏まえまして、こういった作目を今後中心といたしまして、担い手の育成ですとか、生産基盤の整備、そういったものを進めまして、産地化に取り組んでまいりたいと考えております。
82 ◯下鶴委員 ありがとうございます。
続いて二点目は、試験研究についてお伺いしたいと思っております。
稼げる林業をつくっていく上で、やはり研究開発、試験研究が重要ではないかなと思っていますが、これについて三点お伺いします。
一点目は、試験研究の位置づけについての基本認識をお伺いしたいのが一点目。
二点目は、特にどのような方向性の試験研究が本県林業の振興に必要だと考えているのかというのが二点目。
三点目は、関連しますけれども、今後、本県の山林が主伐期を迎えるに当たって、再造林に当たって何をどのように植えていくのかということも重要になってくるかと思います。そこで、この点についてどういうふうに認識して、どのような試験研究を行おうと考えているのかということを教えてください。
83 ◯入佐森林技術総合センター所長 現在、戦後造林しましたスギ・ヒノキが利用期を迎えようとしてきておりますので、有利に販売をしていただいて、その収益の一部で再度造林をしていただいて育てていくという、そういう循環をしていく、林業を持続可能な産業としていくことが非常に重要だというふうに認識しております。林業を今後、持続可能といいますか、循環させるために最も重要なことは、やはり収益性を高めていくということだと思います。収益性を高めるためには、やはり育林でありますとか、伐採・搬出、これに係るコストを低減していくとともに、できるだけ高く販売するということが重要かと思いますが、木材の販売につきましては、木材の需給の動向とか為替相場など、主に外的要因に左右される面がございますので、なかなかコントロールがしにくいというところがございますので、私ども試験研究としては、やはり育林とか伐採・搬出、こういったもののコスト削減といいますか、そういったものを進めていくべきではなかろうかというふうに考えております。
また、林業は、植栽してから伐採するまで四十年から五十年くらいかかります。したがいまして、最初に植栽する苗木、これが非常に大きなウエートを占めるというふうに思います。この苗木の優劣によって収益性が大きく変わってくるということで、優良種苗の選抜といいますか、これは非常に時間がかかりますけれども、大変重要な試験研究の分野だというふうに認識しております。
今後、皆伐が進みますと、再造林ということが一つ問題になってくるんだろうと思いますが、造林に当たっては、やはり適地・適木ということが基本だと思っております。現状、スギ・ヒノキが植えられていまして、その状況で成長がよくてそれだけの収穫が見込めるところは、引き続き、同じ樹種を植えてもよろしいのではないかというふうに考えます。また、できるだけ成長の早い品種を選んでいくことによって、低コスト化も図られると思います。今、再造林の省力化につきまして、低コスト化ということで、伐採から搬出、造林、こういったものを一貫で行う一貫作業が注目されております。これは伐採するときに苗木を持ってきて、そこにある重機などを活用して、造林に必要な地ごしらえとか、そういう作業をさせて植えつけていくということが試験研究の成果がございますが、非常に低コスト化が図られるというふうになっております。この場合、伐採時に植栽するものですから、いつでも植えられるような苗木というものが重要になってまいりますけれども、国のほうで開発されましたマルチキャビティコンテナということで、コンテナ苗というものがございますけれども、そのコンテナ苗ですと、鉢つき、いわゆる培地をつけたまま植栽するものですから、通年といいますか、いつでも植栽が可能だということになっております。現在、一般的に使われていますコンテナ苗は三百ccの容量の苗が主体でございますが、私どもこのコンテナ苗につきまして、もう少し軽いものができないかということで、百五十ccのコンテナ苗、これを実際、現場に植えまして、その工程調査であるとか、苗木の活着、成長、そういったものを調査していきたいというふうに考えております。
84 ◯下鶴委員 ありがとうございます。ただいま、再造林に関する試験研究ですとか、優良種苗の選抜等についてお示しをいただきました。先ほど百二十億円ですかね、県内の林業産出額を示していただいたわけですが、それに対して、たしか森林技術総合センターの県単試験研究費というのは三百八十万円程度だったと承知をしております。桁が一個、二個違うのかなと最初に聞いたときに思ったもので、いろいろ財政サイドとのやり取りもあるかと思いますけれども、ぜひこの試験研究の充実ということは、再造林も含めた継続して稼げる林業をつくっていく上で重要なファクターだと思いますので、懸命に取り組んでいただきたいなと思います。
