鹿児島県議会 2015-03-09
2015-03-09 平成27年予算特別委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 七、審査経過
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午前九時五十九分開会
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◯たけ委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから
予算特別委員会を開会いたします。
本日の日程は、
総括予算審査であります。
本日の質疑の順は、配付しております発言順位のとおりであります。
これより質疑に入りますが、この際、当席より特にお願い申し上げます。
執行部におかれましては、答弁は簡潔に行っていただきますようお願いいたします。
委員は、会派等に配分されました質疑時間が経過したときは、直ちに発言を終了してください。この場合、執行部の答弁はありませんので申し添えます。
また、各会派に配分されました質疑時間の範囲内で、通告委員以外の委員からの再質疑も認められておりますが、その際は挙手の上、委員長の指名があった後に発言してください。
なお、会派等に配分されました質疑時間の終了一分前と、終了をチャイムでお知らせいたします。
最後に、当委員会の質疑は通告制となっておりますことから、再質疑を含め、通告外の内容に及ぶことがないように御確認いただきたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
それでは、議案第二七号から議案第三七号までの十一件を一括審査といたします。
発言順位に従って、順次発言を許可いたします。
まず、自民党の質疑であります。
質疑時間は、答弁を含めて百五十八分であります。
なお、時間が限られておりますことから、答弁者が席に戻られる前に次の指名をする場合がありますので、御了承いただきたいと思います。
それでは、吉留委員に発言を許可いたします。
［
吉留委員登壇］
2 ◯吉留委員 おはようございます。
委員の皆様方、大変、政治活動、講演会活動でお疲れかとは思いますが、きょう一日よろしくお願い申し上げます。
それでは、自民党を代表いたしまして、三点にわたりまして、平成二十七年度当初予算ないし平成二十六年度三月補正予算について、総括質疑を行いたいと思います。
まず第一点目、平成二十六年度三月補正と合わせた平成二十七年度当初予算における
地方創生関連事業の考え方についてお伺いいたします。
御案内のとおり、安倍政権の発足以来、経済の好循環、前よりは大分よくなってきたということが言われております。しかしながら、その中で、本県を初めとする地方や、また中小企業において、なかなか
アベノミクスの実感が湧かないという声があるのも事実であります。こうした声もまた受けて、国におきましては平成二十七年度、九十六兆四千億円という過去最大規模の予算案を今、提案されているところであります。この中に、この
アベノミクスの効果を全国に広く浸透させ、景気回復の実感をまさに地方の隅々まで行き渡らせるという意味での緊急の二十六年度補正予算も、先ほど成立したところであります。
この中で、いわゆる地方への好循環拡大に向けた
緊急経済対策というのが三点にわたってありますが、地方が自由に使える二種類の
地域住民生活等緊急支援交付金も新設しているところであります。
これを受け、我が鹿児島県においても、この国の交付金を活用して、経済再生と財政健全化の両立を実現しつつ、地方創生に取り組むための積極予算として、この平成二十七年度は七年連続となるプラス予算を計上するなど積極的な予算編成で、これは自民党としては評価するものであります。
そこで、まずお伺いいたします。
第一点として、地方創生については、平成二十六年度三月補正と合わせた平成二十七年度当初予算における
地方創生関連事業の考え方と主な事業についてお聞きいたします。
また、二十七年度において鹿児島県版総合戦略の策定をするとのことですが、本県における施策展開の重点の考えをお聞かせください。
次に、市町村の
総合戦略策定に当たり、市町村によっては国・県の支援を求める声が聞かれますが、本県としてはどのような支援を考えているのか、まずお聞きしたいと思います。
［
古川企画部長登壇］
3
◯古川企画部長 まず、
地方創生関連事業の考え方と主な事業等についてでございます。
平成二十七年度当初予算案については、平成二十六年度三月補正予算案と連携し、国の動きと合わせて地方創生に積極的に取り組むための予算としたところでございまして、
地方創生関連施策といたしましては、これらの予算において一体的に措置し、総額二百五十五億円を計上いたしました。
具体的には、ＮＰＯ法人や
地域コミュニティ組織等による地域の課題への取り組みを助成する
地域貢献活動サポート事業など、共生・協働による温もりのある地域社会の形成や、アジアを中心とする海外からの誘客を強化するＹＯＫＯＳＯ！ＫＡＧＯＳＨＩＭＡ（
海外誘客強化）事業、本県への移住を促進するための、かごしま「よかとこ」移住・
交流促進事業など、新しい人の流れをつくる施策を推進することといたしております。
地方創生に取り組むためには、本県の実情に沿った実効性を伴う施策の展開を図ることが重要であると考えておりまして、本県の成長・発展につながる
プロジェクトの掘り起こしが必要であると考えております。
そのため、総合戦略の策定に当たりましては、本県の地域特性や可能性を最大限に生かしながら、県民一人一人が生涯安心して働き、安定した生活を送ることができるよう、従来の少子化対策や
産業振興対策、定住・移住の推進など、地域経済の活性化のための諸施策の充実を図るとともに、本県の基幹産業である農業を初めとする第一次産業や観光産業などの重点的な振興を図ることが必要であると考えております。
また、市町村への支援につきましては、県において、市町村における総合戦略の策定に対するアドバイスなどを行う職員を配置し、県内市町村の地方創生に係る主体的な取り組みを支援することといたしております。
4 ◯吉留委員 今、お答えいただきました
プロジェクトの掘り起こしや、また一次産業、特に農業と観光産業をこれまで以上に振興して、本県の発展をしていきたいということでありました。
御案内のとおり、一人
当たり県民所得が全国三十三位ということになりました。私が県会議員になったときは四十二位でありますから、私も含めて、知事も含めて、執行部の皆さんも含めて頑張った成果かと思います。
ちなみに、私が小学生のときは四十六位でありました。鹿児島県が主催する
集団就職列車が鹿児島から関西や中部圏に行っていた時代であります。そのころは、いわゆる貧乏県鹿児島と言われて、四十六位、四十七位という時代でありましたので、そういった面では、県の執行部の皆さん、また県議会の皆さん、県民の皆さんのお力によって三十三位まで来たと、これは我々は一つ誇っていい成果だと思っておりますので、引き続きそのことをお願いしたいと思っております。
次に、二点目としまして、平成二十六年度補正と合わせた平成二十七年度当初予算における経済・雇用対策の取り組みについてお伺いいたします。
今回の予算案では、国の対策を合わせて、三月補正と合わせて八百九十七億円の経済・雇用対策費を計上しております。昨年度当初予算比で〇・五％の総額千六百二十九億円、このうち公共事業費は四・四％増の一千七十六億円ですね、これが
普通建設事業で計上されて積極的な内容となっており、大変評価するものであります。
新規学卒者の就職内定率は、昨年十二月の
有効求人倍率は〇・八倍とよくなってきておるんですが、全国の一・一五倍と比べてまだまだ格差が大きくありますので、これをとにかく伸ばしていくと、特に中高年の皆さんの再就職の苦戦が続いておりますので、積極的な支援を求めております。
そこで、三月補正と連携した二十七年度予算の経済・雇用対策について、主な事業の内容についてどのように考えていらっしゃるか、お伺いいたします。
［
寺田総務部長登壇］
5
◯寺田総務部長 平成二十六年度三月補正と合わせた平成二十七年度当初予算における経済・雇用対策の取り組みということで、主な事業の内容についてお尋ねをいただきました。
平成二十七年度当初予算におきましては、二十六年度三月補正予算と連携しまして地方創生を推進することとしており、その中で、「鹿児島にしごとをつくり、安心して働けるようにする」施策など、経済・雇用対策に積極的に取り組むこととしておるところでございます。
具体的な施策といたしましては、
食品関連産業振興プロジェクトや、国の交付金に基づき設置しました基金を活用した事業の実施などによりまして、雇用機会の創出に取り組むとともに、公共事業費につきましても、平成二十六年度三月補正予算における経済対策分と合わせますと、四・四％増となります一千七十六億円を確保したところでございます。
さらに、本年四月にオープンする大
隅加工技術研究センターにおける
食品加工事業者等への技術支援・人材育成など、高
付加価値型農業の展開に向けた取り組み、また、包括協定を締結しております清華大学との交流を通じた人材育成・
人的ネットワークの構築など、将来の鹿児島の成長につながるような施策を積極的に展開することによりまして、
本県地域経済の成長と雇用の安定を図ってまいりたいと考えております。
6 ◯吉留委員 いろいろなお話をいただきました。
何といっても、恒産なくして恒心なしということで、安定した就職口がないとなかなか安定した心持ちにならないということでありますので、特に、先ほど申し上げましたように、かっては
集団就職列車を県が運行しないといけないほど県内に就職口はなかったわけでありますから、一人
当たり県民所得三十三位を、さらにいわゆる雇用確保という点に具現化して、県民の皆さんがこれを実感していくというのが私どもの役割かと思っておりますので、ぜひ今まで以上の取り組みを、特に正規職員の増加をぜひお願いしたいと。非正規がないよりはあったほうがいいんですが、なかなか実態として、例えば手取り十二、三万円とか十三、四万円ですと、これは結婚もできませんし、生活するのがなかなか大変でありますから、ぜひいろんな企業の方の、もちろん経営状況もあるんですが、ぜひ正規の社員を増加すると、これにぜひ重点的な、政策的な配慮をお願いしたいというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思っております。
続きまして、三点目といたしまして、経済再生と財政健全化の両立に向けた取り組みについてお伺いいたします。
本県は、御案内のとおり、平成十七年三月に財源不足額四百五十一億円という大変危機的な財政状況にありました。その後、いわゆる
県政刷新大綱ないし
行財政運営戦略をそれぞれ策定して、これに基づきまして、御案内のとおり、職員の皆さんの削減や、また人件費の削減、いわゆる
公共事業関係、
普通建設事業費全体の圧縮を行ったほか、組織機構の改革を行い、また、県が持っている権限を市町村に譲渡していくということで、歳入や歳出両面にわたって
行財政構造改革に取り組んできたところであります。
このような取り組みの結果、御案内のとおり、平成二十三年度からは財源不足額は解消されました。また、
臨時財政対策債を除いた県債残高も、平成二十七年度末には平成十六年度末と比較して三千四百十八億円減少するなど、行財政運営の健全化が図られつつあるところであります。
こうした中で、国においても、特に安倍総理はプライマリーバランスを黒字化するということで、
財政健全化目標も提示しながら政策運営を行っていくということでありますので、本県にとって重要な地方交付税のこの制度がどうやって安定的に運営されていくかは今後、不透明になってくるかと思います。
また、
税制改正大綱で
法人実効税率の引き下げもされるということでありますので、御案内のとおり、法人税関係の税の収入の六割は地方の財源となっていることから、本県にこれからいろんな影響が出てくるかと思います。
こうした中で、今度の二十七年度当初予算においては、いわゆる地方創生に取り組むための積極予算として、これは実に九年ぶりに八千億円台の予算になったということであり、積極予算となって、これは非常に評価するものでありますので、ぜひこれまで以上の取り組みを、少子高齢化が進む、働き口がない、空き家がふえる、こうした疲弊した市町村、地方における対策を、スピード感を持って対策をとってもらいたいと思っております。
そこでお聞きいたします。
第一点は、
行財政運営戦略を踏まえた平成二十七年度の行財政改革の取り組みについてお聞きいたします。
第二点は、今後の地方交付税の見通しと、これまでのような人件費などの削減にはなかなか限界があると思いますが、今後どう取り組んでいくのかお聞きいたします。
［
寺田総務部長登壇］
7
◯寺田総務部長 行財政改革について、二十七年度の主な取り組みでございます。
二十七年度の主な取り組みといたしましては、歳出面においては、人件費について、職員数の縮減や退職手当の見直し等を行いますとともに、めり張りをつけた
社会資本整備の推進などによりまして、新規の県債発行額の抑制などに努めたところでございます。
その結果、
臨時財政対策債を除く県が独自に発行する県債残高は、平成二十七年度末において、前年度末に比べて四百三十九億円減の一兆一千六百二十六億円となる見込みでございます。
また、歳入面におきましては、個人住民税の特別徴収の促進などによります収入未済のさらなる縮減や
地方交付税等の確保に向けた国への要望などに、引き続き取り組むこととしております。
また、二点目に、今後の地方交付税の見通しと持続可能な行財政構造に向けた取り組み等についてお尋ねをいただきました。
国は、財政健全化の旗をおろすことなく、国・地方の
基礎的財政収支を二〇二〇年度までに黒字化するという目標については堅持し、本年夏までに具体的な計画を策定するとしているところでございます。今後、
社会保障関係経費が増加する中で、地方交付税については厳しい調整が行われることが予想されるところでございます。
県といたしましては、国の制度改革にも的確に対応し、持続可能な行財政構造を構築するために、引き続き、歳入・歳出両面にわたる徹底した行財政改革に取り組むとともに、
全国知事会等とも連携しまして、税源の偏在性が小さく税収が安定的な税体系の構築、また地方交付税の持つ
財源調整機能や
財源保障機能を強化すること、必要な
国庫補助金等の確保、こういったことにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
8 ◯吉留委員 地方交付税の問題につきましては、御案内のとおり、私が県会議員になってすぐでしたかね、
三位一体改革によりまして大幅に削減になって、それがもとで非常にその後の財政運営がきつかったという思いがあります。
私もちょうど今、三期目が終わろうとしておりますが、まさにカット、カットの連続で、ようやっと九年ぶりに八千億円台と増加の予算になってきて喜んでおるところでありますので、これからまた、先ほど三十三位ということもありましたが、やってきたことは間違っていなかったと思っておりますので、これまで以上にこの政策を推進して地方創生、私はこの「地方創生」という言葉は、もともと今まで各市町村、県がやっていたのは全部地方創生だろうと、そのためにやってきたんだろうという思いがありますが、改めてこの言葉を使ってやるということで思い起こさすと、再認識させるという意味で「地方創生」という言い方があるかと思いますので、ぜひ二十七年度予算も、鹿児島県の地域発展、御案内のとおり、先ほども申し上げました、地方に行けば行くほど過疎化が進み、私も地域を回っておりますと、ここ三、四年特に空き家がふえて、人がいなくなっているということが顕著に見られるところでありますので、まずは地域を再生して、そこに人が住んで、なおかつ雇用を確保して、若い人も県外に出て行かないと、県内に残りたい人は残れると、そして家族も持てるような報酬を得て、よく世界に羽ばたく青少年という言い方がありますが、地域に羽ばたくような青少年の育成も大切かと思っておりますので、よろしく皆さんの行財政運営をお願い申し上げまして、自民党を代表しての総括質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
9
◯たけ委員長 次に、瀬戸口委員に発言を許可いたします。
［
瀬戸口委員登壇］
10
◯瀬戸口委員 私は今回、
総務委員会所管の三点について
予算特別委員会で質問させていただきたいと思います。
まず、
国民文化祭の開催についてお尋ねを申し上げます。
第三十回
国民文化祭の開催までいよいよ半年となったところでありますが、これには多くの県民が期待を寄せているところであります。
国民文化祭は、御承知のとおり、全国各地で行われている各種の文化活動を全国的規模で発表・共演し、そしてまた参加者相互に交流する機会となる国内最大の文化の祭典であろうと思っております。
毎年、各
都道府県持ち回りで開催されているわけでございますが、文化祭を終えた都道府県からは、文化活動というものが地域振興を進めていく上でいかに重要であるか、重要な役割を担っているか、あるいは文化活動を継続・定着させていくためには地域住民の盛り上がりがいかに必要かということがよくわかったなどと、いろいろな声が聞かれているところでありますが、本県においても、開会式などの県主催事業のほか、音楽、演劇、歴史、食文化、郷土芸能などの各種の
市町村主催事業を実施するとのことであり、また、県民の参加については、県民みずからが提案し参加するチェスト行け！提案事業や、
おもてなしボランティアなど、さまざまな形で参画してもらうこととしておるところでありますが、また、これまでの開催実績として見ますと、イベント等の出演者として全国各地から約一万人の参加があったり、観客数としては、県内外から多いところでは二百万人を数えるなど、集客効果についても大いに期待をされているところでございます。
私
ども県議会議員もそれぞれ数年前から、
たけ議員リードのもとにいろんな県に参加をしているところでありますが、本県においても、この
国民文化祭を本県の魅力を情報発信する絶好の機会と捉え、これまで県人会や全国各地の観光物産展、イベント、メディア等を通じた広報活動に取り組んできているほか、新たな旅行商品の開発などにも取り組むこととされているところであります。
一方で、
国民文化祭が終わった後も、その成果を一過性のものに終わらせることなく、引き続き、県民の文化活動への参加意識の定着に取り組むとともに、県内各地で
さまざなまな文化振興の施策に継続的に取り組む必要があるのではないかと思っております。
そこでお尋ねをいたしますが、第一点は、本年度当初予算で総額約九億円の事業費、事業内容として、県・市町村それぞれの主催事業、広報活動等となっておりますが、事業費の具体的な使途とそれぞれの金額をお示しください。
また第二点は、本番まで残り約半年となった現在の県・市町村における
取り組み状況、県民による提案事業や
ボランティアに係る募集結果及びそれぞれの来年度の取り組みについてお示しください。
第三点に、県外からの誘客対策、ＰＲについてということでありましたけれども、これはさきの一般質問でありましたので割愛をさせていただきたいと思います。
最後に、
国民文化祭終了後、文化振興の継続に向け、引き続きどのような考えで取り組むのかお示しをいただきたいと思います。
［
岩切県民生活局長登壇］
11
◯岩切県民生活局長 国民文化祭について、まず、
国民文化祭関係の当初予算案約九億円の事業費につきましては、開会式・閉会式等の
総合フェスティバル、五つのシンポジウム、
生活文化総合フェスティバルなどの県主催事業の実施に要する経費として約二億三千四百万円、また、
公式ガイドブックの作成、屋外広告、
メディア広告などの広報活動に要する経費として約五千二百万円などを計上しております。このほか、
市町村主催事業への事業費負担として約五億九千二百万円を計上し、会場費、舞台制作費、出演者経費など、開催に要する経費に充てていただくこととしております。
次に、県・市町村における
取り組み状況につきましては、これまで、それぞれの主催事業における演出構成の検討や出演団体の募集等を行ってきており、来年度は、こうした事業の内容や出演者を決定し、具体的なプログラムの策定や出演者の移動手段の確保、来場者の確保など、本番に向けた準備を鋭意進めることとしております。
チェスト行け！提案事業については、百五十六件の応募があり、新規性、地域への貢献度などの審査基準をクリアした四十件余りを採択する予定であります。今後、正式な決定を経た上で、七月中旬以降、順次開催していくこととしております。
また、県民総参加を促進するための取り組みとして
ボランティアを募集することとしていますが、今年度は、おもてなしの模範となる
ボランティアとして、五十人を先行して採用したところであります。大会本番では、県内外からの多くの来訪者に対応するため、
ボランティアについても相当数が必要になると見込まれ、来年度においても幅広く県民の参加を募っていくこととしております。
国民文化祭終了後の文化振興の継続への取り組みについてです。
国民文化祭では、百を超える多彩な事業に多くの県民が御来場いただくのはもちろん、開催準備や運営などにも、主催者としてあるいは出演者、
ボランティアとして参加していただくことになると考えております。
県下各地で多くの県民がこのように
文化芸術活動に親しんでいただくことで、その価値を改めて認識するとともに、企画や運営にも携わることで、経験やノウハウ、
人的ネットワークなどの成果も得られ、文化芸術に対する機運も大いに盛り上がるものと期待をしております。
県としましては、
国民文化祭を一過性のものとするのではなく、開催で高まった機運やその成果を、例えば、新たな試みなどの継続、培われた
人的ネットワークの有効活用、伝統芸能の発展的な継承など、鹿児島の文化力の向上や魅力ある地域づくりにつながるような取り組みを今後、関係機関・団体とも連携して検討してまいります。
12
◯瀬戸口委員 地道な準備、計画がなされているとの答弁でございまして、一安心しているところでありますが、鹿児島の大会は、離島から県内全域で百を超える催しがされるということでありますので、あともう少しでありますが、ぜひこの文化祭の成功と、県民の皆さん方の文化の振興、理解と向上が図られますようにまた取り組みをお願いいたしたいと思います。
次に、第七十五回国民体育大会開催についての
取り組み状況についてお尋ねをいたします。
鴨池陸上競技場の改修については、代表質問で、施設整備の
取り組み状況や今後の整備スケジュールなどについてお尋ねしました。重複する部分もあるかと思いますが、改めてお伺いをいたします。
答弁の中で、整備については、二十八年度に工事着手し、国体開催に支障がないように整備を進めるということでございまして、ひとまず大会までには間に合うというようなことで安心した次第でありますが、気になるのは、どの程度の改修をされるのかという点であります。
昨年末、私も総務委員会の一員として鴨池陸上競技場の行政視察に参加をして、実際この目で施設を確認しました。老朽化についてはもちろんですが、例えば貴賓室や放送席などについては、広さは十分か、スムーズな動線が確保できるか。更衣室やトイレなどについては、最新の設備が必要ではないか。観客席への車椅子席の確保やエレベーターの設置など身体障害者の方々への配慮が必要ではないか。また、選手控室からトラックへ出るひさしが邪魔にならないかなど、既存の形状に幾らか手を加えるだけでなく、ある程度思い切った改修が必要ではないかと強く感じたところであります。
施設整備に係る来年度予算を見ますと、国民体育大会施設整備等基金造成事業として約五十億円の基金の積み増しのほか、鴨池公園運動施設改修事業として一億六千万円余りが計上されておりますが、第一点は、基金について、規模、具体的な使途など、概要についてお示しをいただきたいと思います。
また、次に、鴨池公園運動施設改修事業については、本年度は整備改修のための測量設計等を行うとのことですが、先ほど申したとおり、私はある程度思い切った改修が必要だと思いますが、改修に際しては関係者からのいろいろな意見等を参考にされることになると思いますが、代表質問での答弁の中で、中央競技団体からの視察の際に受けた指摘事項についてはお聞かせいただきました。
一方で、先般、関係団体等の協議の場が持たれたとお聞きいたしておりますが、そこで第二点は、関係団体等からは具体的にどのような意見等が出されているのか、お示しください。
またさらに第三点は、改修の程度についてですが、代表質問での答弁の中で、中央競技団体から指摘事項としてあったロイヤルボックス等の整備やドーピング検査室等の確保については、新たな整備をする必要が出てくるのではないかと思います。
そこで、改修はどの程度のものか。つまり、既存施設をほぼ現状のまま手を入れる程度であるのか、あるいは一部について解体・撤去、新たに設置するなど、改修の程度について、また、おおよその事業費についてその見積もりをお示しいただきたいと思います。
最後に、開催準備事業についてでありますが、事業内容に、愛称・スローガン、マスコットキャラクターの制定・普及などがあります。
このうち愛称とスローガンについては、昨年十二月から先月にかけて全国から公募し、いずれも約一万三千件の応募があったとお聞きしているところでありますが、そこで第四点は、今後、大会のＰＲ等、誘客に向けどのように取り組むのか、お示しをいただきたいと思います。
［福壽知事公室長登壇］
13 ◯福壽知事公室長 国体についてでございますけれども、まず、基金の関係でございますが、平成三十二年鹿児島国体の開催に要する経費、これに対応しますとともに、財政負担の平準化ということもございまして、このために国民体育大会施設整備等基金を設置いたしておりまして、来年度の当初予算案におきまして、新たに五十億円を積み増すこととしております。これによりまして、基金は約百億円となります。
この基金ですけれども、国体開催のための施設整備、運営等に充てるということになっておりまして、今後、施設の整備・改修経費や運営経費等を予算化する際に、財源の一部として活用することとなります。
鴨池陸上競技場の関係ですけれども、ここは陸上競技の会場となりますので、お話にありました鹿児島陸上競技協会、地元の団体ですけれども、の御意見、それから中央競技団体からの指摘等もございます。総務委員会でいろいろ見ていただきましたが、ドーピング検査室の確保、それからミックスゾーンの拡張、お話にありましたフィールド前の通路段差の解消と、こういったものが意見・要望としてございます。
また、陸上に加えまして、国体の総合開会式等にふさわしい会場とすることが必要でございまして、貴賓室やロイヤルボックス、観客席などを整備・改修する必要がございますし、また、サッカーのＪ３要件への対応、それから高齢者・障害者等に配慮した整備と、こういうものも求められております。
このため、来年度当初予算でこれらの意見・要望を踏まえた改修に係る設計費を計上しておりまして、改修工事の内容や工程を具体的に検討することとしておりまして、その中で、改修に必要な事業費につきましても算定をすることといたしております。
それから、国体のＰＲ・誘客の関係でございますけれども、県の国体準備委員会で決定されました広報基本方針等に基づきまして、昨年の十二月から二月まで、愛称・スローガンを全国公募したところでございまして、マスコットキャラクターとあわせて五月下旬をめどに決定をし、これらを活用した各種広報活動を順次展開し、国体開催に向けての機運を高めていくこととしております。
誘客対策といたしましては、今後、市町村や観光関連団体等と連携をいたしまして、本県の持つ豊かな自然、歴史、文化、食などの資源と国体観戦をセットにした観光ルートの設定や、観光キャンペーン、イベント等の実施などを検討してまいりたいと考えております。
