鹿児島県議会 2014-12-10
2014-12-10 平成26年産業経済委員会 本文
↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 七、審査経過
……………………
午前十時開会
……………………
◯小園委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから
産業経済委員会を開会いたします。
御報告いたします。
傍聴について四名の方から申し出があり、これを許可いたしました。
当委員会に付託されました審査案件は、
商工労働水産部・労働委員会、農政部関係の議案二件及び陳情二件であります。
それでは、
審査日程等協議のため暫時休憩いたします。
午前十時一分休憩
────────────────
午前十時二分再開
2
◯小園委員長 それでは、再開いたします。
審査日程につきましては、お手元に配付しております審査日程案のとおり進めてまいりたいと思いますが、御異議ありませんか。
[「異議なし」という者あり]
3
◯小園委員長 御異議ありませんので、そのように進めることに決定いたしました。
それでは、ただいまから
商工労働水産部及び
労働委員会関係の審査を行います。
議案第一一二号、平成二十六年度鹿児島県
一般会計補正予算(第四号)など、議案二件を議題といたします。
初めに、
商工労働水産部長の総括説明を求めます。
4
◯田中商工労働水産部長 おはようございます。
それでは、お手元に配付してあります平成二十六年度第四回
県議会定例会産業経済委員会資料に基づきまして御説明をさせていただきます。
一ページをお願いします。
商工労働水産部の平成二十六年度十二月補正予算(案)の概要についてでございます。
観光交流局を除く補正額は、下の表でございますが、一般会計で三千五百九十万八千円の増額補正をお願いしております。
二ページをお開きください。
今回の補正予算は、三、予算議案にございますとおり、
人事委員会勧告等を踏まえた給与条例等の改正に伴う
商工労働水産部関係職員の給与改定に要する経費の増額補正でございます。
四、その他議案の鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、
権限移譲プログラムに基づき、
中小小売商業振興法及び工場立地法に関する知事の権限に属する事務の一部を、新たに町村が処理することとするため、所要の改正をしようとするものでございます。
三ページをごらんください。
主な所管事業の経過等についてでございます。
まず、(一)新産業戦略の展開の2)
企業立地懇話会の開催につきましては、関東地区の企業等に対し、本県の立地環境についてのPRや知事の
トップセールス等を行いますため、先月十九日に、東京都で開催したところでございます。
3)
食品関連産業振興プロジェクトの推進でございますが、
食品関連産業経営者塾事業につきましては、営業力強化、原価計算等の
個別テーマセミナーを開催いたしますとともに、来月の九日に開催する商談会に向けて、商品の
ブラッシュアップを行っているところでございます。
四ページをお開きください。
かごしまの「食」
付加価値向上対策事業につきましては、海外市場へのビジネス展開を図る事業者向けのセミナー及び個別相談会を鹿児島市で開催しているところでございます。
安心・安全な食の
認証取得促進事業につきましては、
食品関連企業等が行う、食品の安全性や衛生管理等の認証取得に向けた取り組みを支援するため、助成事業の公募を行いまして、十二件の助成事業を採択したところでございます。また、食品の安全性や衛生管理等の認証取得に関するセミナーを鹿児島市と鹿屋市で開催したところでございます。
五ページをごらんください。
食品関連産業魅力発見事業につきましては、求職者が県内各地の
食品関連企業等を訪問する
職業魅力発見ツアーを計十回実施することといたしておりまして、姶良市や南九州市などで実施をしたところでございます。
食品関連産業人材確保支援事業につきましては、求職者の
食品関連産業への就職を支援いたしますため、来月十五日に、鹿屋市で就職面談会を実施することといたしております。
六ページをお開きください。
6)の
中小製造業者創業・新
分野進出等支援事業の実施につきましては、創業や新分野への進出、規模拡大を目指す中小製造業者が取り組む経営計画の策定、研究開発、設備投資等を一貫して支援するため、助成事業の公募を行いまして、既に経営計画を策定している十三件の事業を採択したところでございます。
7)の
県内中小企業の受注機会の拡大につきましては、
県内中小企業の取引の拡大を図りますため、県内外の発注企業二十七社と県内の受注企業五十八社の参加を得て、先月十一日に、
かごしま取引商談会を開催したところでございます。
七ページをごらんください。
8)の
製造業海外取引支援事業の実施につきましては、県内製造業者の海外との取引拡大を促進いたしますため、ベトナムやインドネシアで開催される商談会への出展支援を行ったところでございます。
9)の
かごしま産業おこし郷中塾の開催につきましては、県内の中小企業等の若手経営者や後継者等を対象に、経営哲学や先端事例を学び、異業種交流などを行う講座を年六回開催することといたしておりまして、第四回講座を十月十一日に、また、第五回の講座を先月二十二日に開催したところでございます。
次に、(二)地域産業の振興の1)中小企業の資金調達支援につきましては、
中小企業振興資金等の信用保証料率の引き下げ措置を引き続き実施し、
県内中小企業者を金融面から支援するなど、資金調達の円滑化に努めているところでございます。
八ページをお開きください。
4)の
かごしま未来企業バトンタッチ支援事業の実施につきましては、
県内中小企業の円滑な事業承継を促進するため、九月から来年一月にかけて、中小企業の経営者及び後継者等を対象としたセミナーを開催しているところでございます。
九ページをごらんください。
5)の鹿児島の食とデザイン事業の実施につきましては、県産食品の魅力ある商品づくりを促進するため、五月から十月にかけて、
食品関連企業や商品開発に携わるデザイナー等を対象としたセミナーを開催いたしましたほか、先月一日から四日にかけて、首都圏の消費者を対象とした
アンケート調査、デザイン・リサーチを実施したところでございます。
6)の
食品関連企業利益力アップ支援事業の実施につきましては、
県内食品関連企業の利益力アップを図るため、生産管理に詳しいカイゼンコーディネーターが企業を訪問して、助言・アドバイスを行っているところでございます。
十ページをお開きください。
(三)つくり育てる漁業の推進の1)内水面養殖業の振興につきましては、ウナギ資源の保護・増殖のため、昨年に引き続き、親ウナギの採捕規制に係る委員会指示の広報・啓発に取り組みましたほか、
シラスウナギ漁につきまして、採捕期間を昨年度よりさらに短縮する措置を講じることといたしております。
また、十月三十日に、ニホンウナギの保護・増殖対策の取り組みにおける今後の課題について勉強会を開催し、内水面漁連や養鰻団体、シラスウナギ採捕団体の代表者等において、共通の認識を再確認したところでございます。