85 ◯外薗委員 関連して、再造林の話がございました。地主さんといいますか、山を持っていらっしゃる方々が山を切って再造林をなかなかしていただけない部分もあって進んでいないんですけれども、この間、霧島バイオマス、それから川内の関係者の方々とも話をしたことがあったんですが、スギとかヒノキに限らず、十五年ぐらいで大きくなってチップにできる広葉樹があると、そういう木を植えたらどうだというような話もございました。そうしますと、それは再造林ではないから補助が出ないというようなことなんですけど、そういうのはどうなんですか。先ほども特定調査の中で、間伐をしてバイオマス発電に使う、一方では中国等々含めて海外にも相当出ていっていると、そうすると心配されるのは、間伐を終えたとき、このバイオマス発電の燃料をどうしていくのかということを心配されているんですね。今後、完全に皆伐してしまって、再造林するところはいいですよ、再造林していない民間のところでそういう木を植えて、そしてまた十五年ぐらいで切っていけば好循環になっていくんじゃないかという話があるんですけど、そういうのはどうなんですか。
86 ◯大重森林経営課長 人工林の伐採後の植栽について、スギ・ヒノキだけではなくて、成長の早い樹種がいいのではないかということですけれども、現在、九州各県の試験場でも、今おっしゃいますとおり、例えばコウヨウザンですとか、チャンチンモドキですとか、十五年から二十年生ぐらいで伐採できるようなそういった成長の早い樹種について、いろいろ植栽後の成育状況ですとか、そういったものの研究がなされております。
本県でも、民間の事業体がことし国の分収造林地におきまして、コウヨウザンを試験的に植栽をいたしました。今後、その経過を見ていく必要があると思っておりますし、また、森林技術総合センターのほうでも広葉樹の今、試験を行っております。
造林の補助が出るかどうかということでございますけれども、造林の補助対象樹種は、今現在、針葉樹が十種類ぐらい、広葉樹が三十種類ぐらいございますけれども、これは県の裁量で、植栽後きちんと成林が見込めるかどうかを確認できれば、造林の補助対象樹木として入れられることになっておりますので、今後、そういった民間の
取り組みですとか、県の技術総合センターでのそういった植栽後の成育状況、そういった試験の結果を踏まえまして、必要があれば造林補助事業の対象樹種として検討していきたいと考えております。
87 ◯外薗委員 ぜひ、そういった広葉樹を補助対象にしていただいて、一番心配されているのは、燃料が本当に確保できるのかというようなことになってきておりますので、ぜひその話を詰めていただいきたいなと、相談に来ると思いますのでお願いをしたいと思います。
森づくり推進課長にお尋ねをしたいんですが、この間、山川地熱発電の地域を見学に行かせていただいたときに、松くい虫にすごく大きな松がやられておりまして、今後、森林の海岸整備も始まっていくような工事も始まっておりしたけれども、非常にもったいないような大きな松でしたよ。ことしも松林健全化整備事業を二億一千五百万円ぐらいの予算をつくって実施しているんですけれども、非常に松くい虫についてはもう長年、それぞれの地域でやられていますが、どうも鹿児島県の取り上げ方といいますか、対応というのは非常に僕は遅いんじゃないかなと思います。いろんなところに行ってまいりますと、県外では、余り松くい虫にやられていないんですよね。それで、温暖な気候もあるし、松くい虫は鹿児島の気温に合っているのかわからないけれども、スーパーAという松をつくり、植え込みをしておりますが、それも食べられるというようなことで、先ほど下鶴委員のほうからもありましたように、松くい虫にやられたところの再造林や再生ということも必要と。この松くい虫に対しての防除は非常に高いんですよね、一本当たりが高かったですよね、どうなんですかこれ、駆除といいますか、防除に対しての県の
取り組みは。ただただ切って、ビニールを敷いてそこを薫蒸するといいますか、その程度しか何か対応していないみたいだけど、どうなんですか。
88 ◯吉永森づくり推進課長 松くい虫の被害と対策につきましては、県内の松くい虫被害量は平成二十六年度で、県全体で七万九千立方メートル発生しております。この量は前年度の九四%ということで被害量は若干減少しているということになります。その中の九割が大島地区、奄美大島のほうで発生しております。奄美のほうの被害ですけど、奄美のほうでも減少傾向に今あるということです。今言われた指宿地区のほうですが、指宿地区では国道二百二十六号線周辺、開聞岳周辺、それから海岸線において被害が増加しているという状況でございます。その原因と考えられますのが、一時期、タバコの生産者のほうから、薬剤散布に対する同意が得られなかったということで、その次の年から若干広がったということです。薬剤散布を中止した国道周辺につきましては、松以外の広葉樹への樹種転換を図っていこういうことで、地元の市のほうと打ち合わせはもう済んでおります。海岸線などの重要な地域、そういったところは引き続き、薬剤散布とか地上防除、伐倒駆除など、必要な対策を進めていきたいと考えているところでございます。