14
◯瀬戸口委員 ありがとうございました。
この鴨池陸上競技場は大変私も個人的に非常に愛着があって、今は相撲部かと思われますけれども、その当時は高校生で陸上部でございましたので、昭和四十五年当時だと思うんですが、初めてあのアンツーカーのすばらしい赤いトラックを走らせていただいたときには、もうまさに近代的な、インターハイ等で他の陸上競技場に行きましたけれども、旧鴨池陸上競技場からしますと、もう格段の近代的な施設であったと今でもしっかり頭に残っておりますけれども、残念ながら、この前視察をいたしますと、やはり昭和四十五年のままの施設がたくさん残っているようでありまして、ぜひとも全国からこうしてたくさんの方が、鹿児島に選手の皆さん方がおいでになるわけでありますので、まさに記憶に残るやっぱりメイン会場でありますので、どうかこの機会に思い切った整備をお願い申し上げたいと思います。
次に、最後に原子力安全対策についてでございますが、川内原子力発電所一、二号機につきましては、代表質問での答弁の中で、工事計画認可申請に係る補正書の提出のおくれなどから、九州電力は、現時点では再稼働の時期は明確に示せないとしているところでありますが、夏以降の可能性が高いとの報道等もあり、来年度での再稼働も考えられます。
そこで、原子力安全対策関連の予算として計上されている事業についてお尋ねをいたしたいと思います。
まず、原子力防災対策事業についてでありますが、事業内容として、防災活動に必要な資機材の整備、原子力防災訓練の実施とあります。
そこで第一点は、必要な資機材の整備とは、具体的にどういう目的のために、どのような資機材を、どこにどの程度整備するのかお示しをいただきたいと思います。
次に、原子力防災訓練についてでありますが、一昨年十月、国主催の原子力防災訓練が、福島第一原子力発電所事故以降、見直しがなされた国の防災体制等を踏まえた訓練として、本県で初めて実施されました。
そこで第二点は、一昨年の国主催の訓練の成果や反省点を踏まえた、従前、県で実施した訓練からの改善点や新たに行う内容など、来年度実施する原子力防災訓練のポイントについてお示しをいただきたいと思います。
次に、原子力発電等に係る住民説明会開催については、秋ごろに、鹿児島市内の二千人規模の会場で広く県民を対象とした説明会を実施し、県民の理解促進に努めるとしております。住民説明会については、昨年、新規制基準適合性審査結果について、原子力規制庁の職員が出席して、補足的な説明を含め、計六回開催し、延べ約三千人の参加があったとお聞きいたしております。
そこで第三点は、来年度開催する住民説明会の概要、約一年置いて改めて開催する意義についてお示しください。
最後に、環境放射線監視センター整備事業についてでありますが、来年度建設予定地の測量、地盤調査や建屋の設計を行うとしているところでありますが、監視センターの建設予定地、整備スケジュール及び全体事業費についてお示しください。
第五点は、環境放射線監視センターの業務について、平時においては、川内原子力発電所周辺の環境の保全と、住民の健康を守るための発電所周辺の環境放射線調査データ公開等のほか、緊急時には環境放射線モニタリングを行うと理解しているところでありますが、新たに施設を整備するに際し、何らかの機能強化を図る予定なのかお示しください。
［屋島危機管理局長登壇］
15 ◯屋島危機管理局長 原子力防災対策事業についてお答えします。
防災活動資機材の整備につきましては、緊急時における住民の安全を確保するために、可搬型モニタリングポスト十四台の更新等を行うとともに、防災活動に従事する者の安全を確保するために、防護マスク用フィルター三千百個、放射線を測定するサーベイメータ二十三台等の資機材を関係九市町や消防、警察等に配備するものであります。
原子力防災訓練についてであります。
来年度の県原子力防災訓練につきましては、平成二十五年十月に実施した原子力総合防災訓練で指摘された避難の手順や情報連絡体制の明確化などの改善すべき点を踏まえ、また、原子力防災・避難施設等調整システムや放射線防護対策機能を付加した屋内退避施設を活用した避難訓練等を検討しております。
なお、国としては、昨年九月に取りまとめた「川内地域の緊急時対応」のさらなる改善を図る観点からも、本県が訓練を実施する場合には積極的に参加することとされております。
具体的な訓練の内容については、今後、国や関係市町、関係機関等とも協議しながら決定していきたいと考えております。
原子力発電等に係る住民説明会についてであります。
来年度開催予定の原子力発電等に係る住民説明会では、原子力発電の仕組みや安全性、エネルギー政策等について、広く県民を対象に説明することとしております。昨年開催した、川内原発の審査結果等に関する住民説明会等により、県民の方々の理解はある程度進んだものと考えておりますが、来年度の住民説明会などの取り組みを通じて、今後とも原子力発電に対する住民理解の促進に努めてまいります。
環境放射線監視センターの整備事業についてであります。
環境放射線監視センターについては、薩摩川内市隈之城町の川薩保健所隣接地を建設予定地として、来年度に測量や建物の設計等を行い、平成二十八年度から二年程度の建設工事を見込んでおります。また、全体事業費は現時点で八億二千万円を見込んでいるところであります。
同センターは、放射線防護対策工事を行い、また、耐震対策を強化し、原子力災害発生時にも放射線監視などの業務に十分対応できるようにするとともに、現在、鹿児島市に分散している放射能分析室をセンターに統合することにより、業務の効率化を図ることができると考えております。
16
◯瀬戸口委員 ありがとうございました。
ぜひ万全の安全対策をお願い申し上げまして、質問を終わります。（拍手）
17
◯たけ委員長 次に、き久委員に発言を許可いたします。
［き久委員登壇］
18 ◯き久委員 産業経済委員会のほうから、三点ほどについて質問をさせていただきたいと思います。
食品関連産業の振興についてお伺いをいたします。
この食品関連産業の振興につきましては、我が党としましてもさきの代表質問で取り上げたところであります。そのとき商工労働水産部長からは、新規雇用者数も本年度の目標百九十六名に対して、ことし一月末時点で目標を達成する百九十九人になったことなどから、
プロジェクトとしては順調に推移している旨の答弁があったところであります。
平成二十七年度はこの食品関連産業
プロジェクトも二年目に入るということで、
プロジェクトの一環としまして、当初予算案に食品関連産業デザイン活性化事業として一千二百二十七万四千円、そして、ものづくり革新推進事業として一千五百四十六万九千円、さらに、一次加工品販路開拓等支援事業として一千八十四万六千円、この三つの新規事業が計上されているところであります。これらは、この
プロジェクトを一年間実施したその課題等を踏まえて、新規事業として予算計上されたと考えております。
この
プロジェクトを実施する上での課題があると思いますが、お示しいただきたいと思います。
それと、その課題等に対して、平成二十七年度どのように取り組んでいかれるのかについて、まず最初に質問させていただきます。
［田中商工労働水産部長登壇］
19 ◯田中商工労働水産部長 食品関連産業の振興につきまして、
プロジェクトの課題と新規事業についての御質問でございます。
食品関連産業は、本県産業振興の重点業種でございまして、平成二十六年度から、県内食品関連企業が行う商品開発や新市場開拓等の高付加価値化の取り組みを支援いたしますとともに、経営力の強化、人材の確保などに集中的に取り組んでおりまして、この取り組みを通じまして、食品関連産業が生み出す付加価値額を高めますとともに、雇用の維持・拡大の実現に努めているところでございます。
二十六年度の取り組みといたしまして、専門家等による支援などによりまして、商談会等において首都圏等のバイヤーなどから、魅力ある商品が多いという一定の評価をいただいておりますものの、一方で、パッケージデザインや容器・包装に対する理解・取り組みがまだ不十分との指摘を受けた企業もあったところでございます。
また、県内食品関連企業は小規模事業者が多いことから、作業手順やレイアウトの変更など、生産管理体制の見直し等による生産性の向上も課題の一つであると考えております。
このようなことから、二十七年度は新規事業として、御質問にございましたが、デザイン性にすぐれた商品づくりを支援するため、容器・包装の選定や色彩の役割等に関するセミナーや、企業とデザイナーとのマッチング等を行う食品関連産業デザイン活性化事業を計上いたしますとともに、企業の生産性の向上を図るため、カイゼンアドバイザーを設置いたしまして、生産現場の改善活動を支援する食品関連産業ものづくり革新推進事業を計上したところでございます。
また、大
隅加工技術研究センターの四月のオープンも踏まえまして、県産農畜産物の付加価値向上等を図りますため、一次加工を行う食品関連企業に対しまして専門家を派遣し、品質管理や販路開拓等の支援を行う、一次加工品販路開拓等支援事業を計上したところでございます。
今後とも、食品関連産業のさらなる振興が図られるよう、関係企業や関係団体等と一体となって取り組んでまいります。
20 ◯き久委員 それぞれ、部長のほうから御答弁をいただきましたが、御承知のように、食品関連産業に関しましては、やはり本県の特色である農林水産物を背景にして、いわゆる加工品、工業製品の額に占める割合は五三％、これは日本一であるということでありますね。それと、従業員一人の付加価値額というのは七百四十万円で、全国二十四位ということであります。極めて本県にとりましては重要な業種であるということはお互いに共通の認識があると思います。
今後、これらの
プロジェクトも進めていく中で、やはり中小企業の多い鹿児島県でありますから、また、今まで業種に携わってこられた皆様方のいろんな技術や豊富な経験等々もあると思います。そこらをいろんな視点から支援できるように、またバックアップをお願い申し上げたいと思います。
次に、総合的雇用対策の推進について御質問をさせていただきます。
県内の雇用情勢は、景気の緩やかな回復基調によりまして、ことし一月には
有効求人倍率が〇・八〇倍と改善の傾向が続いていると認識をいたしております。
県はこれまで、平成十七年三月には鹿児島県総合的雇用対策事業、そして平成二十一年三月には新雇用創出プラン、そして平成二十五年三月には雇用創出プラン二〇一三などを企画し、その基本指針によって各般の雇用施策を実施するとともに、今度は国の交付金等に基づき設置された基金を活用した事業を推進して、雇用対策を図ってきております。
今後とも、国や関係機関との連携のもと、切れ目のない雇用対策の推進が必要であると認識をいたします。
そこでお尋ねいたしますが、平成十七年から県が進めてきたこの三つの雇用対策について、これまでの経過、そして成果、それに対する評価、そして平成二十七年度における雇用対策の取り組み等についてお示しいただきたいと思います。
［田中商工労働水産部長登壇］
21 ◯田中商工労働水産部長 総合的雇用対策の推進についてでございます。
本県の総合的雇用対策につきましては、若者を初めとするふるさとの人材がふるさとで活躍できるよう、雇用の確保と新規雇用の創出を図ることを基本目標に、平成十七年度から県総合的雇用対策、平成二十一年度からは新雇用創出プラン、そして平成二十五年度からは雇用創出プラン二〇一三を指針として、企業誘致や産業おこし等による雇用の創出、新規学卒者の就職支援のための各種就職面談会の開催など、また、国の交付金に基づき設置した基金を活用した事業などに全庁的に取り組んできております。
これらの取り組みによりまして、新規高卒予定者の県内求人倍率は、平成十七年三月卒業生以降、それぞれのプランにおける計画目標の一倍を超えておりまして、新規雇用創出数につきましても、それぞれ目標を達成しているところでございます。
一方で、若者の県外流出が課題となっておりますほか、就職後三年以内の早期離職率が全国平均より高いことや、三十五歳未満の非正規労働者の割合が増加傾向にあることなどが課題となっております。
そのため、平成二十七年度は、これまでの取り組みに加えまして、過疎地域において新たなビジネスや雇用を創出する地域活性化起業家支援事業などの産業おこしの推進等による、魅力ある新規雇用の創出に取り組みますとともに、県外進学者のＵＩターンを促進するため、東京や大阪で企業説明会を実施するなど、新たな取り組みを進めることといたしておりまして、今後とも、国や関係機関と連携のもと、全庁を挙げて雇用の安定・確保に努めてまいりたいと考えております。
22 ◯き久委員 総合的雇用対策の推進について御答弁いただきました。
離職者が本県は多い等々のお話もございましたが、共通の認識として、このたび、国のほうが中心になって、また各地方へ推進されております地方創生、この中には、やはり人口を大都会集中からいかに地方へという視点がありまして、若者のＵＩターン、さらには定住促進という視点なのかと思います。
その中で、地方創生というのをある面のチャンスだと捉えていく、このチャンスを生かしていくというのは、我々も含めた行政側の政策立案能力にかかってくるのではないかなというふうに思います。お互いに含めて、雇用総合対策、またしっかり推進をしていきたいと思います。
引き続きまして、水産物の流通対策についてお伺いをいたします。
本県の水産物をめぐる情勢に関しましては、魚価の低迷、経営コストの高騰、そして高齢化等の進展、さらには魚離れをしている状況にありますので、魚介消費量の減少などと本県にとっては大変厳しい状況が続いております。
しかし、その一方で海外においては、食の安全、そして健康志向の高まり、また日本食の普及というのが大変、今、話題になっております。そういう視点から考えますと、水産物の今後の需要というのは高まっていくのではないかと考えられます。
そこで、本県水産物の流通対策として、荷さばき所、製氷所、加工・販売施設等の施設整備を促進していくと同時に、養殖ブリやカンパチなどの本県の水産物のブランド化、そしてそれに対するＰＲ、そして海外輸出促進に向けた販売の強化、また、意欲のある水産加工業者としっかりと連携をとっていく中で、売れる水産加工品の開発や魚食促進の普及などにも取り組んできておりますが、今後とも積極的にこの点は推進していく必要があると思います。
特に、輸出については、海外における健康志向の高まりや日本食の普及などにより、本県の水産物への需要というのが大変高くなってくるのではないかと考えられます。そこで、生産者、流通関係者、さらには行政ですね、連携をとりながら、海外への販路開拓に取り組んでいくことは極めて重要であるという認識を私たちは共有しないといけないと思います。
そこでお尋ねをいたしますが、水産物の流通対策施設整備促進について現在、推進されております。その整備状況について、まずお答えをいただきたいと思います。
それと、県産水産物のブランド品目が何品目あるのか、また、海外での日本食ブームにより、販路開拓への基本的な考えとそれに対する推進状況、そして平成二十七年度の取り組み等についてお示しをいただきたいというふうに思います。
［田中商工労働水産部長登壇］
23 ◯田中商工労働水産部長 水産物流通施設の整備状況についてでございますが、漁協等が行う荷さばき施設などに支援を行ってきておりまして、今年度は、徳之島町の製氷貯氷施設の整備など計九件を支援し、平成二十七年度は、北さつま漁協の製氷施設など計六件を予定しております。
さらに、枕崎漁港におきましては、陸揚げから出荷までの異物混入等の防止を目的として、延べ床面積六千七百十八平方メートルの高度衛生管理型荷さばき所の新築工事に昨年着手し、二十七年度は約十一億円を計上して、年度内の完成を予定いたしております。
県産水産物のブランド品目についてでございますが、県漁連に事務局がある、かごしまのさかなづくり推進協議会におきまして、かごしまのさかなとして、飼料や衛生管理などに先進的取り組みを行っている漁協等の養殖ブリ・カンパチのブランドを認定いたしております。これまで、東町漁協の「鰤王」、垂水市漁協の「海の桜勘」など、養殖ブリ四品目、養殖カンパチ五品目の合わせて九品目を認定いたしております。
水産物の輸出の取り組みについてでございますが、水産物消費は、国内では減少傾向にありますが、海外では増加傾向にございまして、すしや刺身などの日本食も浸透してきております。このようなことから、県では、国際見本市などへの参加、現地調査等を通じて輸出促進に取り組んでまいりました。
平成二十七年度におきましても、これらの取り組みを継続いたしますとともに、さらなる水産物輸出の促進を図りますため、県内の輸出に携わる団体等に呼びかけて、新たに協議会を設立することといたしております。
引き続き、本県産水産物の輸出拡大に積極的に取り組んでまいります。
24 ◯き久委員 ただいま御答弁いただきましたが、魚介類の消費量が減ってきていると、これは当然、洋食系の部分がふえてくるという近年の食文化の変遷なんでしょうけれども、海外のほうで、健康志向や、そしてそういう視点から、和食に対する普及がじわりと効いてきているということも伺っております。こういった面からしますと、ある面のチャンスと捉えていける、また本県はそういう素材をお持ちであるというふうに認識をいたしております。
したがいまして、水産物の流通対策についてしっかりと我々も頑張っていきたいと思います。
これで産業経済委員会、終わります。（拍手）
25
◯たけ委員長 次に、田之上委員に許可いたします。
［田之上委員登壇］
26 ◯田之上委員 それでは、産業経済委員会所管の農政問題について、農政部長に質問をいたしてまいりたいと思います。
二年余り前の政権交代後、安倍政権におきましては、大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」から成る
アベノミクスを推進して、経済の活性化を図ってきているところであります。
そして昨年末には、我が国が直面する地方創生、人口減少克服という構造的な問題に真正面から取り組むため、国において、まち・ひと・しごと創生本部が設置をされ、まち・ひと・しごと創生総合戦略、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンが閣議決定をされました。
そしてこの創生に関する予算が、国や我が県の平成二十七年度当初予算案が示されたところでありますが、そこで、本県は観光産業と同様、農業が基幹産業でありますが、他の都道府県同様、耕作放棄地の増加、あるいは農業従事者の高齢化など深刻な問題が多い中で、このような中、今回の国の地方創生の取り組みの中では、農林水産業の成長産業化を目指す政策を進めることとし、農林水産業の六次産業化推進等の施策を打ち出しております。
日本人の主食、和食の中心である米につきましては、国の農林水産業・地域活力総合プランにおいて、経営所得安定対策を含む米政策が見直されまして、需要に応じた米の生産と、水田フル活用を進めるための飼料用米等への数量払いの導入や加工用米への上乗せ措置など、水田活用の直接支払交付金の拡充等が行われてきておりますが、しかし、生産現場におきましては、消費者の米離れが続く中、二十六年度の米の価格低下等により農家の生産意欲の低下が懸念されるなど、厳しいものとなっております。
このような中で、我がふるさと姶良地区も、米、お茶、畜産など農業が基幹産業でありますが、地元でも生産者から、今後の米の生産について不安の声が届いてきております。また、主食用米と飼料用米などの圃場が混在すると栽培管理の効率が悪いというような声があります。
そこで、今後の米の効率的な生産のためには、主食用米や飼料用米、加工用米などについて、いわゆる団地化の取り組みが必要であると考えますが、次に三点質問をいたします。
一点目、今回、国の地方創生の方針が示された中で、本県農政の課題と推進方向についてお尋ねいたします。
二点目、姶良地区の農政の推進方向についてもお示しをいただきたいと思います。
最後に三点目として、今後の本県の水田農業をどのように推進されようとされているのか、お尋ねいたします。
［福田農政部長登壇］
27 ◯福田農政部長 まず、本県農政の課題及び推進方向についてでございます。
本県の農業・農村は、農業就業人口の減少や過疎化・高齢化の進行、農産物価格の低迷や生産コストの増加などによる農業所得の減少などの課題を抱えております。
このような中、国においては、昨年十二月に、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、同戦略において、農業の成長産業化を図るため、農林水産業・地域の活力創造プランに沿って、六次産業化や輸出等を推進することとされたところであります。
県としましては、このような国の施策の基本的な方向も踏まえ、地域の中心となる経営体の確保・育成や農地集積による経営規模の拡大、収益性の高い畑かん営農の推進、畜産や園芸など競争力のあるブランド産地の育成、大
隅加工技術研究センターの活用などによる高
付加価値型農業の展開、アジアなどに向けた農畜産物等の輸出の一層の促進、日本型直接支払制度を活用した農村の活性化などの施策を重点的に展開することにより、安心・安全・新食料供給基地の実現を目指したいと考えております。
次に、姶良・伊佐地域の農政の推進方向についてでございます。
姶良・伊佐地域におきましては、米や茶、野菜や肉用牛の生産を初め、観光農園や有機農業など多彩な農業が営まれております。
このため、県としましては、姶良・伊佐地域においては、米、茶、野菜、畜産などの地域の特性を生かした産地づくり、食品加工業、観光業などと連携した六次産業化の推進、かごしまの農林水産物認証制度（Ｋ─ＧＡＰ）や有機農業の取り組みなどによる安心・安全な農業の推進、観光と連携したグリーン・ツーリズムの推進による都市と農村との交流、食文化の継承や地域の農産物を活用した食育・地産地消の推進などの施策を重点的に展開してまいりたいと考えております。
本県の水田農業の推進についてでございます。
本県におきましては、飼料用米、加工用米等の生産拡大による水田の有効利用と、低コストで高品質な米づくり等を推進し、需要に応じた米の生産と稲作農家の経営安定を図ることが課題であると考えております。
このため、県におきましては、県内の畜産業や焼酎産業等との連携強化及び流通・利用体制の整備による飼料用米、加工用米等の生産拡大や、水田における野菜などの産地づくりの一層の推進に努めますとともに、収量・食味等にすぐれた県民米「あきほなみ」の作付拡大による、売れる米づくりなどに取り組んでおります。
また、飼料用米の団地化を図るため、霧島市に低コスト生産技術・経営実証圃を設置するとともに、市町村や地域農業再生協議会による団地化促進の取り組みを支援しております。
今後とも、関係機関・団体と一体となって、需要に応じた米づくりや水田の高度利用を推進し、稲作農家の経営安定と生産性の高い水田農業の確立に努めてまいりたいと考えております。
28 ◯田之上委員 それぞれ、今、農政部長から答弁をいただきました。
米の団地化の問題でありますが、隣県の熊本県は非常に団地化が進んでいる、このような声を聞いておりますので、どうぞ農政部長におかれましては、その他県の状況もしっかりと把握をして取り組んでいただくようにお願いを申し上げたいと思います。
それぞれ答弁をいただきましたが、当初に申し上げましたとおり、我が県は、農業振興は本県の基幹の産業であります。今後の農政の問題をめぐる状況を見てみますと、ＴＰＰ交渉の進展やあるいは農協改革など、農業を取り巻く環境は厳しさが増してきていると思います。農業の発展なくして我が県の発展はないと考えます。どうぞ答弁にありましたとおり、国の地方創生の方針のもと、答弁にも農畜産物の輸出の取り組みなどをという答弁がありましたが、平成二十七年度の農政に関するさまざまな施策が本県全土の農業発展に確実につながるよう、効果的な展開をされることを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
29
◯たけ委員長 次に、西高委員に発言を許可いたします。
［西高委員登壇］
30 ◯西高委員 企画建設委員会からの質問をさせていただきます。
二点ほどさせていただきますが、まずは重要港湾の整備についてであります。
本県は五つの重要港湾があるわけでありますが、自民党としてもこの五つの重要港湾について要望しているところでもあります。鹿児島港においては、新港区において、奄美・沖縄航路の拠点機能の強化、それから防災機能の強化を図るなどの整備が必要と。そして中央港区においては、マリンポートかごしまの県民や観光客の集いの場として、また災害発生時の対応空間としての整備促進、鴨池港区と中央港区を結ぶ臨港道路の整備促進が求められております。志布志港においては、国際バルク港としての整備や国際物流拠点としての外貨コンテナ、バルク船等の航路拡充のポートセールスやヤード拡幅等の整備促進が求められております。
川内港においても、流通拠点としての機能強化のための公共埠頭や外郭施設の整備。西之表港の定期的な接岸を確保するための外郭施設の整備のさらなる推進、そして名瀬港においても、外郭施設等の整備促進や大規模地震等の緊急物資輸送等に対応するための耐震強化等の整備の推進が求められております。
少し時間が足りませんので中身はもう申しませんが、早速質問に入らせていただきます。
そういった各問題がいろいろとある中で、現在の重要港湾の整備状況についてまずお示しをください。
そして、二十七年度の予算計上についてもお示しをいただきたいと思います。
それと、我が地元の志布志港のバルク港の問題についてでありますが、この志布志港のバルク港としての整備について、今後の見込みはどうなのか。このまず三点からお示しください。
［久保田土木部長登壇］
31 ◯久保田土木部長 重要港湾の整備状況と予算計上額についてでございます。
本県の重要港湾五港につきましては、定期航路の拠点、また国際物流拠点として重点的な整備に努めており、鹿児島港につきましては現在、新港区のフェリー岸壁やマリンポートかごしま一期二工区の緑地などの整備を進めているところであります。
また、その他の志布志港、川内港、西之表港、名瀬港については、港内静穏度の確保のため防波堤の整備を進めており、あわせて名瀬港については、耐震強化岸壁の整備やフェリー岸壁の老朽化対策、志布志港においては、都城志布志道路に直結する臨港道路の整備を進めているところであります。
平成二十七年度の重要港湾五港の予算ですが、重要港湾改修事業費として約三十七億円、直轄港湾改修事業の負担金として約十四億円を計上しており、今後とも引き続き、国とも連携しながら、重要港湾の着実な整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、志布志港の国際バルク戦略港湾に向けた取り組み等についてでございます。
志布志港は、畜産業を初めとする地域産業を支える重要港湾であり、九州で唯一、国際バルク戦略港湾に選定されているところであります。現在、国、県、志布志市とサイロ会社等の民間企業が連携して、バルク船の大型化に対応した港湾整備に向けて、必要となる施設、事業スキーム及び負担割合等について協議・調整を進めているところであります。
また、県開発促進協議会や全国港湾知事協議会などさまざまな機会を捉えて、国に対し、早期事業化に必要な支援を要望しているところであります。民間企業の意向や国の公共事業予算の配分など不透明な要素もありますが、今後とも引き続き、協議・調整を進めてまいりたいと考えております。
