鹿児島県議会 2015-06-19
2015-06-19 平成27年企画建設委員会 本文
↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 七、審査経過
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午前十時開会
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◯寺田委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから
企画建設委員会を開会いたします。
当委員会に付託されました案件は、議案第六九号など議案二件及び陳情四件であります。
ここで、
審査日程等協議のため、暫時休憩いたします。
午前十時 休憩
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午前十時二分再開
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◯寺田委員長 再開いたします。
審査日程につきましては、お手元に配付してあります日程案のとおりとすることで進めてまいりたいと思いますが、御異議ございませんか。
[「異議なし」という者あり]
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◯寺田委員長 御異議ありませんので、そのように進めることに決定いたしました。
それでは、ただいまから
企画部関係の審査を行います。
議案第六九号を議題といたします。
初めに、企画部長の総括説明を求めます。
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◯岩切企画部長 おはようございます。
それでは、平成二十七年第二回
県議会定例会の
提出議案等につきまして、お配りしております
提出議案等の概要により御説明を申し上げます。
一ページをごらんください。
まず、一のその他議案といたしまして、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件につきまして、御説明申し上げます。
今回の改正は、いわゆる
番号法整備法の施行に伴い、関係する法律に改正がありましたことから、それらを引用する条例について、所要の改正等をしようとするものであります。
次に、前回定例会以降の重点施策等の進捗状況について御説明申し上げます。
まず、仮称ですが、鹿児島県まち・ひと・し
ごと創生総合戦略策定事業につきましては、地方創生を推進する上で何よりも重要である、本県の成長・発展につながる具体的なプロジェクトの掘り起こしとともに、平成二十七年度中に鹿児島県版の総合戦略を策定するため、四月一日に、庁内の実務的なメンバーで構成する
地方創生推進本部を設置したところでございます。
二ページをお開きください。
地域振興推進事業につきましては、一般枠として、一地域振興局・支庁当たり、
ソフト事業二千万円、ハード事業九千万円の計一億一千万円を枠予算として計上しておりますが、地域の要望等を踏まえまして、事業数で百十三件、事業費で約五億三千二百万円を一次承認したところでございます。
次の
かごしまグリーンファンド(仮称)
導入促進事業につきましては、
地元金融機関などと共同で、事業者の資金調達の円滑化を図り、本県の地域特性を生かした
再生可能エネルギーの導入を支援するための、
かごしまグリーンファンドを七月に設立することとしております。
なお、現在、設立に伴う
ファンド参加者による調印式を七月一日に行うこととしております。
三ページをごらんください。
鹿児島空港の国際化促進でございますが、昨年三月の就航以来、週二往復で運航しておりました鹿児島─香港線については、五月十二日から週三往復に増便されたところでございます。
また、同路線の就航一周年を記念した式典を去る三月二十九日に
鹿児島空港で開催したところであり、五月二十一日には、県副知事、県議会、経済界から成る訪問団を香港に派遣し、
香港航空本社等を表敬訪問しましたほか、レセプションを開催したところでございます。
さらに、鹿児島─ソウル線については、就航二十五周年を記念した式典を五月二十九日に
鹿児島空港で開催いたしたところでございます。
四ページをお開きください。
一番上ですが、かごしま「よかとこ」移住・
交流促進事業については、本県への移住・交流を促進するため、市町村等と連携して、大都市圏の方々を対象とした移住に関する情報発信や
相談支援等を行うこととしており、首都圏における相談窓口として、五月に、
東京有楽町駅前の
東京交通会館六階に
ふるさと回帰支援センターがございますが、この中に本県専属の移住・交流相談員を配置したところでございます。
次の
半島特定地域「元気おこし」事業については、半島地域の中でも特に条件の厳しい
半島先端部地域の活性化を図るため、観光・
交流促進対策や
定住促進対策など、地域の主体的な取り組みを支援するものでございます。
平成二十七年度においては、地域の要望等を踏まえまして、資料に記載してありますとおり、
助成対象事業を決定したところでございます。
次に、五ページをごらんください。
奄美群島農林水産物輸送コスト支援事業でございますが、奄美群島が抱える
地理的条件不利性の軽減を図るため、昨年度創設されました
奄美群島振興交付金を活用し、農林水産物の
輸送コスト支援を行っているところでございます。
その下ですが、
奄美群島成長戦略推進交付金については、奄美群島の自立的発展を図るため、市町村等による地域の裁量に基づく施策の展開を支援しようとするものでありまして、農業の生産性の向上や観光旅客の来訪・滞在の促進、自然環境の保全・再生などに関する取り組みを引き続き支援することとしております。
その下の
特定離島ふるさとおこし推進事業につきましては、本県離島の中でも特に自然条件等が厳しい地域を対象に、記載してございますように、住民生活に密着したきめ細かな助成を行い、各島の活性化を図るものでございます。
主な事業については、六ページにかけて記載しております。平成二十七年度の県予算で九億円を計上しており、先般、地域の要望などを踏まえまして、六市町村、八十六件の
助成対象事業を決定したところでございます。
六ページの下のほうでございます。
離島地域おこし団体活動支援モデル事業については、離島で活動している
地域おこし団体が抱えますさまざまな課題に対し、専門的知見や技術を持った地域外の人材が支援を行う
モデル事業を実施するとともに、離島の地域づくりを支援する体制のあり方を検討するものでございます。
七ページをごらんください。
奄美群島航空・
航路運賃軽減事業につきましては、奄美群島における島外への移動コストの負担軽減を図るため、奄美群島の住民等を対象とした航空運賃・航路運賃の一部助成を行うものでございまして、本年度も引き続き、四月一日運航分から割引運賃を適用しているところでございます。
八ページをごらんください。
「明治日本の
産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の
世界文化遺産登録推進についてでございます。
去る五月四日に、
ユネスコ世界遺産委員会の諮問機関でありますイコモスから、本県の旧集成館などを含む二十三の構成資産全てについて、「記載」勧告という
世界文化遺産としてふさわしい旨の評価を受けたところでございます。
今後、六月二十八日から七月八日にかけて、ドイツのボンで開催される第三十九回
ユネスコ世界遺産委員会において、
世界遺産一覧表への記載の可否が審議・決定される予定となっております。
引き続き、国や関係自治体と連携を図りながら、
世界文化遺産登録に向けて取り組んでまいります。
次の国勢調査については、ことしの十月一日現在で実施されます。今回は、初めて全国で
オンライン調査が実施されます。
県及び市町村においては、調査の万全を期すため、実施本部を設置するなど準備を進めているところでございます。
最後に、
海上自衛隊鹿屋航空基地への空中給油機の展開については、五月十八日、防衛省から県及び鹿屋市に対し、訓練概要について説明があったところでございます。
以上で、
企画部関係の説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
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◯寺田委員長 企画部長より総括説明をいただきました。
これに対する質疑については、県政一般でお願いいたします。
次に、議案について関係課長の説明を求めます。
情報政策課長の説明を求めます。
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◯赤間情報政策課長 議案等説明書の一ページをごらんください。
議案第六九号の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件につきまして、御説明申し上げます。
これは、いわゆる
番号法整備法の施行に伴い、関係する法律に改正がありましたことから、それらを引用している条例について、所要の改正等をしようとするものでございます。
内容といたしましては、対象となる条例一、二、四につきましては、
住民基本台帳法の条ずれに伴う整理でございまして、施行期日は、番号法の施行期日と同じ平成二十七年十月五日でございます。
対象となる条例三につきましては、電子署名に係る
地方公共団体の認証業務に関する法律で定められておりました知事の業務が、全て
地方公共団体情報システム機構に移管されることになりましたことに伴い、条例を廃止するものでございます。
また、対象となる条例の五は、三の廃止に伴いまして、知事から各市町村へ委任していた事務もなくなりますことから、所要の改正を行うものでございまして、三と五の施行期日は、業務の移管日であります平成二十八年一月一日でございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
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◯寺田委員長 以上で説明が終わりました。
議案についての質疑をお願い申し上げます。
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◯持冨委員 まず、内閣府がこのことについて調査をしたときに、制度について七〇%が知らないというようなことで、なかなか理解が進んでいないんじゃないのかなと。それからまた、情報が漏れるのではないかという心配が三〇%あったというようなことも見ましたけれども、まず、県民への理解、周知、この辺はどうなっていますか。
