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  1. 鹿児島県議会 2015-03-12
    2015-03-12 平成27年産業経済委員会 本文


    取得元: 鹿児島県議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 七、審査経過        ……………………         午前十時開会        …………………… ◯小園委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから産業経済委員会を開会いたします。  この際、報告いたします。  傍聴について一名の方から申し出があり、これを許可いたしました。  本日は、農政部関係の審査であります。  まず、補正予算関係であります。  議案第一号平成二十六年度鹿児島県一般会計補正予算(第五号)のうち農政部関係など、議案二件を一括議題といたします。  初めに、農政部長の総括説明を求めます。 2 ◯福田農政部長 おはようございます。  それでは、お手元に配付してあります産業経済委員会資料に基づきまして御説明申し上げます。  まず、一ページをお開きください。  I 平成二十六年度三月補正予算(案)等についてでございます。  平成二十六年度の補正額の合計欄にございますように、五十三億八千六百九十一万四千円の減額補正をお願いすることとしております。  内訳につきましては、一般会計の農林水産業費で三十三億二千九百八十三万五千円の減額、災害復旧費で二十億三千九百五十五万六千円の減額、特別会計の就農支援資金貸付事業で一千七百五十二万三千円の減額となっております。  その内容といたしまして、まず、(一)経済対策関係事業でございますが、国の緊急経済対策に伴う補正といたしまして、桜島降灰による農作物被害を防止・軽減するため、被覆施設や洗浄施設等の整備に要する経費を助成する活動火山周辺地域防災営農対策事業や、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、経営が不安定な就農直後の所得を確保するための給付金を支給する青年就農給付金事業などのほか、二ページになりますが、今回、新たに創設されました地域住民生活等緊急支援のための交付金のうち、地方創生先行型を活用して実施する事業など三十三事業で、三十五億五千六百十六万九千円を計上することとしております。  次に、(二)その他事業費の確定等に伴う補正といたしましては、農地集積推進事業など、二ページから三ページに記載してありますが、百六事業で、八十九億二千五百五十六万円の減額を計上することとしております。  次に、(三)繰越明許費につきましては、担い手育成推進事業など三十六事業で、七十一億五千七百二十五万二千円の繰り越しを計上することとしております。これらは、用地交渉、設計調整等に不測の日数を要したことに伴うものや、国の緊急経済対策に伴う事業のため、執行期間が不足したことに伴うものでございます。
     次に、(四)債務負担行為につきましては、県営ため池等整備事業で三千二百十万円を計上することとしております。  以上で、平成二十六年度三月補正予算(案)等についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。 3 ◯小園委員長 次に、議案に関する関係課長の説明を求めます。  まず、農政課長の説明を求めます。 4 ◯横山農政課長 それでは、農政課関係の補正予算案につきまして御説明を申し上げます。  部から提出をいたしております、黄色の表紙の補正予算等説明書に基づきまして御説明を申し上げます。  以下、各課とも同じ要領で御説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。  それでは、補正予算等説明書の四十一ページをお開きください。  第一目農業総務費四千百二十一万一千円の減額につきましては、農業総務費で支弁しております農政課、農村振興課、農業経済課、食の安全推進課、経営技術課、農産園芸課の職員給与関係費の最終見込み額の確定に伴う補正等でございます。  次に、第六目農業改良普及費百四十八万一千円の減額につきましては、事業費の確定に伴う補正でございます。  次に、第九目農業振興費二億四千八百四十七万二千円の減額につきましては、国の緊急経済対策及び事業費の確定に伴う補正でございます。  次に、四十四ページをお開きください。  繰越明許費につきましては、国の緊急経済対策に伴う事業のため、執行期間が不足したこと等によるものでございます。  今後とも、適正な予算執行に努めてまいりたいと考えております。  以上で、農政課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 5 ◯小園委員長 次に、農村振興課長の説明を求めます。 6 ◯満薗農村振興課長 農村振興課関係について御説明申し上げます。  四十五ページをお開きください。  まず、第九目農業振興費四億四千五百四十四万円の補正増でございますが、農政企画費の一、鳥獣被害対策推進事業、次の地域農業振興費の一の中山間地域等直接支払交付金から、三の農地集積推進事業に要した経費、また、農業委員会農業会議費市町村農業委員会や県農業会議に対する補助金等に要した経費で、いずれも事業費の確定に伴う補正でございます。  また、地域農業振興費の四の農地中間管理事業支援等基金造成事業につきましては、農地中間管理事業支援等基金に積み増すための経費の補正でございます。なお、この農地中間管理事業支援等基金造成事業の八億三千四万三千円の増額補正のうち八億一千五百五十二万二千円は、国の緊急経済対策に伴うものでございます。  四十六ページをお開きください。  第二目土地改良費七千六百五十九万一千円の補正減でございますが、中山間ふるさと・水と土保全対策事業費及び多面的機能支払交付金費の事業費の確定に伴う補正でございます。  次に、第五目農地調整費百三十五万八千円の補正減でございますが、農地利用関係調整事務費などの事業費の確定に伴うものでございます。  以上で、農村振興課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 7 ◯小園委員長 次に、農業経済課長の説明を求めます。 8 ◯帖佐農業経済課長 農業経済課関係について御説明申し上げます。  四十七ページをお開きください。  第三目農業金融対策費の四千五百八十一万四千円の減額補正でございますが、まず、農業金融対策事業費の補正につきましては、農業制度資金の事業費確定に伴う利子補給補助金などの減額補正が主なものでございます。  次に、農業金融推進事業費の十万四千円の減額補正につきましては、日本政策金融公庫調査委託費の事業費確定に伴い、補正を行うものでございます。  以上が一般会計でございます。  四十八ページをごらんください。  就農支援資金貸付事業特別会計農業改良資金貸付事業費について御説明申し上げます。  貸付勘定は、歳入歳出ともに八百二十一万七千円の減額補正でございますが、これは償還金等の確定に伴う補正でございます。  四十九ページをごらんください。  業務勘定は、歳入歳出ともに三万二千円の減額補正でございますが、これにつきましても事業費等の確定に伴う補正でございます。  以上で、農業経済課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 9 ◯小園委員長 次に、食の安全推進課長の説明を求めます。 10 ◯島津食の安全推進課長 食の安全推進課関係につきまして御説明を申し上げます。  五十ページでございます。  まず、第七目肥料対策費の七百二十九万三千円の減額補正でございますが、環境保全型農業対策費につきまして、環境と調和した農業推進事業の補助事業費の確定に伴う補正でございます。  次に、第八目植物防疫費の三千七百五万四千円の減額補正でございますが、病害虫防除対策費につきまして、農薬登録に必要な試験や新たに登録された農薬の実証展示などの受託事業費等の確定に伴う補正でございます。  次の特殊病害虫対策費につきましては、アリモドキゾウムシやカンキツグリーニング病等の防除及び調査等に係る事業費の確定に伴う補正でございます。  五十一ページをお開きください。  第九目農業振興費の九十八万五千円の減額補正でございますが、食品産業対策費につきまして、食の安心・安全に係るセミナーの開催等に係る事業費の確定等に伴う補正でございます。  以上で、食の安全推進課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 11 ◯小園委員長 次に、経営技術課長の説明を求めます。 12 ◯長田経営技術課長 経営技術課関係の主な事業につきまして御説明申し上げます。  資料は五十二ページでございます。  まず、第六目農業改良普及費では、六万六千円の減額補正をお願いしております。  内容といたしまして、中段の普及活動費につきましては、一の農業改良普及運営事業や二の普及活動事業の事業費の確定に伴う減額補正と、三のがんばる女性農業者育成支援事業の国の緊急経済対策に伴う増額補正がありまして、結果としまして、三十七万二千円の増額補正をお願いするものでございます。  次の第九目農業振興費では、一千九百七十四万六千円の増額補正をお願いしております。  内容といたしまして、まず、農村振興対策費につきましては、一の担い手育成推進事業や、次の五十三ページの四の大隅農業・加工技術研究プロジェクト施設整備事業などの事業費の確定に伴う減額補正と、五の大隅加工技術研究センター試験研究事業の国の緊急経済対策に伴う増額補正があり、結果として、四億三千六百五十一万八千円の減額補正をお願いするものでございます。  次の農業青年育成対策費につきましては、一の新規就農・就業総合支援事業の事業費の確定に伴う減額補正と、二の青年就農給付金事業の国の緊急経済対策に伴う増額補正等があり、結果として、四億五千六百二十六万四千円の増額補正をお願いするものでございます。  五十四ページをごらんください。  次の第十一目農業開発総合センター費では、一千五百五十二万六千円の減額補正をお願いしております。その内容といたしましては、農業開発総合センター各種試験研究事業の事業費の確定等に伴う補正でございます。  五十五ページをお開きください。  次の第十二目農業大学校費では、二百九十一万三千円の増額補正をお願いしております。内容といたしましては、一の運営費や三の教育費等の事業費の確定に伴う減額補正と、二の研修事業費の国の緊急経済対策に伴う増額補正でございます。  次に、五十六ページをごらんください。  就農支援資金貸付事業特別会計就農支援資金貸付事業費につきまして御説明申し上げます。  まず、貸付勘定の歳入及び歳出の一千六十三万九千円の減額補正につきましては、二十五年度繰越金の確定及び本年度の貸し付け計画の変更に伴う補正でございます。  五十七ページをお開きください。  業務勘定の歳入及び歳出の百三十六万五千円の増額補正は、事業費の確定に伴う補正でございます。  次に五十八ページ、議案第一号繰越明許費につきまして御説明申し上げます。  まず、がんばる女性農業者育成支援事業大隅加工技術研究センター試験研究事業及び農業・農村研修事業につきましては、このたびの国の緊急経済対策に伴う増額補正をお願いするところであり、執行期間が不足したことから、経費を翌年度へ繰り越すものでございます。  また、担い手育成推進事業につきましては、国の補正予算に伴うもので、計画調整等に不測の日数を要し、執行期間が不足したことから、経費を翌年度へ繰り越すものでございます。  以上で、経営技術課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 13 ◯小園委員長 次に、農産園芸課長の説明を求めます。 14 ◯久保農産園芸課長 農産園芸課関係につきまして御説明申し上げます。  資料は、五十九ページからでございます。  第九目農業振興費で、一千百五十七万五千円の減額補正をお願いしてあります。  以下、主なものについて御説明申し上げます。  まず、野菜振興費でございますが、一の野菜価格安定対策事業は、市場に出荷した野菜の価格が著しく低下した場合に、生産者に交付する価格差給付金の資金を造成する事業でございます。平成二十六年度の交付予約数量が確定したことなどに伴う増額補正でございます。  二のかごしま園芸産地総合対策事業につきましては、集出荷施設等の整備に係る事業費が確定したことに伴う減額補正でございます。  次に、さとうきび生産対策費につきましては、国の緊急経済対策に伴い、サトウキビ精脱葉施設の整備に係る事業の追加に伴う増額補正、及びサトウキビの栽培管理用機械等の導入に係る事業費が確定したことに伴う減額補正によるものでございます。  次に、茶業振興対策費でございますが、六十ページに続けて掲載してありますように、国の緊急経済対策に伴う増額補正及び、茶産地力パワーアップ条件整備事業の事業費の確定に伴う減額補正によるものでございます。  次に、六十ページをお開きください。  フラワーセンター費につきましては、フラワーセンターでの管理運営等に係る事業費の確定に伴う増額補正でございます。  次の第十目農作物対策費につきましては、三千百十万三千円の減額補正をお願いしております。これにつきましては、国の緊急経済対策に伴う増額補正と、市町村等が行う経営所得安定対策等の推進に係る事業費が確定したことに伴う減額補正によるものでございます。  次に、六十一ページをごらんください。  繰越明許費について御説明申し上げます。  これにつきましては、計画調整に不測の日数を要したことに伴い、適正工期が不足したことと、国の緊急経済対策に伴う事業のため、執行期間が不足したことによる繰り越しでございます。  以上で、農産園芸課関係の説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。 15 ◯小園委員長 次に、畜産課長の説明を求めます。 16 ◯大田畜産課長 畜産課関係の主な事業につきまして御説明申し上げます。  資料は、六十二ページからでございます。  第一目畜産総務費及び第二目畜産振興費職員給与関係費につきましては、畜産関係職員の給与費の確定に伴う減額補正でございます。  次に、第二目畜産振興費で、五億九百三十八万七千円の減額補正でございます。  まず、肉用牛対策費のうち、一の「鹿児島黒牛」改良増殖推進事業につきましては、現場後代検定の対象牛の契約頭数減に伴う減額補正でございます。  四の家畜導入事業償還事業につきましては、各市町村におきまして、昭和五十年から六十一年度までに国庫及び県補助金を積み立てた基金をこれまで運用し、事業を実施してきたところでございます。  平成二十四年度におきまして、国から、平成十七年度の国の三位一体改革による税源移譲に伴う国庫補助金相当額の返還を求められたことから、市町村に造成されている基金のうち国庫補助金相当額を返納しておりますが、本年度分の返還額の確定に伴う増額補正でございます。  六十三ページをお開きください。  二つ目の豚・鶏等対策費のうち、四の食肉等流通体制整備事業につきましては、事業実施主体からの事業実施の辞退に伴う減額補正でございます。  六の「かごしま黒豚」第四系統豚導入事業につきましては、国の緊急経済対策に伴う増額補正でございます。  次の飼料対策費のうち、一の畜産基盤再編総合整備事業につきましては、国からの内示減に伴う減額補正でございます。  六十四ページの環境保全対策費のうち、一の畜産環境総合整備事業につきましては、国からの内示減に伴う減額補正でございます。  次の流通経営対策費のうち、三の農業信用保証制度円滑化対策事業につきましては、事業費の確定に伴う減額補正でございます。  六十五ページをお開きください。  第三目家畜保健衛生費の二千百十二万七千円の増額補正でございますが、二の自衛防疫強化総合対策事業につきましては、PED防疫対策に伴う増額補正でございます。  第四目畜産試験場費の八百九十八万五千円の増額補正でございますが、畜産試験場費のうち、一の畜産試験場施設整備事業につきましては、家畜の汚水処理施設の修繕に伴う増額補正でございます。  六十六ページの県単試験研究事業でございますが、子牛の売払収入増に伴う財源更正でございます。