32 ◯西高委員 それぞれお答えいただきましたけれども、まず、五つの各重要港湾についてでありますが、やはり今、鹿児島県全体として、県外からの誘客、観光客をいかに迎え入れるか、そして今、国外からも相当ふえていっているわけですけれども、そんな中で、観光客誘致のためのそういった定期船がいかにして安定して入るかとか、そしてもう一つ一番大事な、鹿児島県の産業を支える港としての、重要港湾としての整備、こういったものは本当にもっと力を入れていただきたいと思っておりますが、とかく港の整備については、非常にお金がかかることでありますし、県としてのお答えはいただきましたが、まだ国のほうがどういう予算がつくのか、また示していただいておりませんので、引き続き、そのあたりをしっかりと確保していただきながら、この五つの港湾の整備は進めていただきたいと思っておりますし、前回、一般質問でもお話ししましたとおり、志布志港の木材の問題を含めていきますと、当然川内港についてもこれからはコンテナ輸出で、木材が今回トライアルで輸出をしておりますけれども、間違いなく鹿児島県内から今、志布志港に集まる部分というのは、木材に対する横持ち運賃とかつく中で動いておりますので、やはり川内港にヤードが必要ということも間違いなくこれからは出てくると思っております。
先ほど田之上委員からもお話がありましたけれども、農林水産業このものが本当に振興されていくということが、鹿児島県にとっての経済の浮揚になるんだということは、もう誰しもがわかっていることでありますので、そういったことを含めた総合的な中での重要港湾の整備というものをどうにか進めていっていただきたいと思っております。
それと、志布志港についてですが、バルク指定を受けてもう四年からなりますかね。まだ何の進捗もないという状況でありますが、今、一番私たち鹿児島県にとって、しかも私たちの大隅半島にとって大事なことは、農業立県鹿児島、そして畜産県鹿児島と言われている私たち、この曽於の地域が、毎月競り市で二千頭から競り市にかかっていたものが、たったの四年間でもう毎月千五百頭です。何がそうなってきたのかということは、当然、経費がふえてきたわけであります。
何とか鹿児島の畜産県としての農業を守っていくためには、大きな船が着けば着くだけコストは下がっていくわけですので、そういった農業を救う道として、あるいは農業後継者が育つため、そういった意味ではこのバルク港、本当に私は待ち望んでおります。どうかそのことを含めてしっかりと国に対して要望をしていただいて、毎年のこういった予算については着実に進めていっていただかなければなりませんけれども、将来を見据えた、そういった鹿児島県としての港湾整備のあり方というものも、どうかこれから計画の中でお示しをいただきたいと思っております。
次に質問をさせていただきますが、新技術・新工法を活用した公共工事の推進についてでありますが、厳しい財政状況のもとで、おくれている
社会資本整備を着実に進めていくために、新技術・新工法を活用し、コスト縮減や工事の品質の確保等を図りながら、効率的・効果的な公共工事の推進をしていかなければならないわけであります。
これまでの経過として、平成十九年一月に設計業務共通仕様書の一部改正を行い、工法検討の際に積極的に新技術活用システム等を利用し、新技術・新工法を活用するための検討を行うとされており、平成二十二年度から、請負業者の提案により、適切な新技術・新工法の活用を行った場合は、工事成績評定の加点の対象としているということもありますし、新技術・新工法に関する技術講習会の開催も行われているようであります。
一点目に、県発注の公共工事に取り入れられた新技術・新工法の状況についてお示しください。
二点目に、新技術・新工法が開発され、工事に導入されていくわけでありますが、活用促進に向けた情報の発信や、講習会等についてはどのように行われているのか。新技術・新工法の活用を行った場合は、先ほど述べたように、工事成績評定の加点の対象としていることとなっておりますが、加点された工事件数をお示しください。
三点目に、公共工事は地元発注が一番望ましいところでありますが、現在の入札制度では、施工実績のない業者は入札参加資格がないわけであります。この新技術・新工法を取り入れた工事については、その技術や工法の施工実績を持った業者が地元にいない場合、地元業者は受注できないようになっているのか、お示しをいただきたいと思います。
［秋元土木監登壇］
33 ◯秋元土木監 新技術・新工法を活用した公共工事の推進についてでございます。
県発注の公共工事における新技術・新工法の活用状況につきましては、国土交通省の新技術活用システムに登録された新技術のうち、平成二十五年度の工事で、コスト縮減や工期短縮の効果がある軟弱地盤改良工法など約百種類の技術を活用したところであります。
新技術・新工法の活用を促進するため、今年度は行政関係者や建設業関係者を対象とした講習会等を三回開催し、延べ約六百名が参加したところであります。また、新技術・新工法を活用したことにより工事成績評定に加点された工事件数は、平成二十五年度の工事で約百六十件となっております。
公共工事の発注に当たりましては、地元企業の受注機会の確保に配慮するとともに、同種の建設工事の施工実績などを勘案し、入札参加資格要件等を定めております。入札参加資格要件等の設定に当たりましては、土木一式など同種工事の施工実績を求めており、特定の技術や工法についての施工実績は求めていないことから、地元企業の受注機会に影響を与えるものではないと考えております。
34 ◯西高委員 県における新技術・新工法の促進というものがありまして、非常に心配していたことが、そういった地元発注ができるのかということでありました。当然、国の事業の中で、今回も減災・防災の事業が国からおりてくるわけですが、そういった落橋防止等については非常に実績が問われる中で、私たちの地域でも一社も入札できない、そういった工法もあるということがありまして非常に心配をいたしておりましたけれども、この新技術・新工法については、県としては今のような形で新年度も取り組んでいけるんだということを確認できたことがまずよかったとは思っております。
そういった中で、一つだけ例を挙げさせていただきますが、昨年十二月に、弥五郎インターから鹿屋串良インターまで開通をいたしました。その開通する前の説明会に行った中で、私たちの地域はちょうど新工法で工事が行われておりましたけれども、通常のコンクリートであれば、伸縮をするわけですから継ぎ手が必要であったわけですが、新しい工法でしっかり、がっちり、鉄筋密度もふやして固めて、三十センチからの生コンを打って、舗装を打って、それで道路ができ上がっている部分がもう大部分ありました。
この技術については、当然、国土交通省が進めて発注をしていくわけですけれども、この中身について聞いてみますと、この新工法については大阪で技術が開発されたと言いましたかね。実際受注をされたのは熊本の業者さんです。自分たちの地元を高速が通っていく中に、こういった工法が新しく進んでくる。何十年も道路のメンテナンスをしなくてもいいという新工法が入ってきた。しかしながら、鹿児島県にはその実績がないので、国交省としては、このものは実績のあるところが当然、受注をしたという状況でありますので、ぜひ鹿児島県としても、やはり地元発注は一番、地元の方々がとれることが当然、地元にとっても経済の浮揚、一番効果があると言われているのが公共工事でありますので、そういったことも含めて、もういよいよ鹿屋串良からここ三年間のうちに、本当に行けるのかわかりませんが、志布志までという計画に入っておりますので、そういったことも、新しい工法がありますから、しっかりとこういったものも県内でどうやったら受注できるのか、そういったことも県としてもしっかりと検討をしていただくことが、当然また新年度予算の中でもこういった推進ということがございますので、しっかりとここをしていただきたいなということを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
35
◯たけ委員長 次に、永井委員に発言を許可いたします。
［永井委員登壇］
36 ◯永井委員 早速質問をさせていただきます。
まず、奄美群島の振興交付金の活用についてお尋ねさせてください。
昨年から待望の交付金が創設されて、離島においての条件不利性の改善、また地域の活性化のための多くの産業に対するソフト事業が展開していることは、地域にとっては大きな喜びであります。
その中で、まず航空・航路運賃軽減事業に関してお伺いしますが、航空運賃軽減事業においては、二十七年度は七億七千九百六万円余り計上されています。このことは、ちょっと基本的なことですけれども、前年度の当初と比べると二百三十一万円ほどの増額になっています。昨年は七月からの九カ月間の事業費でありましたけれども、本年二十七年度は一年間を通してこの事業が継続されると認識しておりますけど、それでよろしいのか、まずお伺いをしたいと思います。
続いて、鹿児島─奄美大島間の航路運賃に関しては、二十七年度、交流需要喚起対策特別事業により試験的に軽減措置が行われるとのことでありますけれども、同路線の航空運賃に関しては、現行の割引制度の充実によって対応する方針であるのか、考え方をお示しください。
あわせて、交流人口の拡大のためには、離島住民以外の航空運賃の軽減措置は重要な部分を担っています。さらなる対象路線の拡充を願うものでありますが、二十七年度の取り組みをお示しください。
続けて質問をさせてもらいます。
農林水産物輸送コスト支援事業に関してお伺いいたします。
離島における海上輸送コストの縮減は長年の課題であり、昨年四月より、本事業によって対象五十五品目、群島内から県本土までの輸送コストについての助成が行われたことは喜びであると同時に、そのことによっての生産の振興や生産体制の拡充というのが図られることを願うところです。
ただ一方で、新しい制度ですので、幾つかの課題もあるようですけれども、例えば、農家の形態が零細なことによって三戸以上の体制を組むことが難しいこと、また、五十五品目の中でも実質的に活用されているのが現在、四十七品目ということと、利用頻度によってもそれぞれいろんな事情があるようです。
現実的には、今年度夏にはまた、二十八年度に向けての概算要求も始まっていくわけですので、この制度のそういう窓口となる市町村と連携して、制度の充実というものをお願いをしたいと思います。
そのような展開の中で、個人的によく思うのでありますけれども、この制度というのは、現在では、農林水産物に特化されて運用されているわけでありますけれども、やっぱり地域経済の活性化という観点から、農林水産物を活用した特産品や加工品なども対象としての検討というものもしていただけないかと思うところです。
離島においての経済の活性化の基本は、やはり農業と観光という大きな柱です。産業の振興ということにおいて、先ほどもありましたけれども、施策的にも六次産業化というものを一方で促進している現状があります。そういう体制の延長には、どうしても離島には輸送コストという課題が発生します。現在の行われている交付金制度においては、沖縄での制度に準じるという側面があること、また例えば、御指摘いただいているように、品目の選定が現実的には難しいという部分はありますけれども、やっぱりぜひ検討をしていただきたいと思うんです。
一方で、この交付金とは別に、現在のまち・ひと・しごと創生という観点、また、これから行われていく地方創生のそういう地域づくりの中での交付金を活用した方法もあろうかと思いますので、そのことについての本県のお考えをお示しいただきたいと思います。
続けて、物流の促進という部分で関係してちょっとお尋ねしたいと思うんですが、離島における物資の供給というのは、入りも搬出も、そのほとんどが海上輸送に委ねられています。定期路線、また関西圏へのフェリー航路、東京首都圏へは沖縄─名瀬─志布志─東京という海上輸送ルートでありましたけれども、人の移動に関しては格安航空運賃が今、生まれたことによって、旅客フェリーから貨物フェリーという形に変わって、昨年暮れからは、名瀬港における取り扱い品目が少ないということで、名瀬港は抜港になって現在は寄港されておりません。
これは運航会社の経営上の判断によるものでありますけれども、やはり奄美と東京首都圏との海上輸送のルートがなくなるということは、これは大きな課題だと思うんですよね。民間の運航会社の経営上の判断でありますけれども、地域の今後の展開を思うときに、特に首都圏との海上輸送のルートを確保するということは大切なことであろうと思います。
その意味において、同航路の名瀬港の寄港再開について、現状の把握など市町村や関係事業者との協議の上、今後の可能性について検討をしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
［
古川企画部長登壇］
37
◯古川企画部長 奄美群島振興交付金の活用について、四点お尋ねをいただきました。
まず、奄美群島航空運賃軽減事業については、昨年七月十九日から群島住民について、鹿児島と奄美群島を結ぶ路線及び奄美群島内の路線において、離島割引運賃の割引率を従来の三三％程度から五四％程度に拡大いたしますとともに、群島外住民については、奄美群島内の路線における往復割引運賃の割引率を、従来の一〇％程度から二八％程度に拡大をいたしたところでございます。
平成二十六年度当初予算では、通年実施を前提に所要額を計上いたしていたところでございまして、平成二十七年度当初予算案においても、ほぼ同額を計上いたしておりますことから、年間を通じた事業の実施に支障はないものと考えております。
次に、交流需要喚起対策特別事業についてでございますが、本年度の交流需要喚起対策特別事業における航空運賃の軽減につきましては、群島内外の住民を対象として、冬期ダイヤの期間中に、航空会社等と連携し、首都圏や鹿児島等と奄美群島を結ぶ路線の運賃軽減を試験的に実施いたしております。
鹿児島・奄美大島線については、他の奄美群島路線にはない、一日前割引運賃が既に設定をされていることに加えまして、鹿児島・奄美群島路線全てに設定をされております二十八日前割引運賃においても、普通運賃対比で、他の奄美群島路線が四割程度の割引であるのに対しまして、奄美大島線は五割程度の割引が設定をされております。
このように、他の路線と比較して、既に運賃の軽減が十分に図られておりますことから、航空会社や地元市町村とも調整をした上で、今年度は事業の対象外としたところでございます。平成二十七年度の内容につきましては、今後、関係者と協議を進めていくことといたしております。
また、平成二十七年度における本事業の対象路線の拡充につきましては、新たに、鹿児島─奄美群島間の航路について群島外住民を対象とした運賃軽減を図りますとともに、奄美群島─沖縄間の航空・航路運賃についても一部軽減が図られますよう、関係者と協議を進めております。
次に、農林水産物輸送コスト支援事業における加工品の取り扱いについてでございますが、奄美群島農林水産物輸送コスト支援事業については、市場の需給バランス等によって価格が決定される農林水産物の一次産品等を補助対象としておりまして、加工品については対象外とされております。これは、予算措置の状況や国における制度設計に当たり、沖縄県の沖縄振興特別推進交付金を活用した同種の事業との均衡等を踏まえた結果であると聞いております。
加工品等については、本年度、国が実施いたしております流通実態調査の結果や、六次産業化の進展状況等を参考にしながら、今後、その取り扱いについて、国や地元市町村等と検討を行いたいと考えております。
また、御提案ございました地方創生関連の交付金の活用につきましては、今後、地方公共団体がそれぞれ策定する総合戦略等に沿って、具体的な検討が進められるものと考えております。
次に、首都圏との海上輸送ルートの確保についてでございます。
東京と志布志、名瀬、沖縄を結ぶ東京・沖縄航路の旅客フェリーにつきましては、旅客需要の低迷のため、昨年十二月七日をもって休止となりましたが、運航事業者においては、その代替として新造の貨物専用船を同年十二月十三日から就航させたところでございます。これに合わせて、名瀬港については、取り扱い貨物が少なく、採算性からも航路存続のための負担が大きいとして、事業者の経営判断により名瀬港寄港を休止したものでございます。
名瀬港への寄港再開につきましては、基本的には事業者の経営判断によるものでございまして、地元における需要の拡大が重要でありますことから、県といたしましては、今後の可能性について、事業者や地元市町村等の御意見を伺ってまいりたいと考えております。
38 ◯永井委員 それぞれ御答弁いただきましたけれども、やはり離島においての交通の基本は、もう航路と航空路です。現在の、新しい制度ですけど、いろいろこれからも運用というものはあると思うんですけれども、この制度を活用した形でのそれぞれの運賃の負担軽減の拡充については、引き続きお願いをしたいと思っています。あわせて、交流事業の喚起においても同感ですし、対象路線の拡充というのも、御提案ありました件を含めてよろしくお願いしたいと思います。
農林水産物輸送コスト支援事業においての、その活用についての御報告をいただきました。
今後の生産の拡大、生産体制の拡充を願うところですけど、新しい制度ですので、窓口の市町村と実態を把握して、検討をまたしていただきたいと思います。
また、そういう特産品、加工品については、実態調査を含めたり、いろんな協議があると思うんですが、六次産業化を促す将来の事業展開の中で、今後、地方創生においての総合戦略の中での議論というものも見守るという御答弁でしたけれども、ぜひまたそういう中での市町村との可能性というんですかね、そういうものをぜひ協議をしていただきたいと思っています。
重ねてではありますけど、離島における物資の供給、搬出のそのほとんどは海上輸送です。御指摘のように、運航会社の判断ということでありますけれども、全く東京に対しての輸送ルートがないということではないだろうと思うんです。鹿児島や関西に送って、そして陸送、また現実的には沖縄に送って、沖縄で積みかえをして東京に送るという、そういうルートで行っていると思うんですけど、そういうルートで行くとどうしてもコストがかかりますよね。そういう意味で、やっぱり首都圏直行の海上ルートの確保というのは大切だと思うんです。
そういう意味で、こういう機会に、先ほどおっしゃった取扱量が少ないという現実もあると思うんですが、そういう意味で、先ほどの農林水産物の今後の可能性やいろんなことを含めて、ロットを集約する集出荷の体制はどうあるべきなのかと、その可能性も含めて、自治体や関係事業者やそういう方々との協議というものをぜひお願いしておきたいと思います。
次に、離島幹線道路の整備についてお伺いさせてください。
今月二十二日に待望の網野子バイパスが完成し、供用が開始されます。今日までの関係の皆さんの御努力に心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。
このことにより、大島本島における動脈道五十八号の最後の難所が解消されて、交通アクセスの改善、防災上の安心・安全、あわせて産業の振興に多大に寄与するものと期待をしているところです。
その中で一カ所、奄美市住用の城地区において、国道の改良において長年の課題の地域が一つあります。南部大島に向かう途中での厳しい隘路の一つです。現実には、城トンネルを抜けてすぐカーブになり、そして集落の中を道路は通っています。幅員も狭く、一方で、そのほとんどガードレールもない危険な箇所です。
そういう意味で、山手側へのバイパスの計画というものを計画されて、用地取得というものを長年取り組んできましたけれども、仮換地指定通知書などの事業執行の基礎となる関係資料が存在しないことや、また、所有権移転、未登記、相続人不在など多くの問題があり、事業導入に至らず、今日に至っています。
先ほどの話じゃありませんが、今後、交流人口も増加し、特にバスなどの大型車両も含め、南部大島への交通量も増大します。一日も早い現状の改善というものが求められますが、国道五十八号線における城地区の道路整備について、現状と本県のお取り組みをお伺いいたします。
［久保田土木部長登壇］
39 ◯久保田土木部長 国道五十八号奄美市城地区の改良についてでございます。
国道五十八号の奄美市城地区については、平成四年に事業着手した和瀬バイパス事業の中で、地元の意向も踏まえ、集落背後地の畑地をバイパスにより通す計画で整備を行う予定でありました。
しかしながら、当地区は、昭和十年ごろに耕地整理事業により畑地の整備が行われたものの、換地処分が終わらず未登記のままの状況となっており、法務局の公図と現地が一致していない、いわゆる字図混乱地域となっていたことから、用地取得ができず、事業を断念した経緯があります。
当地区は、歩道がなく一部線形が悪い区間もあり、交通事故も発生していることから、これまで、路面に減速表示を行うなど交通安全対策を行っているところであります。
現在、奄美市が字図混乱地域の解消に向けた取り組みを行っており、市の意向も踏まえながら、県としての対応を検討してまいりたいと考えております。
40 ◯永井委員 国道五十八号のこの城地区は、御指摘のように、もう長年取り組んでいる中でなかなか解消できないんですよね。そういう字図混乱地域の一つです。用地取得の手続を急いでいかないといけないんですけれども、現行の制度ではなかなか難しいところがあるので、全国的にもこういう、また災害に関してもいろんなこういう箇所というのは幾つかあると思うんですけれども、特例的な措置というものを国にも一方では求めていかないといけないんじゃないかなと、そのことを強く感じるところです。
ぜひ、危険性の高いところ、特に今後、世界自然遺産登録を含めて、南部大島への交通量というのは増大する傾向にあると思います。その中で、この地域というのは危険な箇所になりますので、ぜひお願いをしたいと思っています。
あわせて、今月二十二日の網野子バイパスの開通式には必ずこの場所を通られると思いますので、ぜひ現状の確認というのをお願いしておきたいと思います。
時間も押しておりますので、もうあとの質問は所管の委員会の中でまた質問させていただきたいと思います。
要望ですけど、項目にありました、先ほども申し上げた交流人口の拡大の中で、沖縄との連携、知事の代表質問での御答弁もいただきましたけれども、その中での、観光も含めた中での交流喚起の中での諸課題、今年度からまたそのテーブルの中で進められるということですので、しっかりした議論と取り組みをお願いして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。（拍手）
41
◯たけ委員長 次に、井上委員に発言を許可いたします。
［井上委員登壇］
42 ◯井上委員 私は、文教の関係について質問を二点ほどさせていただきたいと思います。
まず第一点、小中一貫教育推進事業というのが予算の中に出ておりました。
私たち文教警察委員会では、昨年、行政視察の中で、坊津学園の小中一貫教育の取り組みを視察いたしました。今まで幾つかあった学校が統合されて、再編されて新しい校舎が、高台のところにきれいな校舎ができて、そこで新しい取り組みが始まっていると、新しい息吹を感じたところでございます。
この小中一貫という動きについては、私、余りまだその動きをよく知っておらなかったわけでありますが、薩摩川内市なども、形は違うけれども、小中一貫教育というのを施行しておられるという話を聞きました。
翻って、私の町、さつま町においては、小・中学校の再編・統合という動きがずっと今、計画されているところでございます。もう既に地域の小学校が複式の学級でもあり、そして生徒数がもう本当に少ない状況になっている、そういう中でそれぞれの学校が頑張ってきていたわけでありますが、本町におきましては、そのままでいいのかという議論をする中で、ある程度の規模の学校をつくっていくという再編計画を立て、そしてそれも小学校の場合、これを大きな学校と、ある程度の学校とに集約していくということで進めておりますが、中学校の場合は、三校あるものを二校に統合しようという案が最初ありました。しかし、二校に統合される、そしてなくなる学校のほうからは、もう二校よりは一校のほうがいいというような声が出てきて、結局、数年後には一校に集約されるというような動きが計画されているということでございます。そういうことで、小・中学校の再編統合の動きというのが児童生徒数の減少とともに大きく動いてきているなということを感じているわけでございます。
そういう中で、今回、小中一貫教育の推進事業というのが提起されて、その推進事業が組まれたということでございます。
そこで、まずお尋ねしたいことは、この小中一貫校という動きは、本県においてどのような形で、どの程度の動きとして今、そのような動きがあるものなのか。あるいはまた、全国ではどういうような動きの状況にあるものなのか。そして、公立学校の場合と私立学校の場合と、またそこらの全国的な動向というのはどんなものなんだろうかということをお尋ねしたいというふうに思います。
一問一答ということですので、一つずついきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
［六反教育長登壇］
43 ◯六反教育長 公立学校の小中一貫教育の
取り組み状況についてお答えいたします。
文部科学省が昨年五月に公立学校を対象に実施した調査によりますと、全国で小中一貫教育を実施している市町村数は二百十一で約一二％、学校数では、小・中学校合わせて千百三十校で約四％となっております。このうち、いわゆる施設一体型は約一三％、施設分離型は約七八％でございます。
本県においては、薩摩川内市が平成十八年度から、既存の校舎を活用した施設分離型の小中一貫教育に取り組んでおり、平成二十一年度からは市内全域の三十五小学校、十四中学校で実施いたしております。
また、南さつま市立坊津学園小・中学校、鹿屋市立花岡小・中学校、長島町立獅子島小・中学校では、平成二十五年度から施設一体型の小中一貫教育に取り組んでいるところでございます。
［
寺田総務部長登壇］
44
◯寺田総務部長 私立学校における
取り組み状況についてでございます。
県内の私立学校におきまして、小中一貫教育を行っているところはございません。
また、全国の状況について国に確認いたしましたが、本県の公立学校における小中一貫教育と同様の取り組みを行っているという私立学校については、把握をしていないということでございました。
45 ◯井上委員 はい、ありがとうございます。
小中一貫というネーミングがこうして見えてきたというのは、私にとっては最近の話でございますが、昔は、中高一貫というのは特に私立のほうなどでそういう動きが多々あったというのを思い出すわけでございます。
さて、そこで、今回このような小中一貫教育推進事業として、その項目の中に、小中一貫教育推進協議会、小中一貫教育シンポジウム、小中一貫教育に関する教員研修プログラムの開発というような項目を挙げて取り組むんだというふうに記されておりました。
この小中一貫という取り組みが始まるようになってきた背景というのは、どういうことがあって今そのような動きになってきたんだろうかと。そしてまた、この調査事業の中で、今申しました推進協議会とかシンポジウム、教員研修プログラムというこの三つの観点で調査事業を入れるというふうにされた、そういうものを必要とされたその理由というのはどんなところにあったんだろうか。また、そういうものを含めて、小中一貫教育というものをいつごろからどういうふうに展開していこうと、推進していこうというふうに考えておられるものか。小中一貫教育推進事業ということで、この推進を図るということを前提として考えておられるんだというふうに思うわけでありますが、それに対する考え方というものをお伺いしたいと思います。
［六反教育長登壇］
46 ◯六反教育長 来年度事業の取り組み内容に関連いたしましてお答えいたします。
県内で既に小中一貫教育に取り組んでおります学校では、中学校進学への不安感の解消や、いわゆる中一ギャップの解消、そして、授業が理解できると答えた児童生徒の増加、学習意欲の向上などの成果が見られているところでございます。