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◯赤間情報政策課長 マイナンバー制度の周知につきましては、国のほうが主に進めておられますけれども、県といたしましても、首長さんを集めました四月の県政説明会におきましても御説明申し上げているところでございます。それから、市町村の担当者のほうには国からの制度の説明等がございますので、それについて周知をしているところでございます。それと、三月末には事業者の方々の団体を集めまして説明会を開催したところでございます。それから庁内におきましては、県庁内の連絡会というのを開催して各部各課へ周知を図っております。
それと、今後、市町村向けとか
事業者向けの説明会につきましても、やる方向で今、計画を立てているところでございまして、市町村においても、それぞれ自分の住民に対しての説明がなされているところでございます。
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◯持冨委員 それから、情報がしっかり管理されるのかということで、県庁としてはどういう対策をとっているんでしょうか。
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◯赤間情報政策課長 情報の漏えいにつきましては、もともと
マイナンバーの
制度そのものが、制度・システムの面からさまざまな安全対策を講じておりまして、
マイナンバーの取り扱いに対する監視・監督というのが、国の
第三者委員会である
特定個人情報委員会にお願いしているところでございます。
マイナンバーつきの
個人情報ファイルを提供した場合などには重い罰則も適用されております。
それから、
マイナンバーというのがそもそもいろんな情報を一元的に一括して管理するものではございませずに、税は税、
住民基本台帳は
住民基本台帳、それぞれのシステムが持っているのをその
マイナンバーでもってつなぎ合わせて、その個人が特定できるようにするわけなんですけれども、情報と情報の連携におきましても
マイナンバーそのものは使わずに、行政内部の符号という別の暗号を使ってやりますので、そのまま漏れるということにはならないと考えております。
それから、県における情報対策ですけれども、県で大きなもので言うと、税の
情報システムとか住基のシステムがございますけれども、これにつきましてもさまざまな安全対策を講じることとしておりまして、先般、
個人情報保護委員会(後ほど「
個人情報保護審査会」に訂正発言あり)のほうに諮問して、答申をいただいたところです。安全対策を講じて、それについては適当であるという答申をいただいているところでございます。
今後、十二月末をめどに、
宛名統合システムを整備することとしております。これにおきましても、もともと安全対策は講じておりますけれども、今回の事案も踏まえまして、さらにシステム的な安全対策、それからそれを取り扱う職員に対する安全対策というのもさらに詰めてまいりたいと考えております。
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◯持冨委員 あと、今回こうやって導入になるわけですけれども、わかりやすく、行政にとってどんなメリットがあるのか、また県民・市民にとってどんなメリットがあるのか、そこを教えてください。
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◯赤間情報政策課長 マイナンバーについては、行政を効率化して、国民の利便性を高めて、公平・公正な社会を実現する社会基盤でございますけれども、大きく言いますと三つございます。所得やほかの
行政サービスの受給状況を把握しやすくなるために、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行えるようになるということで、公平・公正な社会の実現というのが一つでございます。
それから二つ目ですけれども、今まで添付書類をあちこちの窓口で集めて申請しなければいけなかったわけですけれども、
マイナンバー制度によりまして添付書類の削減など行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されることになります。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関からさまざまなサービスのお知らせを受けたりすることができるようになるというのが、国民の利便性の向上でございます。
それから三つ目でございますけれども、行政機関や
地方公共団体などでさまざまな情報の照合・転記・入力などに要している時間や労力が大幅に削減され、複数の業務の間の連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになるという行政の効率化という、この三つが大きなことと言われております。
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◯持冨委員 わかりました。
しっかり周知をして、そしてまたスムーズに導入ができますように頑張っていただきたいと思います。終わります。
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◯小園委員 関連しまして、一番身近なところで使うのは市町村だろうと思うんです。いろんな情報を新聞等で見たり、週刊誌等で見たりして、イメージが余り鮮明に浮かんでこないものですからお聞きするんですが、市役所へ行きます、住民票をとります、それから戸籍謄本をとったりします、そういう場合にどういうふうに変わっていくのか。それから、税金の申告なんかでいろいろ行きます、そういうときにどういうふうに変わってくるのか。イメージがはっきりわかるように説明していただければと思います。
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◯赤間情報政策課長 これまで
住民基本台帳カード、住基カードというのをお持ちの方もおられたかと思うんですけれども、それにつきましては
マイナンバーカードが一月一日からの交付になりますので、持っておられる方はそれと交換という形になります。今までのように市町村役場に行かれていろんな書類を申請されるときに、
コンビニ交付というのを受けられていたと思うんですけれども、その制度を同じようにされている市町村におかれては、今後とも
マイナンバーカードで
コンビニ交付が受けられるようになります。
今のところ、
住基カードそのものが余り普及率が高くなかったこともあって、
コンビニ交付を導入している市町村数も少なかったわけですけれども、今度は
マイナンバーカードにつきましては、ほかにも市町村立の図書館でのカードに使えるとか、いろんな付加機能を加えることによって利便性をふやすということもございまして、市町村におかれても、
コンビニ交付の制度を導入しようという意向をアンケートで答えているところが大分ふえているところでございます。コンビニがない市町村にお住まいの方も、お勤めのところのコンビニで交付が受けられますので、そういった意味では利便性が高まることになります。
それと、今までいろんな申請をするときに、税の申告をするときに今後は
マイナンバーをいちいち書かなければいけないということで、
マイナンバーは十二桁なので覚えにくいところですけれども、
マイナンバーカードを持っていけば番号もわかるし、それから本人確認もできるしということになります。
それと、
福祉サービスを申請しようというときに、住民票が要る、戸籍が要る、去年の所得はどうだというのを
マイナンバーによって役所内で連携させていきますので、その御本人様がいろんな書類を添付して持っていくということはしなくて済むということになります。そういう利便性が得られるということでございます。
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◯小園委員 例えば図書館に行ったり、印鑑証明をとったり、例えば
健康保険証もこれにつけることができますよとか、いろんなことが書かれているわけですよね。それから今言った福祉のサービス、そういうものを選択するのは市町村ですか、国ですか、どこなんですか。
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◯赤間情報政策課長 基本的には法律で定められていることしかできませんので、
マイナンバーを使ったことでできるというのは法律で定められていること、あとそれ以外に連携しようと思うと条例で定める必要がございますけれども、あくまでもそれは社会保障とか税に今のところ限られている話だけでございます。
ただ、それにプラスして、
マイナンバーは使わないんだけれども、
マイナンバーカードに市町村が独自で載せられるアプリケーションの部分というのがございまして、そこの部分で市町村の図書館の話とかそういうサービスは、独自で市町村条例のほうで定めれば使えるようになるということでございます。
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◯小園委員 あと一点だけ、
健康保険証なんかの場合はどうなりますか。
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◯赤間情報政策課長 健康保険証につきましては今のところまだ一緒にはなっておりませんで、番号法の改正法の中で、
マイナンバー法のいろんな利活用について検討が進められているところでございますので、今まだ法律が成立しておりませんので、行く行くはそういう方向で、
マイナンバーカードでいろんなことができて、利便性が高まるようにするという方向で検討がなされていると聞いております。
21 ◯ふくし山委員 納税者に番号をつけるという制度というのは大分前から検討はなされていましたけれども、
個人情報保護の問題でいろいろ前に進まずに、いろんな危惧があるという反対論もあったりしてなかなか実現してこなかったという経過があるわけです。ただ、先ほどの御説明にもありましたように、税とか
社会保障分野での活用と、これが一番根っこにあるということだろうと思うわけですね。
ただ、依然として、これからいろんな情報が漏れてプライバシーの侵害とか悪用が起きるとか、そういった心配も一方であることは間違いないわけです。ですから、そういったことがないようにしないといけないということと同時に、今度のものは条例の改正ですので、これに反対するものでもありませんが、ただ、そういった危惧があるということ。
それから、これは行政でというより、むしろ一般の国民あるいは県民のほうでもしっかりと考える必要があるのかもしれませんけれども、利用範囲を今後どういったところまで広げていくのかといったところですね、これが今申し上げた危惧しているようなところまで踏み込んでいくようなことになるのか。
そういった意味でいうと、行政もこの制度が進んでいく中で、しっかりとそういったものについても、県民のあるいは各市町村の状況なども把握をしていきながら、注意深くこれを進めていくといったようなことが大事だと思うんですが、そういったことについての考え方というのは、今の時点でお示しいただければお聞かせいただきたいと思います。