     六十七ページをお開きください。  次に、繰越明許費でございますが、畜産基盤再編総合整備事業ほか三事業につきまして、繰り越しをお願いしております。繰り越しの理由につきましては、計画調整等に不測の日数を要したことなどから、適正工期が不足したことによるものでございます。  今後とも、適正な予算執行に努めてまいりたいと考えております。  以上で、畜産課関係の説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。 17 ◯小園委員長 次に、農地整備課長の説明を求めます。 18 ◯堀 農地整備課長 農地整備課関係につきまして御説明申し上げます。  資料は、同じく説明書の六十八ページからでございます。  第一目農地総務費の八千八百二十八万四千円の減額補正でございますが、主な内訳といたしまして、土地改良諸費の説明欄の一、国営かんがい排水事業費償還金は、国営かんがい排水事業肝属中部地区など、二十五年度事業費の確定に伴う減額補正でございます。  次の土地改良事業換地清算金は、事業費の確定に伴う減額補正でございます。  次に、第二目土地改良費の十五億三百九十八万二千円の減額補正でございますが、内訳といたしまして、県営土地改良事業費のうち、説明欄の一、経営体育成基盤整備事業から、次の六十九ページの八、県営土地改良施設維持管理事業までの八事業で、国の緊急経済対策及び事業費の確定に伴う補正でございます。  次に、団体営土地改良事業費は、説明欄に記載しております、一、団体営農村振興総合整備等統合補助事業から、次の七十ページの三、団体営基盤整備促進事業までの三事業で、国の緊急経済対策及び事業費の確定に伴う補正でございます。  次の土地改良基本調査事業費につきましては、事業費の確定に伴う補正でございます。  次の国営事業費につきましては、国の緊急経済対策及び事業費の確定に伴う補正でございます。  七十一ページをお開きください。  繰越明許費でございますが、経営体育成基盤整備事業ほか七事業について、繰り越しをお願いするものでございます。これは、計画調整及び用地交渉等に不測の日数を要したことによるものでございます。  以上で、農地整備課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 19 ◯小園委員長 次に、農地保全課長の説明を求めます。 20 ◯小川農地保全課長 農地保全課関係につきまして御説明申し上げます。  議案等説明書の七十二ページをお開きください。  初めに、第一目農地総務費の百五万一千円の増額補正でございますが、職員給与関係費のほか、地籍調査事業費に係る事業費の確定に伴う補正でございます。  次に、第二目土地改良費の五千百三十五万八千円の増額補正でございますが、職員給与関係費のほか、県営土地改良事業費に係る三事業の国の緊急経済対策及び事業費の確定に伴う補正でございます。  次に、七十三ページをお開きください。  第三目農地防災事業費の十二億七千九百六十九万二千円の減額補正でございますが、職員給与関係費のほか、七十四ページにかけて記載しております、県営農地防災事業費及び団体営農地防災事業費に係る八事業の国の緊急経済対策及び事業費の確定に伴う補正でございます。  次に、第四目南九州農業振興特別対策事業費の二千四百六十万二千円の増額補正でございますが、職員給与関係費のほか、特殊農地保全整備事業費に係る国の緊急経済対策及び事業費の確定に伴う補正でございます。  次に、災害復旧費の第一目農地農業施設災害復旧費の二十億三千九百五十五万六千円の減額補正でございますが、職員給与関係費ほか、七十五ページにかけて記載しております、団体営耕地災害復旧事業費及び団体営農業用施設災害関連事業費に係る二事業の事業費の確定に伴う補正でございます。  次に、七十六ページの繰越明許費について御説明いたします。  県営かんがい排水事業から、一番下の団体営耕地災害復旧事業までの十四の事業について、繰り越しをお願いするものでございます。これは、用地交渉及び計画調整等に不測の日数を要したことによるものでございます。  最後に、七十七ページをお開きください。  債務負担行為についてでございますが、県営ため池等整備事業につきまして、設計変更に伴う債務負担行為の補正として、三千二百十万円をお願いしております。  以上で、農地保全課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 21 ◯小園委員長 以上で説明が終わりましたので、議案についての御質疑をお願いいたします。  なお、質疑に当たりましては、関係調書のページ及び事業名等もあわせてお知らせくださり、質疑、質問、答弁は簡潔にお願いをいたします。 22 ◯田之上委員 今、補正でそれぞれ課長からの説明をいただきました。  事業費の確定に伴っての減額、それぞれ見てみますと、ざっと五十四億円が補正となっておりますが、いろいろ事業費の確定でこのような減額をしなければならないといいますと、当初予算の編成の中でそれだけの予算を組んで、減額をしなければならないということになってくるんだろうと思うんですが、余りにも金額が多いんですが、どこの課でもいいんですが、もうちょっと明確にお教えをいただきたいと思いますが。 23 ◯小園委員長 総括して、各課にまたがって、横山さんでいいですか。 24 ◯横山農政課長 農政課関係につきましては、活動火山周辺地域防災営農対策事業、これにつきまして、事業費の確定等に伴う補正、三億一千九百四十九万四千円ということで減額を計上させていただいているところですけれども、要因といたしましては、比較的大きな事業を予定をしておりました実施主体のほうで、最終的に事業費を減らして要望というか、計画を上げてこられたということに伴う執行残というのが一番の要因といたしまして、そのほか、事業要望の過小と、あと入札執行残がございまして、最終的にこの金額になったということでございまして、当初においてはちょっと予想しがたい事由等々によりまして、この減額補正ということをお願いすることになったところでございます。 25 ◯福田農政部長 今、農政課の例で減額いたしましたけれども、大きな理由、これは地方創生関係で増額もありましたけれども、事業費確定、特に公共事業関係の予算につきまして国の内示が低かったということもありまして、そういう関係で減額せざるを得なかったという状況がございますので、多少額的には大きくなっているという実情にございます。 26 ◯田之上委員 今、部長から説明をいただきましたので大体わかりました。  ただ、基幹産業である農業についてこのように減額をしなければならないということは、県民からとりますと、このような予算をやはり執行していただくというのが、県民にとってはプラスになることだろうと思います。  今、農政課長からも説明をいただきましたが、大きな事業を求めないこともあったということでありますので、そうなりますと、当初予算の中のやはり見積もり、国の考え方もあるんでしょうが、この数字を見た場合には余りに大きいということを申し上げて、今、農政部長から答弁をいただきましたので、了としたいと思います。  そしてもう一点が、毎年なんですが、繰越明許費、これも金額的にはそれぞれ各課にまたがりまして大きな繰り越しがある。これも見てみますと、用地交渉あるいは設計調整等に不測の日数を要したとなりますと、果たして、このような予算を組むとき、用地の交渉もせずに果たして事業ができるのかなと思ったり、あるいは設計調整の不測ということになりましても、設計そのものは、当初組んだ設計に問題があったのかということになると思うんですね。余りにもこれも金額が多過ぎますので、どこの課でもいいですが、農地整備課長、理由を教えてみてください。 27 ◯堀 農地整備課長 農業農村整備事業に関しましては、今おっしゃられますように、繰り越しが大変多い状況にございますけれども、全体として繰り越し分が五十六億円ございまして、そのうちの十六億円が経済対策でございますので、基本的に四十億円が実質繰り越しをしたということになります。ただ、その四十億円のうち、十億円が内地で、二十五億円が奄美ということで、比較的奄美のほうの繰り越しが多いということになっております。  なぜ奄美が多いかということになりますけれども、基本的には、奄美のほうの予算がほとんどこれまでの流れでいうと減っていないと、それに加えて、これまで補正予算が結構ついておりますので、その辺の分の予算消化が第一であることと、もう一つは、奄美地域におきましては、一つは結構、埋蔵文化財も出ているということで、この辺については計画調整による、工事をした、あるいはする段階で埋蔵文化財が出てきて、繰り越さざるを得ないとか、あるいはやはり相続未登記の問題というのが一番大きくて、一応その土地の所有者には同意をもらったんですけれども、結局、未登記の関係で全員の同意をとるのにやはり時間を要しているというようなこともございまして、予定していた工期を逸脱して次年度までかかるというような状況でございます。当然、用地の買収につきましてもそういったことで、例えば九割方、用地買収が済んでいた中で、一名ないし二名だけ相続未登記の関係で同意がとれなくて、ちょっと時間がかかっているというような状況もございます。 28 ◯田之上委員 それでは、答弁をいただきましたので、了としたいと思いますが、取り扱い意見を申し上げなければならないわけでありますので、やはりこの二つの問題は、今、説明があったようなことを、県民にわかるような形で説明をいただくようにお願いを申し上げて、終わりたいと思います。 29 ◯松田委員 関連で農政課長にお尋ねをいたします。  補正予算の説明書の中で、活動火山周辺地域防災営農対策事業一億四千百七十二万円の減額と、部長が説明された事業費の確定等に伴う補正は三億一千九百四十九万四千円の減額と、数字上の、このほかに何かあるのかなと思って見ているんですけど、これがよくわからないので御説明をいただきたい。 30 ◯横山農政課長 活動火山周辺地域防災営農対策事業につきましては、先ほど申し上げたような執行残がございまして、減額補正といたしまして三億一千九百四十九万四千円ということでありますけれども、加えまして、国の緊急経済対策によりまして、補正ということで一億七千七百七十七万四千円ということで、県費上乗せ分も含めて措置をさせていただいているところでありまして、それの合算ということで最終的な補正額、差し引きで計上させていただいているところでございます。 31 ◯松田委員 重ねて、県民目線からいきますと、いわゆる予想しがたい結果で、大きな事業がなかったから三億何がしの減額をしながら、補正で増額を要望するというのが意味がわからないんですが、御説明をお願いします。 32 ◯横山農政課長 本年度の執行予算におきましては、先ほど御説明をいたしましたとおり、入札執行残がどうしても発生して、それぞれ追加採択等に努めているところではありますけれども、どうしても余ってくる分が出てきてしまったということでありますけれども、来年度予算、執行ベースにおきましても、要望をとりまして、必要な要望の積み上げによりまして国にも予算の要望をして、また、かつ県の予算の確保にも努めているところでありまして、事業に対応した予算を確保したというふうに考えているところでございます。 33 ◯松田委員 田之上委員と同じ思いで、了としなければならないとは思うんですが、わかりやすい形になって、単純にいうと、一年間やってこれだけ余ると、その最後の締めの補正で、余るのにまたくださいというのがちょっとわかりにくい分野もありますので、そうであればそれなりのこの必要性というのがわかるような形の記載のあり方も必要なんじゃないかなと思いました。  以上です。 34 ◯小園委員長 ほかにありませんか。 35 ◯き久委員 関連して教えていただきたいんですけど、私の勘違いかもしれませんが、先ほど田之上委員からも話がありましたけど、補正減額もそうですが、繰越明許費の部分で、先ほど横山課長の説明の中で、入札に関する何とかという表現がちらっと私、聞こえたような気がします。それで、この事業云々で入札不調という事例なんていうのはあり得るんですか。 36 ◯横山農政課長 入札不調というのは、事業の中であり得るものだというふうには思っております。先ほど御説明した活動火山周辺地域防災営農対策事業については、入札不調はございませんでした。 37 ◯き久委員 なるほどですね、入札不調ということもあり得ると。なぜ入札不調云々というのは、例えば土木等々でしたら、入札に参加する業者の方たちが利益基準がないとか、またいろんな状況で入札不調というのはありましたですけどね。いろいろとまたその点は調査させていただきたいと思います。  以上、終わります。 38 ◯小園委員長 ほかに質疑はございませんか。 39 ◯下鶴委員 私からはまず農政課に、資料四十二ページ中段にあります、販売拡大促進対策費の二事業についてお伺いしたいと思います。  これらは国の緊急経済対策に伴う補正ということで、今後、より鹿児島の農産品を高く売っていく、農業者の所得をふやしていく上で非常に重要な事業であろうというふうに思っております。  そこでまず、一番、かごしまの食ブランディング事業、二番、地理的表示保護制度活用促進事業について、対象とかも含めてもう少し詳しく説明をしてください。 40 ◯大谷かごしまブランド対策監 御質問のありました事業の内容等について御説明させていただきます。  かごしまの食ブランディング事業につきましては、かごしまブランドを初めとして、鹿児島のすぐれた農産品等の認知度向上並びにイメージアップを図っていきたいということで、事業を行っておるところでございますが、補正予算を受けましても、県外で現在も実施しております大消費地、首都圏、中京地区、関西エリア、これらの地域にあります高級量販店での鹿児島産品のフェアの実施、さらには、固有名詞を出しますけれども、「ぐるなび」とか情報誌がいろいろございますので、そういうところを活用しまして、飲食店におきまして、鹿児島の産品を使った料理を提供しますといいますか、飲食店に声かけをしまして、そういう情報誌のほうで紹介をしながら、店のほうでは鹿児島のすぐれた産品を使った料理を提供してもらって、消費者の方に食してもらう、評価を得てもらって継続して利用してもらうというような取り組みも新たに行おうというふうに考えております。  その他、従来から継続しておりますけど、遊楽館を初めとしますアンテナショップでの認知度向上、販売促進対策というような形で引き続き取り組んでいくという考えでおります。  二番目の地理的表示保護制度活用促進事業につきましては、昨年の六月に、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律という法律が制定されまして、通称地理的表示法と言われておるわけなんですけれども、これが現在、政省令を策定しておりまして、本年の六月から施行されるという形になっております。  この地理的表示保護制度につきましては、その商品、物の持つ、その商品が持っている品質であるとか、社会的評価であるとか、あるいはその他確立した特性があるものにつきまして、頭に地名をつけまして、丸々の何々というような感じの表現ができるような形になりまして、これは一つの知的財産として国が保護をしていくという形の新たな制度でございます。  イメージとしましては、地域団体商標というのがございますけれども、それの類似といいますか、違いはあるんですけれども、ああいうイメージを持ってもらえれば結構なんですけど、丸々の何々というような形の表示をして、いわゆるブランド化につなげて、かつ知的財産という形で国が保護するということで、国内でも、海外に対しても保護していこうというような制度が創設されますので、二十七年六月からの施行に合わせて、これらの制度の普及を図りながら、鹿児島のすぐれたものについても、ぜひこの制度に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 41 ◯下鶴委員 ありがとうございます。  