ただ、施設分離型におきましては、交流を図る際の教職員、生徒の移動時間の確保、小・中学校間の教員の打ち合わせや合同研修の時間確保などの課題が報告をされております。
今回取り組みます事業におきましては、主に、本県において導入が図られやすい施設分離型での小中一貫教育の調査・研究を実施することといたしておりまして、六市町村をモデル地域に指定し、課題解決につながる取り組みや、九年間を見通した効果的な学習指導のあり方や、いわゆる中一ギャップの解消を図る指導の工夫などについて、実践研究を行うことといたしております。
県教委としては、本事業による成果を各市町村教育委員会に周知することにより、県下に小中一貫教育の普及が図られるように推進してまいりたいと考えております。
47 ◯井上委員 御答弁の中で、施設分離型という形での小中一貫教育というのをモデル的に六市町村で推進をするんだと、これを九年間とおっしゃったんでしょうか、九年間でこれをまず試行してみて、一つの結果を出すと、こういうふうに言われたんでしょうか。そこのところを確認させてください。
［六反教育長登壇］
48 ◯六反教育長 失礼いたしました。
この事業を九年間ということではなくて、小・中学校の合わせて九年間を見通した効果的な学習指導のあり方ということを研究していくということでございます。
49 ◯井上委員 はい、ありがとうございます。
それと、もう一点確認をさせていただきたいんですが、文部科学省のほうでは、公立小・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引というのが出されておりまして、児童生徒数が減少する中での適正規模・適正配置等の手引が示されていると、こういうことでございますが、これは今、人口が減少する中で、私どもの町が結局、そういうような考えの中で、小さな学校をなくして、ある程度の規模にという動きというのは、その流れの中にあるのかなというふうに思っておりますが、そのような流れの中で小中一貫教育というものに進んでいくと、こういうのは国の方針の中にもあるものなのか、あるいは鹿児島県としてはそこらの兼ね合いというのをどう見ておられるか、お伺いしたいと思います。
［六反教育長登壇］
50 ◯六反教育長 文部科学省の手引と小中一貫教育との関連でございますが、文部科学省の手引は、公立小・中学校の設置者でございます市町村が、学校統合の適否あるいは小規模校を存置する場合の充実策等を検討する際、また、都道府県の教育委員会が、これらの事柄について域内の市町村に助言等を行う際、こういった場合の留意点をまとめたものでございます。
一方、小中一貫教育は、中一ギャップの解消、学習意欲や学力の向上などの教育効果を期待して導入するものでございます。
両者はそれぞれ、市町村教育委員会が地域の学校のあり方を検討する際の重要な観点であると考えておりますけれども、小規模校のまま存続させて小中一貫教育を行う場合と、統合を機に小中一貫教育を行う場合のいずれのケースもあり得ると考えているところでございます。
51 ◯井上委員 はい、ありがとうございました。
いずれにしても、時代の流れとして小中一貫教育という方向にいくんだなと、そういう方向をさらに充実させていこうという流れなんだなということを確認させていただいたという気がいたします。
次に移りたいと思います。
今後の公立高校の振興についてでございます。
ちょうど先般、二〇一五年度公立高校入学者選抜の学力検査最終出願状況というのが発表されて、出願者数の倍率等が出ておりました。そして先般、またその入試が既に行われたところでございます。
この出願状況というものは、それぞれの地域において悲喜こもごもであったというふうに思っておりますし、また県教委としても、それを関心を持って見ておられたんだと思いますが、まず、今回の出願状況に関する感想をお伺いしたいと思います。
［六反教育長登壇］
52 ◯六反教育長 出願状況についてでございます。
平成二十七年度の入学者選抜学力検査の最終出願状況は、定員一万一千五百五十一人に対して一万六百七十八人で、出願倍率は〇・九二倍となり、七十校中六十校が定員割れとなっておりまして、過去最も低い倍率となっております。
現在の小学校三年生が中学校を卒業する平成三十三年までは生徒数の減少が続き、現在より約千百人の生徒減が予想されている状況を踏まえますと、今後も県立高校の学級減や統廃合などの再編整備は避けられないと考えております。
再編整備については、離島・過疎地を含め、一学年三学級以下の小規模校が全公立高校の四割に達している現状とともに、一学科一学級となっている専門学科も多く、募集定員の削減が即学科自体の廃止になる場合もあるなど、募集定員を減らすことが容易でない状況にございますけれども、今後も地元の方々と十分協議しながら、再編整備を進めていきたいと考えております。
53 ◯井上委員 今回の出願状況を見ながら、私も自分たちの地域の学校のことを関心を持って見ておりました。
かごしま活力ある高校づくり計画に基づきまして、高校再編整備というのがなされてまいりました結果、九地域十九校が九校へと再編されて、そういう中で新しい高校づくり、魅力ある高校づくり、生徒に選ばれる高校づくりというのが施行されていると、努力されているというふうに思っております。こういうような出願状況を見ながら、再編の成果をどのように見られたか、課題をどのように見られたか、時間がありませんのでそれだけお伺いしたいと思います。
［六反教育長登壇］
54 ◯六反教育長 平成二十二年度までの活力ある高校づくり計画で再編整備いたしました九校については、当初はほぼ充足をいたしておりましたが、今回は、九校中八校が定員割れとなりました。これは、平成二十二年以降、中卒者数が約二千五百人減少したことに対しまして、募集定員の削減がその半分にとどまっているといったことが影響しているものと考えております。
再編整備した学校では、生徒の多様な学習ニーズ、進路希望に応えるという環境を整えて、国公立大学への進学生徒の増加、就職を希望する生徒がほぼ全員就職内定するといったような成果、あるいは部活の活発化といった成果につながっておりますけれども、周辺地域の生徒減などにより、学級減などの再編を改めて行わざるを得ないという学校も出てきている状況でございます。
今後も、再編整備も含めてでございますけれども、活力ある高校づくり、魅力ある学校づくりというものが進められるよう、学校と一体となって進めていきたいというふうに考えております。
55 ◯井上委員 ありがとうございました。
今後とも、魅力ある高校づくり、そして地域に根差したしっかりとした学校づくりに全力を挙げて取り組んでいただきたいと思っております。
終わります。（拍手）
56
◯たけ委員長 以上で、午前中の質疑といたします。
ここで、昼食等のため暫時休憩いたします。
再開は、午後一時十五分といたします。
午後零時 七分休憩
────────────────
午後一時十五分再開
57
◯たけ委員長 時間が参りましたようですので、再開いたします。
前原委員に発言を許可いたします。
［前原委員登壇］
58 ◯前原委員 警察関係について、これから多くなると思われるサイバー犯罪について質問いたします。
県警本部長にお伺いいたします。
現在、世界的にインターネット環境が普及し、国境を越えたさまざまな情報入手や文化交流といったグローバルユースから、一般家庭での公共料金の支払いや生活用品の購入に至るまで、多くの場面においてインターネットは必要不可欠なものとなりました。
当然、よいことばかりだけではなくリスクも相当に伴い、守秘情報の流出、システムへの不法侵入などにより、国家や官公庁、大企業を危険に陥れる、一般的にサイバー攻撃またはサイバーテロと呼ばれるレベルのものから、サイバー犯罪と呼ばれ、一般消費者がインターネット決済などで暗証番号等が読み取られ、金銭をおどし取られるフィッシング詐欺など、場所、時間、理由を問わず、誰でも気づかない間に標的となり得る時代となってしまいました。
我が鹿児島県においては、県警のホームページを拝見するに、その犯罪防止の取り組みに努力をされていることが十分にわかり、そのおかげをもちまして、重大な被害こそいまだにない状況でありますが、本県においては、その犯罪対策に充てられている平成二十七年度の予算のうち、サイバー犯罪に対して充てられている予算の概要等について教えていただければと思います。
また、県警が把握されているサイバー攻撃で、官公庁、民間企業、市民が受けた被害件数とその主な類型について、わかる範囲で教えていただきたいと思います。
［種部警察本部長登壇］
59 ◯種部警察本部長 県警察におきましては、広域化・匿名化したサイバー犯罪に的確に対処するため、警察本部にサイバー犯罪対策室を設置するとともに、電子機器の解析や取り締まりを組織横断的に推進するためのサイバー
プロジェクトも編成しているほか、他の都道府県警察との合同捜査等も推進しているところでございます。
また、民間の専門的かつ高度な技術的知見を取り入れるため、インターネットに関連するプロバイダーや重要インフラ事業者等と協定を締結するなどして、必要な支援を受けているところであります。
このため、平成二十七年度の予算におきましては、この種事犯の適正かつ効果的な捜査を推進するため、県外の捜査活動等に要する旅費等を初め、電子機器の解析等資機材の整備費や、警察官の対処能力の向上を図るための研修費等を計上しているところであります。
次に、サイバー攻撃の被害件数についてですけれども、県内におきましては、重要インフラの基幹システムに対する電子的攻撃、いわゆるサイバーテロの被害は確認されておりませんが、平成二十五年と平成二十六年の過去二年間において、県警察が相談として把握しているサイバー攻撃に関連する事案の件数は、官公庁が三件、民間企業が一件となっております。
その類型としましては、複数のコンピューターから一斉に大量のデータを送信して負荷をかけ、サービスの提供を不可能にするＤＤｏＳ攻撃と言われるものが三件、ホームページの改ざんが一件となっております。
60 ◯前原委員 御回答ありがとうございました。
年々被害件数はふえ続けていると思いますが、被害件数については、個々の捉え方により、どの程度までを被害とするかの判断が大変難しく、そして民間企業においては信用問題にかかわるため、自主的な公表や被害届などを提出しているかどうかさえも不明であり、実際は把握できている数字は氷山の一角かもしれません。
サイバー犯罪とそれを防止するセキュリティー技術の競争は今後ますます激化し、犯罪類型も多様化・複雑化し、犯罪件数増加の一途をたどっていくことが予想されますが、私が最も憂慮にたえないのは、人間が生きていくために必要なインフラに対するサイバー攻撃であります。特に、重要インフラ十分野と呼ばれる、政府・行政サービス、電力、ガス、水道、医療、金融、物流、情報通信、航空、鉄道はネット環境への依存度が非常に高く、万が一機能が停止してしまうと、我が国においては自然災害と同レベル以上の莫大な被害も予想されております。
そこで、県内でサイバー攻撃を受けた際に予測される被害状況と、その対処する組織体制、現在講じている対策について、支障のない程度で教えていただきたいと思います。
［種部警察本部長登壇］
61 ◯種部警察本部長 サイバー攻撃により、金融、航空、電力、ガス、行政など重要インフラの基幹システムが機能不全に陥れば、社会機能を麻痺させ、市民生活に多大な影響が出ると予想されます。
現在、県警察では、鹿児島県警察サイバー攻撃対策班を設置いたしまして、重要インフラ事業者と警察との連絡体制の確立及び情報交換などを実施しているほか、不正プログラム等の分析や二十四時間体制でサイバー攻撃の予兆・実態把握を行っている警察庁のサイバーフォースセンターなどと連携し、総合的なサイバー攻撃対策に努めているところであります。
62 ◯前原委員 御回答ありがとうございました。
さて、私たちがよく耳にするサイバー攻撃は主に都市部で発生しているためか、私たちはまるでテレビの中の出来事と捉え、地方にいる私たちからするとなかなか実感が湧かず、分析と対策までなされずにいるのが現実であります。
しかし、実際に攻撃を受けた対象を見てみると、防御設備や対策もコンプライアンスも整っている官公庁や大企業で起こっていることがほとんどであり、攻撃のルートとしては、まず私たちのような地方の官公庁や企業が標的となり、セキュリティーを崩し、私たちを踏み台にして中央を攻撃するケースがあるとのことでありました。私たちは決して対岸の火事とは思わず、私たち地方からまずはセキュリティーを万全なものにし、私たち自身が日本のとりでと意識しなければなりません。
そこでお伺いをいたしますが、今後、より一層、普及啓発活動及び国や各専門機関との連携が必要であると考えられますが、その見解をお示しください。
［種部警察本部長登壇］
63 ◯種部警察本部長 県警察では、鹿児島県警察サイバー攻撃対策班が重要インフラ事業所を戸別訪問し、連絡体制の確立、情報交換、セキュリティー対策の助言・指導、サイバー攻撃セミナーなどの啓発活動を行っているところであります。
また、平成二十三年三月には、重要インフラ事業者や入国管理局、海上保安庁、税関、自治体など関係機関で構成される鹿児島県テロ未然防止連絡協議会を発足させ、業種や分野ごとに有している専門的な知識、技術、情報等について共有を図るとともに、発生時の対応手順の確認等の初動対処訓練も実施しているところであります。
今後も、先ほど触れました、国の機関である警察庁のサイバーフォースセンターとも密接に連携しつつ、被害の未然防止のため、これら諸対策を推進してまいります。
64 ◯前原委員 御回答ありがとうございました。
おかげをもちまして、重大な被害こそいまだにない状況でございますが、常々、最先端の技術を取り入れるとはいうものの、そこには新たなインフラの整備、専門人員の育成、コンプライアンスの徹底などで莫大な費用と労力が必要となり、仕方がない部分もあるとは思われますが、まず、私ども県民が誰でもできる努力としては、予防策を重点的に強化をしていくこと、具体的に言えば、普及啓発活動と中小企業のセキュリティー技術と設備の充実が大変有効ではないかと思います。
普及啓発活動は、既に鹿児島県警はサイバーセキュリティ・カレッジという県民向けの講演を行っており、特に低年齢層の小学生から大学生、社会人に至るまで、犯罪予防に努力をされておりますが、例えば、案件によっては企業を戸別訪問した上で弱点分析と指導を行うなど、今後もさらなる拡充をお願いしたく、また、中小企業の経営状況を考慮した上でのセキュリティー設備投資のための補助金を準備するなど、さまざまな施策で県民が安心した生活ができるような環境整備をお願いしたいと思います。官民一体となればまだまだ施策は語り尽くせぬほどあるものと、今後も御検討いただくことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
65
◯たけ委員長 次に、高橋委員に発言を許可いたします。
［高橋委員登壇］
66 ◯高橋委員 自由民主党県議団会派最後の質問者となります。
環境厚生委員会にかかわる四項目につきまして質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、認知症疾患医療センターカフェ開設事業についてお伺いをいたします。
御案内のとおり、高齢化社会がますます進展していく中で認知症疾患の患者もふえていく見込みであります。認知症につきましては、なかなか判断がしづらい、わかりづらい、誰に相談していいかわからない、悩んでいる方も多くいらっしゃるかと思います。
そこでまず、認知症カフェとはどういうものなのか。
二点目に、具体的な事業内容は何なのかお示しください。
三点目に、事業実施によりどのような効果が期待できるのかお伺いいたします。
また、認知症疾患医療センターの設置されていない地域についてはどのように対応されていくお考えなのか、お聞かせください。
［松田保健福祉部長登壇］
67 ◯松田保健福祉部長 認知症疾患医療センターカフェ開設事業についてでございます。
認知症カフェは、認知症の人やその家族が気軽に集い、お茶などを飲みながら、治療内容や日常生活等に関する情報交換を行うとともに、必要に応じて医師や看護師などに相談や支援を受けられる場であり、おおむね週に一、二回の開催を考えております。
事業内容については、認知症疾患医療センターに指定された医療機関が、認知症カフェの開設に向けて、関係機関等との検討会や周知広報等の実施に要する経費の一部を助成するものであります。
事業の効果としましては、認知症カフェが開催されることにより、患者、家族の精神的負担軽減が図られますとともに、認知症の状態に応じて早期に医療に結びつけられること、また、地域住民に対し、認知症に関するさまざまな情報発信ができ、認知症の正しい理解普及が図られることなどが考えられます。
なお、認知症疾患医療センターにつきましては、県内九つの二次保健医療圏域に設置したいと考えておりまして、その設置に合わせて、この認知症カフェの開設も考えているところであります。
68 ◯高橋委員 ただいま答弁がありましたけれども、この認知症疾患医療センターカフェ開設のできない地域、そういった箇所があるかと思うんですけれども、そういったところについては今後どのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
［松田保健福祉部長登壇］
69 ◯松田保健福祉部長 先ほど申し上げましたけれども、認知症疾患医療センター、これにつきましては九つの二次保健医療圏域に設置したいと考えておりますが、現在、六圏域八カ所にございます。今後、整備に合わせまして、九つのうち六圏域できておりますので、あとの三圏域につきましても認知症の疾患医療センターを整備して、それに合わせた形での認知症カフェを設置したいというふうに考えております。
70 ◯高橋委員 やはり県内どの地域にあってもくまなくサービスが行き届くということが大切なことであります。しっかりと対応していただきたいと思います。
やはり認知症というのは、相談できる窓口が身近にある、そこで気軽に相談ができる、これは本当に大変重要なことであると思っております。まだまだこういう認知症がふえていく中では、今後に期待される事業ではないかと思っておりますので、県民が安心できる福祉の充実を目指して努力をしていただくようお願い申し上げておきます。
次に、第十五回全国障害者芸術・文化祭かごしま大会開催事業についてお伺いいたします。
国民文化祭が、先ほど質問がありましたが、十月三十一日から十一月十五日まで、その後に全国障害者芸術・文化祭かごしま大会が開催されるわけでございます。十一月二十七日から十一月二十九日までというわけでありますが、先ほど答弁でありましたように、一過性ではなくてやはりつなげていくことが大切という話がありましたが、まさにつなげていかなければならない事業だと思っております。
そこで、本大会開催の趣旨についてお伺いいたします。
二点目に、本大会の内容はどのようなものか。また、大会の周知・啓発はどのように行っていかれるのか。
三点目に、障害者や障害者団体の参加や宿泊等の受け入れ体制をどのように考えておられるのか。
また、参加人数をどの程度見込んでおられるのか。問題点や課題等についてもお聞かせいただきたいと思います。
［松田保健福祉部長登壇］
71 ◯松田保健福祉部長 全国障害者芸術・文化祭かごしま大会の趣旨、内容等についてのお尋ねでございます。
全国障害者芸術・文化祭の開催の趣旨としましては、障害のある人の文化及び芸術活動への参加を通じまして、障害のある人の自立と社会参加を促進しますとともに、国民及び県民の障害に対する理解と認識を深めることでありまして、本年十一月二十七日から二十九日の三日間、かごしま県民交流センターで開催することとしております。
本大会の具体的な内容につきましては、昨年七月に設立しました実行委員会におきまして検討を進めておりまして、今月末の実行委員会において決定することとしております。
現在のところ、応募をいただいた絵画や写真、さつま狂句などの作品を展示する障害者美術・文芸作品展、障害のある人もない人も一緒に楽しめる音楽による交流イベント、視覚や聴覚に障害のある人たちのために副音声や日本語字幕をつけたバリアフリー映画の上映、障害者施設の授産製品の展示・販売などを検討しているところでありまして、障害のある人もない人もみんなで楽しめる交流の場にしたいと考えております。
本大会の周知につきましては、全国に募集しまして、「ふれ愛・アートフェスタかごしま」の愛称を決定したところでありまして、この愛称を活用したポスターの作成・配布などにより、大会の周知に努めているところであります。
今後は、街頭キャンペーンや商業施設での作品展などのＰＲイベント、大会専用ホームページや
ボランティアなど関係者を通じた情報発信、大会と観光情報の全国の障害者施設への案内などを実施することとしておりまして、第三十回
国民文化祭や障害者団体等とも連携を図りながら、より多くの方に参加していただけるよう、大会の周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。
大会への障害者の参加等につきましてのお尋ねでございます。
障害者の参加促進や受け入れ体制等につきましては、県、鹿児島市、商工観光団体、障害者団体等で構成されます実行委員会及び障害者団体等との意見交換会におきまして御意見を伺いながら、大会の準備を進めているところでございます。
本大会の参加者数につきましては、延べ一万人を超える数が見込まれ、障害者の参加が多いと考えられますことから、会場につきましては、出入り口やトイレなど、障害のある人も利用しやすいバリアフリー環境が整備されているかごしま県民交流センターとしており、また、手話や要約筆記などの情報支援
ボランティアを配置するなど、障害のある人が参加しやすい環境を整えたいと考えております。
また、宿泊等の受け入れにつきましては、ホテルや旅館などの観光関係団体に対して、大会について周知するとともに、障害特性に配慮した受け入れについての協力をお願いしたいと考えております。
72 ◯高橋委員 受け入れにつきましては、大体県内を対象とされているような話を伺っておりますが、県外と申しますか、遠方から来られる方々はどの程度、どういう方々がいらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
［松田保健福祉部長登壇］
73 ◯松田保健福祉部長 参加者の県外からの見込み等でございますけれども、これにつきましては、各県いろいろお聞きするんですが、なかなか実態が把握できておりませんが、ただ、それぞれの県でお聞きしたところでは、一割か二割程度いらっしゃるかどうかというようなふうに聞いております。
県外の方々については、特に県外の障害者の団体等につきまして、先ほども申し上げました観光の情報だとかそういうものも含めて情報を提供して、なるべく多くの県外の方々もおいでいただくような形で情報発信しております。
74 ◯高橋委員
国民文化祭に引き続いての全国障害者芸術・文化祭であります。やはり遠方から来られる方々には特に、鹿児島のおもてなし、障害者大会であるだけに十分な配慮、心配り、気配りをしていただきたいと思っております。しっかりとした受け入れ体制で臨んでいただきたいと思います。
次に、在宅重度心身障害児の家族支援事業についてお伺いをいたします。
申し上げるまでもなく、重度心身障害児を持つ家庭の苦労は大変なものがあると思います。周りの温かい理解、協力、支援が必要なことは言うまでもないことであります。
そこで、本事業の目的についてお伺いいたします。
二点目に、本事業の具体的な中身についてお聞かせをください。
［松田保健福祉部長登壇］
75 ◯松田保健福祉部長 在宅重度心身障害児の家族支援事業の目的及び内容についてでございます。
在宅の重度心身障害児につきましては、家族が継続的に看護や介護を行っている状況にありまして、在宅での療養生活を継続していくためには、家族が休養できる機会を確保するなどの支援が求められております。
こうした中で、本事業は、訪問看護師が家族にかわって看護を行うことにより、看護や介護に係る家族の心身の負担軽減を図ることを目的とするものであります。
事業内容は、訪問看護師が家族にかわって重度心身障害児の看護を行うサービスの提供に要する経費を市町村が助成する場合に、県が当該経費の一部を補助するものであります。
県としましては、今後とも、市町村と連携しながら、障害児やその家族が身近な地域で安心して暮らすことができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
76 ◯高橋委員 やはり重度心身障害児を持つ家庭というのは、年中休みなし、昼も夜もありませんというような声も聞いております。やはり精神的な負担を取り除いていただくということは大変重要なことであると思っております。やはりそういう方々の負担を少しでも軽減してあげる、大変大事なことでありますので、しっかりと支援をしていただきたいと思います。
最後に、甑島国定公園についてお伺いいたします。
本県にまた一つ新たな魅力がふえたということは大変ありがたいことだと思っております。これをいかに育てていくか、住民の理解をいただきながら支援をしていかなければならないものと思っております。
そこで一番目に、甑島国定公園の管理と利用上の課題をどのように考えておられるのか。
また、平成二十七年度事業でその課題に対してどのように対応されていくのか、お伺いをいたします。
［新川環境林務部長登壇］
77 ◯新川環境林務部長 甑島国定公園の管理と利用上の課題についてでございます。
今回の国定公園指定により、特に保全が必要とされる地域を特別保護地区や特別地域、海域公園地区に指定し、適正に保護を図ることとしておりますが、県の環境審議会等では、園芸用に持ち込まれた外来植物が野生化しつつあることや、カノコユリの自生地を維持してきた野焼きが過疎・高齢化によって困難になってきていることなどが指摘されており、そうした管理上の課題があると考えております。
また、利用上の課題につきましては、今後増加が見込まれます観光客の受け入れ体制の整備や、自然に負荷を与えないエコツーリズムの推進などがあると考えております。
公園管理上等の課題への対応についてでございます。
甑島国定公園の管理や利用上の課題につきましては、地元薩摩川内市や地域の方々などとの協働等により取り組んでいくことが重要であると考えております。
このため、来年度は、協働による管理を進めるため、薩摩川内市や地域の方々などの参画を得て、国定公園の保護と利用の将来目標や、エリアごとに保全すべき自然と遵守すべきルール、具体的な取り組み内容などを盛り込んだ管理計画書の策定を行うこととしております。
また、公園利用に関しては、薩摩川内市が策定中の甑島ツーリズムビジョンを参考に、エコツアーガイドの育成などに取り組んでまいりたいと考えております。
78 ◯高橋委員 すばらしい魅力が本県にまたふえたわけでありますので、これはやはり住民の理解をいただきながら、しっかりと育てていただきたいと思っております。
本予算の執行により、住民の福祉向上につながることを御期待申し上げまして、質問を終わります。（拍手）
79
◯たけ委員長 次は、県民連合の質疑であります。
質疑時間は、答弁を含めて四十九分であります。
ふくし山委員に発言を許可いたします。
［ふくし山委員登壇］
80 ◯ふくし山委員 県民連合のふくし山です。どうぞよろしくお願いいたします。
早速、
アベノミクスの効果について質問をいたします。
日銀総裁に黒田氏が就任をし、間もなく二年が経過をしようとしています。二年程度でなるべく早い時期に二％の物価目標を実現すると言って就任し、金融緩和を続けてきているわけですけれども、いまだ達成はしておりません。
私は、昨年の三月議会で知事に、各種データを示して