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◯赤間情報政策課長 もともと国民の皆様の情報漏えいに対する御心配というものがございましたことから、
マイナンバー制度がスタートするに当たりましてはいろんな安全対策を講じてきていたところではあるんですけれども、今般、サーバー攻撃による情報漏えい事件等もございまして、さらに皆様の御心配が多くなっているところだとは思います。
私どもも、今般も内閣府のほうから改めてそういった情報漏えいに対する説明会も開催されますし、警察庁のほうからも通知文が来たりしておりまして、県職員はもちろん市町村職員につきましても、
マイナンバーに対する安全対策というのは重々認識して仕事を進めていかなければいけないところではあるんですけれども、一般の今度は住民の方々におかれましても、十月五日以降に通知カードが来るんだけれども、それが何だかわからないから放置されるとか、誰にでもかれにでも教えてしまうとか、そういうことのないように皆さんへの普及啓発というか、周知につきましては図っていかなければならないと思っております。今、制度をスタートさせるのが国のほうも精いっぱいで、新聞報道にもあるとおり、なかなか皆様、一般の方々の御理解もさることながら、
マイナンバーでいろんな従業員等の給与とか税の申請をしなければいけない企業の方々におかれても、一体全体何をどうしていいのか、自分たちがそれをどういうふうに扱っていいのか、漏えい対策をどうすればいいのかというのもなかなかまだおわかりになっていないところでございますので、その辺も説明会等を開催したり、国のほうでもホームページにいろいろ出しております。県のほうでもそれをリンクする形でホームページに載せておりまして、できるだけわかりやすい情報提供に心がけてまいりたいと考えております。
それともう一つ、済みません。先ほど私、県の
個人情報保護委員会と申し上げてしまいましたけど、審査会の間違いでございますので、おわびして訂正いたします。
23 ◯ふくし山委員 今、御説明があったとおり、いろいろな心配もありますし、これからやらなければいけないこともたくさんあるだろうと思います。十月からそれぞれにナンバーをお知らせする通知が届いていくと、そのことがよくわからないとか、放置されたりとかいうことは大いにあり得る話だというふうに思っているわけです。
というのは、今の状態でも不自由のない人もいるわけですね、ある意味、その手続をやろうと思えばですね。ですから余り意識がない。しかし、本人のそういった思いとは別に、これが悪用されたりとかいろんなことにならないとも限らないので、そこの周知のあり方。そしてカードが届き出してから、一定のそういう状況把握、そういったものもやる必要があるだろうと。どこに周知が足りないとか、どこにそういう危険性をはらんでいるのかということはやはり注意深く見ていただきたいというふうに思っています。よろしいでしょうか。それは要望で終わりたいと思います。
24
◯寺田委員長 ほかに御意見はございませんか。
[「なし」という者あり]
25
◯寺田委員長 ないようですので、議案についての質疑を終了いたします。
これより、採決に入ります。
議案第六九号について、取り扱い意見をお願いいたします。
26 ◯山田委員 議案第六九号につきましては、必要な条例の改正と思いますので、原案どおり可決でお願いをいたします。
27
◯寺田委員長 ほかにございますか。
[「なし」という者あり]
28
◯寺田委員長 ないようですので、採決に入ります。
ただいま可決との御意見がありましたが、議案第六九号につきましては、原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。
[「異議なし」という者あり]
29
◯寺田委員長 御異議なしと認めます。
よって、議案第六九号につきましては、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、議案の審査を終了いたします。
次は、請願・陳情の審査をお手元の請願・陳情文書表により行います。
請願・陳情文書表の一ページの新規付託分の陳情の審査を行います。
陳情第三〇〇三号を議題といたします。
陳情第三〇〇三号については関係課がありませんので、説明はありません。
それでは、質疑や各委員からの御意見等がございましたら、お願いいたします。
30
◯持冨委員 協議会というのが書いてあるわけですけれども、自民党のほうにこの陳情をされたということなんですが、協議会というのはどういうものなのかよく私もわからないんですけれども、わかれば教えてください。特段ないですか。
31 ◯山田委員 この陳情の中にある総合研究所設立というのは、最初は何か見通しが明るいような説明を受けたこともあるんですけど、今はどういう捉え方をされていますか、総合研究所設立。
32 ◯早水エネルギー政策課長 直接ここで陳情で示しておられます「J─ファイル」のほう、自民党の総合政策集の中で論じておられます研究体制の整備ということで、総合研究所と直接リンクするかどうか私ども把握していないところでございますが、二十六年四月に福島のほうに産業技術総合研究所、福島
再生可能エネルギー研究所なるものが開所したというような情報だけはつかんでおるところでございます。
33
◯寺田委員長 ほかに御意見、御質疑はありませんか。
[「なし」という者あり]
34
◯寺田委員長 ないようですので、取り扱い意見をお願いいたします。
35 ◯山田委員 陳情第三〇〇三号については、今後の検討が必要であると思いますので、継続審査でお願いをいたします。
36 ◯ふくし山委員 陳情第三〇〇三号につきましては、不採択でお願いいたします。
37
◯寺田委員長 ほかに御意見ございませんか。
[「なし」という者あり]
38
◯寺田委員長 取り扱いについて、継続審査と不採択を求める意見がありますので、まず、継続審査についてお諮りいたします。
陳情第三〇〇三号を継続審査とすべきことに賛成の委員の挙手を求めます。
[賛成者挙手]
39
◯寺田委員長 挙手多数であります。
よって、陳情第三〇〇三号については継続審査すべきものと決定いたしました。
次に、陳情第三〇〇四号を議題といたします。
陳情第三〇〇四号についても関係課がございませんので、説明はありません。
それでは、質疑や各委員からの御意見等がございましたら、お願いいたします。
40 ◯鶴田委員 三〇〇四号につきましては、現在、国会においてこの法案の審議が進んでいるところであります。そしてこの陳情の要旨、これを見てみますと、例えば、「武器を使用し、『殺し殺される』ことが現実」になるであるとか、「憲法上できないこととしてきたことをあっさり踏み越え」とか、ただいま議論が進んでいる中で、いろいろと国の方向性というのがさらに定まっていくことと思いますけれども、それに対しましてこういったようなことというのは、いささか言い過ぎかなというところもあると考えておりまして、その点に対しては、私も少しこの陳情に関しては疑問を抱かざるを得ないのではないかなというふうに思いますので、そのような意見を申し上げます。
41
◯寺田委員長 ほかに御意見や質問等はありませんか。
[「なし」という者あり]
42
◯寺田委員長 それでは、ないようですので、陳情第三〇〇四号につきまして、取り扱い意見をお願いいたします。
43 ◯山田委員 陳情第三〇〇四号につきましては、不採択でお願いをいたします。
44 ◯ふくし山委員 関係課がございませんので、ここで少し意見を申し上げたいと思います。
現在、安全保障関連法案が国会の特別委員会で審議中ですけれども、総理を初め、閣僚の答弁は曖昧で具体性を欠くことなどから、多くの国民が説明は不十分だと感じていることはあらゆる世論調査等で明らかになっています。
衆議院憲法審査会で実施した参考人質疑においては、自民、公明、次世代の党が推薦した大学教授を初めとする三人の憲法学者いずれもが、集団的自衛権の行使は憲法違反であると見解を示しました。同じく、憲法調査会が開いた中央公聴会でも、意見を述べた六人のうち五人が違憲の立場から発言をしています。
昨日の衆議院予算委員会では、二〇〇二年の衆院憲法調査会で高村自民党現副総裁が、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認について、「必要だからぱっと変えてしまうのは問題がある」と述べていることも明らかになっていますし、かつて、「憲法解釈による集団的自衛権行使容認はすべきではない」と発言していた中谷防衛大臣が、五日の特別委員会の答弁で、「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのかという議論を踏まえて、行使容認の閣議決定を行った」と発言をし、さすがに撤回をすることになりました。これが今の審議の現状であります。
圧倒的多数の憲法学者が安保法制を違憲と考えている中で、政府が法案の合憲性に本当に自信があるなら、違憲論者や、説明が足りないと感じている多くの国民を納得させるぐらい明確に説明をすべきだと考えます。
法案は、我が国の安全保障のあり方を根本から変えることになるものであり、十分な議論と国民のコンセンサスを得ることがまだまだ必要だと考えます。
よって、陳情第三〇〇四号は採択でお願いいたします。
45
◯持冨委員 陳情第三〇〇四号は、安全保障関連二法案の廃案を求める意見書採択についての陳情であります。
安全保障関連の二法案は、我が国の厳しさを増す安全保障環境に対応するため、日本の平和と安全を守るために平時から有事まで切れ目のない法制度をつくること、もう一つは、国際社会の平和と安定のために貢献するため法体系を整備しようとするものであります。
日本国憲法の第九条は、一項で戦争を放棄、二項では戦力の不保持を規定しておりますが、一方で、憲法の前文では、平和のうちに生存する権利を示し、十三条では、国民の人権に対して、政府は国政上最大の尊重を要すると規定をしております。国民の人権を奪う行為が武力攻撃であることから、政府がこれを排除するための力は必要であります。
また、個別的自衛権、集団的自衛権というのはこれは国際法上で言われる概念でありますが、今回の法案の趣旨は専守防衛であります。日本国民に深刻・重大な被害をもたらす場合に限定して、つまり、我が国の存立が脅かされ、国民の生命・財産、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、我が国の存立を全うし、国民を守るためのほかに手段がないとき、必要最小限度の実力行使を行うというのが新三要件であり、陳情の「いつでもどこでも米軍主導のあらゆる戦争に自衛隊が参加」ということは当たらないと思います。