なお、国は、先月十四日、
ニホンウナギ稚魚の池入れ数量の制限に係る個々の養鰻業者に対する
数量配分ガイドラインを定め、これに基づきまして、本県には、前期に比べ二三%減の七・七トンの池入れ数量の上限が示されたところでございます。
十一ページをごらんください。
2)漁船の海難防止につきましては、漁船の海難を防止し、安全操業の確保を図りますため、十月二十八日に、
本県漁業指導取締船、制海が参加して、海上保安部や県漁連などの関係機関と合同で鹿児島湾内のパトロールを実施し、見張りの徹底や居眠り運航の防止、救命胴衣の着用等について、指導・啓発を行ったところであります。
(四)水産物の流通・加工・販売対策の1)水産物の輸出促進につきましては、本県水産物のアジア地域等におけるさらなる認知度向上及び輸出拡大を図りますため、シンガポールで開催された日本食の総合見本市にブリ、カンパチ等を出展し、あわせて、現地量販店において、ブリ等の販売会を実施したところでございます。
十二ページをお開きください。
3)の地産地消等の推進につきましては、十月に飲食業者等を対象とした、また、先月には消費者を対象とした地魚イベントを開催し、県産水産物の消費拡大を図ったところでございます。
4)の付加価値の高い製品づくりにつきましては、下段の部分ですが、全国の優秀な農林水産物等を表彰する農林水産祭の水産部門におきまして、阿久根市の水産加工会社、
株式会社下園薩男商店が、県の支援を受けて商品開発を行いまして、消費者視点を踏まえた洋風の味つけやパッケージ、ストーリー性のあるネーミングや、こだわりの原材料等を高く評価され、最高賞の天皇杯を受賞したところでございます。
十三ページをごらんください。
(五)漁港・漁村の整備と漁村地域の活性化の1)
枕崎漁港広域漁港整備事業の実施につきましては、漁船の大型化への対応や衛生管理の強化を図りますため、十月に
高度衛生管理型荷さばき所の新築工事に着手したところでございます。
(六)の水産技術の開発と普及の1)養殖技術の研究開発につきましては、鹿児島大学との水産研究の連携強化を図りますため、先月、第十四回鹿児島県
水産研究交流セミナーを開催し、現在取り組んでいる共同・連携研究の状況等について意見交換を行ったところでございます。
十四ページをお開きください。
(一)ふるさとでいきいきと働ける環境づくりの1)新規学卒者等の就職促進対策の実施につきましては、新規学卒者などの県内就職の促進を図りますため、さまざまな就職面接会等を行ったところでございます。
2)の離職者等及び若年者の就職支援の実施につきましては、企業の撤退等による離職者や、若年者等の再就職を支援いたしますため、十一月一日に、薩摩川内市における離職者・
求職者就職面談会の開催や、研修と派遣による雇用機会の提供を行う若者、
女性等求職者雇用支援事業などを実施しているところでございます。
十五ページをごらんください。
3)の労働セミナーの開催につきましては、労働問題に関する理解を深め、労使の相互理解と意思疎通を促進するために、十月から十一月にかけて、県内五地区において開催したところでございます。
5)の技能まつり等の開催につきましては、職業能力の開発・向上に対する社会の認識を深め、技能尊重気運の醸成を図りますため、先月十五日から十六日にかけて開催したところでございます。
以上で、
商工労働水産部関係の総括説明を終わります。どうぞよろしくお願いします。
5
◯小園委員長 次に、観光交流局長の総括説明を求めます。
6
◯武盛観光交流局長 続きまして、
観光交流局関係について御説明いたします。
資料は、表紙の下のほうに観光交流局と記載してあるものでございます。
一ページをお開きください。
I、平成二十六年度十二月補正予算(案)は、一般会計で一千六百八万八千円の増額補正を提案いたしております。
その内容は、まず、台風十九号等の強風により被害を受けた
奄美パーク展望台外壁の復旧を行う経費として一千二百九十四万四千円の増額補正、次に、
人事委員会勧告等を踏まえた給与条例等の改正に伴う
観光交流局関係職員の給与改定に要する経費として三百十四万四千円の増額補正であります。
二ページをお開きください。
二、その他議案の鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、旅券法及び
旅券法施行規則に関する事務の一部を、いちき串木野市に新たに権限移譲することに伴い、改正を行うものでございます。
これにより、当該事務を行う市町村は、来年度から三十八市町村になります。
三ページをごらんください。
II、主な所管事業の経過等についてでございます。
一、新時代に対応した戦略的な産業おこしの(一)戦略的なPRの展開、ア、国内外に向けた情報発信の1)
トップセールスの実施につきましては、十月六日に、ドイツの在
ドイツ日本国大使館大使公邸におきまして、鹿児島県
商工会連合会等と一体となって、奄美黒糖焼酎の夕べ二〇一四を開催し、黒糖焼酎や鹿児島和牛などをPRしたほか、十月二十八日には、水産物では初めてとなる、かごしまの
農林水産物認証制度認証を記念し、かごしまの
農林水産物認証制度の食材を活用したK─GAP弁当の発表会を開催し、県産品のPRを行ったところであります。
2)
かごしまPR基本戦略の推進につきましては、「本物。鹿児島県」PR動画としまして、仙厳園や霧島神宮などの観光スポットのほか、
黒豚しゃぶしゃぶや薩摩切子の制作風景などの4K画像の動画を順次制作しており、先般、撮影済みの動画を二分間に編集したものを国内のほか、シンガポールと香港において、広告配信しているところです。
四ページをお開きください。
3)
物産観光展等の開催のアの物産観光展の開催につきましては、県産品の販路拡大と観光客の誘致を図りますため、十一月に、北海道の百貨店において物産観光展を開催しましたほか、来年一月には、福岡の百貨店において同様の物産観光展を開催することとしております。
イのWeb物産展の開催につきましては、十二月一日から四十七日間、
インターネットショッピングモール楽天市場において、焼酎などの県産品を販売する第四回鹿児島うまいもんフェアを開催しているところであります。
ウの鹿児島フェアの開催につきましては、十月から十一月にかけて、関西を中心とした全国規模、中部、関西、九州地区の量販店において実施したところであります。
五ページをごらんください。
エの
レストランフェアの開催につきましては、九月から十一月にかけまして、国内では関西や首都圏、海外では香港、ドイツ、シンガポールの著名な
ホテルレストラン等において、本県のすぐれた食材や特産品である焼酎等を活用したフェアを開催するとともに、十一月には、北海道において、物産観光展と連携したホテル
レストランフェアを開催したところであります。
オのその他のPR活動につきましては、五ページ中段から六ページですが、国内では、十月に、首都圏の料理人を対象とした料理セミナーにおいて、県産品等のPRを実施するとともに、十一月には、清泉女子大学の学園祭において、大島紬等の県産品をPRしたところであります。