アベノミクスの評価についてお尋ねをいたしました。その時点では一定の成果が出ているように見えました。しかし、それぞれ、円安効果による自動車や電気機械、公共事業の支出拡大を受けている建設部門が主であり、雇用についても非正規の期間工、期間従業員が大半であることも指摘をいたしました。
知事は、
アベノミクスにより円安・株高の方向に推移し、物価が緩やかに上昇、実質ＧＤＰがプラス成長になるなど、デフレ脱却への期待や景気回復に向けた動きが見られ、着実に上向いてきていると考えているという答弁をされました。確かにその時点ではそういう状況にあったと思います。
しかし、一方で、当時から
アベノミクスについてはその効果について懐疑的、あるいは失敗を危惧する声も多かったように感じています。特に、日銀の異次元の金融緩和については違和感を持っている人も少なくありません。量的緩和で円安になったとしても、それで日本の実体経済も回復するかどうはまた別の問題ではないかと思うからです。円安の恩恵を受ける一部の業種、企業もありますが、逆にダメージを受ける業種、企業もあります。特に、輸入インフレにより、円安は実体経済には負の要因として作用いたします。特に、そのコストを価格転嫁できない中小企業にとってはダメージを受けやすくなると言えます。ですから、量的緩和で円安にし、輸出をふやし、企業の業績を回復させ、賃金を引き上げるという構図にはならないわけであります。実質賃金も前年同月比マイナスがずっと続いているのが実態でございます。
また、金融緩和によって企業の設備投資をふやすといっても、低金利になったからといって、将来の需要見込みがない中で経営者が借金をしてまで設備投資をするかどうかであります。近年の経済状況などから、経営者は常識的な判断をされるものと思います。
マネタリーベースは、量的緩和がスタートした二〇一三年四月が約百五十兆円で、そのうち日銀の当座預金が六十二兆円でありました。ことし二月には、このマネタリーベースは二百七十八兆八千億円で、そのうち当座預金は百八十四兆八千億円に膨らんでいます。まさに異次元の金融緩和を続けているにもかかわらず、効果については疑問を持つものですが、経済対策として
アベノミクスの効果が出ているのかいないのか、その評価と今後の見通しについての見解をお聞かせください。
また、本県における
アベノミクス効果についてですが、果たして地方、この鹿児島まで及んでいるのかということについての認識と、もし効果が出ているとすれば、具体的にその内容をお示しいただきたいと思います。
以上、御答弁をお願いいたします。
［
古川企画部長登壇］
81
◯古川企画部長 アベノミクスに対する評価と今後の見通しについてでございます。
国は、長引くデフレからの早期脱却と日本経済の再生のため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を「三本の矢」とする経済政策、いわゆる
アベノミクスに取り組んでいるところであります。
国が
アベノミクスに取り組むこの二年間、我が国経済は、昨年四月の消費税率引き上げに伴い、消費者マインドが弱含みであるものの、
有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準、完全失業率は低水準、また企業の経常利益は過去最高水準となるなど、月例経済報告等に示されたとおり、地域間でのばらつきは見られますものの、景気は緩やかな回復基調が続いているものと認識をいたしております。
今後は、好調な企業収益を設備投資の増加や賃上げ、雇用環境のさらなる改善につなげ、昨年末に閣議決定された地域への好循環に向けた
緊急経済対策に基づく施策を迅速かつ着実に実行することにより、地域経済も含めた経済の好循環の実現に努めていただきたいと考えているところでございます。
［田中商工労働水産部長登壇］
82 ◯田中商工労働水産部長 県内の経済状況等についてでございます。
安倍政権発足以降、個人消費は、消費税率引き上げによる影響を伴いつつも、総じて見れば底がたく推移しておりまして、雇用情勢も改善傾向が続いております。また、生産活動も持ち直してきておりまして、全体としては景気は緩やかに回復しつつあると考えております。
一方で、県内中小企業の現状につきましては、人口減少等による需要の縮小という経営環境の変化に加え、原材料価格の上昇などによりまして、依然として厳しい状況にあると認識をいたしております。
このため、中小企業の振興に関するかごしま県民条例に基づきまして、引き続き、経営革新や合理化、資金繰り円滑化など、県内中小企業の支援に取り組むことといたしております。
83 ◯ふくし山委員 御答弁をいただきました。
時間との闘いでもありますので、細かいことについてはまた機会を改めたいと思いますけれども、やっぱり鹿児島は中小・小規模事業者が多いわけですので、本当に
アベノミクスの効果として業績がよくなっているのか、ここのところはきっちりとやっぱり検証していく必要がある。具体的にどういった形で、例えば
有効求人倍率が〇・八倍あるんだけれども、中身がどうなっているのかですね、こういったことについてもぜひ検証をしながら、対策を立てていただきたいと思います。
しかし、
アベノミクスのような経済対策というのは、都市部では一定の効果を見せますけれども、やっぱり地方には波及しにくいものだなというふうな印象も持っております。これから地方創生が大きなテーマになっていますが、地方独自としても戦略をしっかりと立てていかなくてはならないと思っているところです。
次の質問に移ります。
公共施設の有効活用についてであります。
まず、新年度の事業として、かごしま県民交流センター環境改善事業に係る二百七十万四千円の予算が計上されていますので、お尋ねをいたします。
この事業は、かごしま県民交流センターの公共空間としての本来の機能を再生するためというものでありますが、そもそも、なぜ県民交流センターの在り方についての検討が必要になったのかということであります。御説明をいただきたいと思います。
二点目に、これまでセンターが果たしてきた役割についてどう検証し、どのように評価をしているのかということであります。
旧県庁跡地の利用に関して設置をされました県庁跡地利用協議会の提言を受けて、平成九年三月に、県民交流センターとして整備するという方向で取りまとめられているわけです。その際、県民共有の貴重な財産であり、その利用は鹿児島市上町地区の発展に配慮しつつ、県勢発展に役立つものでなければならないという基本理念が示されていますが、当時、上町住民の方々は、県庁舎移転によって町が衰退していくのではないかという大変な危機感がありましたので、跡地利用協議会も地元団体等からの要望や意見の聞き取りも行われているわけであります。
そのような経緯からも、在り方検討に当たっては、上町振興の観点から、これまでセンターが果たしてきた役割について検証する必要があると思います。どのような協議がなされ、どのような意見があったのか。
また、センターの事業費は二百三十億円を超えるものでありましたけれども、事業費から見たセンターの果たしてきた役割についてどのような見解をお持ちか。
また、在り方検討委員会は三回開催されているようですが、協議内容、そして今後の方向性、あわせて事業のスケジュールについてもお示しをいただきたいと思います。
［
岩切県民生活局長登壇］
84
◯岩切県民生活局長 県民交流センターの環境改善事業費についてであります。
県民交流センターは、開館後十年が経過し、展示・案内標示等の劣化などにより、交流空間としての機能が損なわれておりましたことから、公共空間としての本来の機能や施設全体の統一感の再生など、環境改善について多角的な視点で検討するため、外部の専門家によるかごしま県民交流センター在り方検討委員会を設置し、そのあり方について見直すことといたしました。
平成九年十二月に策定されました県庁舎跡地利用基本計画におきましては、多くの県民が親しみ、楽しみ、さまざまな出会いと体験ができる場など、三つの基本理念が掲げられており、また、上町地区の振興への配慮として、多くの人々が訪れるにぎわいづくりと周辺地区住民の憩いの場となる空間づくりが盛り込まれております。
同センターの利用状況につきましては、大小のホールや研修室等が会議やイベント等で頻繁に利用されている一方、特定の目的に限定した研修室等は利用が少なく、また、施設によっては展示物が劣化・陳腐化し、使用できないものも一部にございました。
また、来館者数は、毎年百万人を超え、県内の他の公共施設と比べても相当の利用があり、県政記念公園を活用した大規模なイベントの開催とあわせ、県民の一定のニーズには応えているものと考えております。
地元上町地区との関連では、近隣の小・中学校等が職場体験や定期的な見学に訪れておりますほか、地域の団体などがイベントや講座などへも参加していただいております。
こうしたことから、施設によりましては、展示物の劣化など課題もありますが、全体としては一定の利用実績もあり、多くの人々が訪れるにぎわいづくりなどの観点では、相応の成果もあるものとして、委員会においてもこうした状況を説明しているところであります。
委員からは、これまで、鹿児島の地域文化など、鹿児島らしさを感じられる空間を設けるべき、来訪者が滞留しくつろげる空間が必要、公共空間として県民の参加・参画の仕組みを取り入れたい、付近一帯の文化ゾーンにふさわしいものにしてほしい、利用率の低い研修室等は抜本的な見直しをしたほうがよいなどの意見が出されております。こうした意見を踏まえ、現在、最終的な取りまとめに向けて作業を進めているところであります。
今後のスケジュールにつきましては、三月末に開催される第四回委員会において提言を取りまとめることとしており、その後はこの提言の結果を踏まえ、具体的な整備内容を検討し、改修に向けた設計に入りたいと考えております。
なお、同センターは、十月末からの
国民文化祭の会場ともなっておりますことから、それらのスケジュールを勘案し、具体的な改修は秋以降になると見込んでおります。
85 ◯ふくし山委員 ありがとうございました。
県民交流センターについては、多額の事業費でもあったということもありますが、先ほど申し上げましたように、上町振興というのが抜きには語れない施設だろうというふうに思っているわけです。ですから、今回しっかりと、そのことはやっぱり検証して、これからどうそのことに資するものにするか、そこのところも大きなポイントだというふうに思うわけですが、これから鹿児島駅周辺の整備が進んでまいります。さらには、ドルフィンポートの跡地をどうするかという議論も今、行われているわけでありまして、こことの関連、面でこの北部中央地区をどう整備するかという観点が大変大事になってくるというふうに思いますけれども、そのことについてこれからどんなふうに方向性を定めていくつもりでしょうか、再度お尋ねいたします。
［
岩切県民生活局長登壇］
86
◯岩切県民生活局長 先ほど、委員の意見の中でも若干触れましたけれども、付近一帯の文化ゾーンを含め、周辺地域の状況も見据えながら、今後のあり方について検討していってほしいという御意見も出ましたので、その点も含めまして、今後の取りまとめに向けてさらに検討を進めていきたいというふうに考えております。
87 ◯ふくし山委員 ありがとうございました。
三月末には取りまとめが行われるといったようなことですけれども、今申し上げましたような観点もしっかりと踏まえて、そういったことに配慮した整備がなされていくように御要望申し上げておきたいというふうに思います。
それでは、次に、県立短期大学について伺います。
県立短期大学案内パンフレットの冒頭に、種村学長は、「県短で、知的好奇心の追求と新しい世界の発見を」と題して、一万四千人の卒業生がいることや目からうろこが落ちる授業に努めるといったようなことを述べておられます。短大の魅力がさらに高まるようにとの思いを込めてお尋ねいたします。
一点目に、県立短期大学の設置目的、そして、これまで果たしてきた役割と評価、さらに課題について明らかにし、今後の大学のあり方、方向性についてどのように考えているかお聞かせください。
二点目に、国際交流にも力を入れておられるようですけれども、学生並びに教職員の海外留学、海外研修の状況と成果についてお聞かせください。
以上、答弁をお願いいたします。
［
寺田総務部長登壇］
88
◯寺田総務部長 県立短期大学について、設置目的、役割と評価、課題、今後のあり方、方向性についてでございます。
県立短期大学は、豊かな教養と職業または社会生活に必要な能力を有する人材を育成するということを目的といたしまして、南九州唯一の公立の短期大学として、数多くの人材を輩出し、卒業生も広く県内外で活躍するなど、教育水準の向上や地域の発展に大きく貢献しているところでございます。
近年におきましては、国際化、情報化などの時代の要請に対応して、地域社会に貢献できる人材を育成するということが求められており、これらの課題に対応するために、外国の大学との学術交流や
ボランティアの活動体験、あるいは企業における就業体験などを行っているところでございます。今後とも、情報関連科目等の教育内容の充実などに取り組みまして、魅力ある県立短期大学づくりに努めてまいりたいと考えております。
二点目に、県立短期大学の学生の海外研修等の状況についてのお尋ねでございますが、平成二十六年度における学生の海外研修につきましては、語学研修といたしまして、ハワイ大学コミュニティカレッジに二十八人、中国の南京農業大学に三人の学生が参加し、また、中国南京農業大学との交換留学として五人の学生の受け入れを行ったところでございます。これらの取り組みは、外国文化の理解や学力・資質の向上につながっているものと考えております。
教職員の海外留学等については、平成十九年度から休止しているところでございます。
89 ◯ふくし山委員 時間が参っておりますので、最後に一点だけお尋ねをいたします。
魅力あるキャンパスづくりについて、ハード面の整備状況をお尋ねいたします。
まず、バリアフリーの取り組み、トイレの整備状況、そして、現状と今後の整備計画についてお示しください。
また、キャンパスにおける憩いの空間などの整備も必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。
［
寺田総務部長登壇］
90
◯寺田総務部長 県立短期大学の施設整備についてでございます。
平成二十四年度までに耐震化の工事を完了しておりまして、また、バリアフリー化を図るためには、これまでエレベーターや身体障害者用のトイレを設置しますとともに、車椅子用のスロープの設置に合わせた自動ドアの整備、トイレの洋式化二十七カ所の整備、また、学内の樹木の剪定などによりまして、キャンパスの環境整備に努めておるところでございます。
平成二十七年度の当初予算におきましては、体育館の屋根の補修の経費を計上しておるところでございます。
91 ◯ふくし山委員 ありがとうございます。
教職員の海外留学なども現在行われていないようですけれども、目からうろこが落ちるような授業といったようなことですので、教職員の研さんが積まれるように何らかの形で実現をしていただきたいと思います。
また、魅力あるキャンパスづくりにつきましては、少しトイレの改修などスピードアップをしていただいて、学生の皆さんが有意義な学生生活を送れるような整備をどうぞお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
92
◯たけ委員長 次に、遠嶋委員に発言を許可いたします。
［遠嶋委員登壇］
93 ◯遠嶋委員 県民連合の遠嶋でございます。
まず、河川の整備についてお伺いいたします。
平成二十四年度から二十七年度までの四年間に三十六億九千万円の予算措置をして、寄洲の除去が現在行われております。次年度が最後の年になります。寄洲の除去は、河川断面が著しく阻害されるなど、治水上緊急性が高い寄洲を除去することにより、河川の氾濫を未然に防ぐのが目的とされています。また、流下能力や背後地の状況を勘案し、埋塞率二〇％以上の寄洲を四カ年で集中的に除去する方針で、住宅地などで土砂が著しく堆積をしている河川のうち、浸水実績や浸水のおそれのある箇所から取り組むとされております。
そこで、お伺いをいたします。
寄洲除去の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。また、今回の除去によって、どうような効果が期待されるのかお示しください。
次に、早い箇所では、平成二十四年度に除去された箇所があるわけですが、川底にアシが伸びて砂が滞留するなど、再び寄洲が形成させることになります。また、今回の寄洲除去の範囲は約百メートルから二百メートルといった規模が多いように見受けられるのですが、その上流、下流での寄洲の形成は心配はないのでしょうか。今後、継続した取り組みが必要と考えますが、見解をお聞かせください。
三つ目に、河川堤防の竹木等の伐採の現状と今後の取り組みついてお伺いをいたします。
国の管理以外の河川については、堤防の整備は地域住民の手によるものが多いのではないでしょうか。従来、河川整備、とりわけ堤防の整備は、稲作のための取水をする農家の方々を中心にして行われていたものと考えます。
御存じのように、現在は、農業に従事する方々も激減をし、高齢化をされていらっしゃいます。勢い、堤防の整備も手が回らず、放置されているのが現状だと思います。結果として、堤防に竹木が繁茂し、直径二十センチから三十センチの雑木が覆うような現状になっています。寄洲はないにしても、繁茂する竹木が川の流れを阻害する現状があります。私の居住する地域で、大雨が降った際に道路が冠水し、車が水没することもありました。その周辺は、寄洲除去の対象外だという話も伺いました。
しかしながら、住宅密集地でこのような事情が生じているのが現実であります。定期的な監視の上で、対象箇所を整備することは、減災・防災の上で極めて重要と考えますが、このような現状をどのように改善されていかれるのかお伺いをいたします。
次に、これは要望として申し上げておきたいと思います。
県管理河川から農業用水として取水する水門がございます。そこには水門管理人の方がおられます。農業に従事する方々は激減をし、また高齢化しております。数枚しかない水田のために取水をするわけですが、その水門が老朽化をしており、開閉ができない状況があります。水門を整備するには相応の負担が生じます。一方で、以前水田だったところが住宅地になり、かなりの戸数になっております。水門を適切に管理しないと水害に遭う危険性があります。現在は、水門管理人は、防災上の役割も担わされて責任の重圧にあえいでおられます。今後、住宅がふえる可能性がある中で、水門管理者の負担軽減を図っていく必要があると考えます。農政部と土木部など横断的な検討をしていただき、水門管理者の位置づけの見直しと負担軽減を図っていただきたいということを要望いたします。
［秋元土木監登壇］
94 ◯秋元土木監 寄洲除去等の現状と今後の取り組みについてでございます。
寄洲除去につきましては、寄洲除去計画に基づき、流下能力や背後地の状況等を勘案し、埋塞率二〇％以上の箇所を四カ年で集中的に除去することとしているところであります。平成二十七年一月末までに、全体計画の約七割に当たる三百九カ所で約八十四万立方メートルの土砂の除去を終えたところであり、除去を集中的かつ計画的に進めたことで、流下能力が確実に向上したものと考えております。
計画期間後の対応につきましては、まずは、これまでの実績等に基づいて、事業の成果を検証することとしておりますが、寄洲の堆積状況により、治水上、緊急性が高いと判断される箇所につきましては、引き続き、できる限りの対応をすることといたしましております。
また、河川堤防におけます伐採等につきましては、治水上支障がある箇所を県が直接行っているほか、簡易な除草等につきましては、
ボランティア活動を支援するみんなの水辺サポート推進事業の活用など、地域住民の協力も得ながら取り組んでいるところであります。
今後とも、寄洲除去や伐採に必要な予算の確保を図るとともに、水辺サポート推進事業などを通じた共生・協働の取り組みによりまして、河川の適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
95 ◯遠嶋委員 答弁をいただきました。
特に寄洲除去は現在進んでいるわけですが、この河川堤防の竹木の伐採ですね、これは、先ほどもお話をさせていただきましたけど、大変地域が高齢化をしておりまして、伐採がなかなか進まない、半ば放置状態にあると、そして、整備を、寄洲除去も含めて堤防がきれいになったところは、今度は地域住民の方が桜を植えたいとか、そういう御希望もあられます。そういう御相談をさせていただくと、それは堤防が弱くなるからしないでくださいということなんですよね。片や、竹木の伐採が滞っているというか、放置されている状態の中で、私の近所も寄洲除去を含めて堤防をきれいにしていただきましたけど、跡を見てみますと、直径三十センチぐらいの木の幹が切られてあるわけですね。何十年も放置されていたということだと思うんですが、それは比較的まだ住宅がある地域でございます。ですから、より地方に行きますと、もっともっとひどい状態にあるという箇所があります。密集地でもいまだに残っているところもあります。それが、河川の流下の阻害要因となっておりまして、先ほども申し上げましたように、近くの大きな商業施設があるんですが、そこの横を走る道路が冠水をしまして、そこに車がいたのが入ったら動けなくなって、ついに水没したということもありました。ですから、ここは寄洲の除去の対象になっていないということだったんですが、そうであればなおさら、堤防の整備についても、もっと私は予算措置をしていただきたいと、水辺のサポート推進事業にもかなり膨らませていただいたという御説明をいただきましたけど、やはり高齢者が中心の地域の伐採というのは、私は非常にもう不可能な状況になりつつあるということでございますので、ぜひ、その点について厚く措置をしていただきたいというふうに思います。
それから、水門管理人のお話をさせていただきましたけど、これも以前だったら水田をつくっている方がたくさんいらっしゃいまして、何人かで、例えば水門の整備をしたいということであれば、応能の負担で十分可能であったわけですが、もうどんどん田んぼもつくる人が少なくなって、ほんの数枚、軒数でいえば二、三軒でそこの取水をしていると、そういうところから非常に負担が大きくなっている現状もございますので、その辺も、これは土木部、農政部、いろんな部局横断的な課題でもあろうかと思いますので、ここはぜひ検討を進めていただきたいというふうに思います。
次に、原発の事故における避難計画についてお伺いをしたいと思います。
三月補正予算の原子力防災対策事業費に九億六千四百万円余りが計上され、要援護者等の屋内退避をするための建物の放射線防護対策を行うとともに、当該施設等への資機材、物資の配備を行うとされております。本予算案でも、原子力防災対策事業費として二億七千八百万円余りが計上されております。
そこで伺います。
屋内退避施設はどれくらいの期間、待避することが想定されているのか。また、それで十分なのかお伺いをいたします。
天候不順な中での過酷事故であれば、例えば雨が降ったり、そういう際の過酷事故であれば、退避施設周辺は高レベルの汚染地域となり、移動困難な状況に陥ることも想定をされます。それに対応する施設及び資機材等の整備が必要と考えますが、見解をお聞かせください。
次に、原子力防災訓練のための予算が計上されております。事故の際のリスクを低減させるためには、避難計画がより実態に即したものでなけなければならないと思います。現在作成されている避難計画では、一斉避難を想定しておらず、五キロ圏内の住民が優先的に避難するとされています。情報伝達ツールが多岐にわたる現在、このような計画に実効性があると思われるのかお伺いをいたします。
現段階で三十キロ圏内の住民が避難するとされている方向は一方向のみであります。それ以外の場所は知らされておりません。風向きに応じた計画が必要と考えますが、見解を伺います。
避難する際は正確な情報が欠かせません。内閣府作成の資料では、一般回線、専用通信回線が不全の場合は、衛星回線を使用するとしています。しかしながら、巨大火山噴火で地震と津波が発生し、原発敷地内に十五センチの降灰が想定される場合は、御嶽山の経験から、視界がゼロ、電波が遮断されることも想定をされます。そのときはどのように連絡体制を確保するのか見解を伺います。
次に、避難訓練は避難計画の実効性を高める上で極めて重要だと考えます。
そこでお尋ねをいたします。
避難先の線量が高い場合は、原子力防災・避難施設等調整システムによって異なる避難先を提示するとされています。しかしながら、三十キロ圏内の住民はもとより、ほとんどの県民はこのシステムの存在を認識しておらず、このシステムで指示される場所も避難経路も知りません。避難によってのリスク低減には、当該住民がこのことを熟知しておく必要があると思うのですが、見解をお伺いいたします。
現在、モニタリングポストはほとんどが原発から三十キロ圏内に設置されています。福島第一原発事故の場合、三十キロから四十キロの地域もホットスポットだったことが判明しております。プルームも広範囲に拡散しております。放射能汚染のリスクを低減するためには三十キロ以遠にもモニタリングポストの十分な配置が必要と考えますが、見解をお伺いします。
［屋島危機管理局長登壇］
96 ◯屋島危機管理局長 原子力発電関係につきまして、まず、屋内退避施設の目的等についてでございます。
ＰＡＺ内の避難行動要支援者のうち、避難によりかえって健康リスクが高まるような方については、無理な避難は行わず、放射線防護機能を備えた近くの屋内退避施設に移動していただくことにしております。屋内退避施設は、健康リスクに配慮しながら避難を行うことができるようになるまでの間、一時的にとどまってもらうための施設でありますが、備蓄品等につきましては、国のオフサイトセンターの要件に関するガイドラインに示された三日間程度必要という考えを参考に、四日分を備蓄することとしております。なお、屋内退避施設周辺の空間放射線量率が高い場合の避難や食料等の補給が必要な場合は、国の実動組織の支援を得ながら行うことになると考えております。
避難計画の実効性についてであります。
薩摩川内市の避難計画では、ＰＡＺ内の住民は鹿児島市に、ＵＰＺの住民は、姶良市、湧水町、南さつま市などに避難することとしており、また、避難経路については複数の避難ルートを確保しております。原子力災害発生時に、予定した避難所のある方向の空間放射線量率が高く、避難先として不適当である場合には、原子力防災・避難施設等調整システムを用いて、他の避難所を使用するよう県において調整することとしております。
また、住民の避難については、ＰＡＺについては放射性物質の放出前に避難等の措置を予防的に講じ、ＵＰＺにおいては、まず、予防的な措置として屋内退避を行い、その後、空間放射線量の測定結果を踏まえて、一時移転等を行うこととされております。
この考えに即して、二段階避難を行うことが円滑な避難を行うためにも重要であると考えており、避難計画の説明会において、住民の皆さんに説明をしているところであり、今後とも、防災訓練等いろいろな機会や広報紙などを使って周知・啓発してまいります。
なお、通信手段の確保については、県としては、国と連携し、災害に強い伝送路を構築するため、有線系・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化及び関連装置の二重化の推進を図っているところであります。
避難施設等調整システムの周知等についてであります。
避難施設等調整システムについては、関係市町や防災関係機関を通じて住民の方々に理解を深めていただくよう努めているところであり、県ホームページにも資料を掲載しております。今後は、原子力だよりなどの広報紙を通じて、さらに県民への周知を図ってまいります。