また、この陳情の文章では「法案の違法性」と書いてありますけど、これは恐らく「法案の違憲性」だというふうに思いますけれども、陳情では法案の違憲性について述べられておりますが、最高裁は、砂川判決の中でも、主権国としての我が国の存立に重大な関係を持つ高度の政治性を有するものが違憲であるかどうか法的判断は、準司法的機能を使命とする司法裁判所の審査になじまない。司法裁判所の司法審査権の範囲外にあると解するを相当とするとして判断して、今まで要するに日米安保にしても自衛隊にしても、司法の場はこれを判断してこなかったわけですね。
この間、国会では、国民の生命・財産を守る必要もあることから、憲法十三条で国民の権利を守るということを言ってきたわけでありまして、国会の審議を重ねて、四十七年の政府見解をまとめてきました。そして四十七年の政府見解、そして昨年七月の閣議決定を踏まえて、今回の法案が提出されていると考えております。
先日の内閣法制局長官は、「我が国を防衛するため必要な自衛の措置は、砂川判決にいう自衛権に含まれると解することが可能だ」と述べ、「自国防衛に限って集団的自衛権の行使は合憲だ」と述べております。
いろんな考え方がありますから、しっかりと学者さんの意見も聞かなきゃいけないとは思いますが、一方で、国民の生命・財産、幸福追求の権利、これをしっかり守っていくということも大事なことであると思います。
よって、陳情三〇〇四号は不採択でお願いします。
46
◯寺田委員長 ほかにございますか。
[「なし」という者あり]
47
◯寺田委員長 陳情第三〇〇四号については、採択と不採択を求める意見がありますので、挙手による採決を行います。
陳情第三〇〇四号を採択すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。
[賛成者挙手]
48
◯寺田委員長 挙手少数であります。
よって、陳情第三〇〇四号については不採択とすべきものと決定いたしました。
以上で、請願・陳情の審査を終了いたします。
この際、お諮りいたします。
採択した請願・陳情につきましては、委員会の審議における意見や提案について、政策への反映状況を確認する必要があります。
このため、前年度の定例会において採択した請願・陳情につきましては、その処理経過及び結果等を次回の第三回定例会の当委員会において調査をすることとし、その調査のための資料を要求したいと思いますが、御異議ございませんか。
[「異議なし」という者あり]
49
◯寺田委員長 御異議がございませんので、そのように決定いたします。
企画部は、次回の定例会に資料の提出をお願いいたします。
次は、県政一般であります。
初めに、五月に北薩地区での行政視察をいたしましたが、御意見、御質問等がありましたらお願いいたします。
なければ、県政一般の質問をお願いいたします。
50 ◯中村委員
地方創生推進本部の設置についてですけれども、実際に作業内容というのはどういうことになっているのでしょうか。具体的なプロジェクトの掘り起こしというのは、地方から上がってくるプロジェクトの精査をするものなのか、あるいは、おりていって積極的に働きかけて、どういうプロジェクトがありますかということを一緒に考えて、アドバイス、助言までするようなそういうスタンスでつくられたものなのかということをちょっとお伺いしたいと思います。
51 ◯清水企画課長 まず、県の地方創生の推進本部でございますが、県の総合戦略を策定するということを念頭にしておりますので、委員の言われました部分については、市町村の部分ということであれば、総務部の市町村課のほうで作業をやっている部分ということも連動してくるんだと思っております。県の地方創生の推進本部におきましては、各部局、全庁的な組織として立ち上げておりますので、地方創生に資するプロジェクトという観点で掘り起こしのほうを各部局で対応しておりまして、それを推進本部に上げて、県で必要なプロジェクトということでもむということになります。
それで、市町村のほうの部分につきましては、地方創生の基礎団体であります各市町村で地方総合戦略を策定するということになりまして、その部分に対して、県の総務部の市町村課において、そちらの部分をそれぞれアドバイスするということで、例えばいろいろ県の取り組みはどうなっているかとか、それとあと各団体のほうはどのような感じになっているかというようなことでアドバイス等は行いますし、また、各振興局単位のほうでの意見交換会ということを通じまして、適切なアドバイスを行うということで聞いております。
52 ◯堀口委員
地域振興推進事業のことでありますけれども、現在、一億一千万円の件になりますが、先ほど、まだ半分ぐらいしか事業予定、それぞれの地域振興局取り組んでいないように思えるんです。これから要望されると思うんですが、その要望の時点というんですかね、そもそもこの一億一千万円、各地域振興局にその予算があるということは、どのような考えでこの予算を組まれたのか、そこから教えていただきたい。
53 ◯松元地域政策課長 今、委員御指摘の
地域振興推進事業、この事業につきましては、平成十九年度に地域振興局ができました。それを受けて、地域の緊急的・特徴的・広域的課題に対処するということで、平成二十年度に創設された事業でございます。この事業につきましては、市町村、それから民間団体等と連携しながらやっていくということでつくられたものというふうに認識しているところでございます。
当初、一般枠につきましては、
ソフト事業一千万円、それからハード事業一億円でやっていたところですが、各地域振興局・支庁からの要望等を踏まえまして、
ソフト事業の増額の要望もございましたので、今のように、今年度から
ソフト事業を一千万円(後ほど「二千万円」に訂正発言あり)、それからハード事業を九千万円とさせていただいたということでございます。
この事業につきましては二十年度から創設したところでございますが、十九年度のときから事前に各地域振興局、それから市町村等にはきちんと説明させていただいているところでございます。
54 ◯堀口委員 私も当然、北薩振興局のほうから連絡が来ております。「今、これほど事業計画があります。あと何%残っております」と、「堀口さん、何かないですか」と言うわけですよね。というところで結局、私自身はあれをやってほしいな、これをやってほしいなと思っているんですけれども、それを言ったにしても結局、地域振興局としたら、各市町村の出方を見て、どれが緊急性があるのか、どれが効果があるのかというところで決めていかれるんじゃないかと思っているんですけれども、決めるときに全然もう無視なんですよね。聞くことは聞かれますけれども、「議員さん、どうですか、まだこういう計画を進めたいと思っているんですけど」というようなことなんですけれども、決定されるときはそれはもう当然、地域振興局のほうで決定されるとは思うんですけれどもね。
ですから、何と言ったらいいんですかね、決定したときにしても全然県議にはもう報告なくして、「あれっ、もう終わったの」という感じで決まってしまうものですから、そこらの決め方というのが、各市町村長の強みなのかなというところもありますし、できれば我々もそこに、いや、こっちのほうが早く進めてほしいんだけれどもなという気持ちもあるんです。
ですから、その辺をもう少しですね、決めたら決めたでもいいんですけれども、それはそれで、できるだけ早目に連絡していただいたほうが我々としても、「えっ、いつの間にそれ決まったのよ」ということになってしまいますので、それは要望としておきたいんですけれども。
この特別枠二億円は今現在どのような案が上がっているんでしょうか。
55 ◯松元地域政策課長 済みません。先ほどの答弁からまず修正させていただきたいのですが、今は
地域振興推進事業、
ソフト事業二千万円、それからハード事業九千万円になっていることを訂正させていただきます。
それから、特別枠のほうなんですが、例年六月議会のほうで御報告させていただくのが普通の状況でございましたが、今、各地域振興局それから支庁のほうに要望をとっています。これにつきましては、できるだけ早く採択できる方向で今、検討を進めていきたいと思っています。今、事業について、各地域振興局それから支庁のほうに要望をとっているところでございます。
56 ◯堀口委員 私、三年前だと思うんですが、特別枠ができたのが。そのときの知事の考えとして、二億円ぐらいの事業を組めと。これは知事査定ですよね、そこから教えてください。どこが決めるんですか、最終的に。
57 ◯松元地域政策課長 まず、
地域振興推進事業の特別枠、これは今、委員御指摘のとおり、平成二十四年度からスタートしたところでございます。これにつきましては一般枠と違いまして、事業の採択基準ですが、これにつきましては各地域振興局・支庁のほうから提案された事業の中から、将来の鹿児島県の発展につながるような事業をプロジェクトベースで採択するということになっていますので、それが将来の鹿児島の発展につながるものということで、局にあるところもあればないところもあるという形で、でこぼこが出てくる可能性はあると思っています。
これにつきましては、地域振興局のほうから議員の要望等も踏まえまして出てきます。それについて、その事業が鹿児島の発展につながるものかということをしまして、最終的に知事まで報告して、その中で総合的に決定していくものだというふうに認識しております。
58 ◯堀口委員 二十四年度から始まったことであって、そのときちょうど私、
企画建設委員会にいたんです。そのときに委員会の中で言い合いだったんです。皆さん要望をしたんです、皆さん、各地域のことを言い出して。いや、俺のところに欲しいんだ、俺のところに欲しいんだということで。そのときは七地域振興局長見えていました。そことも一緒になって上げるんですよね。そういったのが今あるんですか。
59 ◯松元地域政策課長 システム的には平成二十四年度の制度創設から変わりはございません。それで、この特別枠につきましても、地域における課題につきましては、地域の実情を詳細に把握されておられる県議会議員の御見識、御助言というのは重要だというふうに認識をしておりますので、まずは
地域振興推進事業、特別枠の窓口である地域振興局・支庁のほうに御相談していただければと思っているところでございます。
60
◯寺田委員長 ほかにございませんか。
61 ◯向井(俊)委員 まだよく理解していないんですが、
かごしまグリーンファンド導入促進事業というのがございます。「地域の特性を生かした
再生可能エネルギーの導入」という表現になっていますが、具体的に言いますと、どういうものに対しての支援をしていくのか、そこを御説明いただけたら幸いです。それが一点。
もう一点は、
奄美群島農林水産物輸送コスト支援事業、これは昨年度から創設されて始まっているんですが、その予算の消化率というんですか、それと今年度の予想される総金額。
それと、三戸以上で構成される出荷団体となっております。これがかなり、地元の農家の人に聞くと、「もうそれが大変なのよ」という話もあるんですが、三戸以上でやはり団体的な取り扱いでないと無理なのか、それをお聞かせください。
62 ◯早水エネルギー政策課長