まず、かごしまの食ブランディング事業につきまして、以前の定例会でもブランド対策監からいろいろ、ブランドって何でしょうという話をいろいろ議論させていただいてきたところなんですが、今、御説明にあった中で、やはりまず認知度向上というところ、すごくシンプルなんですけれども、非常に鹿児島の産品というのは課題なんだろうなというふうに思っています。ブランドイメージを上げていくためには、まず知ってもらわないと話が始まらないというところがあろうかと思いますので、ぜひ引き続き頑張って取り組んでいただきたいなと思います。  もう一点、関連して質問なんですけれども、先ほど地理的表示保護制度について御説明いただきましたけれども、今後、普及に取り組んでいくというお話だったんですが、一点教えていただきたいのが、この地理的表示法の保護対象になる具体的なものについては、それは政省令でやっていくものなのか、それとも今後、何か審査があるものなのか、そこを教えてください。 42 ◯大谷かごしまブランド対策監 その団体等が国のほうに申請をしまして、承諾を得るといいますか、認可をいただく。認めていただくという形になります。  六月一日以降、施行が始まりますと、実のところ現在、こんな形で審査をしますというような形の内容を国のほうが示しまして、パブリックコメントが三月二日まで行われたところなんですけど、それらの結果も踏まえた上で、正式に国のほうが省令並びに審査基準なるものを確立しまして、それに従って、先ほど申しましたけれども、団体が国に申請をして、認可を得るという手続になってまいります。 43 ◯下鶴委員 今、仕組みについて御説明いただきました。  先ほどの答弁の中で、地域団体商標の例もありましたけど、似たような仕組みになるんだろうなというふうに思うところなんですね、その申請という仕組みにおいては。御承知のとおり、地域団体商標においては、申請したけれども取れなかったという例も全国的に、まだ社会的に普及をしていないだとかそういう理由等で、希望するけれども取れなかったという事例も多々あったかと思います。ぜひ今後この事業を活用して、国の審査基準をしっかりと分析していただいて、本県の希望する団体がしっかりと取得できるような支援を続けていただきたいなと思います。  あと一点、あと五十四ページなんですけれども、農業開発総合センター費の中の四、公募型試験研究費の減額補正の件なんですが、こちらは千二百万円ほど減額補正になっていますけれども、その理由を教えていただきたいと思います。  というのが、恐らく多分二つ理由があり得る話で、一つは、そもそも見込んでいたものが取れなかったという話なのか、それとも単純に、研究の本数としては取ってきたけれども、実際に研究してみたらそれほどお金がかからなかったという事業費の確定に伴う減額補正なのか、そこのところを教えてください。 44 ◯大津農業開発総合センター所長 今、お話のありました五十四ページの四番の公募型試験研究事業につきましては、主に農林水産省の競争的資金を獲得するものでございます。この競争的資金を獲得するに当たっては、鹿児島県が単独で応募するものではなくて、国の試験研究機関、独立行政法人でございますが、その独立行政法人とか、あるいはほかの県の試験研究機関、さらには大学だったり民間だったり、そういうところで組織体をつくります。コンソーシアムと呼ぶんですが、このコンソーシアムで応募をいたします。その応募をして、課題が認められて予算を獲得するという仕組みになっているんですが、残念ながらそのコンソーシアムとして、うちの県がというんじゃなくて、そのコンソーシアムとして認められなかったものがございます。  さらには、研究の配分が、共同研究の組織、コンソーシアムとして確保に努めているところでございますけれども、当初の計画どおりの予算が十分確保できずに、そうしますと共同研究機関の中で、コンソーシアムの中で予算の配分をすることになります。そういうことで結果的に本県への配分額が少なくなったというようなことで、このような一千二百万円余りの減額補正をお願いしたところでございます。 45 ◯下鶴委員 ありがとうございます。  今、減額の中身についてお示しいただいたわけなんですけれども、私は以前から、ことし一年間、この委員会でも研究費の充実ということを提案してきたわけなんですが、先般の委員会等々でも、本県として頑張って競争的資金を取ってきているということは認識しております。高く評価をしているところです。たしか先般の委員会でも、全国平均の取れる率の倍以上、鹿児島県は頑張って、たしか全国の一五に対して四〇%ぐらい頑張って取ってきているというようなお話もありまして、すごく関係各位の方々の御努力には頭が下がる思いであります。  ただ一方で、以前から指摘させていただいていますように、この競争的資金の総枠自体が非常に減ってきているという現状がございます。ちょっと古いデータで恐縮ですが、たしか平成二十二年と二十五年を比べたときに、農水省枠でたしか百三十から六十六億とか、大体半減していると、それぐらいの状況ですので、頑張って取ってこようとしても、トータルのパイが半分ぐらいにしぼんでくると、おのずとやはり鹿児島県として獲得できる競争的資金というのも減ってくるのはやむを得ないところなのかなと思っています。  そうすると、やはり一方で、国の競争的資金がしぼんできたから研究をしぼませましょうねということではよくないはずなんですよね。今後、本県の基幹産業である農業、そして、より高くで物を売っていくということを考えたときに、やはり研究活動というのは非常に重要であるということで、これは予算特別委員会でもやりましたし、ずっとやってきていることなんですけれども、最後は要望で終わりますが、ぜひ、競争的資金がしぼんできているのであれば、県単の試験研究というのを充実させていただきたいなというふうに思っております。こちらは要望ですので、以上で終わります。 46 ◯小園委員長 ほかにありませんか。 47 ◯酒匂委員 債務負担行為について質問いたします。  補正予算等説明書の一番最後のページ、七十七ページです。これは私の姶良市の事業箇所でありますので、まず詳しい内容の説明をお願いします。 48 ◯小川農地保全課長 県営ため池等整備事業の債務負担行為の補正に関しての御質問でございます。  これは、姶良市の上名というところで用水路のトンネルの新設工事を行っております。工期が、平成二十六年二月二十六日から平成二十七年七月十日までということで、年度にして三カ年の債務工事ということになります。  それで現在、トンネルの掘削をしている過程で、当初想定よりも水が多く出まして、その水処理対策に費用を要したこと、それから掘削の土質が当初想定と若干変わってきたために、これも工事費がふえる方向で変更が生じたということでございまして、これらの変更額が約三千万円程度ということなんですけれども、債務負担を行っている関係上、総枠を確保する必要があることから、今回、債務負担行為の追加ということでお願いしたところでございます。 49 ◯酒匂委員 わかりました。  設計変更の内容と、あと工期ですね、これの変更があるのかないのか、以上二点です。 50 ◯小川農地保全課長 設計内容につきましては、先ほど申しましたように、土質の変更と、それから水処理対策の関係で増額変更ということになります。それから、工期につきましては、現在の計画では七月ということになっておりますけれども、多少おくれまして、十二月ごろ(後ほど「二十八年二月」に訂正発言あり)を現在の状況では予定しているところでございます。 51 ◯酒匂委員 はい、いいです。 52 ◯小園委員長 ほかはございませんか。 53 ◯大久保委員 産業経済委員会資料の二ページに、公共事業ということで農業農村整備事業十六億円が、補正予算で組まれております。国による経済対策関係の中で、公共事業のこの額という部分については、これはやはりおととしとかに比べたら大分減らされているという理解でよろしいんでしょうか。 54 ◯堀 農地整備課長 全体的な国の補正予算自体が、二十五年度の補正の場合は八百億円、農業農村整備に八百億円ございましたけれども、今回の二十六年度の補正は二百億円しか組まれなかったということもございまして、今回の県のほうの割り当ても厳しいという状況でございます。 55 ◯大久保委員 ということは、景気対策においては、農政関係については、農業土木等での景気対策というのは行われていないと、十分な予算がやっぱり組まれていないということでよろしいわけですね。 56 ◯堀 農地整備課長 先ほど、公共事業の中でも減額が多かったということで、当然その減額分を補正で取りにいったところでございますけれども、やはり今回の経済対策につきましては、まず発注を早くするところでないと予算はつけないというような前提もございましたものですから、当初四十五億円程度不足していたんですけれども、その分を要求したんですけれども、結局十六億円を今回は要求したということでございます。 57 ◯小園委員長 ほかはございませんか。    [「なし」という者あり] 58 ◯小川農地保全課長 申しわけございません。  先ほど、工期の完成予定を十二月ごろと申し上げましたけれども、資料によりますと、二十八年二月ということで若干伸びそうな予想でございます。
     済みません、訂正させていただきます。 59 ◯小園委員長 それでは、ほかにないようですので、議案に対する質疑はこれで終了いたします。  ここで、議案第一号、議案第七号について、取り扱い意見を求めます。  なお、採決を一時留保しておりました議案第一号については、商工労働水産部及び労働委員会関係分も含め、取り扱い意見をお願いいたします。 60 ◯田之上委員 議案第一号につきましては、商工労働水産部関係も含め、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に基づく、国からの地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用した事業、公共事業及び各種交付金・補助金を活用した事業などが追加計上されるとともに、事業費の確定に伴う減額がなされているほか、やむを得ない事情により翌年度への繰り越しが必要になった事業について、繰り越しをしようとするものであり、必要な補正と認められます。なお、議案七号についても必要な補正と認められます。  以上のことから、いずれも原案のとおり可決でお願いいたします。 61 ◯小園委員長 ほかに御意見はありませんか。    [「なし」という者あり] 62 ◯小園委員長 それでは、採決いたします。  ただいま、議案第一号、議案第七号につきましては、可決との御意見がありましたが、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ありませんか。    [「異議なし」という者あり] 63 ◯小園委員長 御異議なしと認めます。  よって、議案第一号、議案第七号につきましては原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。  次に、当初予算関係であります。  当委員会に付託されました議案第四四号鹿児島県手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件など議案三件、及び予算特別委員会から調査依頼のありました議案第二七号平成二十七年度鹿児島県一般会計予算のうち、農政部関係など議案二件を一括議題といたします。  初めに、農政部長の総括説明を求めます。 64 ◯福田農政部長 それでは、引き続き先ほどの産業経済委員会資料に基づきまして、平成二十七年度当初予算(案)等及び農業情勢等について御説明申し上げます。  四ページをお開きください。  IIの平成二十七年度当初予算(案)等についてでございます。  本県は、かごしま食と農の県民条例に基づく基本方針等に沿って、本県農業を支える担い手の育成、付加価値の高い産地づくりの推進、環境と調和した安心・安全な農業の確立など、安心・安全・新食料供給基地の実現を目指して、各般の施策に積極的に取り組んでいるところでございます。  一方、国においては、強い農林水産業、美しく活力ある農山漁村づくりを目標として取りまとめられた、農林水産業・地域の活力創造プランが昨年六月に改訂され、輸出促進などによる需要の拡大、六次産業化の推進などによる付加価値の向上、農地中間管理機構の活用による農地集積、水田フル活用の推進など米政策の見直し、日本型直接支払制度の創設など、新たな取り組みが展開されているところであります。  県といたしましては、これらの新たな取り組みに的確に対応するとともに、大隅加工技術研究センター等における付加価値を高めるための取り組み、農地中間管理事業による地域の中心となる経営体への農地の集積、かごしまブランドの定着・促進、アジア等に対する農畜産物の輸出の一層の促進など、生産・加工・流通・消費に至る施策を一体的・重点的に展開するための予算編成に努めたところでございます。  予算額につきましては、四ページの一の総括表にありますように、一般会計で農林水産事業費が四百七十二億八千五百二十五万八千円、災害復旧費が二十三億九千三百四十八万四千円、合わせて対前年度比九七・五%の四百九十六億七千八百七十四万二千円をお願いすることとしております。  また、特別会計につきましては、就農支援資金貸付事業で一億九千五百万六千円、一般会計と特別会計の合計で、対前年度比九七・四%の四百九十八億七千三百七十四万八千をお願いすることとしております。  次に二、公共事業及び県単公共事業につきましては、公共事業費が対前年度比一〇五・一%の二百三十六億五千八百五十九万九千円、県単公共事業費が前年度と同額の二億六百八十八万一千円を計上することとしております。  五ページをごらんください。  三、当初予算(案)の主な概要について、かごしま食と農の県民条例に基づく基本方針に沿って、新規事業及び拡充した事業などを中心に御説明申し上げます。  まず、一、県民の農業及び農村に対する理解促進に関する施策でございますが、グリーン・ツーリズムによる都市と農村の交流を促進するため、県内各地の地域資源の発掘や受け入れ態勢の充実・強化などに取り組むこととしております。  二の食育及び地産地消に関する施策でございますが、地産地消を基本とした健康で豊かな食生活の実現に向けて、かごしま版食事バランスガイド等の活用や、農林漁業体験等を通じて、食への理解促進や、かごしま地産地消推進店の登録・支援などに取り組むこととしております。  また、本県の郷土料理等を「かごっまの味」として制定し、本県食文化の次世代への継承を推進し、地域の活性化に取り組むこととしております。  三、安全で安心な農畜産物の安定供給に関する施策でございます。  (一)環境との調和に配慮した産地づくり等に関する施策につきましては、生物的防除を中心としたIPM技術の普及に取り組むとともに、環境保全に効果の高い営農活動の支援などに取り組むこととしております。  六ページをお開きください。  (二)食の安心・安全対策に関する総合的施策といたしましては、食の安心・安全の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとともに、かごしまの農林水産物認証制度の普及や食品表示等の適正化に取り組むこととしております。  四、担い手確保・育成に関する施策でございます。  (一)経営改善意欲のある農業者の確保・育成に関する施策といたしましては、認定農業者制度を推進し、担い手の経営規模の拡大や生産コストの削減に向けた取り組み等を支援するとともに、農業法人の育成や企業の参入促進に取り組むこととしております。  七ページをごらんください。  (二)新たに就農しようとする者の確保・育成に関する施策といたしましては、農業大学校などでの教育・研修や、県内外での就農・就業相談活動に引き続き取り組むとともに、国の青年就農給付金などを活用しながら、新規就農者の確保・育成に取り組むこととしております。  次に、(三)女性が農業経営において能力を発揮できる環境整備に関する施策といたしましては、女性が農業経営及び地域づくりに積極的に参加できる環境づくりや、地域農業を担う女性リーダーの育成などに取り組むこととしております。  