さらに、海外での見本市等において、十月に、ドイツでは、欧州Bar&飲料展示会やシンガポールでのOishii Japan 二〇一四、十一月に、香港での
香港インターナショナル・ワイン&スピリッツ・フェア二〇一四などにおいて、鹿児島和牛や焼酎等の県産品のPRを実施するとともに、シンガポールにおいては、メディア等を対象に鹿児島和牛やかごしま黒豚などの県産品をPRする、鹿児島の美食を楽しむ会を開催したところであります。
4)鹿児島の夕べの開催につきましては、来年一月二十三日に、東京のホテルにおいて、“昔も・今も・これからも”時代に挑戦する
鹿児島~明治維新百五十周年に向かってをメーンテーマに開催し、本県の特産品や農林水産物、観光情報などを紹介することにしております。七ページをごらんください。
イ、地場産業の振興の1)二〇一四かごしまの新
特産品コンクールの開催につきましては、十月十六日にコンクールを開催したところ、百五十六の企業から百七十品の出品があり、二十二品の商品を表彰したところであります。
今年度のコンクールでは、第三十回国民文化祭・かごしま二〇一五に向けて、全国各地から来鹿される方々へ鹿児島の魅力をPRできる土産品として、第三十回
国民文化祭鹿児島県
実行委員会会長賞を授与したほか、明治維新百五十周年や
奄美群島自然遺産等をテーマとした商品に鹿児島県
観光連盟会長賞を授与したところであります。
また、お開きいただきまして八ページにありますとおり、昨年度に引き続き、明治維新百五十年に向けた鹿児島らしい新商品の開発を促進するためのセミナーを開催したところであります。
なお、入賞賞品につきましては、パンフレットを作成し、流通関係者や一般消費者等に広く紹介するほか、今後、県内外のイベントや百貨店等における物産展などで広くPRすることとしております。
2)大島紬の振興対策につきましては、若年層に対するPRとして、鹿児島ゆかりの清泉女子大学、奄美市の
奄美看護福祉専門学校の学園祭において、大島紬の着つけ体験やワークショップ、ファッションショーを実施いたしました。
また、大島紬の新たな用途開拓に向け、京都の
着物レンタル業者において大島紬の
テストレンタルを実施し、レンタル商品としての可能性を調査しているほか、大島紬事業者の経営力強化に向けた経営セミナー、
個別経営コンサルティングを実施したところです。
九ページをごらんください。
3)薩摩焼の振興対策につきましては、十二月三日から七日にかけて、
県薩摩焼協同組合など関係団体等と連携して、
かごしま県民交流センターで、県内最大の焼き物の展示即売会である第二十五回
薩摩焼フェスタを開催したところです。
4)本格焼酎の輸出促進対策につきましては、
鹿児島本格焼酎輸出促進プロジェクトチームを設置し、業界と県、関係機関が一体となって、本格焼酎の輸出促進に向けた取り組みを進めており、重点対象地域である香港、上海を対象に、海外市場調査を実施しているところでございます。
また、十一月に香港で開催されたアジア最大級の
国際酒類見本市、
香港インターナショナル・ワイン&スピリッツフェア二〇一四に出展し、本格焼酎のセミナーやバイヤー等への聞き取り調査を実施し、本格焼酎の認知度向上と販路拡大を図るとともに、十ページをお開きいただきまして、十一月六日には、香港の
中華レストランにおいて焼酎フェアを開催し、本格焼酎のPRを実施したところであります。
ウ、県産品の輸出促進の1)
上海マーケット開発につきましては、十月下旬に、上海の
中華レストランにおいて、中華料理への県産品活用や焼酎に合う中華料理の開発を行う研究会を開催し、県産品の新たな販路開拓とPRに取り組んだところでございます。
2)海外での商談会等の開催につきましては、九月に、香港の
高級レストランにおいて、鹿児島和牛を特集した食フェアを実施し、本県産品をPRしたところでございます。
十一ページをごらんください。
また、十一月下旬には、鹿児島─バンコク間のチャーター便を利用し、現地で
県産品輸出促進商談会を開催したところであります。
3)インポーターの招聘につきましては、十月下旬に、香港、中国などの五カ国・地域の輸入事業者を招聘し、産地視察を実施したほか、県内企業を集めたかごしま県
産品輸出商談会を開催して、県産品の販路拡大、輸出促進を図ったところでございます。
4)ハラール認証の調査・研究につきましては、十月中旬に、マレーシア・
ハラール産業開発公社の職員を招聘し、県内の貿易・観光事業者七十七名を対象に、ハラールの基本概念やハラールビジネスの動向に関するセミナーを開催して、県産品の
イスラム圏輸出や
ムスリム観光客の受け入れなどに係る体制整備を図ったところでございます。
5)県
産品輸出対策につきましては、県産品の輸出に取り組む県内各団体の情報交換及び連携化を図るため、鹿児島県
産品輸出振興連絡会議を去る十一月に開催し、特に今回は参加者からの要望の強かった知的財産権に関する講演等も実施し、参加者の貿易に関する資質の向上に努めたところでございます。
十二ページをお開きください。
(二)世界を魅了する観光地“KAGOSHIMA”の形成でありますが、観光立県かごしま県民条例に基づく
次期観光振興基本方針の策定に当たり、広く県民の方々等から意見をいただくため、十月六日から十一月五日にかけて、パブリック・コメントを実施したほか、県内七カ所において
地域別意見交換会を実施いたしました。
ア、魅力ある癒しの観光地づくりの1)
スポーツ観光王国かごしまの確立につきましては、京都市と大阪市において、
かごしまスポーツ合宿セミナーを開催したほか、このセミナーに参加した大学の
スポーツ団体等を本県に招いて、大隅地域の
スポーツ合宿施設の視察を行ったところであります。
十三ページをごらんください。
2)
鹿児島ユナイテッドFCへの支援につきましては、
鹿児島ユナイテッドFCのJリーグ昇格へ向け、県民総ぐるみで支援する取り組みを行うこととしております。
3)
東京オリンピック・
パラリンピック事前合宿誘致の推進につきましては、県内全ての市町村を対象に説明会を開催いたしましたほか、庁内に
東京オリンピック・
パラリンピック事前合宿誘致推進プロジェクトチームを設置し、十月二十九日に第一回会議を開催したところであります。
十四ページをお開きください。
4)奄美パークの活用につきましては、各種イベントの開催等を通して、情報発信に努めることとしております。
イ、国内外からの誘客促進の1)
観光かごしま大
キャンペーン事業の展開の、アの明治維新百五十周年
特別キャンペーンの実施につきましては、大阪市において、
カウントダウンシンポジウムを開催いたしましたほか、丸の内朝大学の人気講座である武士道クラスに鹿児島クラスを開設し、十二月六日から七日に、鹿児島においてフィールドワークを行ったところであります。
十五ページをごらんください。
イの
誘客キャンペーン等の実施につきまして、JR西日本と連携して実施しております、
ユニバーシティ・カレッジ南九州の中間報告会が十一月九日に神戸市で開催されたところであり、十二月二十二日には、大阪市において最終報告会を行うこととしております。
さらに、航空会社との連携により、十月から来年五月にかけて、
ANAセールス南九州キャンペーン、十二月から来年二月にかけて、JALよか味!