かごしまグリーンファンドの融資の対象はどういったものかについて、現在想定しておるものを答弁させていただきます。
本県におきましては、高いポテンシャルを有して、地域活性化の観点からも有用な家畜ふん尿や焼酎かすなどを利用したバイオマス発電、あと地熱、小水力発電など、まだ開発案件が少なく個別性が比較的高い
再生可能エネルギーにつきまして、融資を行う方向で検討しているところでございます。
63 ◯向井(俊)委員 ということは、まだどれがどうだという形じゃなくて、これから探っていくという形ですね。(「はい」という者あり)はい、ありがとうございます。
64 ◯松下離島振興課長 昨年度分の実績については三億五千万円ということ、あと、今年度の分については当初予算ベースで今、計画をしております。(「消化率は」という者あり)
昨年度の分については、消化率は七五%。
あと、三戸以上の要件についてでございますけれども、農林水産業に関連する国庫補助事業については、公益性の確保にも配慮しつつ、特定の目的を達成するために財政的な支援を行うものであることから、個人に対する補助は除外されております。三戸以上で組織される団体を交付対象者として取り扱うこととされておりますので、同奄美群島の農林水産業コスト支援事業についても同様の取り扱いとしております。
65 ◯向井(俊)委員 ありがとうございます。七五%の消化率、どの辺に原因があったのかというのが一点。
それと、航空券の補助とかは個人的にしていたから非常にわかりやすくて、利用される方も大変喜ばれております。そういう団体というんですか、そういう形でしかできないというのであれば、また農家の皆さんにきちっとその辺は説明していきたいと思います。
66 ◯松下離島振興課長 お聞きになりたいのは、どのようなところに問題があったかということですか。(「はい」という者あり)
これについては、一月、二月にほとんど雨が降らない干ばつの状態がありまして、農林水産物
輸送コスト支援事業の大半を占めるバレイショの出荷量が相当落ちまして、その関係で執行率が落ちたということになります。
あと、取り組みの成果としては、
輸送コスト支援事業の支援により生まれた余力で、生産振興を図るためにさまざまな取り組みがされております。例えばかん水車、干ばつがあったということで、かん水車の使用料の一部助成を実施したりとか、あと、花の農協については市場や実需者との意見交換、商談会に参加をしたりとか、あと、農業への生産意欲が回復されて、施設整備を控えていた農家が平張り施設とか営農ハウスの導入についての検討を始めたりとか、先般もありましたけれども、花卉農協が花卉の単価について苦労しておりましたけれども、輸送コストの軽減等が図られたことによって経営が安定するめどが立ったということで、後継者がUターンしてきたというような事例を聞いております。
67 ◯向井(俊)委員 ありがとうございます。
航空運賃の補助のことにしても、これにしても、四、五年前、陳情だ何だといったら、まるで異次元の世界の話みたいなことを言われていたのが、それが現実になって地元住民の方も大変感謝していますし、これからもそういう指導、推進、離島振興課のほうによろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
68 ◯ふくし山委員 今、
かごしまグリーンファンドの
導入促進事業、この設立について御説明がありました。この前、県政調査会の際には中身がわかっておりませんでしたので、少し具体的にお聞きをしようと準備をしていたら、今、詳しく出てまいりましたので、よくわかりました。
ただ少し、二、三点お尋ねをしますけれども、鹿児島県というのはわかりますが、あとの会社及び団体ですね、ここの選定についての考え方ですね、これがどういった会社なのか、そこを少し御説明いただいてよろしいでしょうか。
69 ◯早水エネルギー政策課長 まず、資料の最初に出てきております鹿児島ディベロップメントでございますが、この会社につきましては、ファンドの運営団体になるというようなふうに考えておりまして、このファンドの運営を行いますには、金融商品取引法に基づくファンド事業運営の資格が必要でございます。その資格を有するのが本県では鹿児島ディベロップメントでございまして、またこれまでも、かごしまアグリクラスター六次産業化投資事業有限組合などの運営団体として活動をなさっておられまして、そういった活動で培った知見等をこの
再生可能エネルギー事業の募集とか、あと経営・運営面での事業者に対する支援等が期待できるというような形で、鹿児島ディベロップメントを選定したところでございます。
あと、一番最後のほうに出ております一般社団法人グリーンファイナンス推進機構でございますが、この推進機構は、地域低炭素投資促進ファンド創設事業、環境省が行っております基金の設置法人でございまして、例えば大分県なども同様のファンドを創設しておりますが、大分県のほうに同様に出資を行ったりとかいうようなことをやっておりまして、日本全国でのいろいろな優良プロジェクトに対して直接・間接で融資等を行っているものでございます。そういったことで本県のファンドにも御賛同いただいたところでございます。
70 ◯ふくし山委員 選定事業の考え方はよくわかりました。
それで、もう一点ですけれども、先ほど向井委員のほうからもありましたけれども、見込みといいますか、そこの考え方。それと、固定価格買取制度の運用が変化してきているといったようなこともあるんですけれども、その辺との兼ね合いも含めて、どんなふうに将来を見込んでいるのか考え方があればお聞かせください。
71 ◯早水エネルギー政策課長 投資案件につきましての御質問でございます。
このファンドは、七月十日に設立を予定をしておりまして、具体の事業募集についてはそれからということになっております。ただ、県といたしましては、先ほど申し上げましたバイオマスでありますとか地熱、あと小水力等の導入を図るということに加えまして、例えば家畜ふん尿など、現在使われていないようなものを有効に活用するというような視点、新たな地方雇用の創出を図るというような視点、さらに発電の過程で廃熱や排水が出てくるんですが、そういうのをきっちりと地域振興のほうにつなげるような、地方創生につながるような案件というのを掘り起こせたらと考えておるところでございます。
あと、FITについてでございますが、そもそも民間事業者が固定買取価格制度、いわゆるFITを活用した再生エネルギーを導入する場合につきましては、買取価格の中に既に適正利潤が含まれて算定がなされておるところでございます。そういうことで、国を初め、我が県もでございますが、FIT対象の事業につきましては補助金を出していないというような背景がございます。
その一方で、建設時には実は多額の資金が必要でございまして、
再生可能エネルギー、初期投資が非常に大きゅうございますので、初期の資金ショートが生じるおそれがあるものですから、そういうのを支援したいということで、このファンドを創設したところでございます。
あと、繰り返しになりますが、先ほど申し上げたとおり、ファンド事業者を通じまして、計画段階から施設の建設、経営・運営面におきまして、一連で幅広いアドバイスが期待できるというような形でこのファンドを我々は考えたものでございます。
72 ◯ふくし山委員 FITとの関係はよくわかりましたけれども、各地域でそれぞれの特性を生かしたいろんな取り組みができるといった意味では、雇用であるとか、新たな地方創生につながるようなものに結びつく可能性も随分あるだろうというふうに思いますので、お取り組みをお願いしたいと思います。
次に、きょうの説明資料にはなかったかもしれませんが、
再生可能エネルギー等導入推進基金事業を六億四百八十二万円、これは環境保全基金の活用とかで、災害とか、避難所とか防災拠点ですか、こういったところに
再生可能エネルギーの導入をするということで、昨年度が八市町村の十三施設、これは繰り越しもあったと思いますが、この進捗状況であるとか、今年度予定が十一市町村で二十二の施設で、県の施設が一つといったようなことになっていますが、ここの今の進捗状況を教えてくださいませんか。
73 ◯早水エネルギー政策課長 御質問のありました
再生可能エネルギー等導入推進基金事業につきましては、平成二十六年度の補正予算におきまして十四億円を造成したところでございまして、その活用を平成二十六年度から二十八年度の三カ年間にかけて活用を行っておるものでございます。
御質問のありました平成二十六年度事業につきましては、予算ベースで四億二千七百万円余りを予算計上したところでございまして、実は九月補正で予算を組んだということ、あと、市町村が我々の予算措置を踏まえて事業化、予算化を図ったということでございまして、その全額が繰り越しというような形で処理をしておりまして、実は平成二十六年度で執行できたものにつきましては、設計費用の五百万円程度しか執行できておりません。残る四億円程度につきましては全額繰り越して、それぞれ今、設計とか事業着手を行っていただいているところでございます。
あと、平成二十七年度の事業につきましては、現在、予算ベースで五億八千万円余りを予算化したところでございまして、そのうち五億五千七百万円につきまして、市町村のほうにお配りするというような形で計画を立てておるところでございます。ことしの二月に開催しました外部有識者会議の了解を得まして、市町村のほうへの内示作業を今、進めているところでございます。
74 ◯ふくし山委員 わかりました。
あと、民間施設でも、地域の防災拠点となるような施設についても一定想定をしておられたようで、二千万円程度だというふうに三月議会ではおっしゃっていたと思いますが、ここの名乗りを上げる施設といいますか、そういったところは今どういう状況なのか教えてください。
75 ◯早水エネルギー政策課長 御質問のありました民間施設への補助でございますが、平成二十七年度当初予算では二千二百万円余りを予算化しておりまして、現在、六月二十六日までを期限といたしまして、民間の事業募集を行っておるところでございます。現在のところ一件、約六百六十万円余りの申請が来たところでございまして、そのほか、どういった書類が必要かとか要件の確認は今、来ておるところでございますが、二千二百万円まで満額来るかどうかというのはまだ少し不明な状況でございます。
76 ◯ふくし山委員 初期投資も大きいということもありますし、よほどでないと民間の施設でなかなか手を挙げづらいのかなと、そんな思いもありますけれども、地域の防災拠点にもなるといったようなことも考えますと、できるだけ御努力をお願いしたいというふうに思います。この件については終わります。
鹿児島空港冷蔵冷凍施設運営支援事業ですね、これは予算が千四百七十八万二千円で、二十フィートの冷蔵庫と冷凍庫を一台ずつ購入する。設置は空港ビルディングが行って、四月から供用を開始すると。運営費の一部を負担するという形で支援をする、そういう考え方だというふうに理解をしておりますが、この運営費の内容について少し御説明いただけませんか。冷凍冷蔵庫、設置は空港ビルがしますよね、あとどういったものが考えられますか。