次に、(五)集落を基礎とした農業者組織等の育成・活動促進に関する施策といたしましては、集落等での話し合いを通じ、高齢・兼業農家など、地域の多様な農業者が参加する集落営農の育成を初め、農作業受委託体制の整備などの取り組みを支援することとしております。  次に、八ページをお開きください。  五、農地利用、基盤整備等に関する施策でございます。  (一)農地利用に関する施策といたしましては、農地中間管理機構の事業活動を支援するとともに、機構に農地を貸し出す農家や地域へ協力金を交付し、担い手への農地集積・集約化などの加速化に取り組むこととしております。  (二)基盤整備等に関する施策といたしましては、国営かんがい排水事業と連携するなど、農業生産基盤の一層の強化などに取り組むこととしております。  六、生産振興、販売・流通等に関する施策でございます。  (二)かごしまブランドの確立等に関する施策といたしましては、安心・安全で品質のよい農畜産物を安定的に供給できる競争力の強い産地づくりの推進に取り組むことといたしております。  九ページをごらんください。  (三)農畜産物の生産振興及び銘柄産地の育成に関する施策についてですが、ここからは品目ごとに御説明申し上げます。  野菜、果樹、花卉につきましては、力みなぎる「かごしまブランド」定着促進事業の取り組みとあわせて、地域推進体制の充実強化や消費者ニーズ等に対応した産地の育成などに取り組むこととしております。  茶につきましては、品質・量ともに日本一の茶産地を目指し、販売戦略の強化や輸出に対応した生産・流通体制の検討、仕上げ茶の加工技術の向上などに取り組むこととしております。  米につきましては、米政策の見直しを踏まえた国の経営所得安定対策を効果的に活用し、需要に応じた米の生産と水田の高度利用を進めるため、飼料用米・焼酎用こうじ用米の生産拡大や、野菜・飼料作物などの産地づくりに取り組むこととしております。  サトウキビにつきましては、早期の生産回復と増産に向けた優良種苗の原苗圃の設置、農業機械の導入支援等により、サトウキビの生産安定と品質向上を促進し、サトウキビ農家と製糖工場の経営安定を図ることとしております。  十ページをごらんください。  葉たばこにつきましては、低コストで高品質な葉たばこづくりの推進に取り組むこととしております。  肉用牛につきましては、受精卵移植技術や遺伝子診断技術を活用した候補種雄牛の生産や産肉能力検定により、種牛性や産肉性・飼料効率にすぐれた経済性の高い優良種雄牛の造成に、引き続き取り組むこととしております。  また、平成二十九年度に宮城県で開催される第十一回全国和牛能力共進会に向けて、関係機関・団体と一体となって、優秀な候補牛を確保するための取り組みを行うこととしております。  酪農につきましては、酪農経営における夏期需要期の生乳生産対策や、酪農経営に不可欠な酪農ヘルパー制度の安定的な運営に向けた支援などに取り組むこととしております。  養豚につきましては、平成二十七年度に完成予定のかごしま黒豚第四系統豚の造成に取り組むとともに、適正な系統豚の維持・管理を行うための施設整備に取り組むこととしております。  養鶏につきましては、黒さつま鶏の増産体制を推進するため、原種鶏の増羽に取り組むこととしております。  十一ページをごらんください。  飼料につきましては、飼料自給率の向上を図るため、地域の実情に応じた低・未利用資源の高度利用や多収栽培技術の実証・定着などに取り組むとともに、コントラクター等の活動強化を図り、自給飼料に立脚した畜産経営の支援に取り組むこととしております。  次に、(四)農畜産物の販路拡大等に関する施策といたしましては、大消費地における県産農畜産物の認知度向上や、農産物の鮮度保持対策と低コスト輸送体制の確立などに努めるとともに、十二ページになりますが、アジア地域などにおける県産農畜産物等の認知度向上と輸出拡大に取り組むこととしております。  次に、(五)加工原料用農畜産物の安定的供給体制の確立等に関する施策といたしましては、ことし四月に開設する大隅加工技術研究センターにおいて、県産農産物の付加価値向上に向けた事業者への技術支援や人材育成などに取り組むとともに、加工・業務用野菜の生産振興に向けた関係機関・団体の推進体制の強化、加工・業務用農畜産物の低コスト生産技術の開発・普及及び加工に適した品種の選定などのほか、十三ページになりますが、本県の豊富な農林水産資源を活用した新商品の開発や販路拡大など、農林漁業者等の六次産業化の推進に取り組むこととしております。  次に、(六)観光産業及び外食産業との連携に関する施策といたしましては、かごしま地産地消推進店の登録・支援などにより、「かごしまの食」の効果的な情報発信に取り組むとともに、観光産業等とも連携したグリーン・ツーリズムの推進に取り組むこととしております。  七、生産性向上に関する施策についてでございます。  (一)農業技術の開発等に関する施策といたしましては、優良品種や種畜の育成・造成、生産環境の変化に対応した技術の開発などに取り組むこととしております。  (二)普及支援活動の内容及び体制に関する施策といたしましては、本県農業の持続的な発展及び担い手の効率的な確保・育成を図るために、農業者の高度で多様なニーズに的確に対応した普及指導活動に取り組むこととしております。  十四ページをお開きください。  (三)動植物の防疫体制に関する施策といたしましては、口蹄疫等の家畜伝染病の侵入・発生・蔓延防止を図るため、農場の飼養衛生管理基準の遵守を推進するとともに、初動防疫体制の整備や家畜疾病対策に取り組むこととしております。  また、アリモドキゾウムシ、カンキツグリーニング病など、本県で現在発生が確認されている特殊病害虫については、関係機関との連携を図り、徹底した防除活動を展開するとともに、未発生地域への侵入警戒対策に取り組むこととしております。  八、農業災害防止等に関する施策でございます。  ため池や排水路などの農業用施設の整備を行い、災害に強い農村づくりに取り組むとともに、桜島の降灰による農作物被害対策として、被覆施設や洗浄施設の整備などに取り組むこととしております。  また、鳥獣による農作物被害を軽減するため、ソフト・ハード両面にわたる総合的な対策の推進に取り組むこととしております。  十五ページをごらんください。  九、農村振興に関する施策でございます。  (一)快適で魅力ある農村づくりにつきましては、地域資源を生かしたグリーン・ツーリズムなどの推進や、農村集落内外の多様な主体と連携した共生・協働のむらづくりの推進に取り組むとともに、農村が、地域住民はもとより都市住民に対しても魅力ある場となるよう、生産基盤・生活環境基盤の整備に取り組むこととしております。  また、農業者などが行う農地の維持や集落機能の強化、水路等の長寿命化などの活動への支援に取り組むこととしております。  次に、(二)中山間地域の振興につきましては、中山間地域の生産基盤・生活環境基盤などの整備や農業生産活動の維持、地域の多面的機能の確保に取り組むこととしております。  最後に、(三)離島地域の振興につきましては、奄美プラムの産地再興のための新系統導入や、サトウキビの共同利用機械の導入の支援などに取り組むこととしております。  十六ページをお開きください。  (二)債務負担行為につきましては、公益財団法人鹿児島県地域振興公社に対する平成二十七年度公益社団法人全国農地保有合理化協会融資損失補償など計七件で、合計十二億三千六百二十五万四千円を計上することとしております。  十七ページをごらんください。  四、その他議案についてでございます。  まず、一、鹿児島県手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件についてでございます。  肥料等の分析に関する事務の手数料のうち、土壌、肥料に係る定性・定量分析手数料については、分析可能な民間機関が多数設立され、県の手数料として定めておく必要性が低下し、また、実績もないことから、廃止しようとするものでございます。  次に二、かごしま食と農の県民条例に基づく基本方針を策定することについて議決を求める件についてでございます。  平成十七年三月に制定された、かごしま食と農の県民条例に基づく現行の基本方針の期間の終了に伴い、次期基本方針を策定しようとするものでございます。  次に三、大隅加工技術研究センター使用料徴収条例制定の件についてでございます。  一次加工等による高付加価値型農業の展開を図るため、新たな加工・流通技術の研究・開発、加工事業者等による加工品の試作品づくりや販路拡大等を支援する大隅加工技術研究センターを設置することに伴い、同センターにおいて使用料を徴収するための条例を制定しようとするものでございます。  十八ページをお開きください。  ここからは、十二月議会以降の主な農業情勢について御説明申し上げます。  まず最初に、一、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定等に関する動きについてでございます。  TPPは、本県の基幹産業である農林水産業などに大きな影響を及ぼすことが懸念されますことから、国会における議論や交渉の状況など、国の動向をかねてから十分注視するとともに、関係諸団体の意見を踏まえ、国に必要な働きかけを行っているところでございます。  二、交渉状況についてでございますが、国は、交渉は着実な進展が見られるものの、知的財産、国有企業、日米の物品交渉を中心とする市場アクセスなど、なお議論を継続すべき困難な課題が残されているとしており、以下記載のとおり、日米協議や、TPP参加十二カ国による首席交渉官会合が現在、開催されております。  四、主な国際交渉の動きにつきましては、一月十五日に、日豪経済連携協定(日豪EPA)が発効されたところでございます。  十九ページをごらんください。  二、農協・農業委員会等に関する改革についてでございます。  農協、農業委員会、農業生産法人の見直しについては、国は、昨年六月に日本再興戦略と規制改革実施計画を閣議決定し、農林水産業・地域の活力創造プランに基づき検討した結果、法制度の骨格を決定したところでございます。  主な内容としましては、農協については、農家の所得向上と地域サービスの安定的供給のため、全国中央会は、平成三十一年三月末までに、調整や代表機能を担う一般社団法人に移行し、監査部門を分離して新たな監査法人を設立すること、県中央会は、平成三十一年三月末までに農協法上の連合会に移行すること、農協に対して公認会計士監査を義務づけることなどとなっております。  次に、農業委員会については、農地利用の最適化が進むよう、農業委員の選出方法などの見直しが行われ、また、農業生産法人については、今後、六次産業化などを図り、経営を発展させる観点から、農業者以外の者の議決権要件の緩和などの見直しが行われることとなっております。
     なお、これら農業協同組合法などの改正案につきましては、今国会に提出される予定となっております。  二十ページをお開きください。  三、農地中間管理事業の推進についてでございます。  農地中間管理事業につきましては、人・農地プランが作成された地域や話し合い活動が活発な地域など、各市町村にモデル地区を設置し、関係機関・団体が一体となった重点支援などの取り組みを進めております。  県下ほぼ全域で募集区域を設定し、農業法人等への周知を図りながら、借り受け希望者の公募、マッチングの手続を進めた結果、今年度は百四十三件、百四十八ヘクタールの農地が貸し出されたところでございます。  また、来年度からは、各地域振興局・支庁に、機構の現地駐在員を新たに設置するとともに、市町村推進員を増員するなど、推進体制を充実・強化し、農地中間管理事業を活用した農地の集積・集約により一層取り組むこととしており、先月一日から、来年度の第一回貸し出しに向けた公募手続を開始したところでございます。  二十一ページをごらんください。  四、担い手の育成・確保に向けた取り組みについてでございます。  大隅地域の若手経営者等を対象に、おおすみ農業法人経営者塾を定期的に開催し、すぐれた経営感覚を持つ農業法人の育成に取り組み、今年度は十八人の塾生が研修を修了したところでございます。  また、本格的に農業を始めたい方や農業法人等に就職したい方、農業参入を希望する企業などを対象に、かごしま就農・就業相談会を一月十八日に開催し、新規就農者や企業等への新規就業者の確保に取り組み、九十件の相談があったところでございます。  二十二ページをお開きください。  五、大隅加工技術研究センターの開設についてでございます。  一次加工等による高付加価値型農業への展開を図っていく拠点として設置する、大隅加工技術拠点施設につきましては、その正式名称を「大隅加工技術研究センター」とし、記載してありますような組織体制で、ことし四月に開設することとしております。  二十三ページをごらんください。  六、県産農畜産物等の販路拡大に向けた取り組みについてでございます。  一月二十八日から二十九日にかけて、かごしまの逸品商談会を開催し、鹿児島県の加工食品などの販路拡大を目指すとともに、商品改良に向けたニーズ収集、県内外のバイヤーとのネットワークの構築を図ったところでございます。  また、先月下旬から今月下旬にかけて、東京や大阪などの高級量販店において、かごしまフェアや、鹿児島中央駅前広場において、かごしま春の実りフェアを開催し、かごしまブランド産品を初めとする県産農畜産物などのイメージアップや、K─GAP認証を受けた農林水産物の認知度向上及び販路拡大を図ったところでございます。  海外においては、シンガポールにおいて、昨日から本日にかけて、九州が一体となって現地バイヤー等と商談を行う、オール九州農水産物トレードフェアが開催されており、本県からも複数の企業や団体が参加し、商談に臨んでいるところでございます。  二十四ページをお開きください。  「あきほなみ」の品質向上等に向けた取り組みについてでございます。  県民米「あきほなみ」は、登熟期の高温障害を回避できる品種として平成十九年に県の奨励品種に選定し、これまで関係機関・団体と一体となって、生産拡大や品質向上に取り組んでまいりました。  今回、一般財団法人日本穀物検定協会が実施する平成二十六年産米の食味ランキングにおいて、昨年に続き二年連続で、最高評価である特Aランクを獲得いたしました。  県といたしましては、これまでの取り組みで確立された品質向上技術の普及を図り、県産米のブランド力の一層の向上に努めてまいります。  二十五ページをごらんください。  八、食の安心・安全の取り組みについてでございます。  一月二十一日に、かごしまの農林水産物認証制度(K─GAP)などの食の安心・安全や取り組みをマーケティングに生かし、有利な販売につなげる戦略や、加工食品における先進的な衛生管理について理解を深めるため、食セミナーを開催したところでございます。  次に九、国営かんがい排水事業沖永良部地区の一部水利用開始についてでございます。  平成十九年度から整備が進められている、国営かんがい排水事業沖永良部地区において、ことし一月末から、受益地の千四百九十七ヘクタールのうち、二百七十七ヘクタールの水利用が開始されたところでございます。  二十六ページをお開きください。  家畜防疫対策についてでございます。  高病原性鳥インフルエンザについては、昨年十一月以降、ツルなどの野鳥や、宮崎県など四県の養鶏場で発生しており、県内の家禽飼養農場への侵入リスクが高い状況にあることから、飼養衛生管理基準の遵守の徹底を図るとともに、防疫対策会議を開催するなど、引き続き、防疫対策に万全を期しているところでございます。  また、豚流行性下痢(PED)については、現在も県内で発生していることから、各農場における消毒の徹底など、飼養衛生管理基準の遵守の徹底を図り、引き続き、蔓延防止に努めてまいります。  二十七ページをごらんください。  ここからは、イベント関係でございますが、十一、花の消費拡大に係るイベントの開催についてでございます。  県産花卉の生産・出荷が本格化する時期に合わせて、フラワーフェスタインかごしま二〇一五を初めとする各種イベントを開催し、県民の花卉への関心を高めるとともに、花卉の消費拡大に取り組んでいるところでございます。  