なお、避難施設等調整システムを活用して確保する代替の避難先については、事故の規模や気象条件等によって避難先は異なってくるものであり、事前に定めておくことは困難であり、実際的ではないと考えております。
また、避難先が変更になった場合、情報の速やかな公表と伝達、広報活動が重要であり、国や関係市町等と連携して、防災行政無線、広報車、インターネット等あらゆる手段を用いて、住民等への的確な情報伝達を行います。
プルーム対策のＳＰＥＥＤＩ活用についてであります。
三十キロ以遠については、モニタリングポストによる測定結果等に基づき、必要に応じてモニタリングカーによる測定や可搬型モニタリングポスト等を設置して測定を行うことにより、空間線量率を把握し、防護措置をとることができると考えております。
なお、原子力規制委員会は、ＳＰＥＥＤＩによる計算結果に基づいて防護措置の判断を行うことは、被曝のリスクを高めかねないとの考えから、緊急時における避難や一時移転等の防護措置の判断に当たっては、ＳＰＥＥＤＩは使用しないとしております。
97 ◯遠嶋委員 実効ある監視体制、避難計画のさらなる整備に努力をしていただきたいと思います。
時間がありませんので、終わります。
98
◯たけ委員長 次に、桃木野委員に発言を許可いたします。
［桃木野委員登壇］
99 ◯桃木野委員 二点ほど質問をいたします。
まず、本県における有害鳥獣の捕獲とその有効活用についてお伺いをいたします。
近年、鳥獣による農林業被害や生態系被害が顕著になる一方、捕獲の担い手である狩猟者数は、昭和五十三年度の約二万人をピークに、昨年度はその四分の一の約四千七百人にまで減少していることに加え、狩猟免許所持者の高齢化が年々進行し、平成二十四年度においては、その七割が六十歳以上となっております。こうした現状を踏まえると、近い将来、現行の鳥獣捕獲体制を維持することは困難になると考えられます。
そこでお尋ねします。
県では、指定管理鳥獣捕獲等事業を導入し、シカやイノシシの捕獲を推進することとしておりますが、こうした狩猟者数の減少等に対応して、県として具体的にどのような取り組みを行うこととしているのかお伺いします。
二番目に、シカやイノシシの捕獲後の処理は、その場で埋設処理を行うか、自家消費として処理しているのが現状となっております。こうした中で、捕獲されたシカやイノシシをジビエとして活用する取り組みが全国的に行われています。捕獲されたシカやイノシシの処理加工施設を整備し、ジビエとして出荷できる体制が各地で確立できれば、捕獲する人の楽しみもふえ、捕獲頭数の増加と鳥獣被害の軽減につながるものと期待されます。このような現状を踏まえ、本県の獣肉処理加工施設の現状と課題についてお伺いをいたします。
［新川環境林務部長登壇］
100 ◯新川環境林務部長 鳥獣被害対策のうち、狩猟者数の減少等に対応した県の取り組みについてでございます。
狩猟者の減少と高齢化は、鳥獣の捕獲対策を進める上で大きな課題であると考えております。そのため、県では、鳥獣管理の将来ビジョンに基づき、科学的知識や技術を持つ専門的捕獲従事者による新たな捕獲体制の整備を進めているところであり、昨年五月に改正された鳥獣保護法に基づく、指定管理鳥獣捕獲等事業を導入し、シカやイノシシの生息数を適正水準に減少させるため、区域を定めて集中的な捕獲を実施するとともに、分布が拡大しつつあるシカの県下全域での生息状況調査等を行うこととしております。
また、新たな狩猟者の確保・育成を推進するため、引き続き、わなの狩猟免許取得に対する助成や捕獲技術の講習会を行いますとともに、来年度からは狩猟免許試験の回数を各地域での年二回に加えまして、県全体を対象に一回ふやすなど、担い手確保のための環境づくりにも努めることとしております。
［福田農政部長登壇］
101 ◯福田農政部長 獣肉処理加工施設の現状と課題についてでございます。
獣肉処理加工施設につきましては、県内では、阿久根市、伊佐市、屋久島町の三カ所に整備されており、年間約一千頭のシカやイノシシがジビエとして処理され、その一部は、県内のスーパーやレストラン等で販売・消費されており、捕獲された鳥獣の有効活用につながっていると考えておりますが、施設の運営は厳しいと聞いております。
施設の安定的な運営に当たっては、品質のよいイノシシ、シカ肉などを安定して供給する体制整備、レストランや直売所などの販路の確保、捕獲から解体、処理・加工、出荷までの衛生管理等が課題となっております。
このため、県としましては、処理・加工や流通に関する研修会の開催、飲食店関係者等を対象とした料理研修会の開催、衛生管理や品質管理のポイント等を示した県イノシシ・シカ肉衛生管理ガイドラインの周知などに取り組んでいるところであります。
102 ◯桃木野委員 狩猟者の減少が続く中での捕獲対策や獣肉処理加工施設の現状と課題について、回答をいただきました。
鳥獣被害防止対策につきましては、やはり個体数を減らしていくことが重要でありまして、その促進策の一つの方法として、捕獲から獣肉の処理・加工、消費までの一連のサイクルが確立されて、より大きな効果が発揮できるものと考えます。県においては、市町村など関係機関・団体等と連携し、問題解決に向けてさらに取り組みを強化していただくように要望をいたします。
次の質問に入ります。
あさってで東北大震災から四年になります。まだ余震が続いておりますし、全国的に地震も頻発しております。
そこで、地域振興局庁舎等の耐震補強対策についてお伺いをいたします。
出先機関の組織再編に伴い、地域振興局及び支庁舎には多くの県民がいろいろな相談や手続に来庁されます。また、職員が安心して仕事をする上からも、局庁舎等の耐震補強はどのようになっているのか。その整備状況等についてお伺いをいたします。
また、同様な趣旨から、警察庁舎についてもお伺いします。
さらに、公立小・中学校、高校、特別支援学校、私立高校、幼稚園、保育所の耐震補強対策等についてもお伺いをいたします。
［田中会計管理者兼出納局長登壇］
103 ◯田中会計管理者兼出納局長 地域振興局・支庁庁舎の耐震補強対策についてでございます。
各地域振興局・支庁庁舎につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律等に基づき、地域の防災拠点施設としての重要性や建物の安全性確保などの観点から耐震診断を行い、その結果、補強工事の必要性があると判断されました十九棟につきまして、平成十年度から計画的に工事を実施してきており、平成二十五年度末で十五棟が完了しております。耐震補強が未実施の建物につきましては、今後、詳細な点検調査を行った上で、今後の利用見込みや必要な工事費等を勘案し、その必要性を検討してまいりたいと考えております。
［種部警察本部長登壇］
104 ◯種部警察本部長 警察庁舎の耐震補強対策についてでございます。
県警察におきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律等に基づき、耐震診断が必要とされた警察署等十七の庁舎について、平成八年度から平成十年度にかけて耐震診断を実施し、その結果、耐震補強工事が必要とされた九施設のうち、これまでに七施設の耐震補強工事を完了しているところであります。また、耐震補強工事を行わなかった姶良警察署と運転免許試験場の二施設につきましては、平成二十五年度までに新庁舎を整備したところであります。
［六反教育長登壇］
105 ◯六反教育長 公立学校の耐震補強対策でございます。
県内の公立学校施設の耐震化率は、平成二十六年四月一日現在、全体では九七・〇％、幼稚園は八五・七％、小・中学校は九六・八％、高校が九八・一％、特別支援学校一〇〇％でございます。県立学校については、建てかえを現在行っております一校を除き、耐震化を完了いたしております。文部科学省が平成二十七年度までの学校施設の耐震化の完了を目指しておりますことから、県教委としては、国庫補助などの財政支援措置を活用して、早期に耐震化を完了するよう市町村に要請しているところでございます。
［
寺田総務部長登壇］
106
◯寺田総務部長 県内私立高等学校の耐震補強対策についてでございます。
私立高等学校の耐震診断につきましては、平成二十四年度から、耐震診断に要する費用の一部を助成する耐震診断促進事業におきまして、これまで二十九棟、約一千七百万円の補助を行ってまいりました。平成二十六年度末の耐震診断実施率は七〇・二％となる見込みでございます。また、耐震化率につきましては、平成二十六年度末で八〇・五％となる見込みでございます。
県といたしましては、平成二十七年度当初予算に耐震診断促進事業として五百万円を計上いたしますとともに、私立学校施設の耐震化を一層促進するために、新たに耐震改修等費用の一部を助成する私立学校耐震化促進補助事業を創設し、八千九百万円余りを計上したところでございます。
［
岩切県民生活局長登壇］
107
◯岩切県民生活局長 私立幼稚園及び保育所の耐震補強対策についてであります。
本県の私立幼稚園及び私立保育所の耐震化率は、私立幼稚園が平成二十六年四月一日現在で七六・八％、私立保育所が平成二十五年十月一日現在で七五・一％となっております。
県におきましては、安心こども基金や国庫補助制度等を活用し、私立幼稚園や私立保育所の耐震化を進めており、関係事業者等に対しては、これらの制度の活用による早期整備の実施を促しております。あわせて、国に対しましては、整備に必要な予算の確保などについて、県開発促進協議会等を通じ要望しているところであります。
108 ◯桃木野委員 来庁される県民の皆さん、また、将来を担う児童生徒が安心して学習できる環境整備に一日も早くしていただくようにお願いをいたします。
加治木の豊町自治会に警察署員が住んでおられる四階建ての建物があります。相当年数たっていると思われますが、その自治会長さんの話であります。ここの宿舎の人は、皆、自治会行事にも参加していただきありがたいと、ただ、建物が古く傷んでいるので、県議のほうから県にお願いして、環境整備をしていただけないかということでありました。以前は、家族連れで入居して子供も生まれたりということでありますが、今入っている人が本当に気の毒だということであります。また、行政職員の職員住宅、また、教職員の住宅についても入居率が約八割ということでございます。
新幹線や高速道路網の整備など、整備の進展などに伴って、長距離通勤を初めとした生活スタイルの変化など、さまざまな要因が考えられますけれども、住宅の老朽化も大きな要因ではないかと考えます。県職員、警察職員、学校職員の方々は、南北六百キロの広大な県土の中で働いておるわけでございます。特に離島においては、塩害による被害も顕著であると聞いております。職員がそれぞれの勤務地で安心して仕事ができる環境づくりも大変重要なことと考えております。仕事の場である庁舎はもとより、生活の場である職員住宅につきましても、厳しい財政状況ではありますけれども、必要な予算をかけていただいてしっかりと整備をしていただきたいと、このように最後に要望しまして終わります。
ありがとうございました。
109
◯たけ委員長 次は、公明党の質疑であります。
質問時間は、答弁を含めて二十八分であります。
持冨委員に発言を許可いたします。
［持冨委員登壇］
110 ◯持冨委員 公明党の持冨でございます。
早速、質問に入ります。
初めに、共生・協働による温もりのある地域づくりについて伺います。
本県では、平成十六年、伊藤知事が就任されてより、共生・協働の地域づくりに取り組まれ、十年以上が過ぎました。知事は、年頭の挨拶の中で、共生・協働の地域社会づくりは、就任以来ずっと進めてきたテーマでもあります。これからの社会構造、地方創生とも絡むのですが、地域社会の力をどうやって創生するか、共生・協働というのは、これからの地方行政の柱であると思って進めてきましたが、やっとその重要性が認識され、いろんなところで新たなる展開がなされています。鹿児島は全国に誇れるやねだんを初め、共生・協働の世界のリーディングオピニオンの役割を担っているのではないかと思います。今後とも、いろんな分野で共生・協働を進めなければいけない、地域社会が自分たちで守るということをやらない限り、地域社会の安定はないと思います、という趣旨の話をされております。共生・協働の重要性と共生・協働に取り組むその思いを語られたと思います。今日、少子化が急速に進むとともに、住民ニーズが複雑多様化する中で、行政だけではなく、自治会や
ボランティア、ＮＰＯ、企業など多様な主体が地域づくりの担い手となり、それぞれが連携、協力し合うことが求められていると思います。
そこで、現状等について具体的に伺います。
第一点は、ＮＰＯの設立状況、県民の自治会への加入状況、
ボランティア団体の数と共生・協働の担い手の現状について伺うとともに、共生・協働型地域コミュニティーづくりの現状について伺います。
あわせて、率先して取り組むべき県庁職員の自治会加入状況についてもお示しください。
［
岩切県民生活局長登壇］
111
◯岩切県民生活局長 共生・協働の担い手の状況についてであります。
共生・協働の担い手の状況として、まず、ＮＰＯ法人については平成二十七年一月末で八百五十六団体と、この十年で大きく増加し、人口十万人当たりでは全国上位となっております。
ボランティア団体については、平成二十六年三月末時点で市町村の社会福祉協議会の
ボランティアセンターに登録している団体で一千九百五十七団体でありまして、個人登録者を含めた数は約十七万一千人であります。これも増加傾向にございます。
また、地域コミュニティーについては、お話もありましたが、鹿屋市の柳谷町内会「やねだん」や薩摩川内市の峰山地区を初め、全国的にも高い評価を受けるような地域づくりが各地で実践をされております。
県民の自治会や町内会への加入率については、市町村への聞き取りによりますと、平成二十六年四月一日時点で、県全体で七一・三％となっております。なお、県職員の自治会への加入率につきましては、平成二十五年度に本庁職員を対象に実施した調査結果では七六・二％となっている状況でございます。
112 ◯持冨委員 今の現状を聞かせていただきました。確かこのＮＰＯについては、この十年間で六百八十以上ふえているということで大変進んでいると思います。一つ一つは進んできたかなと思っておりますけれども、県民へのますますの機運の醸成、それからまた、人材の確保・育成ということが大事ではないかなと、こういうふうに思っておりますけれども、そしてまた、ＮＰＯについては、ここ十年間で百二十以上が解散をしたりしております。そういったことを考えますと、そういうＮＰＯ等への支援というようなことも大事ではないかと思いますけれども、取り組みについて伺います。
［
岩切県民生活局長登壇］
113
◯岩切県民生活局長 県民の機運醸成についてであります。
共生・協働による温もりのある地域社会づくりにおいては、県民の参加意識の醸成が重要であります。このため、共生・協働センターの広報誌やホームページ、県内各地域の取り組み事例集の作成・配布、グラフかごしまや県政広報番組、県政出前セミナー等のさまざまな広報手段を活用するほか、県のコミュニティ推進協議会において、優良団体を表彰しており、こうした取り組みを通じて、積極的に情報発信を行っております。
また、昨年度までＮＰＯ等の活動を紹介する共生・協働フェスティバルを鹿児島市内で開催してまいりましが、今年度からはより多くの県民の方々に参加していただくため、県内三地区で情報発信・
交流促進事業として、活動事例の報告会などを実施しております。
県としましては、引き続き、市町村や地域の団体等と連携して、共生・協働の普及啓発に取り組み、県民の機運の醸成を図ってまいります。
次に、人材の確保・育成につきましては、広く一般県民を対象に協働の先進事例などを学ぶ基礎的な講座のほか、地域コミュニティーやＮＰＯなどを対象に地域リーダー養成講座を開催しております。
リーダー養成講座につきましては、今年度は、協働をコーディネートし、地域経営をプロデュースするような人材を育成するため、地域づくりの事業プランを作成するなど、より実践的な内容としたところであります。また、人材育成においては、こうした講座を受講された方々が地域において活躍できるための支援も重要であり、受講者同士のネットワークづくりや市町村との連携などにより、フォローアップに努めております。今後とも、こうした取り組みを通じて人材の育成・支援を行ってまいります。
ＮＰＯ法人の健全な運営への支援につきましては、共生・協働センターにおいて、法人運営に必要な組織管理や会計などの実務上の知識を習得するための経営実務講座を県内十地区で開催しておりますほか、税務、会計、労務などの相談に専門家が対応する相談会や巡回相談を実施しております。
ＮＰＯ法人の設立や運営の相談には日常的に応じておりますほか、毎年度の事業報告書の提出が履行されていない法人に対しては、個別指導を行うなど、ＮＰＯ法人の健全運営の支援に努めているところであります。
114 ◯持冨委員 今、共生・協働の取り組みの現状、それからまた、県民の機運の醸成、そしてまた、人材の確保・育成、そしてまた、ＮＰＯへの支援と、こういったことを聞いてきました。一つ一つ一生懸命取り組まれているということは理解しますけれども、ただ、大変地域によって格差があるんじゃないのかなというふうに感じております。
そしてまた、もう一つは、こういう人口減少が急速に進む中で、この共生・協働の取り組み、今まで十年間取り組んできましたけれども、間に合うのかなという懸念もあります。一体、今後どこを目指して、あと何年後ぐらいを目指して取り組んでいくのかというそこのところ、地域格差の問題といつまでに取り組んでいくということをちょっとお答えいただきたいと思います。
［
岩切県民生活局長登壇］
115
◯岩切県民生活局長 共生・協働の取り組みについて、県内の格差の問題と、それからいつまでにかというお話だったと思います。
共生・協働の地域社会づくりと申しますのは、これまで行政がほとんど担っておりました公共的な課題に対するサービス、これを県民や地域と、それから行政が連携しながら、それぞれ役割分担をしながら対応していこうと、そういう大きな試みでございますので、なかなか一朝一夕にはいかない大変時間のかかる、また手間暇もかかるそういうテーマだと考えております。
目指すところと申しますと、これは県の長期ビジョンに共生・協働の大きな柱を二つ掲げてございます。これは、協働でサービスを提供する仕組みということと、それをベースになる共生・協働型のコミュニティーづくりということでございます。県内はそのコミュニティーの状況は千差万別、いろんな自然条件やら、それから歴史的な問題とかさまざまございますので、一様にということは、なかなかいかない難しい面がございますが、地域地域の状況に応じて、今申し上げましたような二つの大きな柱を目標に据えて、これからも市町村と連携をとりながら、また、地域のコミュニティーなどとも十分連携をとりながら進めていきたいと考えております。いつまでにというのは、なかなか申し上げにくいお尋ねかと思います。地道に不断の努力を今後とも続けてまいりたいとそのように考えております。
116 ◯持冨委員 答弁いただきました。確かに、簡単にはいかない話だと思っております。丁寧に進めないといけない問題だと思います。私も地元で町内会長やっておりますけれども、なかなかこれ、皆さんの合意を図りながら進めるというのは大変なことだと思います。しかしながら、もう一方で、やはり人口減少社会、これだけ進んで、本当に地域で地域のことをやっていくという、こういうものをつくっていかないといけないという、そういう時間との闘いもあるかと思いますので、県が表に出過ぎると自主性が育たない、しかし、出ないと進まないというそういう思いもあろうかと思いますけれども、ぜひ、成功事例を積極的に示しながら、これが進むようにお願いをしたいと思います。
次の質問に入ります。
共生・協働の地域社会づくり基金造成事業というのが予算に載っております。平成十七年度から毎年二億円を積み増して、二十七年度末には十七億六千九百万円になります。運用益も三千七百四十五万円余りになります。この同基金は、毎年いろんな事業に支出もされております。
ですから、まず、第一番目は、この基金の目標は幾らなのかということと、それから支出計画はどのようになっているのかということを教えてください。
［
岩切県民生活局長登壇］
117
◯岩切県民生活局長 共生・協働の地域社会づくり基金についてです。
共生・協働の活力ある地域社会づくりの推進に必要な事業に充てることを目的に、平成十七年度から毎年度二億円を積み立ててきておりまして、平成二十七年度も同額を予算計上しているところであります。また、この基金は一部を毎年度、ＮＰＯや地域コミュニティーの活動支援などの財源として活用しており、平成二十七年度は八千七百万円余りを充当することとしております。これまでの運用益も含めた基金残高は、平成二十七年度末で十七億六千万円余りと見込んでおります。同基金には、目標金額などは設定しておりませんが、引き続き、共生・協働による温もりのある地域社会づくりのための安定した財源として同基金の造成等を進めてまいりたいと考えております。
118 ◯持冨委員 当初始まったころちょっと伺ったような気もしますが、百億円ぐらい目標にして、運用益でいろんな事業やっていくんだというようなお話も聞いたような気がしますけれども、大事なそういう基金でございますので、しっかり計画を立てて積み立て、そしてまた、支出についても、ちょっと見てみますと、いきいきシニア活動推進支援事業とか、みんなの港サポート推進事業とか、地域ぐるみ学校安全体制推進事業とか、いろんなのに使われているわけです。額も年度によってばらばらだし、使っている課もばらばらだし、目的も一般のそういう、例えば一般財源では使えないのかなというようなのもありますね。そうしますと、この支出について、どういう審査基準で誰がどのように決めているのかというようなことは、審査システムといいますかね、それについてはどうなっているのか教えてください。
［
岩切県民生活局長登壇］
119
◯岩切県民生活局長 基金充当の事業に関してでございます。
先ほど、委員のほうからも具体的に幾つか事例を挙げられました。先ほどの答弁で申し上げましたけれども、基本的には、地域コミュニティーやＮＰＯの活動支援などの財源として充てるという大きな目的といいますか、考え方に基づいて、それぞれの事業を充ててございます。作業的には、毎年毎年の予算編成過程の中で財政当局と、また我々とも意見協議しながら、対象の事業を決めていっていると、そういう状況でございます。
120 ◯持冨委員 支出についても、しっかりした基準を決めて、本当に共生・協働に資するように使っていただければとそういうふうに思います。やはり、一般財源足らなくなったからこっちから出しておこうかみたいなことではいけないんだろうなと思っておりますので、この計画をしっかりやっていただきたいと、そういうふうに思います。
次に、二十七年度当初予算案で地方創生に関連した、
地域貢献活動サポート事業というのが計上されておりまして、鹿児島県共生・協働の地域社会づくり基金への寄附を活用して、地域課題解決の活動を活性化するとなっておりますけれども、この具体的な取り組みについて教えてください。
［
岩切県民生活局長登壇］
121
◯岩切県民生活局長 地域貢献活動サポート事業についてであります。
共生・協働による温もりのある地域社会づくりを進めるため、ＮＰＯ法人や地域コミュニティー組織等の地域の団体が行う青少年育成や高齢者の見守りなど、さまざまな地域課題の解決に向けた取り組みを支援するものであります。平成二十七年度は、一団体当たり五十万円を上限に四十団体程度助成することとしており、四月から募集を開始する予定であります。同事業は、南国殖産株式会社から鹿児島県共生・協働の地域社会づくり基金にいただいた寄附金を活用するものでありまして、これをきっかけに県内の地域貢献活動が活性化するとともに、企業の共生・協働の地域社会づくりへの参加・協力が促進されることを期待しております。
122 ◯持冨委員 今回は南国殖産のほうから約七千万円の寄附をいただいたということで、それを活用して地域課題解決に向けた取り組みをする、そういうことでございました。一団体五十万円以内を上限に四十団体助成すると、こんな答弁だったかと思いますが、ぜひ、共生・協働が進みますように、事業の内容をしっかりと周知をしていただいて、しっかり進むようによろしくお願いをしたいと思います。
次に、交通安全保持費について伺いたいと思います。
初めに、信号機設置等についてであります。
県民の安心安全を守るために、私ども、挨拶に回ったり行政相談を受ける中で一番要望が多いのが、この信号機の設置であります。
そこで、平成二十六年度の信号機設置に関する年間の要望数と警察署が必要と認めて、そして、上申した件数を示すとともに、過去五年間の信号機の設置の状況について教えていただきたいと思います。
［種部警察本部長登壇］
123 ◯種部警察本部長 平成二十六年度の信号機設置要望数についてでございます。
平成二十六年度の信号機新設に関する地域住民等からの要望につきましては百四十六カ所ございました。うち五十七カ所につきまして、警察署から警察本部に対し設置の上申がなされたところでございます。
次に、過去五年間の新設の件数についてでございますが、本県における過去五年間の信号機新設数につきましては、平成二十二年度が十二基、二十三年度十九基、二十四年度二十基、二十五年度二十六基、二十六年度は二十二基であります。
124 ◯持冨委員 それともう一つ、当初予算案の中で交通安全保持費が前年比一億五千万円増の十六億二千二百四十四万円余りが計上されております。そこで、信号機一基当たりの費用はどれぐらいなのか。また、平成二十七年度の信号の新設基数及び前年からの増減についても教えてください。
［種部警察本部長登壇］
125 ◯種部警察本部長 信号機の設置費用についてでございます。
信号機の設置費用につきましては、機器の仕様や道路形状等により金額は変動いたしますが、標準的な四差路交差点に設置する定周期式信号機の場合、おおむね五百万円から六百万円、単路の横断歩道に設置する押しボタン式信号機の場合、おおむね三百万円から三百五十万円の工事費となっております。
次に、平成二十七年度の新設予定数と前年比についてであります。
平成二十七年度につきましては十四基の信号機新設を予定しておりまして、前年度と比べますと、八基の減となっております。信号機の新設数が減少となった理由につきましては、現在、県下に約三千基ある信号機のうち、老朽化しているものを更新整備することが急務となっている現状を踏まえまして、本年度、信号制御機や信号柱の更新、信号灯器のＬＥＤ化等、信号機の改良に重点を置いたということによるものでございます。
126 ◯持冨委員 説明いただきましたが、予算が一億一千五百万円ふえる中で、二十七年度の新規基数が二十六年度の二十二基から十四基に八基減ということであります。理由は今、更新とかＬＥＤにするためにお金がかかるんだとこういう御説明でありましたけれども、現場の警察署が一生懸命調査して、これは大事だろうと上げてくる、また、住民の皆さんからはたくさんの要望が来る、その中でこんなに減るというのは、非常にやっぱり安心・安全の面からもこれはまずいんじゃないのかなと私は思います。
先日も、いちき串木野市で小学生が亡くなる事故もありましたけれども、やはり地域の方から、ここが大事ですね、ここが必要ですねと、そしてまた、警察の方がそこを調べに行って、やっぱりここは必要だなというふうな思ったことについて、今、一基当たりのお金も聞きましたので、そう簡単ではないということも理解しておりますけれども、もうちょっとこれは予算の増額、あるいは信号機の増設というものは要望したいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。
最後に、小児救急電話相談事業について伺います。