かごしまキャンペーンを実施することとしております。
十六ページをお開きください。
ウのイベント等でのPRにつきましては、各地のイベント等において観光PRを行ったところであり、来年一月には、東京ドームでの
ふるさと祭り等において本県観光のPRを行う予定としております。
エのぐりぶーを活用したプロモーションの展開につきましては、十月十日に個性的な七人の子供たちが誕生し、十一月一日の国民文化祭一年前イベントにおいて
一般向けお披露目を行ったところであり、今後は、全国でも珍しい大家族の
PRキャラクターとしてPR活動を行ってまいります。
オの
NHK大河ドラマを誘致する会設立総会の開催については、明治維新百五十周年を四年後に控え、鹿児島を舞台にした
NHK大河ドラマを誘致・実現するために、観光や経済関係十一団体で構成いたします、誘致する会を立ち上げ、十一月二十六日に設立総会を開催したところであります。
2)修学旅行の誘致促進につきましては、九月から十一月にかけて、北部九州地区の中学校修学旅行生の受け入れを行ったほか、十七ページにありますとおり、南九州三県合同による、首都圏の中学校を対象とした誘致セールスを実施するとともに、神奈川県内の高校への誘致セールスを行ったところであります。
3)海外からの観光客の誘致促進につきましては、現地を訪問してセールス等を行ったほか、海外の旅行会社やマスコミ等を本県に招いて、鹿児島市や指宿地区、霧島地区等で現地視察や取材等が行われております。
十九ページをお開きください。
4)クルーズ船の寄港促進につきましては、本年一月から十月末までに既に寄港した六十六回を含め、十二月末までに、鹿児島港に三十三回、宮之浦港や名瀬港を含めまして、県全体では七十回の入港が予定されております。
クルーズ船の誘致につきましては、香港や台湾において誘致活動を行ったほか、十一月、十二月にそれぞれ、海外クルーズ船の会社等の視察を受け入れ、寄港地としての魅力をPRすることとしております。
さらに、十一月二十日及び二十一日に香港で開催された、世界の有力クルーズ船の会社等が集まるクルーズ関連の大規模な国際見本市であります、クルーズ・シッピング・アジア・パシフィック二〇一四において、本県の寄港地としての魅力をPRしたところであります。
二十ページをお開きください。
(三)国際交流の展開のア、第十九回鹿児島・香港交流会議につきましては、十月二十七日に鹿児島市で開催し、経済・観光、文化、青少年交流などの分野で意見交換を行い、今後一層の交流促進を図ることを確認したところでございます。
以上で、観光交流局の総括説明を終わります。よろしくお願いいたします。
7
◯小園委員長 総括説明に対する質疑につきましては、県政一般会計の一般調査でお願いいたします。
続いて、議案についての関係課長の説明です。
商工政策課長に説明を求めます。
8 ◯堀之内商工政策課長 商工政策課の補正予算につきまして御説明申し上げます。
お手元に配付しております議案等説明書により御説明申し上げます。
それでは、一ページをお開きください。
第一目商業総務費の職員給与関係費一千五百三十五万六千円につきましては、出先機関を含めます商工関係職員の給与条例等改正に伴う所要額でございます。
なお、この職員給与関係費につきましては、四ページに労政関係職員分百九十三万円、職業能力開発関係職員分四百四十五万円、五ページに水産関係職員分一千八十三万三千円、六ページに漁港漁場関係職員分三百三十三万九千円、七ページに観光関係職員分二百二十一万二千円、八ページに国際交流関係職員分九十三万二千円をそれぞれ計上させていただいており、
商工労働水産部、観光交流局の総額が三千九百五万二千円となっております。
これらは、いずれも県人事委員会の勧告等を踏まえた給与条例等の改正に伴うものでございますので、各課の説明は省略させていただきます。
以上で、商工政策課長関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
9
◯小園委員長 次に、経営金融課長に説明を求めます。
10 ◯内村経営金融課長 経営金融課関係につきまして御説明申し上げます。
議案等説明書の二ページをお開きください。
予算以外の議案といたしまして、議案書四十ページから四十一ページにかけて提案いたしております議案第一一九号の鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件のうち、当課が所管いたします
中小小売商業振興法及び
中小小売商業振興法施行令に関する事務の移譲に関し、所要の改正をしようとするものでございます。
改正内容でございますが、県の
権限移譲プログラムに基づき、既に五町村に移譲いたしております高度化事業計画の認定など八事務の移譲先といたしまして、新たに、十島村、東串良町、南大隅町、龍郷町、伊仙町及び与論町を追加しようとするものでございます。
施行期日は、平成二十七年四月一日といたしております。
以上で、経営金融課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
11
◯小園委員長 次に、産業立地課長に説明を求めます。
12 ◯吉松産業立地課長 産業立地課関係につきまして御説明申し上げます。
議案等説明書の三ページをお開きください。
予算以外の議案としまして、議案書四十ページから四十一ページにかけまして提案いたしております議案第一一九号の鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件のうち、当課の所管いたします工場立地法に関する事務の移譲に関し、所要の改正をしようとするものでございます。
改正内容でございますが、県の
権限移譲プログラムに基づく特定工場に関する届出の処理など八事務につきまして、新たに、東串良町、南大隅町、龍郷町、天城町、与論町を追加しようとするものでございます。
施行期日は、平成二十七年四月一日といたしております。
以上で、産業立地課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
13
◯小園委員長 次に、観光課長に説明を求めます。
14 ◯倉野観光課長 観光課関係の補正予算につきまして御説明申し上げます。
資料は七ページでございます。
下の段になります。第五目商工労働施設災害復旧費の奄美パーク災害復旧事業につきましては、台風十九号等の強風によりまして、奄美パーク展望台階段の外壁パネルが外れるなど被害を受けましたことから、その復旧に要する経費について補正をお願いするものでございます。
よろしくお願いいたします。
15
◯小園委員長 次に、国際交流課長に説明を求めます。
16 ◯富永国際交流課長 国際交流課関係につきまして御説明申し上げます。
議案等説明書の九ページをお開きください。
予算以外の議案といたしまして、議案書四十ページから四十一ページにかけて提案いたしております議案第一一九号の鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件のうち、当課の所管いたします旅券法及び
旅券法施行規則に関する事務の移譲事務につきまして、所要の改正をしようとするものでございます。
改正の内容といたしましては、本県の
権限移譲プログラムに基づき、一般旅券の発給の申請の受理及び交付事務など十三事務につきまして、新たに、いちき串木野市に権限移譲を行うものでございます。
なお、旅券事務につきましては、現在まで三十七市町村に権限移譲を行っており、今回の移譲を加えると、三十八市町村に権限移譲を行うこととなります。
以上で、国際交流課関係の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
17
◯小園委員長 次に、労働委員会事務局次長兼総務課長に説明を求めます。
18 ◯松江労働委員会事務局次長兼総務課長 労働委員会事務局の補正予算につきまして御説明申し上げます。
資料の十ページをお開きください。
第二目事務局費の職員給与関係費七十九万八千円につきましては、事務局職員の給与条例等改正に伴う所要額でございます。
以上で、労働委員会事務局関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
19
◯小園委員長 以上で説明が終わりましたので、議案に関する質疑等がありましたらお願いをいたします。
20 ◯下鶴委員 観光課関係の奄美パークの補修についてお伺いします。
やはり台風常襲地帯なわけですけれども、こういう類いの災害復旧、奄美パークに関してですね、というのは結構ままあるものなのでしょうか、ちょっとそこを教えてください。