フラワーフェスタインかごしま二〇一五につきましては、先月七日から八日にかけて、かごしま県民交流センターで開催し、期間中は、県内産花卉や県フラワーコンテスト特別賞受賞作品の展示のほか、フラワーアレンジ・ガーデニング教室などを行い、約一万人の来場があり、盛大に開催されたところでございます。  二十八ページをごらんください。  ここからは、表彰関係でございます。  十二、第四十四回日本農業賞表彰についてでございます。  日本農業の確立を目指し、意欲的に経営や技術の改革と発展に取り組み、地域社会の発展に貢献している農業者や営農集団を表彰する第四十四回日本農業賞の集団組織の部において、そお鹿児島農業協同組合ピーマン専門部会が最高賞の大賞を受賞いたしました。  次に十三、平成二十六年度農山漁村女性・シニア活動表彰についてでございます。  農山漁村の活性化に積極的に活動している女性・高齢者を表彰する、平成二十六年度農山漁村女性・シニア活動表彰の女性起業・経営参画部門において、志布志市の畜産女性グループ「かあちゃんべぶんこ会」が農林水産大臣賞を、また、女性地域社会参画部門において、和泊町の谷山せい子氏が経営局長賞を、それぞれ受賞いたしました。  十四、平成二十六年度農山漁村男女共同参画優良活動表彰についてでございます。  平成二十六年度農山漁村男女共同参画優良活動表彰の、次世代を担う若手地域リーダー部門において、指宿市の湯ノ口久仁子氏が農林水産大臣政務官賞を受賞いたしました。  二十九ページをごらんください。  十五、第五十四回全国青年農業者会議表彰についてでございます。  第五十四回全国青年農業者会議のプロジェクト発表の部及び意見発表の部において、九州・沖縄地区代表として参加されました本県発表者が、最優秀賞である農林水産大臣賞をそれぞれ受賞いたしました。  最後に、十六、第二十五回ヤンマー学生懸賞論文・作文表彰についてでございます。  学生が農業と農村の未来について提案する、第二十五回ヤンマー学生懸賞論文・作文入選発表会において、県立農業大学校生が最高賞の金賞を受賞するなど、計五点が入賞いたしました。  なお、受賞の概要については、それぞれ記載のとおりでございますのでお目通しをください。  以上で、平成二十七年度当初予算(案)等、及び農業情勢等についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。 65 ◯小園委員長 次に、議案に関する関係課長の説明を求めます。  まず、農政課長の説明を求めます。 66 ◯横山農政課長 それでは、農政課関係の平成二十七年度当初予算(案)につきまして御説明を申し上げます。  部から提出をいたしております、白色の表紙の当初予算等説明書に基づきまして御説明を申し上げます。  以下、各課とも同じ要領で御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。  それでは、当初予算等説明書の五十六ページをお開きください。  第一目農業総務費は、六十七億一千三百六十万二千円計上しております。  まず、職員給与関係費は、農業総務費で支弁しております農政課、農村振興課、農業経済課、食の安全推進課、経営技術課、農産園芸課関係職員の人件費でございます。  農政管理費の農政管理事業は、一般農政管理事務のほか、地域振興局及び支庁、農林水産部の農政管理運営に要する経費でございます。  第二目農業構造改善費は、一千九百九十五万三千円計上しております。  地域農業経営構造対策支援事業費の地域農業経営構造確立支援事業は、傾向と対策事業等の実施地区の成果目標達成のための支援活動等に要する経費でございます。  第六目農業改良普及費は、一千五百二十万五千円計上しております。  食農交流推進対策費の、かごしまの食育・地産地消推進事業は、県民の健康で豊かな食生活の普及・定着を図るための食育や地産地消の推進等に要する経費でございます。  五十七ページをお開きください。  二、「かごっまの味」制定普及事業は、次世代に継承したい本県を代表する郷土料理等を県民みずから投票、選定することを通じて、本県の食文化の継承・発展等の促進を図るのに要する経費でございます。  第九目農業振興費は、二十億九千百七十万八千円計上しておりますが、主なものにつきまして御説明を申し上げます。  農政企画振興費でございますが、二の活動火山周辺地域防災営農対策事業は、桜島の降灰等によります農作物の被害を防止・軽減するための被覆施設の整備等に要する経費でございます。  三の農業・農村活性化推進施設等整備事業は、農業・農村の活性化に資する施設等の整備に要する経費でございます。  五十八ページをごらんください。  販売拡大促進対策費でございますが、二のかごしまの食輸出拡大事業は、県産農畜産物や加工食品の輸出促進を図るため、海外量販店等でのフェアの開催やバイヤーの招聘など、海外市場の販路開拓に向けた取り組みなどに要する経費でございます。  次の食品産業対策費でございますが、一の農山漁村六次産業化推進事業は、農業者等がみずから生産・加工・販売に取り組む六次産業化を推進するために要する経費でございます。  二の食品加工振興推進対策事業は、食品加工事業者等の販路開拓の支援やネットワークの構築に要する経費でございます。  五十九ページをお開きください。  卸売市場対策費でございますが、二の卸売市場施設整備事業は、鹿児島市中央卸売市場青果市場の施設整備等に要する経費でございます。  予算議案につきましては以上でございまして、次に、予算外議案につきまして御説明を申し上げます。  六十ページをごらんください。  議案第五一号かごしま食と農の県民条例に基づく基本方針を策定することについて議決を求める件でございます。  基本方針の見直しにつきましては、昨年十二月の産業経済委員会の特定調査において御説明を申し上げまして、その際に委員の皆様からいただいた御意見等も踏まえまして、今議会に予算外議案として提案をさせていただいたところでございます。  基本方針の見直しの概要につきましては、別冊で配付をしております産業経済委員会資料、かごしま食と農の県民条例に基づく基本方針を策定することについて議決を求める件で御説明を申し上げます。  資料の一ページをお開きください。  一の新たな基本方針のポイントでございます。  新たな基本方針のポイントにつきましては、新たな施策または重点となる施策として、生産力の強化、販売力の強化、付加価値への向上への取り組み強化、農村の多面的機能の維持・発揮の四つに整理をしたところでございます。  内容につきましては、前回の委員会で御説明をいたしました考え方と基本的に変わっておりませんので、説明は割愛させていただきます。  次に、二の目標等の設定でございます。  まず、基本方針の計画期間及び目標年次でございますけれども、かごしま食と農の県民条例の第十八条の規定におきまして、おおむね十年を期間とする基本方針を策定することとなっておりますので、計画期間を平成二十七年度から平成三十六年度までとし、目標年次を平成三十七年度としたところでございます。  二ページをお開きください。  次に、目標でございますが、おおむね目標を達成している目標項目を削除するとともに、新たな基本方針において示す施策の方向性などを踏まえまして、基本方針の進捗を明らかにできるような目標項目といたしまして、農業産出額、担い手への農地集積率、六次産業化の市場規模、県産農畜産物の輸出額などの八項目を設定したところでございます。  基本方針の見直しの概要につきましては、以上でございます。  なお、議案の全体につきましては、これも別冊で配付をいたしております、かごしま食と農の県民条例に基づく基本方針(案)をお目通しいただければと思います。  以上で、農政課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 67 ◯小園委員長 次に、農村振興課長の説明を求めます。 68 ◯満薗農村振興課長 農村振興課関係について御説明申し上げます。  六十一ページをお開きください。  まず、第九目農業振興費二十五億七千五百二十七万四千円のうち、農政企画振興費の鳥獣被害対策推進事業は、総合的な鳥獣被害対策の推進に要する経費でございます。  地域農業振興費の二の中山間地域等直接支払事業は、中山間地域等における耕作放棄地の発生を防止し、多面的機能を確保する観点から、集落協定に基づき農業生産活動を行う農業者等に対する交付金の交付等に要する経費でございます。  三の感動・体験グリーン・ツーリズム推進事業は、県内各地域の地域資源の発掘や受け入れ態勢の充実・強化の取り組みに要する経費でございます。  四の農地集積推進事業は、担い手への農地集積・集約化を加速化するため、農地中間管理機構の事業運営の支援や、農地の出し手に対する協力金の交付等に要する経費でございます。  五の農地中間管理事業支援等基金造成事業につきましては、担い手等への農地集積を図るため、農地中間管理事業支援等基金に積み増すための経費でございます。  六十二ページをお開きください。
     農村振興対策費の二の共生・協働の農村づくり運動総合推進事業は、運動の普及啓発を初め、地域内外の多様な主体とも連携した共生・協働のむらづくりや、高齢・小規模農家も参画した地域営農の仕組みづくりの推進に要する経費でございます。  次の農業委員会農業会議費は、市町村農業委員会及び県農業会議の運営・活動等に要する経費でございます。  次に、第二目土地改良費十七億五千百七十六万二千円でございますが、中山間ふるさと・水と土保全対策事業費は、中山間地域等保全対策基金の運用益を財源といたしまして、中山間・棚田地域の地域住民活動の活性化や保全活動の推進に要する経費でございます。  次の多面的機能支払交付金費は、地域が共同で行う多面的機能を支える活動や、農地、水路、農道等の地域資源の質的向上を図る活動への支援に要する経費でございます。  六十三ページをごらんください。  第五目農地調整費二千二百十七万六千円でございますが、農地利用関係調整事務費は、農地法に基づく、農地の転用許可等に要する経費や市町村への権限移譲交付金などであり、次の農地等買収売渡事務費は、農地法に基づく、国の所有する自作農財産の管理や処分事務等に要する経費でございます。  六十四ページをお開きください。  債務負担行為につきまして御説明申し上げます。  議案第二七号の公益財団法人鹿児島県地域振興公社に対する平成二十七年度公益社団法人全国農地保有合理化協会融資損失補償につきましては、県地域振興公社が行う農地の売買に当たって、農地の買い入れに必要な経費として公益社団法人全国農地保有合理化協会から借り入れた担い手支援資金につきまして、同協会が損失を受けた場合に、その損失を県が補償しようとするものでございます。  以上で、農村振興課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 69 ◯小園委員長 次に、農業経済課長の説明を求めます。 70 ◯帖佐農業経済課長 農業経済課関係について御説明申し上げます。  六十五ページをごらんください。  第三目農業金融対策費で二億六千七百七十一万三千円を計上いたしております。  まず、農業金融対策事業費でございますが、説明欄の二の農業制度資金利子補給補助事業につきましては、農業者の経営維持・安定化等を図るため、農業近代化資金などの農業制度資金について、利子補給補助を行うための経費でございます。  三の農業経営改善促進資金貸付原資造成事業につきましては、認定農業者に低利の運転資金を融通するための貸付原資といたしまして、県農業信用基金協会に対し、無利子貸し付けを行うものでございます。  四の農業信用保証制度円滑化対策事業につきましては、農業制度資金の融資について、債務保証が円滑に行われるよう、県農業信用基金協会に対し、補助を行うものでございます。  また、五の就農支援資金貸付事業特別会計操出金につきましては、後ほど特別会計のところで御説明させていただきたいと思います。  六十六ページをごらんください。  農業金融推進事業費につきましては、日本政策金融公庫からの委嘱を受けまして、公庫資金の需要調査等を行う経費でございます。  第四目農業協同組合指導費で八百五万三千円を計上いたしておりますが、これは、農協に対する検査を初め、農協等の運営指導に要する経費でございます。  次に、第五目農業共済団体指導費で百七十八万九千円を計上いたしておりますが、これは、農業共済組合等に対する検査、指導に要する経費でございます。  以上が一般会計でございます。  六十七ページをごらんください。  就農支援資金貸付事業特別会計農業改良資金貸付事業費、貸付勘定でございますが、歳入歳出ともに三千九百七十八万五千円を計上いたしております。  歳入につきましては、前年度からの繰越金、これまでの貸し付けに係る平成二十七年度分の償還金及び過年度の償還金を計上いたしております。  次に、歳出でございますが、これは、貸付償還金を過去に貸し付け原資として国及び一般会計から受け入れた負担割合に応じて、それぞれに償還するもので、国への償還金二千六百五十二万四千円、一般会計への操出金一千三百二十六万一千円でございます。  六十八ページをごらんください。  業務勘定でございますが、歳入歳出ともに百七十八万五千円を計上いたしております。  まず、歳入につきましては、債権管理等に必要な事務費などに充てるため、一般会計からの繰入金や繰越金を財源として計上いたしておりますが、この一般会計繰入金百二十七万円が、先ほど申し上げました六十五ページの一般会計の就農支援資金貸付事業特別会計操出金でございます。  次に、歳出でございますが、これは、県が貸し付けた農業改良資金の債権管理等に必要な経費でございます。  以上が特別会計でございます。  六十九ページをごらんください。  債務負担行為について御説明申し上げます。  平成二十七年度融資に係る農業近代化資金、農業経営負担軽減支援資金の融資額に対する利子補給について、平成二十八年度以降の支出限度額を債務負担行為としてお願いいたしております。  以上で、農業経済課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 71 ◯小園委員長 次に、食の安全推進課長の説明を求めます。 72 ◯島津食の安全推進課長 食の安全推進課関係につきまして、主なものについて御説明申し上げます。  七十ページからでございます。  第七目肥料対策費の七千七百六十万一千円でございますが、環境保全型農業対策費の一、環境と調和した農業推進事業につきましては、環境保全に効果の高い営農活動への支援など、環境と調和した農業生産活動への支援に要する経費でございます。  次に、第八目植物防疫費の四億八千七百六十九万五千円でございますが、病害虫防除対策費の一、病害虫防除所等活動事業につきましては、病害虫防除所の運営等に要する経費でございます。  二、環境と調和した防除推進事業につきましては、病害虫発生予察情報の提供などに要する経費でございます。  三、環境と調和した栽培技術確立事業につきましては、環境負荷の少ない農薬の登録に必要な試験や、新たに登録されました農薬の実証展示などに要する経費でございます。  七十一ページをお開きください。  特殊病害虫対策費の一、特殊病害虫対策事業につきましては、喜界島のアリモドキゾウムシや奄美群島のカンキツグリーニング病の根絶に向けた調査・防除活動と、ウリミバエなどの特殊病害虫の侵入警戒調査に要する経費でございます。  次に、第九目農業振興費の一千百八十七万五千円でございますが、食品産業対策費の一、食の安心・安全確保対策事業につきましては、県産農林水産物に対する消費者の安心と信頼を確保するための、かごしまの農林水産物認証制度(K─GAP)の普及等に要する経費でございます。  三、安心・安全な食の鹿児島づくり推進事業につきましては、食の安心・安全の確保に関する正確な情報の提供や、生産者・食品関連事業者、消費者の間の相互理解の促進等及び、食の安心・安全推進第二次基本計画を来年度策定することにしていることから、これに要する経費でございます。  以上で、食の安全推進課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 73 ◯小園委員長 次に、経営技術課長の説明を求めます。 