89 ◯外薗委員 私どもの地元も、相当、松くい虫にやられて、もう何年かずっとやっていただいて、松くい虫については少し落ち着いているのかなと思うんですが、やられた後を植え込んでいるんですけれども、松が三メートル、四メートルになるまでは何十年とかかってしまって、松林というのは海沿いですから、防風林と保安林の役目があって、その後ろにはラッキョウとかいろいろなものを生産者がつくっていらっしゃるんですが、そうしますと、塩害でなかなかつくれないということになっているんです。今、課長が言うように、松じゃなくてほかのものでも植えなければいけないと思うんですけれども、補助でもあれば、少しでも苗木の補助とかそういうものがあれば、地域の方々がボランティアで植えられるんです。スーパーAについては企業の方々にお願いして買っていただいて、そしてボランティアで一日何百人で植え込んで、もう一回松林を取り戻そうという動きをしておりましたけれども。下鶴委員が言われるように、研究機関の研究費が非常に少ないですよ、僕も姶良の蒲生の研究所によく行きますけど、もう少し研究費をたくさん入れて、設備もよくして、松くい虫を含めていろいろな課題ががあるわけですから、ぜひ研究機関にも力を入れてやってください。お願いします。
90 ◯吉永森づくり推進課長 松くい被害があった後の防災林対策につきましては、現在、海岸防災林事業で抵抗性松を植栽する事業を実施しております。また、松くい虫被害に対する予算につきましては、前年度一〇〇%に近い形で松くい虫の予防、駆除をしていくというようなところも確保しております。あわせていろいろな課題があれば、森林技術総合センターと共同で研究をしていきたいと考えております。
91
◯園田委員 一点だけ聞きます。
二ページのアスベストについて、昨年度の届け出件数が二十三件ということでありますけれども、県内にアスベストを利用した建物等がどれぐらいあるというふうに把握していらっしゃいますか。
92 ◯藪 環境保全課長 この二十三件というのは、アスベストがあった建物を解体するとか、あと除去をするということで届け出があったものでございます。アスベストの実際の件数というか使用実態につきましては、平成十七年当時、非常に問題があったときに、県内で二万五千カ所程度を調べまして、五百弱の施設にアスベストがございましたが、立入禁止にしたり、あるいは除去したりするなどして、全て対策は済んでおります。このような建屋を解体するということで毎年二十件程度上がってきているところでございます。
93
◯園田委員 ちなみに公共施設の中にはアスベストを利用した建物というのはないんでしょうか。
それともう一つ、公共事業等によって、そのままアスベストを利用したまま、導水管等でそのままの状態で置いてあるというものは、県のほうで把握していらっしゃいますか。
94 ◯藪 環境保全課長 公共施設でアスベストを利用しているものについては、全て対策が終わっております。あと、導水管などにつきまして、例えば水道のアスベスト含有の石綿管などですけれども、市町村のほうで概ね対策は終わっていると聞いております。
95
◯園田委員 最後に、県が行った事業の中で、発注した事業の中で、アスベストの導水管等がそのまま放置されているようなことということは、担当課では把握していらっしゃいませんか。
96 ◯藪 環境保全課長 その導水管につきましては、こちらのほうでは把握はしておりません。(「了解しました」という者あり)
97
◯堀之内委員長 ほかにないようですので、県政一般に関する質問を終了いたします。
以上で、当委員会に付託されました審査は全て終了いたしました。
なお、委員長報告の文案は、
特定調査事項を含み当席に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
[「異議なし」という者あり]
98
◯堀之内委員長 御異議ありませんので、そのようにいたします。
次に、鹿児島県議会会議規則第七十五条の規定に基づく、閉会中の委員会活動に関する継続審査事件についてお諮りいたします。
閉会中の継続審査事件については、保健・医療・福祉対策について、環境対策について及び林業振興対策についての三項目としたいと思いますが、御異議ありませんか。
[「異議なし」という者あり]
99
◯堀之内委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
以上で、当委員会の日程は全て終了いたしました。
これをもちまして、
環境厚生委員会を閉会いたします。
皆様お疲れさまでございました。
午前十一時五十八分閉会
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