21 ◯倉野観光課長 ただいまの御質問、今回に限らず、過去にも二回ほど被害を受けておりまして、その都度、補修関係の対応をしております。
22 ◯下鶴委員 はい、ありがとうございます。
過去で二回程度ということで、これを伺ったのが、毎年同じような被害が出るようだったら、施設自体のあり方というのを考えなきゃいけないのかなと思ったんですが、過去二回程度ということであれば、その都度ということで納得いたしました。ありがとうございます。
23
◯小園委員長 ほかにありませんか。
24 ◯松田委員 今の奄美パークの件なんですけど、この展望台というのは以前の航空管制塔のところですかね。
25 ◯倉野観光課長 奄美パークの敷地内の奄美の里と田中一村記念館の施設とは離れまして設置しておりますけど、もっとも管制のものじゃなくて新たに設置したものでございます。
26 ◯松田委員 私も一回行った覚えがあるんですけど、展望台のいわゆるお客さんの使用頻度というのはどんな感じなんですか。
27 ◯倉野観光課長 実際、奄美の里と田中一村記念館の集計でとっておりますので、そちらのほうに流れているといいますか、実際の数字はとっておりません。二十六年度で六万人ほどトータル的には見えておりますが、その施設に特定した数字は把握しておりません。
28 ◯松田委員 私も奄美に住んでいましたので、一回行けばいい場所かなと。二回目はないかなという感じもするものですから、初めて行った人は行くんじゃないかなと思うんですが、ちょっとこの活用も含めて検討をしていただければと思って、質問しました。
29 ◯遠嶋委員 経営金融課と産業立地課にお伺いしたいと思いますが、
権限移譲プログラムの内容なんですけど、経営金融課の
中小小売商業振興法というのが移譲されるわけですけど、この主たる内容とその効果を教えていただきたいと。
それから産業立地課も、工場立地法に関する事務が五団体に移譲されるわけですけど、これの中身と移譲されることによる効果をちょっと教えていただきたいと思います。
30 ◯内村経営金融課長 移譲事務の内容についてでございますけれども、高度化事業計画というのは、主に地元の商店街等が、例えばアーケードや街路灯を整備するなど商店街の整備をいたしましたり、共同店舗をつくるなどの計画を策定すると、そういうものを高度化事業計画と言っておりまして、このような計画が政令で認める基準に適合しているかどうかというのを認定する事務でございます。このような事務を市町村に移譲することによりまして、地域の実態に即したきめ細かな対応ができるということや、申請者にとりましては、申請等に係る負担軽減、時間とか費用も含め、そのような負担軽減が図られると。それから、自治体が申請から認定といったようなことを通しまして、事業の情報をより詳しく把握することができるということがございまして、自治体のまちづくり計画との整合性というのが図られまして、一体的なまちづくりというものが進められる、そういった効果があるものと考えております。
31 ◯吉松産業立地課長 特定工場関係の改正でございますが、これは企業等が工場をつくる際に、要は面積の関係とか、要は何%は緑地関係にしなさいといったものがございます。そういったものの届け出の関係を今回、移譲するものでございます。
権限移譲のメリットというところといいますか、効果という部分でございますが、企業に一番身近な自治体であります市町村が手続をやるということによりまして、より具体的にその実態をまず把握ができると、また企業さんにとりましては、一番身近な市町村に届け出をするということで、距離的・時間的なロスが解消されるということがございます。
また、市町村が地域の実情に応じた地域準則等を制定しまして、要は、特定工場とその周辺の生活環境と一体化したというか、調和がとれたまちづくりができるということの効果があるというふうに考えているところでございます。
32 ◯遠嶋委員 済みません、ちょっとよく聞き取れなかったので申しわけないんですけど、この特定工場というのはどういう工場なんですか。
33 ◯吉松産業立地課長 面積によって違いますので、三千平米だったりとかということで、またそれぞれ違ってまいります。工場の規模といいますか、というふうに御理解いただいて結構かと思います。(「規模なんですね、わかりました」という者あり)
34
◯小園委員長 いいですか。
35 ◯遠嶋委員 はい、いいです。
36
◯小園委員長 ほかにありませんか。
37 ◯き久委員 関連しまして産業立地課、ちょっとお願いしたいんですけど、先ほど特定工場という位置づけは、面積が三千平米等々でありますけど、例えば、特定という名がつくぐらいですし、また、工場立地法というそういう規定云々からしますと、もっと特定というその規定のこういう工場ですよと、こういう仕事内容の工場ですよとこういう位置づけでは、ちょっと説明をもしいただけましたらお願いしたい。
38 ◯吉松産業立地課長 では、特定工場というもののちょっと詳しく御説明をさせていただきます。
まず、業種というものもありまして、業種は製造業、あと電気、ガス、熱供給業といったものが規定されております。
それから規模といたしましては、敷地面積は九千平米以上、それから建築面積が三千平米以上ということになっております。
39 ◯き久委員 今回、
権限移譲プログラムという視点でこういう運びになっているという認識の中で、以前、数年前、三位一体改革から、国の持っている強権的な権限を都道府県に移譲しようという動きがあったと認識しておりますけど、今回、移譲市町村が五団体、東串良町、南大隅町、龍郷町、天城町、与論町とあるんですけど、こういった場合の権限移譲をするときの規定というか、こういったのは例えば、地元のほうから工場立地法に則って、こういう工場をつくりたいからぜひ権限移譲してくださいという要望に応じて、よく精査をして、今回の移譲になったのか。それとも、国の三位一体改革、そこまで及ぶか及ばないかはちょっとわかりませんけど、県として権限移譲していくというトータル的な計画があって、その段階の中で期限的に何年間でこれだけ移譲しないといけないですよねと、こういう計画に則ってされたのか、そこをちょっとお伺いしたいと思います。
40 ◯吉松産業立地課長 権限移譲の関係でございますが、今回、五町村やりますけれども、これにつきましては、まず
権限移譲プログラムの重点推進項目というものがございまして、私どものほうとしては、市町村に来年こういう権限移譲の関係はという意向を調査をいたしております。それによって市町村のほうから、要は権限移譲の希望するということで今回、五町ということで上がったものでございまして、委員のお尋ねのこういう工場が立地しそうだから云々という形ではなくて、基本はこういう
権限移譲プログラムに則って工場立地に関するやつについては、この市町村は私たちのほうでやりますよということで、基本的には、それをしますと、権限移譲交付金というのもございますけれども、要は均等割交付金と、要は実際に事務が発生した場合の件数割交付金というものがございまして、そちらを交付するという形になっておるところでございます。
41 ◯き久委員 はい、わかりました。ありがとうございます。
42
◯小園委員長 ほかにありませんか。
[「なし」という者あり]
43
◯小園委員長 ほかにないようですので、議案についての質疑を終了いたします。
議案第一一二号及び議案第一一九号の採決については、農政部関係の審査を終えた後に一括して行うこととし、採決を一時留保いたします。
以上で、議案に対する審査を終了いたします。
次は、県政一般に係る一般調査についてであります。
質問等がありましたら、お願いをいたします。
44 ◯下鶴委員 私からは、まず産業立地課のほうに、原子力発電施設周辺地域企業立地支援事業についてお伺いいたします。
原発については十一月の臨時議会でも議論があったわけですが、それと別に私自身、川内周辺地域の産業活性化、特に原発に依存しない産業の活性化というのは、いずれにしても必要な課題であろうというふうに考えております。その中で、本県議会として再稼働に同意することになったわけですが、そうするとなると、やはり現状ある支援策というのは使い倒すべきだろうというふうに思っているところです。
そこでお伺いいたしますが、この原子力発電施設周辺地域企業立地支援に係る補助金、いわゆるF補助金について、たしか、最初八年受給した後、延ばす際に、八年延ばそうとする際に製造業という縛りがあったのかなというふうに記憶しております。私自身としては、この製造業、当然、製造業も必要なんですが、それ以外の業種も対象に含めるということはできないものなのか。特に想定しているのがIT産業、そしてサーバー等々の電気を多く使う、電気を使う比率が全体の売り上げ等に対して大きい企業ほど、業種ほど、この補助金の使い勝手はいいのかなというふうに思いますので、そちらの業種に拡大できないのかなというふうに考えております。