74 ◯長田経営技術課長 経営技術課関係の主な事業につきまして御説明申し上げます。  資料は、七十二ページからでございます。  まず、第六目農業改良普及費は一億一千五百二十八万円でございます。  技術普及促進費のうち、一の農業普及情報促進事業につきましては、農業技術・農業生産動向等に関する情報収集・提供等に要する経費でございます。  次に、普及活動費うち、二の普及活動事業は、農業者のニーズに的確に対応した普及指導活動に要する経費でございます。  また、三の大規模畑かん営農推進事業は、曽於畑かん地区など、大規模畑かん実施地区の営農ビジョンの実現に向けた取り組みに要する経費でございます。  七十三ページをお開きください。  試験研究企画管理推進費の試験研究企画管理推進事業は、試験研究の調整、育成品種等の登録、保護及び適正利用の推進等に要する経費でございます。  次の第九目農業振興費は、十一億三百六十九万一千円でございます。  農村振興対策費のうち、一の担い手育成推進事業は、認定農業者への経営改善支援、農業経営の法人化や、集落における合意形成活動への支援、担い手の育成・確保などに要する経費でございます。  また、三の人・農地プラン推進事業につきましては、今後の地域農業の中心となる経営体等を定める、人・農地プランの見直しなどの支援に要する経費でございます。  七十四ページをごらんください。  五の農業経営法人化等緊急支援事業は、法人経営に必要となる財務管理等の研修の実施や、集落営農の組織化・法人化などの支援に要する経費でございます。  七の大隅加工技術研究センター運営事業は、一次加工等による高付加価値型農業への展開を図っていく拠点として、来る四月に開設いたします大隅加工技術研究センターの管理運営等に要する経費でございます。  九の農業開発総合センター果樹部試験研究施設整備事業は、垂水市と薩摩川内市にあります農業開発総合センター果樹部の吹上金峰地区への集約移転を進めるため、必要となる附帯施設や圃場の整備に係る実施設計などに要する経費でございます。  次の農業青年育成対策費のうち、一の新規就農・就業総合支援事業は、就農に必要な幅広い情報提供や相談活動の実施、新規就農者の定着を図るための地域段階での支援、及び青年農業者への体系的な研修の実施などに要する経費でございます。  七十五ページをお開きください。  二の青年就農給付金事業は、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前の研修期間や就農直後の所得を確保する給付金の給付に要する経費でございます。  次の農業機械化対策推進費のうち、二の農作業安全対策推進事業は、農業機械利用に起因する農作業事故防止等、農作業安全対策の推進に要する経費でございます。  次に、第十一目の農業開発総合センター費は、三億五千九百十九万七千円でございます。  農業開発総合センター費のうち、二の県単試験事業は、優良品種、高品質・安定多収技術、省力・低コスト生産技術などの開発や、地球温暖化に対応した栽培技術の開発などの試験研究に要する経費でございます。  三の公募型試験研究事業は、国等が公募した試験研究やプロジェクト研究等に要する経費でございます。  次に、七十六ページから七十八ページまでお示ししてあります農業開発総合センター費は、大隅、熊毛、大島、徳之島の各支場と果樹部、茶業部の運営や試験研究に要する経費でございます。  七十九ページをお開きください。  第十二目の農業大学校費は、二億一千八百七十四万四千円でございます。  これは、農業大学校の管理運営、農業者や県民等を対象とした研修の実施、学生の研修教育、農場の管理運営などに要する経費でございます。  次に、八十ページをごらんください。  就農支援資金貸付事業特別会計就農支援資金貸付事業費につきまして御説明申し上げます。  まず、貸付勘定でございます。  歳入の一億五千三百一万一千円は、借受者からの貸付金の償還金などでございます。  これを受けた歳出の内訳といたしまして、これまでの貸付原資に係る国への償還金を一億二百一万二千円、一般会計への操出金を五千百万六千円計上しているところでございます。  八十一ページをお開きください。  次に、業務勘定につきまして御説明いたします。  歳入の四十一万八千円は、一般会計からの繰入金や前年度からの繰越金などでございます。  これを受けた歳出は、就農支援資金の債権管理等に要する経費でございます。  次に、八十二ページをごらんください。  議案第四四号鹿児島県手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件につきまして御説明申し上げます。  肥料等の分析に関する事務の手数料のうち、土壌、肥料、肥料原料、水、農産物などに係る定量・定性分析手数料につきましては、平成二十年度以降、徴収実績がなく、また、民間分析機関の参入拡大も見られることなどから、県の手数料として定めておく必要はなくなったと判断し、廃止しようとするものでございます。  次に、八十三ページをお開きください。  議案第五二号大隅加工技術研究センター使用料徴収条例制定の件につきまして御説明申し上げます。  本年四月に、加工事業者等による加工品の試作品づくりや販路拡大等を支援する大隅加工技術研究センターを設置することに伴い、同センターにおいて使用料を徴収するための条例を制定しようとするものでございます。  なお、この後、この条例の詳細の概要につきまして農政部参事から御説明申し上げることとしておりますので、よろしくお願いいたします。  以上で、経営技術課関係の説明を終わります。よろしくお願いします。 75 ◯小園委員長 次に、農政部参事に説明を求めます。 76 ◯森山農政部参事 それでは、大隅加工技術研究センター使用料徴収条例(案)につきまして、お手元の別紙資料により御説明を申し上げたいと思います。  なお、議案の中では百二十六ページに、条例(案)の本文が記載してございますので、よろしくお願いいたします。  それでは、お手元の資料の一ページをお開きいただきたいと存じます。  まず、一、使用料を設定する機器数でございますが、使用料を設定する機器数は合計で百十台、各施設ごとの内訳はそこにお示ししたとおりでございます。  次に二、使用料の設定方法でございます。  使用料につきましては、加工・分析機器一台ごとに、減価償却費、稼働に要する高熱水費など所要経費を積み上げて設定しております。  次に、三の使用料徴収条例(案)の内容でございます。
     条例案には、使用料の徴収に関しまして、使用料の額、使用料の納入方法、使用料の免除といった必要な事項を定めることとしております。  まず、(一)の使用料でございます。  条例案に規定しております使用料につきましては、各施設ごとに設置してございます全ての機器、これを一日丸八時間使用した場合の合計額を上限額として規定しております。  具体的には、そこの下の表をごらんいただきたいんですが、例えば、加工開発実験施設の欄では、一日につき二十八万三千九百二十円以内というふうにしております。この額は、この加工開発実験施設に設置してございます五十一台の機器がございますが、この機器を全て一日ずっと使用した場合の使用料の合計額となっております。このような形で設定いたしましたのは、加工事業者等の方々が加工品を試作するに当たって、複数の機器を組み合わせる必要があること、またその組み合わせのパターンもさまざま考えられますことなどから、こういう形にしたところでございます。  なお、機器ごとの使用料につきましては、別途定めます開放施設使用規定、この中に機器ごとの使用料を規定することとしております。  次に、(二)使用料の納入方法でございます。  これは、事前に現金で納めてもらうということとしております。  次に、(三)使用料の免除でございます。  使用料の免除につきましては、国又は他の地方公共団体が使用する場合などを規定しておるところでございます。  続きまして、二ページをお開きください。  四、機器ごとの使用料でございます。  実際は百十台分のものがございますが、ここには主なものをお示ししております。  まず、二ページの(一)加工ライン実験施設につきましては、そこにありますとおり、一時間当たりの最も安い使用料が球根皮剥機で四百円、最も高いものがウェットラインに設置してございます、水煮などに用いる加圧真空釜の三千五百十円というようなふうになっております。  なお、参考までに、その下の表でございますが、原料ベースで日量三百キログラムを処理できる施設になっておりますので、例えば三百キログラムで処理した場合、一日当たり八時間使った場合に、標準的にどれぐらいの使用料になるかというのを試算したものを、この下のほうにお示ししてございます。お目通しをいただきたいと存じます。  次に、三ページでございますが、(二)の加工開発実験施設につきましては、一時間当たりで最も安い使用料が、半自動みかん搾汁機の三百九十円、最も高いもので、真空状態で調理を行います真空フライヤー、これが三千四百十円となっております。  また、(三)の企画・支援施設でいきますと、最も安い使用料でいきますと、水分活性測定装置、これは微生物の繁殖度などを測定するものでございますが、それが四百円、最も高いもので、脂肪成分の分析等に用いますソックスレー抽出装置の千百八十円というようなふうになっているところでございます。  以上で説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。 77 ◯小園委員長 次に、農産園芸課長の説明を求めます。 78 ◯久保農産園芸課長 農産園芸課関係につきまして御説明申し上げます。  資料は、予算等説明書の八十四ページからでございます。  第九目の農業振興費で七億九千四万一千円を計上いたしております。  主なものにつきまして御説明申し上げます。  まず、食品産業対策費の米トレーサビリティ推進事業は、米穀の適正流通を図るための指導推進に要する経費でございます。  次の野菜振興費の三のかごしま園芸産地総合対策事業は、本県園芸産地の拡大と園芸農家の育成を図るため、各種研修会の開催、実証圃の設置などによる産地の育成指導や共同利用施設の整備を図るための経費でございます。  花き果樹振興費の三の「かごしまの花」消費拡大推進事業は、県産花卉の消費拡大の推進やPRに要する経費でございます。  八十五ページをお開きください。  次のフラワーパークかごしま管理運営事業の一のフラワーパークかごしま管理運営事業は、フラワーパークかごしまの管理運営に要する経費で、園内の植栽やイベント等の実施などによりまして、県民に親しまれる魅力ある公園づくりに努めることとしております。  次の、さとうきび生産対策費のさとうきび産地活性化事業は、サトウキビの増産に向けた取り組みの推進や優良種苗の原苗圃の設置、サトウキビ精脱葉施設などの農業機械の導入等による、低コストで持続的な生産体制の確立を推進するための経費でございます。  次の、さつまいも対策費のさつまいも産地活性化事業は、原料用サツマイモの用途別の計画生産などの推進をするための経費でございます。  八十六ページをごらんください。  茶業振興対策費でございますが、二のかごしま茶トップブランド確立推進事業は、品質・量ともに日本一の茶産地を目指すため、「かごしま茶」産地力向上プランに基づく各種施策の実施や荒茶加工施設の整備に要する経費でございます。  次に、たばこ生産振興対策費のたばこ産地活性化事業は、葉たばこ農家の経営安定を図るための取り組みに要する経費でございます。  八十七ページをごらんください。  フラワーセンター費につきましては、フラワーセンターにおける花卉生産農家や指導者等を対象とした生産技術研修会の開催や、キク、ユリなどの優良種苗の増殖供給等に要する経費でございます。  次に、第十目農作物対策費の一億七千七百五十万九千円について御説明申し上げます。  まず、稲作生産改善対策費は、品質のよい米の生産と生産性向上の取り組みに要する経費でございます。  次の種子対策費につきましては、水稲の優良種子の生産・普及に要する経費でございます。  次の米生産調整推進費の新たな水田農業確立推進事業は、米政策の見直しを踏まえ、本県の特色を生かした飼料作物や野菜、飼料用米、焼酎こうじ用米等の産地づくりに要する経費でございます。  八十八ページをごらんください。  二の農業者経営所得安定対策推進事業は、経営所得安定の対策の普及・推進活動を行う市町村等に対する助成に要する経費でございます。  以上で、農産園芸課関係の説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。 79 ◯小園委員長 ここで、昼食等のため暫時休憩いたします。  再開は、おおむね午後一時十五分といたします。         午後零時一分休憩      ────────────────         午後一時十五分再開 80 ◯小園委員長 それでは、再開したいと思います。  次に、畜産課長の説明を求めます。 81 ◯大田畜産課長 それでは、畜産課関係の平成二十七年度当初予算の主な事業につきまして御説明申し上げます。  資料は、八十九ページからでございます。  第一目畜産総務費の十五億三千六百六十万七千円でございますが、職員給与関係費につきましては、畜産関係職員の人件費でございます。  次に、第二目畜産振興費の三十一億四千八百三十五万円でございますが、職員給与費のほか、まず、肉用牛対策費のうち二の「鹿児島黒牛」改良増殖推進事業につきましては、鹿児島黒牛の銘柄確立と畜産農家の経営安定のため、新技術を活用した候補種雄牛の生産や産肉能力検定の強化により、種牛性や経済性の高い優良種雄牛を選抜・造成するために要する経費でございます。  三の全国和牛能力共進会出品対策事業につきましては、平成二十九年度に宮城県で開催されます第十一回全国和牛能力共進会に向けて、関係機関・団体と一体となって、優秀な候補牛を確保するための取り組みに要する経費でございます。  四の肉用子牛価格安定対策事業、次の九十ページの五の肥育牛価格安定対策事業につきましては、それぞれの基金造成に係る生産者積立金の一部助成に要する経費でございます。  六の家畜導入事業償還事業につきましては、各市町村におきまして、平成二十四年度から市町村に造成されている基金のうち、国庫補助金相当額の返還を行っておりますが、平成二十七年度分の返還に要する経費でございます。  次に、酪農対策費のうち、二の酪農経営安定推進事業につきましては、夏季需要期の生乳生産を促進し、酪農経営の安定推進に要する経費でございます。  三の酪農ヘルパー利用支援事業につきましては、酪農経営の安定を図るため、酪農家に不可欠な酪農ヘルパー制度の利用推進に係る一部助成に要する経費でございます。  次に、九十一ページの豚・鶏等対策費のうち二の肉豚生産効率化事業につきましては、養豚経営の安定を図るため、新生産方式導入による飼養環境の改善を図り、肥育豚の事故率低減と生産コスト削減による生産性向上を図るために要する経費でございます。  四の肉豚価格安定対策事業につきましては、基金造成に係る生産者積立金の一部助成に要する経費でございます。  五の「かごしま黒豚」第四系統豚施設整備事業につきましては、平成二十七年度に完成予定の「かごしま黒豚」第四系統豚の適正な飼養・管理を行うための既存豚舎の改修、設備更新に要する経費でございます。  六の食肉等流通体制整備事業につきましては、食鳥処理団体の経営安定を図るため、食鳥処理施設の機能強化を図り、効率かつ衛生的な鶏肉生産のための施設整備等に要する経費でございます。  九十二ページをお開きください。  八の鶏卵価格安定対策事業、九のブロイラー価格安定対策事業の各価格安定対策事業につきましては、いずれもその基金造成に係る生産者積立金の一部助成に要する経費でございます。  十一の「黒さつま鶏」生産基盤強化事業につきましては、黒さつま鶏の安定的な生産体制を強化するため、原種鶏の増羽に要する経費でございます。  次に、飼料対策費のうち一の畜産基盤再編総合整備事業につきましては、県内七地区におきまして、地域の核となる経営体を育成するための草地造成等の飼料基盤の整備や畜舎等の一体的な整備に要する経費でございます。  