77 ◯仲澤交通政策課長 ハンドリングの中で人件費に当たるものがこれに当たると思います。
78 ◯ふくし山委員 済みません、この委員会初めてで、基本的なことばかりお尋ねして申しわけないんですけれども。
それと、あとはこれをどう活用するかということ、貨物の取扱量をふやす努力をすることで、なかなか厳しい国際線の航空路の維持をするとかあるいはふやしていくとか、また入り込み客をふやしていくとか、利用客をふやすとかいったようなことにもつながるということも含まれていると思うんです。物流が活発になるということで、そういったことにも貢献をするだろうというようなことでこの事業は始め、そこに補助をするということのようなんですけれども、今、具体的には何か輸出入品目であるとか量とかというのが、まだスタートしたばかりですので状況がよくわからないものですから、少し御説明をいただけませんでしょうか。
79 ◯仲澤交通政策課長 本事業は、
鹿児島空港活性化に向けた取り組みの一つであります。平成二十四年から二十五年度にかけて
鹿児島空港新時代活性化調査事業というものが取りまとめられました。その中の提言の一つに、県産品の輸出促進、これについて提言をいただきました。その具体化に向けた一つの取り組みとして、この冷蔵冷凍施設の運営事業がございます。
四月の段階で供用が開始されておりますけれども、四月九日で養殖ブリが台湾に向けて出荷をされたところであります。それ以降の利用につきましては現段階では把握をしておりませんけれども、南国交通がハンドリング会社として実施しておりまして、鹿児島銀行がPR、営業活動についてお力添えをいただいています。こうした関係者と引き続き取り組みを重ねながら、御意見を伺いながら、冷蔵冷凍コンテナの施設を活用する方向性について今後、議論していく考えでおります。
目的は、県産品の輸出促進ということでございますので、冷蔵冷凍コンテナ施設を手段として今後どうやって活用していただくかということを念頭に作業を進めていきたいと思っています。旅客は外的要因に左右されるのは国際線の常でありますけれども、貨物は恒常的に積載が見込まれますので、そういった観点から航空会社の安定的な運航に資するものとして、貨物の引き続きの利用促進を図るということを視野に入れながら、作業を進めております。
80 ◯ふくし山委員 牛肉とか豚肉では十三トンとか、水産物に関しては三トンと、こういったものが
鹿児島空港の通関実績のデータとして上がっていますけれども、この辺との兼ね合いはどうなっていますか。また、そこの整理というか、まだできていないんでしょうか。それぞれこれまでの取引の手法があったでしょうから、すぐに直ちにこちらに移行するとかいったようなことにならないのかもしれませんが、そこの取り組みはどうでしょうか。
81 ◯仲澤交通政策課長 御指摘のように、以前お渡しした
鹿児島空港通関実績より引用しました資料では、牛肉や豚肉が十三トン、それから水産物が三トンほどが見込まれております。ただ、これは、これを全て冷蔵コンテナ施設を使っていただくというわけにはすぐにはまいりませんので、なるべく関係者について働きかけを行っているというところであります。今後引き続き、関係者を集めた部会を組織しておりますので、その場を通じてさまざまな販売先に対して働きかけを行っていくということになります。
82 ◯ふくし山委員 わかりました。
これからいろんな努力をしていかれると、この活用も進んでいくんじゃないかと、それが有効にいろんな意味で拡大をしていくようにぜひお取り組みをお願いしたいと思います。
続けて恐縮なんですが、もう一点だけよろしいでしょうか。
83
◯寺田委員長 はい、どうぞ。
84 ◯ふくし山委員 奄美群島交流需要喚起対策特別事業ですね、これは向井委員もいらっしゃるんですけれども、ほかにも輸送コストやら航空・航路運賃の軽減とか、いろんなことで大変大きく前進をしているわけですけれども、この事業は本当に大事じゃないかなというふうに思っているわけです。むしろ交流人口をふやす、離島に帰りたくてもなかなか今、航空・航路運賃が高くてですね、家族四人いれば、一人では帰れるけど、四人で帰るともう本当にとんでもない金額になるといったようなこともあります。
そういったことを考えると、この事業というのはこれから大きなポイントになるのかなと。さらに、世界自然遺産登録なども目前にしているわけですので、ここを取り組みを進めていく必要があると思いますが、これまで事業が一定進んできましたけれども、その意義と効果について改めてお聞かせいただいてよろしいでしょうか。
85 ◯仲澤交通政策課長 交流需要喚起対策特別事業につきましては、交流人口の拡大を目的として事業が行われております。昨年度につきましては、閑散期の対策として期間を区切って作業を行ったところであります。非常に効果が出ているというふうに思っております。具体的に申し上げますと、バニラ・エアの就航がその一つになっております。当然JALグループに対しても支援を行っておりまして、さまざまな方からこの制度について御意見、御賛同をいただいているところであります。今年度につきましても、新たに沖縄線についても作業を進める考えでおりまして、より多くの利用者利便に資するような形でこの作業を進めていきたいと考えております。
86 ◯ふくし山委員 現時点では多少やむを得ないところもあると思いますけれども、現在、東京─奄美間の航空運賃、それから鹿児島─奄美間などの航路運賃と、そういったものに軽減措置がなされていたりするわけですが、これがもう少し拡大をしていくようにということで、国への働きかけも含めて、これからぜひ私たち議会としても精いっぱい取り組んでいきたいというふうに思いますけれども、執行部におかれましてもぜひ少しでも前に進むようにお取り組みをお願い申し上げまして、これは終わりたいと思います。
87
◯持冨委員 三ページの
鹿児島空港国際化促進で、ここを見ますと、上海線が五月は二八%になっていますね。極端に落ちているわけですけれども、これの原因は何でしょうか。
88 ◯仲澤交通政策課長 上海線についての五月の搭乗率が低い、他の月と比べて低いということについての御質問でございます。
これにつきましては、四月一日から週二便から週四便に増便しております。また、機材の大型化を果たしておりますので、提供座席数の拡大に伴って搭乗率が低下したと考えております。利用者数につきましては千五百七十七名、五月の中で利用していただいております。昨年に比べますと二倍弱、それからおととしに比べますと四倍程度の利用者数になります。したがいまして、搭乗率は低下しているように見えますけれども、利用者数は一定数を確保しているというところでございます。
89
◯持冨委員 わかりました。ということは、今後しっかり努力すればまた回復していくと、それでまた減るということはないということでよろしいんですね。(「はい」という者あり)
せっかく便数をふやして、また大型化しましたけれども、「やっぱり乗らなかったね」ということではいけないので、その努力はしっかりやってもらいたいと思います。
それから、ソウルが今、MERSの関係で、まだ影響が出ているのかどうかわかりませんけれども、それはどんな感じなんでしょうか。例えば予約のキャンセルが多くなっているとか、そういったことはどうなんでしょうか。
90 ◯仲澤交通政策課長 MERSの発生に伴いまして、予約のキャンセルというのが発生しているという状況は把握しております。しかしながら、この後どういう展開になるのか事態を注視しないといけませんので、航空会社と情報を密にしながら、今後の展開を見守りたいと考えております。
ことし一月から五月につきましては非常にソウル線も順調に推移をしておりまして、約七割程度の搭乗率を確保しているところでございます。このMERSの発生が長期化しないことを願いまして、さらには、イン・アウト双方からの取り組みを引き続き進めていきたいと考えております。
91
◯持冨委員 それから、海外誘客のためにお得なクーポン券とか、それからまたお土産券とかいうようなのがあったかと思いますが、これは今、どんな取り組みになっていますでしょうか。
92 ◯仲澤交通政策課長 担当課ではございませんけれども、インバウンド促進を交通政策課としても進める観点から申し上げますと、各路線に食事券とクーポン券を組み合わせた形で配布をするということでございます。予算規模につきましては二億円を合計で計上しているところでありまして、期間を区切ってこのような対策を進めるということを聞いております。
93
◯持冨委員 その効果はいつぐらいからあらわれるんですかね、ここのパーセントには出てくるんですかね。
94 ◯仲澤交通政策課長 これから実施する事業でございますので、効果は今後、検証するということになります。
95
◯持冨委員 わかりました。
あと、三島村の黒島から枕崎までの航路延伸ですね、十月からなるというふうに聞いていますけれども、今、乗客はどんな状況なのか、また十月に向けてどんな取り組みがなされているのか。せっかく航路が定期化したとしても、それがなくなるとまた大変なことになりますので、それに向けての取り組みとかあるのかどうなのか、そこはどうでしょう。
96 ◯仲澤交通政策課長 フェリーみしまの旅客の輸送実績でございますけれども、二十六年度につきましては一万四千七百八人でございました。二十五年度は一万五千百五十二人でしたので、若干減少傾向にはございますけれども、車両については、二十五年度が千六百十七であったのに対して、二十六年度につきましては千八百五十一と増加傾向にあります。あわせて貨物についても、二十五年度が六千五百九十九トンだったものが、二十六年度につきましては八千四十三トンに増加しております。引き続き、この三島の航路を利用者利便の観点からも資する形で育てていきたいというふうに思っております。
97
◯持冨委員 黒島から枕崎への利用というのはどういう状況で、またそれを維持するためにはどういうことを考えているんですか。
98 ◯仲澤交通政策課長 枕崎の延伸の部分につきましては、社会実験として国が三年、県が三年、合わせて六年継続しておりました。それを踏まえて、今年度十月から定期航路という形で作業を進めているところでございます。まだ国庫補助航路としての認定には至っておりませんけれども、十月開始までにこの国庫補助航路化が実現できるような形で関係者とともに作業をしているところでございます。
99
◯持冨委員 わかりました。ぜひ実現をして、またそこがしっかりと活用されるようによろしくお願いしたいと思います。
次の四ページに続けていきますけれども、移住・
交流促進事業で東京のほうに相談窓口ができたと、五月一日からこれがスタートしているわけですけれども、約一カ月たちまして、そういう相談とかというようなのは来ているものなのかどうか、その辺はどうですか。
100 ◯松元地域政策課長 移住・交流相談員につきましては、今、委員御指摘のとおり、五月一日付で東京の有楽町駅の銀座口、徒歩一分のところにございますが、
東京交通会館の六階にあるNPO法人