そこで、今申し上げたこのF補助金について対象業種を広げるということが、まず、県の裁量、判断としてできるものなのかどうかということをお伺いしたいと思います。
45 ◯吉松産業立地課長 今、お尋ねのありました原子力発電施設関係の周辺地域の企業立地支援事業ということで、平たく言いますと、電気代を、要はかかった電気代を半額程度交付しますという制度でございます。お尋ねあったように八年間ということで、当初なっておる制度でございます。
対象事業に関しましては、製造業だけでなくて、要は三人以上の雇用増加があったということが条件になっておりまして、対象業種としましては、通常よく言う、一定の公序良俗といいますか、風俗関係に関するものでなければ、例えば、製造業以外でも病院とかスーパーとか、そういったところも該当をするという制度でございます。
それで、一回八年間もらいまして、今、お尋ねのあった、もう一回延長という場合は、増設した場合に、そこでもまたさらに三人以上の雇用が必要でございます。雇用創出と、そうした場合にはまたさらに八年間ということになりまして、これに関してもその業種に関しては、先ほど申し上げたように、製造業だけでなくて全ての業種に適用されるということでございます。
お尋ねになった県の裁量でという部分がございましたけれども、特例増設のほうはそうなんですが、特例加算というものがございます。一定以上の投資が必要になりますけれども、例えば、新設の場合でいいますと、投資額でいうと、所在市のところが五百万円、隣接市が一千万円という投資があれば、製造業であれば、所在市は三十万円掛ける雇用がふえた人数を加算をして、要は計算式で求めたやつから、その電気代から引いて、アッパーが電気代になりますけれども、交付するという制度になっておりまして、ここの部分で通常、製造業というふうに規定上はなっておるんですが、あと、所在市あるいは県なりで企業立地促進条例みたいな形で設けておれば、その業種も適用できると、製造業以外でもできるという制度がございます。
薩摩川内市のほうでは、企業立地促進条例というのを定めておりまして、その中に製造業以外では情報サービス業とか研究開発施設、流通業務といったのも入っておるようでございますので、委員の御意見があったように、地元市ともう少し連携をとりながら、そういった業種のほうにも適用をまた進めていきたいというふうに考えております。
46 ◯下鶴委員 ありがとうございます。
今、御説明いただきましたとおり、特例増設、特例加算ともに、どうやらITやサーバー等々もいけそうだなというふうに思うわけです。ですので、前回の定例会のこの委員会でも申し上げましたけれども、この電気代補助ですよね、実質、電気代半額補助の制度というのは、特に電気を使う側の売り上げに占める、経費に占める電気代の割合が高い企業ほど魅力のある補助金なのかなというふうに思いますので、製造業はもちろんのこと、先ほど御提案申し上げましたITですとか、ITの開発拠点、そしてサーバー等々のところもぜひ含めて、こういう補助金ありますよということでの働きかけをお願いしたいなというふうに思います。
続けてよろしいですか。
同じく産業立地課に、臨海環境整備基金についてお伺いしたいと思います。
たしか谷山の一号用地、二号用地を埋め立てて販売した公社か財団か何かが解散したときの残りのお金を積み立ててつくった基金だったと思いますけれども、この臨海環境整備基金について、現状の基金残高、そして直近の運用益、そして現状の主な用途について示してください。
47 ◯吉松産業立地課長 臨海環境整備基金、今、委員のお話があったように、平成四年に鹿児島開発事業団というのが解散したときの剰余金というのを原資に積み立てて運用しているものでございまして、平成二十五年度末で残高が四十八億三千万円となっておるところでございます。
運用益でございますが、直近でいいますと、平成二十五年度の運用益が約一千百四十三万七千円となっておるところでございます。
使い道といいますか、要は何に活用しているかということでございますが、活用につきましては、県の臨海環境整備基金条例というもので用途を定めておりまして、まず一つとしまして、臨海工業地帯の緑地等の環境整備、あるいはサンライフプールの管理等に関する経費の財源と、あと万之瀬川導水事業というものをやっておりますが、及び川辺ダムの建設工事に係る県の負担金の財源に充てるというふうになっておるところでございます。
48 ◯下鶴委員 ありがとうございます。
なぜこれをお伺いしたかというと、やはり県も財政が厳しい中、近々に使わない基金であれば、一旦それを借金返済に回したほうがいいのかなというふうに思ったので伺ったところです。今、基金残高と運用益をお示しいただきましたけれども、四十八億円余りの残高に対して、直近の運用益が一千百四十三万円ということは、大体運用の利率が〇・二五%ぐらいなんですかね、それぐらいになるのかなというふうに思うわけなんですけれども、当然、県債のほうの調達金利よりはるかに低い金利となっているわけです。
そこで、どこまでが積み立てておく必要があるのか。それとも、直近は使わないから返せるのかといった線引きをする上で、今、基金条例に定めてある用途として、臨海工業地帯の緑地管理、そして万之瀬川導水関係といったことをお示しいただきました。
万之瀬川に関しては、工業用水の移転というのが予定されているわけなんですけれども、この臨海環境整備基金、そして基金条例に定められている用途に挙げられている万之瀬川導水事業というのは、この工業用水関係のほうも含むのかな、どうなのかなというふうに思うわけなんですが、その辺のほうはどうなんですか。
49 ◯吉松産業立地課長 はい、万之瀬川のところの導水の関係で鹿児島市と共同施設というのをつくって、要はポンプ施設などをつくりまして、最終的に工業用水のほうがそれを使っているということでございまして、委員のほうから今、御意見があったように、平成三十一年度に工業用水のほうが、本格的な万之瀬川の導水事業の活用というのがまいります。それに合わせて、当然、共同の施設、鹿児島市と一緒にやっている施設というものも、もう老朽化といいますか、要は施設更新をしていくという必要がありまして、三カ年ほどかけまして更新作業というのが今度まいってきます。そういう関係で、どれだけこの基金を持っておったらいいのかというのは非常に難しいところですが、三年間の要は導水にかけての費用を確定といいますか、ある程度見込んで、基金のあり方といいますか、そこについては財政当局とも十分検討をしていきたいというふうに考えております。
50 ◯下鶴委員 ありがとうございます。
当然今後、工業用水道、万之瀬川のほうへの移転に関しては、平川の動物園の上にあるところから引く、工業用水のほうの引く水路の整備等々もあるかと思いますので、ぜひどれぐらい必要なのかということを精査していただいて、ただ、余分に持っていてもなかなか昨今の金利状況では生かせないと思いますので、そこは幾らぐらい必要になるのか。そして幾らぐらい処分できるのかということの線引きを進めていただきたいなというふうに思います。
続けて、工業技術センターのほうにお伺いいたします。
私常々、やはり研究開発には金をかけるべきだというふうに申し上げてきたわけなんですけれども、一方で、今年度も予算の要求基準を見ますと、基本的には前年同額だけの要求、そして例外として、「力みなぎる・かごしま」枠というものが設定されているかと思います。そこで、工業技術センターの予算の要求について、何とかこの「力みなぎる・かごしま」枠ということで増額要求できないのかなというふうに思っておりますので、ちょっとそのあたりのところを教えていただければなというふうに思います。
51 ◯永吉工業技術センター所長 研究予算の要求基準についてのお尋ねですけれども、県の方針が示されております当初予算要求基準に従って要求することになっております。研究経費は一般政策経費に該当することから、原則、一般財源ベースで昨年と同額での要求となります。
それから、プロジェクト枠での要求ですけれども、これにつきましては、プロジェクト枠の趣旨と研究内容を十分に検討し、プロジェクト枠として要求できるものにつきましては今後とも要求していきたいというふうに考えております。
52 ◯下鶴委員 はい、ありがとうございます。