二の飼料生産対策事業につきましては、効率的な飼料生産の推進や飼料の安全性確保等に要する経費でございます。  五のコントラクター等活動強化支援事業につきましては、農作業等を受託するコントラクター等の活動基盤の強化を図るため、経営分析により受託料金基準の策定に要する経費でございます。  次に、環境保全対策費のうち一の畜産環境総合整備事業につきましては、県内四地区における家畜排せつ物等の地域資源のリサイクルシステムの整備に要する経費でございます。  九十四ページをお開きください。  次に、流通経営対策費のうち四の県産畜産物販路拡大対策事業につきましては、鹿児島黒牛、かごしま黒豚等の知名度向上と販路拡大を図るため、海外を含めた大消費地における展示会・商談会やPR活動を図り、販売量及び輸出量拡大の取り組みに要する経費でございます。  六の畜産特別資金利子補給事業、九十五ページの七の家畜飼料価格高騰緊急対策事業につきましては、いずれも資金借り入れ農家の負担を軽減するため、融資機関に対し利子の上乗せ補給に要する経費でございます。  九十六ページをお開きください。  十四の獣医師確保対策事業につきましては、県職員獣医師を確保するため、修学資金の貸与や全国の獣医系大学に対する受験勧誘対策等に要する経費でございます。  次に、第三目家畜保健衛生費の二億五千九百八十六万二千円でございますが、一の家畜伝染病予防事業につきましては、法に基づき、家畜伝染性疾病の発生及び蔓延防止のため、家畜衛生情報等の周知や飼養衛生管理基準の遵守状況確認のため、農場立ち入り及び死亡牛BSE検査等の各種検査の実施に要する経費でございます。  三の自衛防疫強化総合対策事業につきましては、自主的防疫体制の定着化や地域で課題となっている伝染性疾病の発生予防対策に要する経費でございます。  四の家畜伝染病危機管理体制整備事業につきましては、家畜伝染病の侵入防止のための個々の農場における自衛防疫対策の強化と万一発生した場合において被害を最小限にとめるため、蔓延防止に向けた初動防疫体制の整備に要する経費でございます。  九十八ページをお開きください。  次に、第四目畜産試験場費の二億八千五百三十七万八千円でございますが、畜産試験場費につきましては、九十八ページにかけて記載しておりますが、畜産試験場運営費や牛・豚・鶏の各家畜ごとの飼養管理技術の開発・研究に要する経費でございます。  次の肉用牛改良研究所費につきましては、肉用牛改良研究所の運営費や県有種雄牛の凍結精液の製造・分譲・配布業務のほか、受精卵移植等の新技術の開発・研究に要する経費でございます。  百ページをお開きください。  続きまして、予算外議案でございますが、まず、議案第二七号第二表債務負担行為でございます。  畜産農家の負担軽減のため、県が利子の上乗せ補給を行う畜産特別資金利子補給事業の大家畜特別支援資金など二つの資金の平成二十七年度融資に係る利子補給に要する経費でございます。  以上で、畜産課関係の説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。 82 ◯小園委員長 次に、農地整備課長の説明を求めます。 83 ◯堀 農地整備課長 農地整備課関係につきまして御説明申し上げます。  資料の百一ページからでございます。  まず、第一目農地総務費の三十四億六千八百七十六万三千円でございますが、土地改良諸費及び土地改良事業換地清算金の事業実施等に係る経費でございます。主なものを御説明いたしますと、土地改良諸費のうち説明欄の一、国営かんがい排水事業費償還金は国営かんがい排水事業実施に伴う県及び地元負担金の国への償還金でございます。  三の県営事業地元負担対策費は、過去に実施した大規模な県営事業の地元負担に対する助成に要する経費でございます。  また、土地改良事業換地清算金は、県営土地改良事業の換地処分に伴う清算に要する経費でございます。  百二ページをお開きください。  第二目土地改良費の百四十八億六千四百十五万三千円でございますが、内訳としましては、まず、県営土地改良事業費でございますが、一、経営体育成基盤整備事業から、次の百三ページの八、県営土地改良施設維持管理事業までの八事業に要する経費でございまして、このうち百二ページの二の県営中山間総合整備事業は、中山間地域の農業生産基盤や農村生活環境基盤の整備に要する経費でございます。  四の畑地帯総合農地整備事業は、畑地帯における農業用用排水施設や区画整理などの基盤整備等に要する経費でございます。  百三ページをごらんください。  次に、団体営土地改良事業費でございますが、これは市町村等が事業主体となって行うものでございまして、一、団体営農村振興総合整備等統合補助事業から、次の百四ページの五、団体営基盤整備促進事業までの五事業に要する経費でございます。このうち、百四ページの四の団体営土地改良施設維持管理事業は、土地改良施設が適正に機能発揮するための保守・点検、補修などに要する経費でございます。  次の土地改良基本調査事業費は、農業農村整備に係る国庫委託調査に要する経費でございます。  次の国営事業費は、国営かんがい排水事業及び国営施設機能保全事業に対する県の負担金でございまして、沖永良部地区など五地区の実施に伴うものでございます。  百五ページをごらんください。  次に、債務負担行為でございますが、大変申しわけございません、お手数ですけれども、別途で配付している訂正版をごらんいただきたいと思います。これは、国営かんがい排水事業徳之島用水地区及び肝属中部地区の平成二十六年度工事実施に伴う償還に係る債務負担行為の設定を行うものでございます。  以上で、農地整備課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 84 ◯小園委員長 次に、農地保全課長の説明を求めます。
    85 ◯小川農地保全課長 農地保全課関係につきまして御説明申し上げます。  議案等説明書の百六ページをお開きください。  初めに、第一目農地総務費で六億六千二百七十九万七千円をお願いしております。このうち地籍調査事業費は、地籍の明確化を図るための測量及び地籍図作成等に要する経費を市町村に助成するものでございます。  次に、第二目土地改良費で十九億五千三百七十五万円をお願いしております。このうちまず、県営土地改良事業につきましては、農道の改良や保全等に要する経費でございまして、説明欄の一、県営かんがい排水事業から百七ページの四、農地整備事業(通作・保全)までの四事業の実施に要する経費でございます。  また、次の団体営土地改良事業費は、団体営土地改良施設維持管理事業により、土地改良施設の機能低下の防止及び機能回復等のための整備補修を実施するものでございます。  次に、第三目農地防災事業費で四十億五千四百三十万四千円をお願いしております。このうちまず、県営農地防災事業費につきましては、農地の保全や農業用施設の整備等に要する経費でございまして、説明欄の一、県営ため池等整備事業から百八ページの七、農村地域防災減災事業までの七事業の実施に要する経費でございます。  また、次の団体営農地防災事業費は、説明欄の一、団体営ため池等整備事業と百九ページの二、団体営農地保全整備事業の二事業の実施に要する経費でございまして、市町村が実施する排水施設等の整備に要する経費を助成するものでございます。  次に、第四目南九州農業振興特別対策事業費で二億四千二百四十二万六千円をお願いしております。このうち特殊農地保全整備事業費はシラス対策の排水路整備を中心に、圃場整備等を総合的に整備するための経費でございます。  最後に、災害復旧費でございますが、第一目農地農業施設災害復旧費で二十三億九千三百四十八万四千円をお願いしております。このうち団体営耕地災害復旧事業費につきましては、市町村が実施する農地や農業用施設の災害復旧事業に要する経費を助成するものでございます。  以上で、農地保全課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 86 ◯小園委員長 以上で説明が終わりましたので、議案についての御質疑をお願いいたします。  なお、質疑に当たりましては、関係調書のページ及び事業名等もあわせてお知らせくださるようにお願いをいたします。 87 ◯下鶴委員 私からは一点だけお伺いします。  七十二ページの普及活動費の中の新産地育成普及活動事業についてお伺いしたいと思います。  やはりこれは新しい品種、新しい技術を導入していって、より稼げる農業、稼げる作物をつくっていく上で非常に重要であるというふうに考えております。  そこで、この新産地育成普及活動事業について、今年度もやられているかと思いますが、今年度どういうことをやってきたのか。そして、また翌年度、この四百六万の予算で何をどうやっていくのかというところを教えてください。 88 ◯長田経営技術課長 七十二ページ、新産地育成普及活動事業でございます。  この事業の目的としましては、現在、地元に埋もれているといいますか、有効活用されていない品種とか技術、また、新たに開発された品種・技術等の特徴や有効性の評価を行いまして、産地と企業と生産農家のマッチングを行って、強みのある産地形成を図るということでございます。  具体的に二十六年度実施しましたところは、熊毛、大島、徳之島、曽於、徳之島という形でやっておりまして、主に、それぞれ余り表に出ていないというか、徳之島を例で言いますと、パパイヤとかいう形の中でその産地化を目指すために商品開発とかいう形で活動させていただいております。この事業につきましては、できる限り出口に近いところという部分を狙いまして、徳之島を例で言いますと、パパイヤを例で言いますと、最終消費でありますスーパーのバイヤーさんとの話によりまして、売り場も設けていただいたという形で活動させていただいております。  なお、この事業につきましては、継続分もありますけれども、今度、二十七年度につきましては、このほかにあと三カ所、それぞれトルコギキョウとかニンニクとかという形で継続的にやっていこうという形でございまして、事業の内容としましては、栄養分析、成分分析の話、あとバイヤーさんを通じた品質評価の話、あと企業等の訪問によるマッチングという形の中で事業を実施しているということでございます。 89 ◯下鶴委員 ありがとうございます。  これは四百六万全額国庫ということで、たしか今年度は三百九十万ほどだったんじゃないかなと思いますけれども、ふえていっていることは望ましいことですけれども、ぜひ、今のところはまだ額は小さいですけれども、今お示しいただいたように非常に有意義な事業であるというふうに思っております。  ぜひ国のほうにも予算の獲得、もっともっと予算がふえればもっとたくさん走らせることができるでしょうから、ぜひそちらのほうも取り組んでいただければなというふうに思います。  以上です。 90 ◯小園委員長 ほかにありませんか。 91 ◯遠嶋委員 二点ほどお伺いしたいと思います。  まず一点目は、当初予算案の百六ページ、農地保全課、職員給与関係費です。補正も同じ傾向があったんですけど、農地保全課の職員給与関係費、額自体は低いんですけど、補正も含めて大幅にふえているわけですね。ほかの課を含めておおむね減額補正が多かったんですけど、この農地保全課だけが補正も当初予算もふえているわけですけど、これは何か事業がちょっとふえたからそれにかかわる職員がふえるとか、そういう背景があるんでしょうか。(「暫時休憩をお願いしてよろしいでしょうか」という者あり) 92 ◯小園委員長 暫時休憩します。         午後一時三十五分休憩      ────────────────         午後一時三十五分再開 93 ◯小園委員長 再開します。 94 ◯遠嶋委員 それは後ほどまた教えていただければありがたいと思います。  それと先ほど部長が説明をされた資料の中の十五ページのちょうど真ん中に多面的機能支払交付金というのがあります。十七億二千八百二十四万六千円ですね。これは補正予算の金額では五億七千四百万円と、補正後は減っているわけですけど、この金額の大幅な開きはどういう背景があるのかを教えていただきたいと思います。 95 ◯田中むらづくり企画監 予算額が大幅にふえた理由でございますが、平成二十七年度から多面的機能支払が法に基づく制度となりまして、これに伴いまして、交付金の交付ルートが変更されております。これまで国費分は県を通らず地域協議会に交付されておりまして、地域協議会から、国、県、市町村負担分を合わせまして活動組織に交付しておりましたが、来年度から国費は県を経由して市町村へ交付されまして、市町村から一括して活動組織へ交付するルートに変更となります。これによりまして、平成二十七年度から国費相当分が県当初予算分に上乗せとなったことによる増でございます。 96 ◯遠嶋委員 わかりました。  この費目のところで、土地改良費というふうになっているわけですけど、これは今のお話も多分そういうことだと思うんですけど、各地に土地改良区というのがありますよね。土地改良区にこのお金が落ちるということなんですかね。 97 ◯田中むらづくり企画監 土地改良区のほうには直接お金は落ちなくて、地域住民のほうで活動組織をつくっていただいて、そちらのほうに交付されることになります。 98 ◯遠嶋委員 わかりました。  どうもその辺の仕組みがよくわからないものですから、またちょっと突っ込んで教えていただきたいと思うんですが。  この部長説明資料の十五ページ、先ほど申しましたように十七億円のところなんですが、3)に農業者等が行う農地の維持や集落機能の強化、水路等の長寿命化等の活動への支援に取り組むというふうに事業の主たる、大まかな目的が書いてあるわけですけど、私が予算特別委員会のときにちょっと質問させていただいたんですが、例えば、これは土地改良区が大きく絡んでいるわけですけど、河川から農業用水を取水すると、その際に水門があるわけですよね。その水門を管理する水門管理人という人がいるわけですけど、それは堤防の中のほうで田んぼをつくっている人なんですが、従来はそこに何人も農業に従事されている方がいらっしゃって、例えば、水門を改良するとしたときに相応の負担があるわけですけど、数が多ければそれだけ負担感がなかったのかなと思うわけですが、もう今、ほんの数枚、地権者というか、農家で言えばほんの数人しか残っていなくて、その周囲が宅地になっているわけですよね。川よりもちょっと宅地が低いような、そういうところにあるわけですけど。大雨が降ると、田んぼが、あるいは宅地が水害に遭うんじゃないかということで、水門管理人の方は責任を物すごく重く感じていらっしゃるわけですね。  今、たまたま私が相談を受けたところは、水門が二十センチぐらい開いたままで腐食をして開閉ができないわけですよ。ですから、もうこれ以上大雨のときに中に水が入って、住宅地が水没したら責任をとりきらんと、だから私はやめたいと、水門管理人をですね、こんなふうにおっしゃっているわけですよ。  だから、片や水門を修理すると負担がかかってくると。残っている農家数人はほとんどもう年が八十になるか、ならないかぐらいの年を召された方ですから、国民年金で生活していたりとかすると非常に経済的に苦しいと。多分、だからこういう状況は私はたくさんあるんじゃないかなと思うんですよね。それを私は土地改良区が一元的に管理をしているという形に今なっているものですから、結果的に今言ったようなふぐあいが出てきているということなので、この事業ですよね、この3)に書いている目的というのが非常に私は合致するような気がするんですけど、そういうのをこの事業を通して、そういう人たちの負担軽減とかそういうのができないのかなというのが私は予算特別委員会で言った質問の中身なんですけど、その辺の見解をお示しいただければありがたいんですけど。 99 ◯田中むらづくり企画監 多面的機能支払によりまして、集落ぐるみで組織をつくっていただいて、活動していただいております。もともとの活動の対象というものは、従来、集落ぐるみで行っておりました草刈りとか、泥上げとかそういう基礎的な活動に対して行われるものと、それに加えましてちょっと質の向上を図って水路の補修とかいうところもできるようになっております。  