予算が八百七十三万円ほど計上をされております。この事業は、子供が夜間に病気をしたときに、＃八〇〇〇に電話しますと、看護師等が出てアドバイスをしてくれる事業であります。私は、平成十五年に初当選したときから、これ何回も取り上げまして主張してまいりました。大分県で行われていた事業を紹介しながら言ってまいりました。四年かかって、平成十九年八月からこれスタートをしております。子育て中の保護者からは大変喜ばれる一方で、最近では時間延長してくれないかというような要望を多く聞いております。
そこで、一つは同事業の相談の現状について教えていただきたいと思います。
二つ目は、本県では相談時間を今、十九時から二十三時としておりますが、二十三時を越えて相談している他県の状況と、要望の多い相談事業の延長についてどういう見解をお持ちか教えてください。
［松田保健福祉部長登壇］
127 ◯松田保健福祉部長 小児救急電話相談事業についてのお尋ねをいただきました。
ます、県内の相談の状況についてでございます。
この相談事業につきましては、今、委員言われましたけれども、小児患者を持つ保護者等の不安軽減と小児科医、救急医の負担軽減を図ることを目的に、県医師会の委託によりまして、午後七時から午後十一時まで実施しております。今年度の相談件数は、二月末までの実績で四千六百十六件、一日当たり十三・八件となっております。これを時間帯ごとに見ますと、七時台が三一％、八時台が二八％、九時台が二三％、十時台が一八％という状況でございます。また、相談内容につきましては、重複もございますが、多い順に申し上げますと、発熱が三二％、打撲が一〇％、嘔吐が九％、皮膚の発疹が七％、誤飲が五％などとなっております。
次に、十一時以降実施しておる他県の状況でございますけれども、午後十一時以降も電話相談を実施している都道府県は三十二府県でありまして、そのうち午前八時までなど翌日の朝まで実施しているのが二十七府県、午前零時までなど深夜まで実施しているのが五県となっております。
相談時間の延長についての考えでございます。
相談時間の延長につきましては、これまでも県の小児救急電話相談事業運営協議会におきまして検討をしているところでありますが、現在の相談時間におきましても、相談員の確保が困難な状況でありますことから、相談時間の延長には至っていないところでございます。このため、来年度当初予算案には、相談員として就業を希望する方に対する研修費を新たに計上したところでございます。
県といたしましては、今後とも時間延長している先進県の事例等を引き続き研究するとともに、県小児救急電話相談事業運営協議会におきまして、相談員の確保及び対応時間の延長等につきまして、関係者間で検討したいと考えております。
128 ◯持冨委員 この事業、予算的には十分できる事業じゃないのかなと、そういうふうに思います。今、相談員の確保がなかなか課題だというお話でありました。看護師協会と御相談いただいて、できるだけ確保いただいて、特に本県は離島や過疎地も多くて小児科医が偏在をしております。また、核家族化が進む中で＃八〇〇〇は、子育て中の保護者にとっては大きな安心につながります。小児科医の負担軽減にもつながると思いますので、延長している県も多いわけでありますので、相談時間の延長を強く要望したいと思います。どうぞ、検討、努力をよろしくお願いをしたいと思います。
終わります。
129
◯たけ委員長 ここで、速記等の関係もありますので、暫時休憩いたします。
再開時間は、三時二十分といたします。
午後三時 二分休憩
────────────────
午後三時二十分再開
130
◯たけ委員長 時間が参りましたので、再開したいと思います。
次は、共産党の質疑であります。
質疑時間は、答弁を含めて二十八分であります。
まつざき委員に発言を許可いたします。
［まつざき委員登壇］
131 ◯まつざき委員 私は、日本共産党県議団として、来年度予算についての質問を行います。
まず、公共事業のあり方についてです。
来年度予算の性質別内訳で、公債費が千四百八十二億二千三百万円、比率で一八・二％を占め、
臨時財政対策債を除く県債残高は二七年度末で一兆千六百二十六億円が見込まれています。まず、これらの金額、比率についての県としての認識をお聞かせください。
［
寺田総務部長登壇］
132
◯寺田総務部長 公債費についてでございます。
臨時財政対策債等を除く本県が独自に発行する県債の残高は、これまでの行財政改革の努力の結果、平成二十七年度に御指摘のとおり一兆一千六百二十六億円となる見込みでございますけれども、財政規模が類似しているほかの団体と比較いたしますと、依然として県債残高が二千億円程度多額となっておりまして、毎年度の公債費も二百億円程度多くなっている状況でございます。このような状況に至りました原因につきましては、国の責任とあわせまして、本県の従来の財政運営が大胆であったということも、その一つであると考えております。
133 ◯まつざき委員 今、財政規模が同程度の県と比べて、やっぱり公債費、県債残高が高い水準にあるということがお示しいただきました。そして、その原因についても、大胆な財政運営が行われてきたということで、過去の知事の答弁見ましても、やはり、九州新幹線事業や八・六水害の対応も含めて、公共事業等の積極的な予算の計上を行ってきたと、そういうことで、それが本県財政運営上の大きな圧迫要因となっているという、そういう答弁がなされてきました。ここまで、県債残高が高くなっている、公債費の比率が高くなっている、金額が大きくなっている、その公共事業、これまで執行されてきた公共事業について、幾つかを取り上げてお尋ねしたいと思います。
九州新幹線建設事業、県庁舎建設事業、人工島マリンポートかごしま整備事業、県民交流センター建設事業、その他、黎明館、なのはな館、それぞれの総事業費と、その財源のうちの県債の額についてお示しください。
［
寺田総務部長登壇］
134
◯寺田総務部長 今お尋ねいただきました各事業総事業費と起債額を順次申し上げます。
九州新幹線の建設に係る本県の負担額が一千八十九億円、このうち起債額が一千四十二億円でございます。県庁舎につきましては、六百十一億円のうち起債額が二百八十九億円でございます。県民交流センターについては、二百二十五億円のうち起債額が百九十四億円、なのはな館が六十九億円のうち起債額が四十九億円でございます。マリンポートかごしまが平成二十六年度までで二百六十三億円でございますが、そのうち起債額が百五十四億円となっております。
135 ◯まつざき委員 額をお示しいただきました。比率でいえば、主なものだけ上げれば、新幹線は九五・六％が県債によるものです。県民交流センターは八五・九％、人工島マリンポートかごしまは七九・七％、これだけの高い比率で県費のうち県債に頼りながら事業を行ってきたということが言えると思います。
私は、起債自体を否定しているわけではありません。県民の福祉の向上にとってどうしても必要な事業は、財源が不足すれば起債に頼ることはあるというふうに考えます。だからこそ、その事業が県民にとって本当に必要であるのかどうか、県民の暮らしにとってプラスであるのかどうかをしっかりと見きわめて、規模やその内容なども必要以上にぜいたくなものになっていないかなど精査しなければならないと思います。吹き抜けで超豪華な県の庁舎とか、とてつもなく特異な設計で、できた当初から雨漏りなどの補修が必要だったと言われているなのはな館とか、石張りの豪華さと東と西にツインに分かれているタワーとなっている無駄なつくりの県民交流センターとか、挙げれば切りがありません。
そこで、二十七年度当初予算で調査費や検討費などが計上されているものについてお尋ねします。
錦江湾横断交通ネットワーク、いわゆる桜島トンネル、スーパーアリーナ、三県架橋について、それぞれ想定される事業費と整備の必要性についてお示しください。
［福壽知事公室長登壇］
136 ◯福壽知事公室長 錦江湾を横断する交通ネットワークにつきましては、従来から大隅地域の方々を中心にその実現を強く求める声がありまして、長年の本県の課題となっている
プロジェクトでございます。このネットワークの整備によりまして、交流人口の拡大、物流の利便性向上等の効果が期待されておりますし、大隅地域の産業発展への貢献、ひいては薩摩・大隅両半島の一体化による県全体の発展に資するものであると考えております。
県におきましては、どういう条件のもとでこの
プロジェクトが成立するかということにつきましての可能性調査を行ってきたところでございまして、この調査結果におきましては、概算工事費は九百億円から千二百億円程度と見込まれております。
それから、スーパーアリーナ構想につきましては、鹿児島市の将来に向けての都市構造の再構築を勘案し、新たなにぎわい空間の形成を図るため提案しておりますが、中長期的には経済発展が見込まれる環黄海経済圏における交流の拡大を見据えた施設群の一つとしての役割を期待できるものと考えております。まだしかし、これまでも申し上げておりますとおり、地元や関係者などの意見がそろった段階で進めていくということにしておりまして、現時点で事業費についてはお示しできるものはございません。
［
古川企画部長登壇］
137
◯古川企画部長 三県架橋についてでございます。
県といたしましては、島原・天草・長島架橋構想につきましては、九州新幹線等と一体となった九州西岸軸の交通体系の形成や大規模災害時における代替道路や避難道路としての機能の構築による災害に強い国づくり、環黄海経済圏との交流・物流などに対応するための交通基盤の形成等の観点から、九州の一体的な浮揚を図る上でも重要な
プロジェクトであると考えております。
平成二十六年六月に閣議決定された国土強靱化基本計画において、三県架橋を含む海峡横断
プロジェクト等が記載されている国土形成計画については、必要な見直しを行いながら取り組むこととされておりまして、概算事業費は算出はされておりませんが、県において、現在、風や地震などの基礎調査を行っているところであります。今後とも、国の動向を注視しつつ、長崎、熊本両県や各地元期成会と連携しながら、三県架橋構想の推進について取り組んでまいりたいと考えております。
138 ◯まつざき委員 それぞれの必要性についてはお示しいただきました。
それぞれに述べる時間はありませんが、例えばスーパーアリーナについて、事業費はこれからということだそうですが、住民が望んでいるのは、安くて気軽に利用できるスポーツ・文化施設です。さいたまスーパーアリーナが当初、計画が出たときに例に出されましたが、あそこは八百億円という膨大な施設でありますが、土日に借りると十二時間で本開催が一千万円使用料がかかるんですね。リハーサルとかは、そのほかに五百万円必要です。今、鹿児島市にある鹿児島アリーナは、入場料を徴収しない児童生徒の団体であれば、同じ時間で三万六千円で借りられます。入場料を徴収する場合でも最大七十四万円で借りられるんです。県民にとって、本当に何が必要なのかというのをよく考えていただきたいというふうに思います。私は今、三つの事業を申し上げましたが、全面的に否定しているわけではなくて、県民の安心・安全な暮らしが保障されて、お金の心配なく医療も介護も受けられる。子供たちも家計の心配なく学びたければどれだけでも学べる。県の財政状況も良好で、県民の楽しみのために税金を使うことも県民の納得が得られる。こういう状況なのか今どうなのか。そうでは今ない中で、このような事業に優先して税金が使われることが問題だというふうに思っているわけです。
大型開発の前にもっとやるべきことがあるだろうという立場で、次に、危険箇所の対策についてお尋ねします。
土砂災害の対策について、本県の現状をお尋ねします。
二〇〇二年に全国で取りまとめられた砂防、地滑り、急傾斜地などの土砂災害危険箇所が本県には一万六千四百二カ所ありますが、このうち整備が必要な要施工箇所が幾つあるのか。そのうち未整備の箇所数、二十七年度当初予算で整備されるのは何カ所かお示しください。
また、あわせて、土砂災害危険区域及び特別区域の指定のための基礎調査が進められていますが、この調査が完了した市町村は幾つあるのか。また、二十七年度に予定されている基礎調査の箇所数は幾つかお示しください。
県が管理する橋梁のうち、耐震補強が必要な橋梁は幾つあるのか。未整備の橋梁が幾つ残っていて、二十七年度当初予算では幾つ対応されるのかお示しください。
［久保田土木部長登壇］
139 ◯久保田土木部長 土砂災害危険箇所の整備状況等についてでございます。
本県の土砂災害危険箇所一万六千二百四カ所のうち、被害想定区域内に人家五戸以上、もしくは公共施設等を有する要施工箇所は四千九百五十二カ所となっております。そのうち、未整備箇所数は三千二百二十六カ所であり、平成二七年度は百七十四カ所を整備する予定であります。
土砂災害警戒区域等の指定のための基礎調査については、これまでに垂水市など十市町で完了したところであります。
県としては、改正土砂災害防止法の趣旨を踏まえ、市町村の理解を得ながら基礎調査に積極的に取り組むこととしており、平成二十七年度は伊仙町など新たに着手する三町を含め、今年度より十八市町村多い二十八市町村で約千四百カ所の基礎調査を行う予定であり、このうち七市町では二十七年度中に調査が完了する見込みであります。
次に、橋梁の耐震補強についてです。
県が管理する橋梁のうち、耐震補強が必要な橋梁は百七十六橋あり、今年度末までに百三十九橋完了することとなります。残る三十七橋のうち、平成二十七年度当初予算では十一橋実施することとしており、二十六年度からの繰り越し箇所も含めると、二十七年度末には全体で百五十六橋が完了する予定であります。
140 ◯まつざき委員 危険箇所の未整備なところがこれだけあるのが明らかになりました。広島市北部の大雨による土砂災害のような事態を招かないためにも、土砂災害警戒区域等の指定のための基礎調査を急がなければなりません。
私は、今回、公共事業のあり方についてということで、県の財政を圧迫してきたのが大胆な大型開発の公共事業であった点について指摘しました。知事は、県財政の立て直しのためとして、これまで県職員に痛みを押しつけてこられたり、県民の補助金の削減があったりとかしてここまで来ましたが、ここで改善が図られたからといって、また、大型開発の事業を行っていいのでしょうか。県民の安心・安全な生活を守るために、危険箇所の対策や地域から要望のある、きょう午前中にも地域の危険な道路についての要望がありましたが、そういう生活道路の改善など、地域に密着した公共事業にこそ優先して行っていただきたいという要望をしておきます。
次に、税金のそういう使い方について、県民の暮らしや福祉に直接役立つ予算を求めて、子供の貧困対策について取り上げます。
二〇一三年六月子どもの貧困対策の推進に関する法律が議員立法として提案され、全会一致で可決しました。法の第一条では、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないように、貧困の状況にある子供が健やかに成育される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図ることを目的とするとしています。
昨年の七月十五日に厚労省は、二〇一二年所得による子供の貧困率が一六・三％と過去最悪を更新したことを発表しました。この比率でいえば、全国でゼロ歳から十七歳までの子供のうち、約三百二十八万四千人、本県のこの年齢の児童に照らし合わせると、約四万五千人の子供たちが貧困状態にあることになります。
そこでまず、お尋ねします。
子供の貧困の背景について、どういうことが考えられますか。
［松田保健福祉部長登壇］
141 ◯松田保健福祉部長 子供の貧困の背景についてのお尋ねでございます。
我が国における子供の貧困率が高い要因としましては、パートタイム労働や非正規雇用が増加したこと、長引く不況による倒産や賃金カット等が相次いで行われたことやひとり親世帯の増加など、社会的・経済的なさまざま要因が複合的に関与していると言われております。
142 ◯まつざき委員 今、部長の答弁のように、社会的な背景としてさまざまな経済的な格差の問題が取り上げられると思います。親の世代の非正規化、不安定雇用、ひとり親家庭の増加など、そういう経済的格差を招いているわけですが、その格差の解消というのは一朝一夕にはできないと思われます。しかし、そのことが招く子供の貧困の解消というのは可能であり、それを行うことが行政の仕事だと考えます。
そこで、貧困状態にある子供の命と健康を守るために県としてできることがあります。私は、一般質問で高過ぎる国保税の問題を取り上げました。国保税の滞納世帯が約三万九千世帯あり、短期保険証が約二万六千世帯、資格証明書が約三千世帯もあることが明らかになりました。これらの世帯の中には子供がいる世帯もあります。子供の無保険の状態が問題になる中で、法の改正と厚労省の通知によって、高校三年生までの子供について、滞納があっても六カ月の短期保険証が交付されることになっていますが、本県において、厳格に法の定めのとおり、短期保険証が交付されているでしょうか。
［松田保健福祉部長登壇］
143 ◯松田保健福祉部長 滞納世帯の子供に対する短期被保険者証の交付についてでございます。
被保険者資格証明書対象世帯につきましては、国民健康保険法の改正によりまして、平成二十一年四月から中学生以下の被保険者に対し、有効期間六カ月の短期被保険者証を交付することとされ、さらに二十二年七月からは、当該被保険者の範囲が高校生世代以下に拡大されたところであります。県内市町村におきましては、国民健康保険法の規定に基づきまして対応が行われているところでございます。
144 ◯まつざき委員 保険証があったとしても、病院の窓口で三割の負担が求められます。お金がなければ病院にかかれない、そういう状況です。国民健康保険法第四十四条には、窓口での一部負担金を減免することができる規定がありますが、本県において、この四十四条についての要綱を定め、実施実績のある市町村は幾つあるでしょうか。
［松田保健福祉部長登壇］
145 ◯松田保健福祉部長 ただいま、減免等に関する要綱等の制定の状況についてのお尋ねでございますけれども、県内市町村におきまして、被保険者の一部負担金の減免等に関する要綱等を制定しているのは三十市町であります。
146 ◯まつざき委員 まだまだ全県には広がっていないということが示されました。国が示している基準そのものも非常に不十分なものです。ですので、それぞれの市町村の要綱自体もどういうものになっているのか確認しないといけないというふうに思うところです。
そこで、経済的に苦しくて医療機関にかかることができない貧困状態にある子供の命を守るためには、医療費の助成の現物給付が有効であると思われますが、見解をお聞かせください。
［松田保健福祉部長登壇］
147 ◯松田保健福祉部長 医療費助成制度の現物給付化についてでございます。
乳幼児医療費助成制度などの県単三医療費助成制度は、貧困状態の乳幼児を含む、対象となる方々の医療費に係る負担を軽減するために実施しておりまして、健康保険制度の趣旨を踏まえ、対象者が医療機関に支払った一部負担金に対し助成する償還払い方式を導入しております。現物給付方式を導入した場合には、他県の導入例から、医療費助成額の増嵩が見込まれることや市町村の国民健康保険に対する国庫負担金が減額されるため、県だけではなく、市町村及び国保保険者への影響が予想されますことから、現物給付での対応につきましては、現時点では考えていないところでございます。
148 ◯まつざき委員 私の質問というのは、現物給付を導入していただきたいと言っているわけではなくて、貧困状態にある家庭が病院の窓口で医療費を払えないと、それで、連れて行きたくても行けないことが生じる場合、今回の質問の中でも、同僚議員の質問に答えて、医療機関を受診できない事例があるのか調査を行うというように答弁されました。私はこれまでも、ぜんそくなどの慢性疾患の子供の事例とか、検査入院とか、定期的な入院が必要な障害児の例とかを紹介してきましたが、それは置いといたとしても、一般論として、経済的な困難な状態にある、貧困状態にあるときに、医療費が現物給付であるということは有効ではないか、一般論として有効ですよねということをお聞きしたいんです。
答弁お願いします。
［松田保健福祉部長登壇］
149 ◯松田保健福祉部長 現物給付についてのお尋ねでございますけれども、今、委員が言われるように、真に生活に困窮して医療を受けられない方、こういう場合には制度として、生活保護法に基づく医療扶助も活用できることでありますので、市町村のほうに相談していただければと思っております。また、県内では非常にまだ少ないんですけれども、社会福祉法に基づく無料、低額診療というのを実施している医療機関もございます。
150 ◯まつざき委員 生活保護法ももちろんあります。でも、捕捉率を考えてください。受けたくても受けられない状態に、生活保護を受けたくても受けられない状況にあったりもするわけですから、現物給付にすることで本当に、真に貧困状態にあって生活保護も受けられない、その子供たちの命と健康を守ることになるわけですから、現物給付化を強く求めるものです。無料診療所あります、まだ少ないです。であれば、ぜひ、県立病院でも検討していただきたいというふうに思います。
次に、子供たちの学びを保障する問題についてです。
貧困の連鎖を断ち切る上でも重要な課題だと思います。そこで、小・中学生、高校生、大学生とに分けて支援策についてお尋ねします。
義務教育は無償だと言われながらも、学校ではドリル代、遠足、修学旅行、クラブ活動費、ＰＴＡ会費、給食費、さまざまな形で保護者負担が強いられています。まず、本県における就学援助を受けている児童生徒数とその全児童生徒における比率についてお示しください。
そして、あわせてお尋ねします。
二〇一三年、生活保護認定基準の引き下げが行われましたが、それによって、それまで受けていた就学援助が受けられなくなった児童生徒はいませんか、お尋ねします。
もう一点、二〇一〇年度から支給対象としてクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費などが追加されましたが、県内の市町村でこれらを対象とする支給がなされているでしょうか、お願いします。
［六反教育長登壇］
151 ◯六反教育長 小・中学生の就学支援についてでございます。
本県において、平成二十四年度に就学援助を受けていた児童生徒数は、小・中学校合わせて二万八千四百十五人で、公立小・中学校児童生徒数全体の約二〇％となっております。平成二十五年度の実績はまだ出ておりませんが、二〇％程度と見込んでおります。
次に、平成二十五年八月に行われました生活扶助基準の見直しに伴う就学援助への影響につきましては、見直しにより影響が生じないよう、国においては平成二十五年度当初に、要保護者として就学援助を受けていた者については、平成二十六年度も引き続き補助対象としたところであり、平成二十七年度においても同様の取り扱いとなる見込みでございます。
また、本県の市町村においては、準要保護者の認定に当たり、例えば認定基準額を据え置いたり、他の認定基準を用いるなどの対応を行ったことから、見直しに伴い受給できなくなった児童生徒はいないところでございます。
また、クラブ活動費、生徒会費及びＰＴＡ会費につきましては、平成二十二年度から国の要保護児童生徒援助費補助金の補助対象費目となったところであり、要保護家庭に対しては、生活保護における教育扶助の中で支給されております。
また、準要保護家庭に対するクラブ活動費等の就学援助については、市町村の単独事業として、平成二十六年度は一市で行われているところでございます。
152 ◯まつざき委員 二〇・五三％の比率で就学援助を受けている児童生徒がいるということでした。
私がもう一つ心配するのが、就学援助の制度について、必要な人にしっかりと伝わっているかどうかということです。例えば鹿児島市では、学期ごとに全児童生徒に就学援助の案内プリントが配布されています。ほかの市町村も含めて、県内の市町村で就学援助制度の周知が十分に行われているでしょうか、お示しください。
［六反教育長登壇］
153 ◯六反教育長 お尋ねの周知の件につきましては、各小・中学校において、入学時あるいは進級時に、保護者に対して、就学援助制度に関する説明や文書の配布を行うなど、全ての市町村において保護者への周知が図られているところです。今後とも県教委としては、制度の周知が徹底されるよう市町村教育委員会に対し要請を行ってまいります。
154 ◯まつざき委員 次に、高校生に対する学びの支援です。
二〇一〇年度から開始された高校無償化は、わずか四年で打ち切られ、所得制限が持ち込まれました。ここで、心配されるのが、所得制限があるがために、申請書のほかに所得や課税額を証明する書類、また、低所得者について支給される就学給付金については、例えば二十三歳未満の家族がいる場合は、扶養とされていることを証明する書類など提出しなければなりません。これらの制度の受給対象者が全てきちんと受けられているでしょうか。提出書類が間に合わず、対象者でありながら受給できなかった生徒はいなかったでしょうか、お尋ねします。
［六反教育長登壇］
155 ◯六反教育長 奨学のための給付金、就学支援金等あるいはまた授業料の減免等については、申請に基づいて給付や減免を行う制度となっておりますことから、各学校において、合格者説明会等の場を利用して、全ての生徒や保護者に対して周知をいたしております。申請が適切になされるよう指導もいたしております。県教委でもリーフレット等を配布して周知に努めているところでございます。特に課税証明書等を添付する必要がある給付金等がございますので、昨年十月には、税の申告の必要性など留意すべき点をまとめたリーフレットを作成の上で、県内の全中学校の生徒及び保護者に対しても周知を行ったところであり、今後も一層この制度の理解が図られるように努めてまいります。
156 ◯まつざき委員 他県では、経済的に余裕のない母子家庭の母親が、仕事を休んでまで提出書類を役所にとりに行くことができないといって申請しなかったとか、申請期日におくれたといって断られたところもあるということもあります。生徒のプライバシーにかかわる問題なので、これを学校で全てを把握するというのは大変難しいかもしれません。保護者の経済状態にかかわらず、全ての高校生の学びを保障するためには、こういう書類を提出しなくても済む所得制限の撤廃、無料化、無償化これを国に求めていただきたいというふうに、これはもう要望しておきます。
最後に、大学生の支援については、時間もありませんので要望したいと思います。
今、国立大学でも初年度納入金が八十三万円、私立大学の文系で百十五万円、理系で百五十万円になります。学生は、アルバイトに追われたり食費を削ったり、こういうふうにしています。こういう中で、本県では国に呼応して、返済不要の奨学金をつくられることになりました。要件として、将来帰ってくる子供たちは返済不要とするということでありますが、意欲がある鹿児島県内出身の子供たちが、少しでも学べる環境をつくるために、将来についての要件をつけず、初めから返済不要の奨学金としていただきたい。そして、県立短大にしても、授業料の減免制度について広げていただきたい、このことを強く要望して終わります。
157
◯たけ委員長 次は、無所属の質疑であります。
柚木委員に発言を許可いたします。
質疑時間は、答弁を含めて十八分です。
［柚木委員登壇］
158 ◯柚木委員 通告に従いまして、具体的事業について二、三質問をしてまいります。
まず、有害鳥獣捕獲対策推進事業の内容について質問しますが、私は、平成二十六年九月の有害鳥獣被害者対策の一つとして、専門的捕獲従事者の設置が必要ではないかと質問をいたしております。それは、年間四億円にも上る鳥獣による農林被害がなかなか減らないこと、有害鳥獣駆除は農作物に被害が出てからの申請によるものであって、初めて猟友会等が出動することになっておりますから、二次被害は抑えられても、臨機にタイムリーな対応をとるかと考えると疑問があったからであります。