どうしても財政が厳しい中、要求基準というのは前年同額等々という天井が来るのはやむを得ないと思うんですが、そうしますと、いつまでたっても研究費というのがふえていかないということになりますので、ぜひ工業技術センターのほうからも要求する際に、何とかこのプロジェクト枠、「力みなぎる・かごしま」枠に当てはめられないかどうかということをぜひお考えいただいて、ぜひ増額要求をお願いしたいなというふうに思っております。
続けて、商工政策課のほうにお伺いいたします。
小規模対策ということで商工会のほうですね、小規模対策事業について一点。やはり商工会、商工会議所等々の取り組みが中小企業の方々の経営改善につながるためには、何より経営指導員の方々の資質向上というのは欠かせないのかなというふうに思います。そこで、経営指導員の方々の資質向上に向けた取り組みを示していただきたいと思います。
53 ◯堀之内商工政策課長 経営指導員の資質向上についてのお尋ねでございまして、平成二十六年当初に、経営指導員は商工会地区が百二十五名、商工会議所地区が四十八名の合わせて百七十三名設置しております。
資質の向上に向けて国のほうもいろいろ言及しておりまして、ことし小規模企業支援法を改正いたしまして、経営指導員は、経営資源の乏しい小規模事業者の経営指導を担当し、小規模事業者の課題解決に対して実効性の高いものにしてほしいと、そして、支援ニーズに的確かつ十分に応えられる経営指導員等の資質向上と有為な人材確保というものが求められるとしております。
この考えを踏まえた県の取り組みとして、三つやっておりまして、小規模補助金の中で、研修会を指導員さん方に実施するもの、これは全員受けていただくということでございます。それと、中小企業基盤整備機構の中小企業大学校がございますけれども、そこに毎年六十人前後派遣して勉強していただくと。ですから、三年に一度は大学校での研修派遣というものが考えられております。それから、それぞれの団体に対しまして、県のほうから資格取得を組織的に行うように要請をしておりまして、ここで中小企業診断士五名、社会保険労務士二名、ファイナンシャルプランナー十二名などの資格取得をされていらっしゃるところです。
そのほかに、これは今年度からなんでございますけれども、この小規模補助金の成果とか、指導員さん方のスキル把握、指導員さん方はどうしてもやっぱり支援能力にばらつきがございますので、これを低減する。研究の成果と資格取得をできるだけ実務に反映していただくということで、小規模事業者の経営支援
ブラッシュアップ事業というものを今年度から開始しておりまして、これは経営指導員お一人当たり三企業を三年間継続して支援をしていただきまして、売り上げ、付加価値、雇用された人員数、あとフリーキャッシュフローの目標管理を行って、企業さんと一緒に事業計画策定支援を行って、これらの数値を向上させる取り組みを行ってもらって、目標のずれを分析し、次年度以降の支援方針を決定するというようなものでございます。これらの取り組みを通じて、資質の向上を今、県のほうでは図っておるというところでございます。
54 ◯下鶴委員 ありがとうございます。
まちの零細企業、中小企業の方々にとって、日々の仕事に追われる中で、なかなか経営戦略等々について自分一人で立てたりですとか、もしくは高いお金を出してコンサルを雇ってきたりだとか、そういうのがなかなかできない状況の中で、やはり頼りになるのは、まちの商工会もしくは商工会議所のこういう指導員の方々なのかなというふうに思っております。こういう中小企業支援施策といいますと、当然資金の融通面も重要ではありますけれども、こういうそもそもの商売がうまくいくような、寄り添うような、そういう方々の資質向上というのは欠かせないと思いますので、ぜひ今後とも取り組みを続けていただきたいなというふうに思っております。
続いて、雇用労政課のほうにお伺いいたします。
早期離職者もしくは失業された方々が手に職をつけて、そして次の稼げる仕事に就いていただくためには、やはり職業訓練というのが重要になってくるかと思いますが、その中でIT関係の職業訓練、ちょっとこれ一般質問でも取り上げさせていただいたんですが、そこについてお伺いしたいなというふうに思います。
特別訓練、事業訓練というものがございますが、こちらについて、まず一点目は、これはたしか大半が国庫が入っていると思いますので、こちらの財源確保の今後の見通しということを示していただきたいのが一点目。
そして二点目は、IT関係の計画、何人受講してもらう計画に対して、実際の受講者というのを見てみると、実際の受講者が計画に対して二割程度下回っているのかなという現状がありますので、その原因についてどのように把握されているのか。
そして三点目は、やはり職業訓練をやるからには、手に職、技術をつけてもらって、稼げる技術をつけてもらって出てもらう必要があろうかと思いますけれども、その辺の到達のチェックはどういうふうになっているのかなということを、三点お示しください。
55 ◯永田雇用労政課長 特別訓練についてのお尋ねでございます。
まず、一点目でございますけれども、現在の特別訓練費は全額国庫、オール国庫でございまして、二十七年度の厚生労働省の概算要求を見ますと、今年度よりも要求時点では上回って要求されているようでございます。もちろん最終的にどうなるかは別にしまして、おおむね確保できるのではないかというふうに見込んでおります。
それから、二点目のITのいわゆる受講者のことでございますが、十二月四日の委員の本会議答弁時点では、今年度につきましては、十月末現在の数字でお答えしておりますけれども、十一月末現在の数字が十二月八日のおととい出まして、そして最終が出ましたけれども、それによりますと、定員百八十四に対しまして、最終的に百七十五名ということで、おおむね九五%程度確保しております。
なお、四日の答弁で、昨年度は百六十一名ということで二十名ちょっと下回っているんですけれども、この下回りの原因なんですが、八コースやっておりまして、六コースは鹿児島市で実施しております。そしてあと霧島と鹿屋で一コースずつなんですが、霧島と鹿屋で実施する分がいつも定員割れしております。特に鹿屋のほうがちょっと少ないというのがありまして、これはやはり地元にIT関連企業が少ないというのが原因ではないかというふうに分析しております。
それから、三点目のどういったレベルでやるのかということですが、特別訓練でやっております中身は三つ、ITビジネス科、それからITビジネス実践科、それからIT広告デザイン実践科と、この三コースあるんですけれども、まず最初のITビジネス科は四カ月のコースでございまして、これは一般的に会社勤めしたときに、ワープロ、表計算、それからインターネット、こういうものを普通に使える程度ということでございまして、到達的には情報処理技術者の試験で申しますと、一番初歩的なITパスポート試験というのがあるんですけど、そのレベルをクリアできるようなベースで考えております。
それからITビジネス実践科、こっちは一カ月長い五カ月となっておりまして、これにつきましてはデータベース技師、これも技術として導入しておりますので、これがやっぱり一カ月分長くて、若干高度になっております。
それからIT広告のデザイン実践科でございます。これは訓練期間四カ月でございますけれども、先ほどのビジネス科にちょっと加えまして、どちらかといいますとウエブサイトの作成とか、そちらを中心にやっておりまして、これも到達度合いは特に高度というわけではないんですけれども、やはり少なくともITパスポート試験、この辺までは通れるような方向を目指しているところでございます。
56 ◯下鶴委員 ありがとうございます。
国庫のほうの所要額がおおむね確保できそうだということは、非常に明るいニュースなのかなというふうに思いまして、ぜひ活用していただきたいのですが、もう一点お伺いしたいのが、今、各科の詳しい内容を教えていただいたわけなんですが、ここで学んだ方々、その学んだことが就職に役に立っているのかどうかという、前の定例会でもやらせていただいている追跡のところについては現状どうなっていますか。
57 ◯永田雇用労政課長 就職の状況でございますけれども、今年度はまだちょっと調べてはおりませんが、昨年度の例で申しますと、修了者の就職状況はおおむね七九%となっております。これも先ほどちょっと申しましたとおり、鹿屋市のほうが若干、六〇%ということで低くなっておりますけれども、残りはおおむね一〇〇%から七〇%強というところで、全体的に八割弱と、例年このレベルで推移しているようでございます。
58 ◯下鶴委員 ありがとうございます。
八割程度が就職していただいているというのはいいことなのかなというふうに思います。ただ一方で、ITの世界、当然、企業の現場で求められる技能内容は変わっていきますので、ぜひ企業の方、そして実際にこの訓練を受けて就職された方々、アンケート、ヒアリングを行って、どういう職業訓練をやればいいのかということは、やはり