ただ、ちょっと程度はわからないのですが、先生がおっしゃいましたような大きな水門、土地改良区さんがもともと管理されている水門というところに関しては、活動の中に位置づけられるかどうかというのはまた土地改良区さんと話をしていただかないといけないということで、制度上は可能ではございますが、そのあたりはまた土地改良区さんの補助事業もありますので、そちらと調整しながら取り組むものだと考えております。 100 ◯遠嶋委員 細かい仕組みがよくわかりませんので何とも言えないんですが、昨年のことなんですけど、相談を受けて、市とか相談しに行って、結局、土地改良の係の人が市の耕地課と合い議をしながら、水門の改修整備を何か業者に発注したらしいんですよ。だけど、僕が相談を受けた人は、そのことによって負担が生ずると、市が主催する防災関係の会議にその水門管理人は呼ばれているわけですよ。防災にかかわりがあるということで。だから、どっちなんだと、その方はおっしゃるわけですよね。  そういう観点から市にも相談をしたんですけど、結局、整備をするということで発注をかけていたと。だけど、御本人が納得できていないものだから、それはキャンセルされたわけですよね。だから、状態としては全然改善をされていないわけです。だから、これどうしたものかなと思って非常に頭が痛いわけですよね。  だから、そういう意味で、部局横断的にやはりそこ辺の調整をしていただいて、僕は何度も言いますけど、鹿児島県内にはこれだけ農業従事者が激減をする中で似たような状況があるんじゃないかなと思うんですよね。だから、そういうのに対応できるようなシステムというのかな、そういうのをぜひ構築をしていただきたいというふうに要望して私は終わります。 101 ◯小園委員長 ほかにございませんか。 102 ◯大久保委員 大隅加工技術研究センターの使用料徴収条例案の概要についてなんですが、ここで使用料の設定方法等々書いてあるんですけれども、稼働率とかそういうものも考慮されているのか質問します。 103 ◯森山農政部参事 機器の稼働率のお問い合わせですけれども、稼働率につきましては、例えば、電灯とかあるいはいろいろな継続的に使わないといけない機器もございますし、あるいは加工をするときだけ使うような断続的に使う機器もございまして、それぞれございます。それをそれぞれがどれだけの稼働かというのはこれから開設するものですから、ある程度想定をするしかないんですけれども、一応五〇%の稼働率ということで想定をいたしまして、そのもとで、例えば、光熱水費等についても積算をしているところでございます。 104 ◯大久保委員 具体的な稼働の状況はこれからだということなんでしょうけれども、今いろいろウエブマガジンとかで会員の登録を募って情報発信されると思いますが、それが今後、この施設を利用される方々の予備群かなというふうに見えると思いますけれども、今、当初想定されているような稼働率は確保されそうな反応というか、感じなんでしょうか。 105 ◯森山農政部参事 利用の見込みにつきましては、利用者ネットワーク会員が現在約二百五十件ほどの御登録をしていただいておりまして、加工事業者の方、農業者、農業生産法人等はその中の六、七割程度の方でございますけれども、そういった方々に利用の意向を前に聞いておりまして、七、八割の方々が開設したらぜひ使わせてもらいたいと、あとの方はいろいろと検討をしてみたいということでございまして、かなり高い割合の皆様が利用者ネット会員に限ってみても高い率で御意向を持っておられますので、それなりの御利用をしていただけるものというふうに考えております。 106 ◯小園委員長 ほかにありませんか。 107 ◯松田委員 じゃ、端的に、六十一ページの農政企画振興費の倍増の理由と申しますか、状況、七十三ページの農村振興対策費のかなり減っている部分、それから農業青年育成対策費の減額の理由について簡単に教えてください。 108 ◯満薗農村振興課長 ここの農政企画振興費の中につきましては、鳥獣被害対策推進事業ということで鳥獣被害対策の事業費でございますが、一つは、これまで緊急捕獲分、シカ、イノシシを捕獲した場合に、その経費として一頭当たり八千円程度を捕った方にお渡しする経費があるわけですけれども、その分につきまして、平成二十五年度から二十七年度まで基金事業で対応していたところでございます。その金額が大体一年間二億円程度ということで計上させていただいて、それは別枠で、予算に乗らないといいますか、なったわけですけれども、平成二十七年度、来年度からこの約二億円の緊急捕獲分について、国のほうの交付金事業に入ってくるというようなことで、この二億円分が今までの鳥獣被害対策の整備ですとか、あるいは推進事業ですとか、それに加わってきたものですから、大きく六億円余りというような金額になっているところでございます。 109 ◯松田委員 はい、理解しました。 110 ◯長田経営技術課長 七十三ページの農村振興対策費の前年度に比べて増という御質問かと思います。  七十四ページの六、七、八、九、この辺が、六、七、八が今度四月に開設されます大隅加工技術研究センターに係る経費でございます。これが施設整備事業とあと運営事業という形が大きくなっているという形でございます。  それと九番目の果樹試験場の集約移転に伴う整備事業が三千七百万円程度という形で大きな要素を占めているというふうに思っております。 111 ◯松田委員 農村振興対策費はふえたんですか。(「済みません、休憩をお願いします」という者あり) 112 ◯小園委員長 暫時休憩します。         午後一時五十分休憩      ────────────────         午後一時五十分再開 113 ◯小園委員長 再開します。 114 ◯長田経営技術課長 農村振興対策費が減額となっておりますけど、これは四月に開設されます大隅加工技術研究センターの施設整備に係る建設費が落ちたということでございます。 115 ◯松田委員 了解です。  農業青年育成対策費のほうはどうですか。 116 ◯松元担い手対策監 七十四ページの農業青年育成対策費が減額になっているという御質問だと思います。  その主なものの大きなのは七十五ページにあります青年就農給付金事業、これが六億六千万円余りということでございますが、実を申し上げますと、経済対策によりまして、本来、二十七年度に支給する人の中を前倒しをしてほしいということで、実は三月補正のほうに前倒しでふえております。ですから、その分がちょっと二十七当初では減額に見えるような形になっているということでございます。多分、合わせますと昨年以上は予算を確保しているつもりでございます。 117 ◯松田委員 よくわかりました。  続けて、資料の五ページなんですけど、グリーン・ツーリズムによる取り組みをされるということで、これも今までされていると思うんですが、地域資源の発掘、受け入れ態勢の充実・強化を農村振興課で取り組むということなんですが、これは観光サイドと何か一緒にやるのか、具体的に発掘を誰がやるのか、受け入れの状況はどうなのかということを少し教えてください。 118 ◯田中むらづくり企画監 グリーン・ツーリズム推進事業の中でむらの魅力発信のことだと思いますが、このむらの発信につきましては、平成二十五年度から県内各地の魅力ある地域資源を発掘しまして、素材集としてパンフレットにまとめまして、市町村のほか、観光業界や旅行エージェントに配布しております。  それを各地域でのグリーン・ツーリズムの取り組み拡大とか、着地型観光とタイアップした新たな旅行商品の企画・開発、活用を図ってきているところでございまして、二十七年度も引き続き、県内各地の魅力ある素材の収集及び情報発信を行うほか、これまで収集したむらの魅力を実際活用したモニターツアー等を実施することとしております。 119 ◯松田委員 わかりました。  効果の部分も含めて、観光ともちょっとやりながらやっていただければと思いましたのでお聞きしました。  それから、同じページのかごしま地産地消推進店の状況、それから地産地消推進サポーターの状況についてお示しください。 120 ◯横山農政課長 かごしま地産地消推進店につきましては、毎年、年四回に分けて募集・登録を実施しておりまして、平成二十七年一月の第三十三回の登録時点で五百二十三店の登録をしているということでございます。  それから、地産地消サポーターですけれども、現時点で五十三人新たに登録をいたしまして、現在、五百八十八人の方にサポーターになっていただいているという状況でございます。 121 ◯松田委員 地産地消推進店は僕もよく理解していましたが、サポーターは何をする人たちなんですか。 122 ◯横山農政課長 サポーターの方は、日ごろから地産地消、県産農林水産物の消費、あるいは消費の仕方等々について情報発信を自主的にしていただくサポーターということで、そのサポーターの支援ということで農政課においてサポーター通信というものを発信しておりまして、県内の地産地消の情報とか、あるいは県外の優良事例とかをサポーターの方にも紹介をして、発信のお役に立てるようにということでやっているところでございます。 123 ◯松田委員 ということは、一般人というか、何か職を持たれている方というわけではないということですか。 124 ◯横山農政課長 おっしゃるとおりでございまして、民間の方になっていただいているということでございます。 125 ◯松田委員 かごっまの味を広げるための数字の桁があと二つぐらいふえるようになったらいいなと思って、ひとつこれはアピールの仕方もありますので、工夫をして広げていっていただきたいと思います。  以上です。 126 ◯小園委員長 ほかにありませんか。 127 ◯田之上委員 農政課長、六十ページ、かごしま食と農の県民条例に基づく基本方針を策定することについてということでありますが、十二月の委員会であったと思いますが、特定調査でいろいろ議論をさせていただきまして、このような基本方針の案ができ上がったものと理解をいたしております。  そこで、新たな基本方針のポイントとして、新たな施策、または重点となる施策を四つの柱で説明をいただきました。そして、いよいよ本年度からスタートいたしまして、十年後の見直し後の目標を見てみますと、大変すばらしい数字が十年後にはできる目標として掲げていただいておりますが、今までの条例案で見てみますと、農業産出額一つをとりましても、七七・五%の実績しか出ていない。そして、六次産業化の市場規模は四百億円を千四百億円にという目標値を設定されております。  私も予算特別委員会に出まして、国の地方創生と農政の関係をたださせていただきまして、農政部長から答弁をいただきました。二十七年度からスタートをするということになりますと、この当初予算案の中にそれぞれのこの目標を達成するための予算が計上されていると思いますので、どうぞ農政課長、もう一度、この基本条例に取り組む姿勢をお聞かせいただければと思います。 128 ◯横山農政課長 お尋ねの基本方針につきましては、十二月議会でも御議論いただきましたけれども、現行の基本方針の計画期間が終期を迎えるということもございますけれども、あわせて現在の農業・農村をめぐる情勢の変化でありますとか、あるいは国における農林水産業・地域の活力創造プランの策定等々の施策の状況等を勘案して、そういったものもあわせまして今回、基本方針ということで御説明をいたしましたポイントにおいて、新たな施策、あるいは重点となる施策というものを盛り込んで推進していこうということでございます。  目標につきましても、その新たな基本方針において示す施策の方向性を踏まえて、その進捗を明らかにできるような目標項目ということで、お示しをいたしました八つの目標項目を設定したところであります。目標値につきましては、実現可能性も勘案しつつ、限りなく意欲的な目標数値としていただくように各所管課にお願いをして目標値を設定したところでございます。 129 ◯田之上委員 それでは、要望をいたしておきたいと思います。  このようにすばらしい基本方針ができ上がって、しっかりと三十七年度の目標が設定されているわけですから、この基本条例がしっかりと功を奏しまして、本年のこの予算で我が農政がさらに発展することを大いに期待をいたしまして、終わりたいと思います。  ありがとうございました。 130 ◯小園委員長 ほかに質疑はございませんか。    [「なし」という者あり] 131 ◯小園委員長 ほかにないようですので、議案に対する質疑はこれで終了いたします。  ここで、暫時休憩します。         午後二時  休憩
         ────────────────         午後二時一分再開 132 ◯小園委員長 再開します。 133 ◯小川農地保全課長 先ほどの遠嶋委員の給与関係の話でございますけれども、百六ページをごらんいただきたいんですけれども、二目のところに土地改良費というのがございまして、この下に職員給与関係費という欄がございます。これは、右のほうの説明を見ますと、財源が一般財源ということでございます。それで、あとこの職員給与関係費の下のほうに括弧書きで除く事業費支弁分というのがございます。結局、どういうことかと申しますと、農業農村整備関係職員の給与費ということで、一般財源で計上するものとそれから事業費支弁分ということで事業費の事務費の中で見るものと二通りあるということでございます。  それで、午前中、審議がございました二十六年度の予算につきましては、補正で大分落とすというようなことがありましたので、結果的に事業費が減ってくるので事業費支弁分が少なくなってくることが予想されるということで、一般財源でそちらを補足するといいますか、そういうようなことがあって若干数字の移動が出ているということで考えております。 134 ◯小園委員長 よろしいですか。 135 ◯遠嶋委員 よく理解したかというと、ちょっとよくわからないですね。申しわけないです。また後で教えてください。(「はい、わかりました」という者あり) 136 ◯小園委員長 それでは、ここで、当委員会に付託されております議案第四四号など議案三件について取り扱い意見を求めます。  なお、採決を一時留保しておりました議案第四四号については、商工労働水産部及び労働委員会関係分も含め取り扱い意見をお願いいたします。 137 ◯田之上委員 議案第四四号、第五二号については、いずれも適当と認められます。議案第五一号につきましては、十二月の当委員会の特定調査においても詳細な説明をいただき、議論をさせていただきましたが、かごしま食と農の県民条例に基づく現行の基本方針の期間の終了に伴い、次期基本方針を策定しようとするものであり、適当と認められます。  なお、今後とも基本方針の方向性に沿った各般の施策に積極的に取り組んでいただくよう要望いたしまして、いずれも原案のとおり可決でお願いいたします。 138 ◯小園委員長 ほかに御意見はありませんか。    [「なし」という者あり] 139 ◯小園委員長 それでは採決いたします。  ただいま、議案第四四号など議案三件につきましては可決との御意見がありましたが、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ありませんか。    [「異議なし」という者あり] 140 ◯小園委員長 御異議なしと認めます。  よって、議案第四四号など議案三件につきましては原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。  以上で、農政部関係に係る議案及び予算特別委員会からの調査案件についての審査等を終わります。  なお、当初予算議案関係につきましては、予算特別委員会の場で当席において調査結果報告をすることになっておりますので、商工労働水産部及び労働委員会関係を含み報告する文案は当席に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。    [「異議なし」という者あり] 141 ◯小園委員長 御異議ありませんので、そのように取り扱います。  以上で、本日の審査は終了いたしました。  あす十三日は、午前十時から農政部関係の県政一般の調査を行います。  本日の委員会は、これをもちまして散会いたします。  御苦労さまでした。         午後二時五分散会 鹿児島県議会 ↑ ページの先頭へ...