ふるさと回帰支援センターのほうに業務委託で配置させていただいています。二十代の女性の人で鹿児島出身でございますが、その方は、東京の民間企業の勤務とかNPOでの活動もあって経験豊かな方でございます。それから離島振興課の事業の離島プロボノにも参加されているということで、かなり鹿児島に対する思いが強い方でございます。
五月一日から一カ月間でどのくらいあったかというのを確認させていただきました。その結果、五月の相談件数としては十件と聞いております。内容的には、特定の市町村名はちょっと差し控えますが、そこへ移住を希望したいということ、それから求人情報があるのかとか、あと就農系の体験ツアーがあれば参加したいとかそういうこと、それから住まいの情報についてと、そういうのも含めて十件ほど相談があったというふうに聞いています。この相談員は、それぞれの内容につきまして、県や市町村につないでいるという形をとっていると聞いております。
101
◯持冨委員 今からでしょうけれども、ぜひしっかり機能するようにしていただきたいと思います。
続けて、その下の
半島特定地域「元気おこし」事業というのがありますが、半島振興法が改正をされました。さまざまに改正されたというふうに聞いているわけですけど、この改正で何がどう変わったんですかね。
102 ◯松元地域政策課長 今の半島振興法は平成二十六年度まででございました。これがまず半島振興法の一部を改正する法案で十年間延びまして、平成三十七年三月三十一日までという形になりました。それで、その法律の目的規定の中に定住の促進というのが追加されたということ、それから、今まで租税のほうの法律でつくらなければならなくなっていた市町村の産業振興計画、これをこの法律のほうでつくることができるようになったということがございます。それからあわせて、多様な主体の連携及び協力により実施される事業に対する助成措置、これが半島振興広域連携促進事業というのでございますが、これが新たに創設されたという形でございます。あと、地方税の不均一課税の減収補填につきましても、これも改正されたということも含めまして大きな変更があったということで我々も喜んでいるところでございます。
103
◯持冨委員 わかりました。
離島のことはよく話題になるわけですけど、鹿児島は両方とも半島でありまして、なかなかこれは半島のことが今まで出てこなかったんですけれども、ぜひそこの振興にも力を入れていただきたいと思います。
最後に、あと一点、最後のページに「明治日本の
産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の世界遺産登録というのがあって、本会議でもうちの会派で聞かせていただきましたけれども、六月二十八日から七月八日までの間の委員会で決まるということなんですが、韓国、中国が人権というようなことを取り出して、それに反対の働きかけをしているというのがありますけれども、その辺、これは国が取り組むことではありますけれども、どんな状況なのか、そしてまた見通し、また、指定されている地域が、鹿児島は入っていないみたいですけれども、そこ辺の状況はどうなんですかね。
104 ◯米丸
世界文化遺産課長 韓国等の動き、あるいはそれに対する対応等について御質問をいただきました。
報道等のとおりでございますけれども、本案件は御案内のとおり、政府のほうから
ユネスコ世界遺産委員会のほうに推薦されております政府推薦案件ということでございまして、現在、国におきまして、委員国、これは日本、韓国を含め二十一カ国でございますが、韓国を含む委員国や中国に対しまして、遺産の価値を十分説明しまして理解を求めているところでございます。
私どもとしましては、ユネスコの諮問機関であるイコモスが技術的・専門的な見地から勧告を行っているものでございまして、勧告どおりとなるように期待しているということでございます。
資産につきましては、個別の具体の内容については控えさせていただきたいとは考えますが、勧告におきまして、全ての資産を含んで「記載」が、世界遺産登録がふさわしいという勧告がなされておりますので、全てで一つのストーリーとなっております。ですので、一体となって全て勧告どおり「記載」ということを期待しているところでございます。
105
◯持冨委員 最終的にはそれは投票で決まるのですかね。そうすると、そういう反対という人たちが広がっているのかどうかというのはわかるんですか。
106 ◯米丸
世界文化遺産課長 通例、コンセンサスによって決定されると聞いております。規定上は三分の二以上の多数といった規定がございますが、通例はそのようになっていると聞いております。そうした意見を持っている国が広がっているかどうかにつきましては、国のほうで対応されているところでございまして、控えさせていただきたいと存じます。
107
◯持冨委員 最後にしますけれども、この世界遺産登録について余り機運の醸成というか、国民文化祭はあちこち見ますし、奄美のこともよく聞くんですけれども、なかなかこれは盛り上がっていないんじゃないのかなと。それからもう一つは、軍艦島はよく出てきますけれども、うちの尚古集成館とかそういうのは余りにも発信がなされていないんじゃないかというような気がするんですが、その辺はどうですかね、取り組みは。
108 ◯米丸
世界文化遺産課長 機運の醸成あるいは本県の資産のPR等についてお尋ねでございます。
機運の醸成に向けた取り組みといたしましては、本県の資産の露出を高めるということも視野に置いた上で、これまで普及啓発事業、これはNPO委託事業でございますが、それとか県内の構成資産を県外等でも含めて露出をするプロモーション事業というのがございます。そしてまた、小学生向けに副読本を全員に配るということなど、子供向け、一般向けの講演会・研修会、テレビなどのメディアを活用した情報発信など、さまざまに行ってきているところでございます。
主なものを申し上げますと、今年度、観光との連携ということも踏まえまして、職業ガイドも含めたガイドの研修でありますとか、また昨年度は羽田空港におきまして、人通りの多いところでの露出を図るという観点で、モノレールでのポスターの掲出とか、フューチャービジョンというものを使った情報発信を行ったところでございます。県内におきましては、先日も五月に黎明館で原口県立図書館長による講演会も実施し、県内のほかの産業遺産、関連遺産なども含めた講演もされたところであります。
こうしたこれまでの普及啓発によりましての成果もあると考えておりますが、まちづくり団体において、遺産を活用した演劇でありますとか、これは外国人の方も入って行うようですが、また、まち歩きあるいは周辺の清掃等、盛り上がりが少しずつ出てきていると把握しておりまして、こうしたユニークな取り組みも含めて情報発信をされることを期待しているところでございます。
御指摘のとおり、韮山の反射炉とか軍艦島などに比べまして、露出について非常に努力を要すると考えております。本県としましては、名君島津斉彬が海外の動向を踏まえて、幕末期にいち早く近代化を図ったというストーリーなども含めて、資産の説明をしていくということが必要であると考えておりまして、人材育成を実際行っているところでございます。鹿児島の売りの部分を強調しながら、また観光交流あるいは教育庁等ほかの部局と、あるいは鹿児島市と連携しまして、機運の醸成とか情報発信、また人材育成も含めて、御指摘のような情報発信、露出の向上等に取り組んでまいりたいと考えております。
109
◯持冨委員 もう絶好のチャンスですので、いろんな方の協力もいただきながら、しっかりと盛り上げていただきたいと思います。終わります。
110
◯寺田委員長 ほかにございますか。
111
◯小園委員 先ほどMERSの関係の質問がありましたけれども、交通政策課長にお伺いしたいんですが、
鹿児島空港の検疫体制、口蹄疫とかいろいろありましたのでしっかりなされているとは思うんですが、MERSの場合は、体温を感知したりとかといったような機械をよくテレビで見たりしますけれども、ああいうのは設置はされてあるんですか。どうなんですか、検疫体制は。
112 ◯仲澤交通政策課長 済みません。そうした検疫の施設に関する情報は現時点でちょっと持ち合わせておりませんので、情報の収集に努めたいと思います。一義的には空港ビルディングの中の話でもありますし、あとはソウル線自体に関しましては航空会社の対応になると思います。引き続き情報収集に努めます。
113
◯小園委員 やはり隣国ですので非常にいろいろ気になるところですから、月曜日でも結構ですので何か文書等でも配付していただいて、現在の状況等をお知らせいただければと思います。
114 ◯鶴田委員 それでは、二点お伺いしたいと思います。
まず、持冨委員の先ほどの
半島特定地域「元気おこし」事業への質疑の件でありますけれども、このことにつきましては、半島の先端地域という、離島と並んで地理的条件の非常に厳しい地域に対する手厚い事業だと感謝をしております。その中で、今、二十二件の事業を実行中ということでありますけれども、まず、この事業の地元の町との負担割合等々を含めて、その事業の状況を教えていただきたいと思います。
115 ◯松元地域政策課長
半島特定地域「元気おこし」事業、これは平成八年度から実施している事業でございますが、薩摩半島側であれば、旧笠沙町、旧大浦町、旧坊津町、それから大隅半島側であれば、今の錦江町、それから南大隅町、それから肝付町のうちの旧内之浦町が対象となっております。この事業というのは、ここに書いてあるような観光交流とか定住促進とか広域的交流なんですが、補助率は二分の一以内という形になっております。
116 ◯鶴田委員 わかりました。
それから、よく言われるのが地域振興事業との兼ね合いというか、地域振興事業も非常にいい事業で、いろんな展開、いわゆるなかなか国にも県にも従来の事業には合致しない、そういったすき間というか、そういったところに非常に対策を打っていただいていると思っているんですけれども、例えば振興局において、この半島「元気おこし」事業と地域振興事業のすみ分けというか、どんなふうな指導を町にしていらっしゃるのか、そこを少し教えていただけませんか。
117 ◯松元地域政策課長
地域振興推進事業とこの
半島特定地域「元気おこし」事業のすみ分けということですが、まず、
半島特定地域「元気おこし」事業は、南薩地域振興局それから大隅地域振興局の二つが対象になりますが、まずは半島の先端部の地域振興をまず優先して考えていくのかなと思っています。そういう意味では、これで事業を組み立てていただきまして、その上にプラスアルファで、この対象地域は
地域振興推進事業も考えていく形になるのかなと思っているところです。
118 ◯鶴田委員 わかりました。
例えば、今、県を挙げてお取り組みをいただいている佐多岬の観光開発ですね、これなどは逐次事業を投入していくのではなくて、やはり一気に事業を投入することによって、観光地を際立たせるということが必要だと思っているんですね。ですから、例えばここは半島「元気おこし」である程度予算措置が講じられたから、いわゆる地域振興はちょっとほかに回そうとかいうことではなくて、それは総合的に大隅の地域をいかに活性化させるかという観点でぜひ取り組んでいただきたいというふうに思うんです。