そこでお尋ねをいたしますが、今回の有害鳥獣捕獲対策事業費として八百八十四万円ほどの予算が計上されていますが、専門的捕獲従事者の育成等を行うとありますが、具体的な事業内容をお示しください。
また、ニホンザルの被害対策技術の検討とありますが、どのような技術について検討されるのかお尋ねをいたします。
［新川環境林務部長登壇］
159 ◯新川環境林務部長 有害鳥獣捕獲対策推進事業についてでございます。
有害鳥獣捕獲対策推進事業においては、今年度に引き続き、専門的捕獲従事者に必要な知識や技術の習得を目的とした、県外先進地への派遣や県外専門家の招聘による実践講習などを行うこととしております。育成した専門的捕獲従事者につきましては、鳥獣保護法改正に伴いまして創設された認定鳥獣捕獲等事業者制度による捕獲の担い手となることを期待しているところでございます。
ニホンザルの被害対策につきましては、サルは群れで行動するため、捕獲により群れが拡散し、被害地域が拡大するおそれがあることが指摘されております。そのため、県では新たな被害対策として、農地から山林へサルの追い上げを行うモンキードッグの育成に取り組んでいるところでございます。来年度は、モンキードッグの育成を継続するとともに、追い上げを行う地域において、発信器を装着したサルのいる群れの行動圏の変化を把握することなどを通じまして、その効果を検証してまいりたいと考えております。
160 ◯柚木委員 引き続きまして質問しますが、先ほど四億円ほどの被害があるというふうに申し上げたんですが、農林業被害から見た鳥獣の適正な数の管理というのをどのように考えるかということでお尋ねしますが、片や、鳥獣は、自然保護の観点からは保護をしなければならない。一方で四億円近い被害があるということなんです。限りなくこの被害を私はゼロにおさめる観点からの保護というのがあるのではないかと思っていますが、その辺のお考えをお尋ねいたします。
［新川環境林務部長登壇］
161 ◯新川環境林務部長 被害の状況に応じまして、私どもとしてはいろんな手法によりまして捕獲に努めているところでございます。鹿児島に適した効率的な手法の確立ということに向けまして、シカの誘因狙撃による捕獲の手法を行いますとともに、サルにつきましては、先ほど申し上げましたように、サルを追い払うためのモンキードッグの育成なども行っております。その被害の状況に応じまして、それぞれ農政部、環境林務部連携をいたしまして対策に取り組んでいるところでございます。
162 ◯柚木委員 やはり、被害と保護の観点という視点は非常に大事だと思っております。この辺はよく整理して、また、改めて次の会に質問等していきたいと思います。
次に、これまで猟友会等にお願いしながら、この個体数を減らしていくということをやっていたわけですが、この猟友会というのは、趣味的観点に立つ人たちなんですね。専門的捕獲従事者というのは、むしろ食用的観点に立つ人たちで、全然、意味合いが違うんです。先ほど、猟友会が高齢化しているとか数が減っているとかありまして、許可に当たっては資格を取る制度を柔軟にしていくんだということもありましたけれども、いずれにしましても、この専門的捕獲従事者、若手をやはり育てていかなければならないという観点があるわけですが、この専門的捕獲従事者、そうなりますと、処遇とかその辺が非常に考えられるわけですが、今、考えておられる段階で結構ですが、この処遇等はどのように考えるんですか、お尋ねいたします。
［新川環境林務部長登壇］
163 ◯新川環境林務部長 捕獲従事者の処遇についてのお尋ねでございます。
先ほどお答えしまたとおり、有害鳥獣の捕獲体制につきましては、専門的捕獲従事者の育成に努めているところでございますが、専門的捕獲従事者による捕獲の体制の整備につきましては、先ほど御答弁しましたとおり、科学的な知識や技術の向上などの人材育成などに加えまして、職業としての捕獲あるいはプロとして捕獲に従事できる体制づくりが課題であるというふうに考えておりまして、今後そのようなことも踏まえまして、捕獲体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
164 ◯柚木委員 いずれにしましても、この専門的捕獲従事者を今後育成していくんだと、制度化していくんだということであると思うんですが、機動力のある現場即応型の体制をつくっていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
次に、ヤンバルトサカヤスデ蔓延防止のための当初予算として二百九十七万七千円ほどのヤスデまん延防止対策事業について質問いたします。
この事業は、ヤンバルトサカヤスデ蔓延防止のための調査、普及啓発を行うとありますが、この調査、普及啓発とはどのようなことかお尋ねをいたします。
［新川環境林務部長登壇］
165 ◯新川環境林務部長 ヤスデまん延防止対策事業についてでございます。
ヤンバルトサカヤスデ対策につきましては、これまで大学や民間の研究者、市町村等で構成をいたします検討委員会を設置いたしますとともに、効果的な駆除方法等の調査研究や蔓延防止対策に係るリーフレットの配布のほか、住民や造園・建設事業者に対する説明会及び現地指導や大量発生地域等における発生状況調査等を行ってきております。また、来年度は、これまでの取り組みに加えまして、発生地の畑の敷きわらに対する薫蒸剤の実用化にめどが立ちましたことから、その使用方法等についての普及啓発などを進めることとしております。
県といたしましては、今後とも市町村と連携をするとともに、専門家の知見も活用しながら、ヤスデの蔓延防止が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
166 ◯柚木委員 なかなか、蔓延防止ということからしますと、実際は拡大しているという、こういう現実があるわけです。この事業は、何年度から始まって、今、何年ぐらいになっているのか、予算規模はこの程度ずっとそうだったのかということをお尋ねいたします。
［新川環境林務部長登壇］
167 ◯新川環境林務部長 事業の開始年度でございますが、ヤンバルトサカヤスデの発生した年度が平成三年度でございまして、それ以降、対策を講じているものと考えております。最近の事業費でございますが、平成二十二年度は百八十五万円余り、二十三年度二百十万円、二十四年度三百万円となっておりまして、今年度まで大体約三百万円の事業費となってございます。
168 ◯柚木委員 幾らかずつ予算はふえているということは理解いたしました。この予算の中で、ヤンバルトサカヤスデ蔓延防止対策を総合的に検討し推進するため、県、市町村、大学、民間等の専門家等で構成するヤンバルトサカヤスデ対策検討委員会を開催するとともに、関係事業者や地域住民への説明会や発生状況の現地の調査の実施をしていると、昨年も十一月十九日奄美市であったという報告も聞いております。なかなか取り組みはわかるんです。わかるんですが、大きな目的である撲滅も含む拡大防止策、蔓延防止策にはつながっていないんじゃないかという思いがあるわけです。先ほど、部長の答弁でもありました専門家による知見も含めて、効果的駆除の方法等も検討しているんだということなんですが、今、答弁の中では、なかなかそこまでいっていないんじゃないかという印象を受けます。私、南九州市です。わかっておれば答弁してほしいんですが、住民からの大変な要望もありまして、駆除に対しまして補助等の薬の補助を出しています。市町村が行っている対策の主なものとして、そういう例がありましたら、市町村がどういうふうな対策をとっておられて、金額等がわかっておりましたら教えていただきたいと思います。
［新川環境林務部長登壇］
169 ◯新川環境林務部長 市町村におきましては、ヤスデの駆除剤の購入補助や無償配布等を行いますとともに、住民の方々と協力して定期的に薬剤散布や山裾の下草払いなどを実施しておりまして、ヤスデの住みにくい環境づくりに努めているところでございます。
市町村の予算でございますが、平成二十六年度で一億二千三百万円余りの予算額でございます。薬剤補助をしている市町村が十二市町村、それから薬剤の無償配布をしております市町村が三市町村、実際に市町村が薬剤散布をしている市町村が八市町村などとなってございます。
170 ◯柚木委員 コメントをしますが、私、数字的な、記憶の中で申し上げますが、南九州市はもう十億円を超えるこれまで予算を組んで補助を出しているんです。これは先ほど言われました十二市町村も同様なことをしているということなんです。私のところは、農業地帯ですから、今は不快害虫はおさまっています。キャベツとか白菜とか、その中にもいるんだそうです。これが風評被害になると、経済的にも大変な問題になるんじゃないかと心配をして今申し上げているんです。知見的に、専門家をもって抜本的な対策をお願いしたいということなんです。ヤンバルトサカヤスデ、私のところに実は昨年から出ております。非常に水分を好むとか、あるいはセメントの下に集中的にいるとか、あるいはこの虫が光を嫌って影を好むとか、そういうことの特性があります。習性があります。その習性を利用して囲い込んだり、あるいは寄せて撲滅するとかいう方法もあると思うんです。ぜひとも、もっと根幹に近い対策を今後お願いしたいということを申し上げておきます。
次に、少子化問題に対するため、結婚、妊娠・出産、子育ての一貫した切れ目のない支援を行うとして、地域少子化対策強化事業の六千四百万円があります。現在、晩婚化の傾向がありますが、これは少子化へも影響を及ぼすものと考えます。
そこで、この事業の一つとして、結婚支援フォーラム事業がありますが、どのような効果を狙い、内容はどのようになっているものなのか。
また、かごしま出会い応援事業とは、どのような狙いを持って、内容は何なのかお尋ねをいたします。
［
岩切県民生活局長登壇］
171
◯岩切県民生活局長 地域少子化対策強化事業の内容についてであります。
少子化対策の強化を図るためには、結婚、妊娠・出産、子育ての一貫した切れ目のない支援が重要であると考えております。そのため、まずは、結婚に対するポジティブな価値観の醸成を図ることが必要でありますことから、結婚支援フォーラム事業により、県内三カ所において結婚のよさなどを伝える講演会を開催することとしております。
次に、独身男女の結婚を具体的に支援するため、かごしま出会い応援事業により、異性間のコミュニケーション能力の向上を図るためのスキルアップセミナーなどを開催いたしますとともに、県内各地において出会いの創出に取り組んでいる市町村等で構成するかごしま結婚支援連絡会議を開催し、これらの市町村等と連携して独身男女の広域的な出会いの機会を提供するなど、結婚支援の取り組みを進めることとしております。
172 ◯柚木委員 お隣の南さつま市では、きもいりどんという制度がありまして、男女のカップルを肝いっていくんだと、そういう制度があると聞いております。今、結婚のよさをアピールしていくんだとか、スキルアップを図るんだとかということなんですが、切れ目のない支援をしていく、そのスタートはまず結婚なんです。地方にありましては、晩婚化、四十代、五十代でも結婚できなくて、その親は、この子は結婚できるんだろうかと非常に心配している親もおります。その出会いを究極的にカップルをつくっていくんだということは非常に大事で、それには個人のプライバシーの問題もありますけれども、そこをある程度踏み込んで、出会いの場とか提供していくということが大事だろうと思っています。そういう中で、どこまでこの事業がプライバシーとかそういうのを整理しながら、具体的に実効性を持っていくのかということも非常に気になるところですが、少子化の問題、根幹的な問題です。踏み込んで、事業施策、実効性を求めて頑張っていただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
173
◯たけ委員長 次に、下鶴委員に発言を許可いたします。
質疑時間は、答弁を含めて十八分であります。
［下鶴委員登壇］
174 ◯下鶴委員 無所属の下鶴隆央です。
最年少議員ではございますが、トリを務めさせていただきます。ありがとうございます。
私は二十六のときに、これからは国は地方を助けてくれない、このままいくと鹿児島が潰れてしまう、そういう危機感を抱き、鹿児島に帰ってきて、県議選に挑戦をいたしました。それから八年、私は、一貫して自分の政策の第一の柱に、鹿児島に稼げる仕事をつくるということを掲げてまいりました。なぜなら、今後、増大する福祉の需要、そして何より今、鹿児島県は、若者が一番出て行って帰ってこない県、こういう状況を打破するためには、何より鹿児島に若者に稼げる仕事をつくることが必要である、その信念でこの一期四年間取り組んでまいりました。
その中で、本日は、公設試験研究機関における試験研究についてお伺いいたします。
将来、鹿児島に他県、他産地と差別化できる高くで売れる製品をつくっていくためには、何よりも試験研究に対する投資が重要であります。この試験研究に関しては、従来、国からやって来る競争的資金、そして、県単試験研究費の組み合わせで対応してきたわけですが、御承知のとおり、国の競争的資金の総枠が減少する中、この県単研究費の重要性というのが年々増しているところでございます。
そこで、二点質問いたします。
一点目は、各公設試験研究機関における県単試験研究予算の推移についてお示しください。
二点目は、鹿児島に稼げる仕事をつくることに向けた試験研究に対する県の考え方についてお示しください。
［田中商工労働水産部長登壇］
175 ◯田中商工労働水産部長 試験研究機関の研究予算の推移についてでございます。
公設試験研究機関における県単独の試験研究費については、平成二十二年度決算と平成二十七年度予算を比較いたしますと、工業技術センターは千四十七万三千円に対しまして、千百十六万六千円で約七％の増、農業開発総合センターは、耕種部門が四千八百四万五千円に対しまして四千六百一万二千円で約四％の減、畜産部門が九千六百六十八万四千円に対し一億一千二百十四万一千円で約一六％の増となっておりまして、両部門合わせますと約九％の増でございます。水産技術開発センターは、千百三十五万二千円に対しまして千三百九十万二千円で約二二％の増、森林技術総合センターは、五百万四千円に対しまして五百十二万八千円で約二％の増となっております。なお、公設試験研究機関全体では、一億七千百五十五万八千円に対しまして一億八千八百三十四万九千円で約一〇％の増となっております。
試験研究に対する県の考え方についてでございます。
公設試験研究機関おける平成二十七年度県単独試験研究予算につきましては、ただいま申し上げましたとおり、おおむね増加しておりまして、必要な予算が計上されているところでございます。
なお、農業開発総合センターの耕種部門につきましては、これまでの研究課題が終了したことにより、新たな課題の研究に必要な予算を積算いたしました結果、減額となっているところでございます。
県といたしましては、試験研究機関は本県の産業おこしの技術的なよりどころでございまして、試験研究の果たす役割は大きいと考えておりますことから、今後とも、生産現場や市場ニーズに的確に対応した研究開発を進め、本県産業の振興に発展、寄与できるよう、必要な研究予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
176 ◯下鶴委員 ただいま水産の二二％増、畜産の一六％増を初めとして、おおむねこの四年間で県単試験研究費、増額されたということが示されました。この四年間、県単の研究費の重要性を訴え続けてまいりましたけれども、ただいま御答弁ありましたとおり、県としても重要性を認識していただいているということですので、ぜひとも、より将来稼げる仕事の種をつくれるよう、引き続き、県単試験研究費の充実に取り組んでいただきたいと要望いたします。
続きまして、プロスポーツ振興について伺います。
このプロスポーツ振興について、以前、私が本会議一般質問でお尋ねした際、知事からもプロスポーツチームが地元にあることの意義を「力みなぎる・かごしま」の実現につながるものとして評価していただいたことがございます。
そこで、本日は三点お伺いいたします。
一点目は、鴨池陸上競技場のＪ３スタジアム基準対応についてでございます。
二〇一二年の二月の一般質問で、私が県議会でこの問題を初めて取り上げて以降、六月の委員会ではＪの基準に不適合であることが示され、それ以降やりとりを続けてまいりましたけれども、今般、Ｊの担当の方が内見に来られた際に、佐々木副知事より、県は責任を持ってＪ３基準に対応する旨、表明していただき、そのことが百年構想クラブへの合格、つまり、今年度、成績を残せば上がれるという状態に来たということだと思います。
そこで、二点お伺いいたします。
一点目は、Ｊ３対応について、今年度、鹿児島ユナイテッドＦＣが成績を残したときに、ちゃんと上がれるようにスケジュールを組んで実施するかどうかということの確認をとらせてください。
二点目は、その先にあるＪ２、Ｊ１基準への対応ですが、恐らく鴨池であれば抜本的な改修が必要になろうかと思います。その際に、やるのであれば二つのオプションがあるかと思います。鴨池の改修で対応するのか新設でいくのか、県としてどのような方向性で考えているのかお示しください。
［武盛観光交流局長登壇］
177 ◯武盛観光交流局長 サッカーに関しまして、鴨池陸上競技場のお尋ねがございました。
まず、Ｊ３スタジアム要件への対応についてでございます。鹿児島ユナイテッドＦＣがＪ３に昇格するためには、成績はもとより組織運営や財務状況等の審査に合格する必要がありますほか、御指摘のありましたとおり、ホームスタジアムについても所定の要件を満たす必要があります。
鴨池陸上競技場につきましては、来年度、鹿児島国体の開催に向けた改修に係る設計を行うこととしております。この改修において、ドーピング検査室や更衣室等を整備することなどにより、Ｊ３のスタジアム要件にも対応できるものと考えております。この改修は、国体の本県開催に向けて、計画的かつ着実に実施されるものでありますことから、鹿児島ユナイテッドＦＣのＪ３昇格におけるスタジアム要件の支障となることがないよう、今後、Ｊリーグに十分説明してまいりたいと考えております。
次に、Ｊ２スタジアム要件以上への対応についてでございますが、Ｊ２以上に対応するスタジアムにつきましては、その整備の主体や時期、場所などさまざまな課題について、まずは、クラブとホームタウンである鹿児島市や県サッカー協会など、関係団体において十分協議が行われるものと考えております。
178 ◯下鶴委員 続いて、バスケットボール、レノヴァ鹿児島の新リーグに向けた県の支援・姿勢について伺います。
従来、県の姿勢としましては、バスケットボールはｂｊとＮＢＬ、そして、その下にＮＢＤＬに今、レノヴァはいるわけなんですけれども、両リーグ並立していることにより、その両リーグが一体になったときに支援を検討したいという旨の対応をとられていることかと思います。
さて、現在この新リーグに向けた話し合いが佳境を迎えておりまして、Ｊリーグの立ち上げに尽力された川淵三郎チェアマン、この方が新リーグ入りの要件というのをたびたび発言されておられます。そのときに、川淵氏が最重点項目として挙げられているのが、行政、特に首長の指示、これが一番重要であるというふうに挙げられております。
さて、このスケジュールは四月一日から三十日まで入会申請が行われ、そこから審査が進むわけですけれども、そこが本当に勝負になるわけです。二部に生き残れるか地域リーグに落ちてしまうのか、鹿児島にプロバスケチームの火を絶やすのか絶やさないのか、今非常に大事なときであります。
そこでお伺いします。
レノヴァ鹿児島の新リーグ入りに向けた県の支援並びに姿勢についてお示しください。
［武盛観光交流局長登壇］
179 ◯武盛観光交流局長 レノヴァ鹿児島の新リーグ入りに向けた県の支援についてのお尋ねでございました。
今月四日、日本バスケットボール協会のタスクフォースが発表した新リーグ構想に関する資料によりますと、チームが新リーグに入会するに当たっては、ホームタウンが決定または予定されるとともに、ホームタウンの地方自治体がチームの新リーグ入会を支援する旨を文書等で示すことなどがその基準として定められています。この場合、ホームタウンにつきましては、Ｊリーグと同様、原則として市町村が想定されていると聞いております。まず、チームと特定の市町村との間で支援のあり方を含めて協議が行われるものと考えております。
180 ◯下鶴委員 今、ホームタウンとの協議という話がありました。もちろんそうであるわけですけれども、本県全体においてプロスポーツに青少年が触れる機会をつくっていくという上では、やはり県の関与というのは非常に重要であります。このタスクフォースにおいても八割はホームタウン、ホームスタジアム、ホームアリーナ、二割はほかでいいということになっているわけです。現在だってほかのところで行われているわけです。ぜひ、時間がないので要望にとどめますけれども、せっかく二部とはいえプロチームがあるこの鹿児島のプロクラブ、プロバスケの火を絶やすことがないように、県はぜひとも支持すると、そういう姿勢を四月までに示していただきたい、そのように強く要望いたします。
続いて、川内原発再稼働と周辺の産業創出について伺います。
十一月の臨時議会で、本県議会は、川内原発周辺から出された賛成陳情を採択する形で再稼働に同意をいたしました。私は、この賛成陳情は、もっぱら周辺の地域経済の事情を理由とするものであり、この形で同意をすることは間違っていると考えております。一方で、周辺の産業、地域経済が原発に相当程度依存しているのも事実であり、県として、周辺の産業の脱原発化を進めることを全力で支援するべきであるというふうに従来から私は申し上げております。
そこで、五点お伺いいたします。
一点目は、川内原発があることで国から県に幾ら来ているのかお示しください。
二点目は、そのお金が来るといっても、避難道路の整備であったり、防御用資機材の整備といった事故対応にそれを使っていたのでは意味がありません。したがって、来るお金のうち、事故対応以外に使えるお金は幾らあるのか示してください。
三点目は、川内原発周辺の新たな産業・雇用の創出に向けた県の基本的な考え方について示してください。
四点目は、平成二十七年度当初予算における、このことについての具体策についてお示しください。
五点目は、全国に先駆けて再稼働を受け入れたことによる、歳入に対する影響というものについてお示しください。
［
古川企画部長登壇］
181
◯古川企画部長 川内原発再稼働と周辺の産業創出についてのお尋ねのうち、まず、電源交付金等の金額についてでございます。
平成二十五年度に交付された川内原子力発電所に係る電源立地地域対策交付金等は、薩摩川内市に直接交付されます原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金を含め、総額で約三十四億九千万円となっております。このうち、避難道路整備や防護用資機材整備など、防災対策関連事業に限らず、公共用施設整備や地域活性化などを含む幅広い事業に充当が認められております電源立地地域対策交付金は、電力移出県等交付金が約六億九千万円、原子力発電施設等周辺地域交付金が約二億七千万円、長期発展対策交付金が約八億六千万円となっており、以上の総額で約十八億一千万円となっております。
次に、原発周辺の新たな産業・雇用の創出についてでございます。
電源立地地域対策交付金については、同交付金交付規則において、道路などの公共施設の整備はもとより、就職支援や特産品の開発支援、地場産業支援や地域の産業関連技術の振興など、地域活性化や産業振興を目的とした幅広い事業への充当が認められているところでございます。また、その具体的な使途については、関係地方公共団体の自主的な判断に委ねられているところでございます。
県といたしましては、平成二十七年度においては、同交付金を活用して、企業立地の促進や新たな産業技術の研究・開発支援のための事業を引き続き実施いたしますとともに、関係地方公共団体に対しては、今後とも地域住民の福祉の向上という、同交付金の趣旨に沿った活用が図られ、地域における新たな産業・雇用の創出につながるよう必要な助言に努めてまいりたいと考えております。
また、平成二十七年度当初予算においては、原子力発電施設の周辺地域において、事業所の新増設を行い、三人以上の新規雇用が創出される企業に対して、電気料金の半額程度の給付金を交付する原子力発電施設周辺地域企業立地支援事業として二億五千四百万円余りを計上いたしているところでございます。
次に、再稼働による交付金への影響についてでございます。
川内原子力発電所一、二号機につきましては、再稼働の前提となる安全性の確保やエネルギー政策に占める原発の必要性など、諸般の状況を総合的に勘案し、再稼働はやむを得ないと判断をしたところでございます。その際、国に対しましては、今回、原子力防災対策重点区域の見直しが行われ、ＵＰＺの対象となる市町が拡大したことから、立地市及びこれらの関係市町に対する新たな地域振興策等についての国の財政支援について、具体的な対応を要請したところでございます。
県といたしましては、この実現を強く期待しているところでございますが、現在、国において具体的な検討がなされていると聞いておりまして、今後その詳細が判明した時点において適切に対応してまいりたいと考えております。
182 ◯下鶴委員 ただいま、先駆けて再稼働を同意したことによる歳入の影響に対する答弁において、周辺市町村の事故対応に対しての支援を要望している、これは当然のことであり、当たり前のことなんです。周辺市町村に対して、それ以外のものに対する格別の配慮というものを国に対して求める気がないのか。つまり、真っ先に再稼働を受け入れるということは、真っ先にリスクを負うということなんです。したがいまして、事故対応は当たり前、それ以外の産業振興等々の予算について、国に要望を、格別の配慮を求める考えはないのか、そこをお答えください。
［
古川企画部長登壇］
183
◯古川企画部長 再度のお尋ねでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、再稼働はやむを得ないと判断した段階で、国に対して要望いたしたわけでございますが、これらについては、幅広く新たな地域振興策についての国の財政支援ということについてお願いをしているわけでございまして、今、委員のお話のございました件も含めての要望であると御理解いただきたいと存じます。
184 ◯下鶴委員 ぜひ、しっかりと強い要望をしていただきたいと思っております。
さて、最後に、私ずっと鹿児島に稼げる仕事をつくるということを唱えてまいりました。今回、午前中の答弁でありましたけれども、来年度予算の産業振興の大きな柱に、鹿児島に仕事をつくるということが掲げられました。一期四年間、鹿児島の未来をつくるために、鹿児島に稼げる仕事をつくると一生懸命取り組んでまいりました。具体策はこれからです。これから四年間、鹿児島は生き残れるかどうか、その大事なときに仕事ができるよう心よりお願い申し上げまして終わります。
ありがとうございました。
185
◯たけ委員長 以上で、通告による質疑は全て終了いたしました。
これで、質疑は終了いたします。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
次回の委員会は、三月十八日の午前十時から開催いたします。
日程は、各常任委員長による部局別予算審査の調査結果報告及び採決であります。
なお、当委員会に付託されました議案につきましては、当委員会運営要領に基づき、この後、直ちに議長を経て、各常任委員会に対し、部局別予算審査に係る調査を依頼いたします。
本日の委員会は、これをもちまして散会いたします。
御苦労さまでした。
午後四時二十五分散会
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