そこでなんですけど、以前からいろいろこの事業でハード的なものを設置してきていて、維持管理のほうにはなかなか使えませんよというようなことがあったと思うんですけれども、その点は今、どんなふうな状況でしょうか。
119 ◯松元地域政策課長
半島特定地域「元気おこし」事業につきましても、確かにハードを整備されました。そのハードにつきまして、今、メンテも大事なところではあるんですが、どうしても長く使っていればトイレも老朽化します。そういうものについては、観光客を入れ込む仕組みづくりをした上で、トイレについても改めてつくっていきましょうという形で、もっと総合的な観点でさせていただいているところです。
地域の振興には、今言った魅力ある観光地づくり事業とか
地域振興推進事業もありますし、この「元気おこし」事業もございます。そういうのを含めて総合的にやっていくことによって、観光客それから入り込み客の増大につながっていって、それが地域活性化につながるものだと思っていますので、連携をとりながらやっていきたいと思っているところでございます。
120 ◯鶴田委員 わかりました。
いろんな事業があって、それで、やはり建設に対してあるいは設置に対して一定の補助はするけれども、維持管理に関しては地元でやってくださいよというのが大体普通ですよね。
ただ、例えば南大隅町、人口一万を割る町がこの前、十周年の合併記念をやったんですけれども、一年に二百人ちょっとずつ減っていて、もう既に二千人を超えた人口がいなくなっちゃっているんです。したがって、財政的にも非常に厳しいというところがあって、それで、ずっと建ててきた例えば駐車場であるとか柵であるとか、今おっしゃったトイレであるとか、やはりなかなか補修まで手が回らないという実態があります。
したがって、今、よく県が指定管理者制度などでも使っていらっしゃるんですけれども、例えばこの事業で建てた施設で二十年を超えるものに関して、あるいは五十万円を超える維持費に関してはこの事業でもちょっと考えましょうかというような考え方も入れていただければなというふうに考えておりますので、そこは要望としてお願いしたいと思います。
それから、委員長、資料をお願いしたいんですけれども、ここに書いてある二十二件、この事業のリストをまたこの終了後で結構ですからいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
121
◯寺田委員長 お諮りします。
今、鶴田委員から資料の要求がありました。
委員の皆様、御了解いただけますか。
[「異議なし」という者あり]
122
◯寺田委員長 それでは、当局よろしくお願いいたします。
123 ◯鶴田委員 続きまして一点だけ。
ただいまの部長の総括説明の資料の八ページ、一番下のいわゆる空中給油機の問題でありますけれども、これも私が記憶するところによると、大体七、八年前、一回この案が持ち上がって、そのときにはたしか鹿屋市の市長が反対を表明されて、それ以降立ち消えになっていたというような印象でした。
このたび政府から県と市にそういった説明があったということでありまして、これは新聞等にも載っておりまして大体の概要は私もわかっているんです。いわゆる防衛計画の中にも設定をされて、そもそもこれが沖縄の基地負担の軽減、こういう流れの中であるというのは理解をしているんですけれども、国の取り組みというか、そういった姿勢というか、それは県にはどんな説明があったんでしょうか。
124 ◯清水企画課長 海上自衛隊の鹿屋航空基地へのKC─130、空中給油機の展開の内容についてですけれども、この内容自体は、平成十八年五月に日米のロードマップというのが策定されました。これはもともと沖縄の基地の負担軽減という観点から、今、展開しています米軍の関係の基地を岩国基地あるいは厚木等からいろいろ変遷をして、全て一本化するというような形で全体の計画をつくったものでございますけれども、その中の計画ということで、今現在、普天間基地に昨年までございましたKC─130の部分については岩国基地に移転しまして、その上で、海上自衛隊の鹿屋基地のほうにローテーション展開するということになっております。
それで現状、KC─130については昨年、普天間飛行場から岩国飛行場に先行移駐という形になりまして、では、今後それをどうするかというような話で、国のほうから、今後の計画ということで県と鹿屋市のほうに説明があったという状況でございます。
基本的には、今後、訓練を行う内容につきまして、こういう訓練をしますという部分の説明がございまして、全体のスケジュールという部分についてはまだ国のほうから具体的な説明というのはなされませんでした。
ただ、全体のスケジュールを考えたときに、岩国基地への全体の移駐というのはもともと二〇一四年でございましたが、それが三年間延びまして二〇一七年という位置づけになっておりますので、その中で全体の日本の防衛力の観点ということも考えながら、防衛省と米軍側がこちらのほうは調整していくものと考えております。
125 ◯鶴田委員 わかりました。
オスプレイが来るのではないかという話もちょっと聞いているんですけど、それはないんですか。
126 ◯清水企画課長 国のほうから説明がありました訓練内容でございますけれども、鹿屋基地の滑走路を使いました離発着訓練、KC─130の離発着訓練を昼と夜間に行うという内容、それとあと地上給油訓練ということで、空港の一部分にコンクリートを張りまして、そこでKC─130を置いたままで、ほかの飛行機を移動させながら給油訓練をする内容、それとあともう一点が荷おろし訓練、こちらのほうについてはコンクリート舗装の部分を使いまして荷おろしをすると、KC─130から地上を走ったまま荷をおろしていくという訓練の四つの訓練を行うという話があったんですけれども、その中で地上給油訓練の内容につきまして、もともとKC─130自体は空中給油機という扱いでございますので、当然、空中給油機の給油するバルブが合う対象基地というのが当然出てくるわけでございます。
それが例えば今、日本なんかに配備されておりますF─18であったりとかハリアーであったりとか、そういうジェット戦闘機、それとそのほかにオスプレイや、もともと米軍が今、配置しておりますCH─53というようなヘリコプターが給油バルブに該当すると。その中で鹿屋のほうに来て訓練を想定する中に、CH─53のヘリコプターとオスプレイというのが考えられますという説明があったところでございます。
127 ◯鶴田委員 わかりました。
そうしますと、ここの鹿屋基地の滑走路がどのぐらいだったか、二千二百だったか七百だったか、あるんですけれども、そういったような基地のいわゆる追加整備というか、そういったような必要性というのはどうなんでしょうか。
128 ◯清水企画課長 国のほうの説明を伺った際には、今現状あります鹿屋の基地の滑走路が二千二百メートル級ですけれども、離発着訓練する部分については特にそれを拡張するとかそういう部分の話には及びませんで、地上給油訓練と荷おろし訓練を行う際に、滑走路の横のパーツにコンクリート舗装する部分、訓練をする部分を設けるだけでその内容を行うというような内容で調整しているということでございました。
129 ◯鶴田委員 わかりました。
最後に、このことが制度上というか、県とかそれから鹿屋市が例えば承認とか、何かそういう行政的な手続というのが必要な部分というのはあるんでしょうか。
130 ◯清水企画課長 もともとの手続としましては、承認とか何かがもともと必要ということになっているという認識はしておりません。ただし、米軍再編に伴いまして地域住民の方に不安を与えるような事情が発生するものについては、地域の方々の意向が重要だということは、これは知事も今までの答弁等で述べておりますけれども、そのような観点から、地元の方の判断というのが必要になってくるというのが第一だと思っております。
その内容を踏まえまして、鹿屋のほうに説明があった際に鹿屋の中西市長のほうからも、こちらの内容について地域の住民の方々にいろいろ意見を聞きながら、鹿屋市として判断していきたいということを申しておりますので、県としてはその状況を見守りたいということで考えております。
131 ◯鶴田委員 そうすると、状況を見守りたいということであればいろんな団体からさまざまな意見が鹿屋市長のほうに寄せられているようですけれども、県のほうにはそういったようなアプローチというのはないという理解でよろしいんでしょうか。
132 ◯清水企画課長 県のほうにもいろいろ何件か要望等はいただいております。知事宛てに要望をいただいておりまして、こちらのほうについていろいろ要望ということで意見があるというような実態でございます。
133 ◯鶴田委員 わかりました。
非常に賛否いろいろある問題ですけれども、市のほうとしっかりと連携をとっていただいて進めていただきたいというか、どっちになるかわからんのでしょうけれども、国の防衛計画ですから、そのことはしっかりと踏まえていただいてお願いしたいというふうに思います。終わります。
134 ◯松元地域政策課長 済みません。先ほど「元気起こし」事業のところで維持補修のことがありました。先ほども申し上げたとおりですが、機能拡充とか新たな機能を付加的なことでつけ加えるとかそういう工夫をすることで、事業の対象となることもあり得るということもございますので、それについては市町村等と協議させていただいて、事業の運用について努めていきたいというふうに考えているところでございます。
135 ◯鶴田委員 わかりました。
136 ◯仲澤交通政策課長 先ほど小園委員からお尋ねのございましたMERSの検疫関係の対応、取り組みについてお答えいたします。
空港では、サーモグラフィーを設置しておりまして、MERS発生前から対応をしているところであります。また、MERSへの注意喚起という観点から、ポスターを昨年から空港内に掲示をしているということでして、今回、発生の拡大につきまして、新たなポスターを掲示する予定だと聞いております。
引き続き、関係省庁や航空会社を初めといたします関係者と連絡を密にいたしまして、事態対応の把握に努めてまいりたいと思います。
137
◯寺田委員長 小園委員に確認いたします。
今の説明で、先ほどお話がありました資料については取り下げということでよろしいですか。
138
◯小園委員 いいです、はい。
139
◯寺田委員長 では、そのように対応いたします。
ほかに質問はございませんか。
[「なし」という者あり]
140
◯寺田委員長 ほかに質問がありませんので、県政一般を終了いたします。
以上で、本日の審査を終わります。
二十二日は、午前十時から土木部及び工業用水道部関係の審査を行います。
本日は、これをもちまして散会いたします。
御苦労さまでした。
午前十一時五十三分散会
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