ブラッシュアップしていっていただければなというふうに思います。
続けて、コンベンション誘致についての県の考え方等についてお伺いしたいなというふうに思っております。
やはり今後、鹿児島に観光誘客を行う上で一個大事な点が、やはりコンベンションを誘致してくることということだと思いますが、これについて県としての基本的な考え、そして県が果たすべき役割をどう捉えているのかということを教えていただきたいと思います。
というのが、先般の一般質問でやらせていただいたときに、基本的には市のほうで対応をしていただく旨の答弁があったかと思いますので、そうしましたら、例えば、鹿児島市とどのように連携を行っていくのかということも含めて、県が果たすべき役割をどのように考えているのかということを示してください。
59 ◯倉野観光課長 今、委員御指摘のコンベンションの進め方という方向では、第一義的には鹿児島観光コンベンション協会というのがございますので、ということで本議会でも御答弁いたしたところでございます。さらに、そういうことであれば、それを踏まえた上で県の役割、あるいは鹿児島市との連携というお尋ねであったと思います。
コンベンション、確かにおっしゃいますとおり、鹿児島県にとってのインバウンド対策の重要な項目の一つ、戦略の一つであるということは、これはもう共通認識のところであると思われます。それで、そういうインバウンドについての大きなくくりの中で、コンベンションという機能が含まれます、いわゆる各県、あるいは国も誘致を図っておられます、MICEの誘致の一環になると思われております。これは総合的に連携をとりながらやっていく必要があると思っておりまして、コンベンションほか見本市なり、イベントなり、インセンティブツアーなりということで、総合的に取り組んでいくことがインバウンドの誘客促進につながると思っております。
その意味で、今、個別的にいいますと、MICEの中のC、コンベンションにつきましては、そういうコンベンション協会を通じまして、県も出資しておりますので、これは県全体に波及する効果も十分見据えております。そういうことで一義的には窓口となっていただきたいということ。
それから、MICEの中のインセンティブとかイベント支援ということでは、もちろんコンベンション協会の果たす役割も大きいと考えておりますけれども、インセンティブにつきましては、本県でも例えば今年度新たに、中国特別対策事業というものを打ちまして、小まめにインセンティブの誘致に努めているところでございまして、徐々に実績も上がってきております。百人単位、あるいは台湾のほうからは、これは期間は長いんですけれども、一千人規模で送っていただくようなインセンティブの人脈といいますか、ネットワークもつかめております。
そういうことで、申し上げたかったのは、コンベンション協会がございますけれども、例えば、イベントの誘致、インセンティブ旅行のツアーの誘致というものには、県も最大限の誘客を図っておりますので、そういうことで鹿児島市、あるいは観光コンベンション協会等との連携はとれると思っております。そういう政策で、今後やはり全体的に鹿児島へ海外観光客を誘客促進していくという体制で臨むことが基本かなと考えております。
60 ◯下鶴委員 ありがとうございます。
今、インセンティブツアー、そしてイベントについて一生懸命、誘客の取り組みをされていることをお示しいただきました。
一方でコンベンションについては、やはり鹿児島市との連携というのをさらに強化していかなきゃいけないのかなというふうに思っているんです。というのが、コンベンション、当然、観光誘客における重要性というのは共有できていると思いますけれども、コンベンションを実際やるとしたら、恐らく会議自体の開催は鹿児島市が多くなろうかと思います。ただ、やはり今、本県としての観光施策の一個の課題である新幹線効果、これをどう県内各地に波及させるか、鹿児島市内にとどめずにということを考えたときに、このコンベンションというのは非常に有望なのかなというふうに思っているんです。
というのが、御承知のとおり、コンベンションは会議だけじゃなくて、むしろ参加者としては会議以外が結構メーンなところがあって、会議が終わった後、エクスカーションとして小旅行に行くと。それが南薩、北薩、そして離島のほう、大隅のほうに行ってもらえれば、やはりその送客効果、波及効果というのは県内全域に及ぼすことができるのではないかというふうに思っています。
これを鹿児島市だけに任せたときにどうなるのかといえば、当然鹿児島市側の立場としては、全て市内で完結してもらったほうがいいに決まっていますから、宿泊から食事から飲食からエクスカーションから、当然鹿児島市の立場としては市内完結型のほうが望ましいわけですよね。そうしますと、やはり県としてもっと取り組んでいっていただきたいなというふうに思うわけです。
そこで事例を挙げますと、同じ規模の地方都市というところで、当然これは福岡とか横浜とかが強いのは当たり前のことなんですが、同等の地方都市で比較して見たときに、例えばこれは国際会議のほうですけれども、国際会議の統計見てみますと、たしか石川の金沢、新潟、大体人口規模似たようなものですよね、都市として鹿児島市とですね、それらの国際会議の開催実績というのが昨年度か一昨年度で見ると三倍ぐらいあるんですよね。鹿児島市のほうがたしか五、六件で、金沢、新潟というのが十五から二十件程度だったと記憶しています。いろいろ要因はあるかと思いますが、そのうち一つ特徴的であるのが、例えば、新潟県で見ると、県が最大七百万円、市が三百五十万円でしたかね、そういうコンベンション誘致補助金というのを設けていたりします。ただ、これは新潟で見ると、県、市、両方やっているわけですね。そういうことを踏まえて、県としてのコンベンション誘致にもっと力入れていくべきなんじゃないかなと、県としてですね、いうふうに考えますが、現状のお考えをぜひ聞かせてください。
61
◯小園委員長 この際、御報告いたします。
傍聴について一名の方から申し出があり、これを許可いたしました。
62 ◯倉野観光課長 今、ほかの県のお示しがございました。日本政府観光局というのがあります、JNTOと申していますが、そこの数字をちょっと見てみますと、おっしゃったとおり、二十五年の実績で、二つの県、石川県、新潟県、石川県が十九件、いわゆるコンベンション、新潟県が二十件ということで、本県が六件という数字になっておりますので、おっしゃるとおり、かなり数字的には差がございます。
両県の事情を少し調べてみますと、うちの県の場合、観光コンベンション協会が開催助成を独自に持っております。例えば、新潟県の場合はメーンとなる、朱鷺メッセという巨大な施設がございます。これは県が整備したと聞いております。ということで、そこに県としてもコンベンションの誘致ということに力を入れるという事情があられるかと思われます。ということで、コンベンションの助成につきまして、市のほうも県のほうも、ある程度ずつコンベンション負担を、役割分担をして負担をしていると聞いております。石川県も同じような状況だと聞いております。金沢市と石川県と連携して支援、助成制度を設けているというふうに聞いております。金沢市の場合は、施設については大きなメーン施設があるわけではございませんけれども、そういう制度があると聞いております。というふうなことで、同じようなやはりインバウンド誘客を目指す都市間ではございますけれども、やはり事情が違うというようなことを今、把握しております。
ただ、おっしゃるとおり、今後やはり鹿児島市が国際会議を誘致すると、いずれにしろ開催についてはメーンになると思われます。先ほども申しましたけれども、とはいえ、エクスカーション等のオプショナルツアーが県内各地への観光の波及効果があるということで、県もコンベンション協会に協力、支援もしておるところでございますので、今後、石川、新潟、いずれも事情はございますけど、市のほうでコンベンション、MICE等を誘致するという姿勢がございまして、県のほうも協力する体制になっておろうかと考えております。
ですから、繰り返しになりますけれども、本県の場合、鹿児島観光コンベンション協会が今、一義的には窓口になっておりますので、そういう姿勢で今後、鹿児島市のほうでそのようなさらに誘客するというようなビジョン等がございましたら、状況によって、まずは鹿児島市のビジョンで構築されるべきかなと考えておりまして、そういう状況に整ってまいりますと、県のほうの協力ということは検討していくことになろうかと思っております。
63 ◯下鶴委員 ありがとうございます。
ぜひ石川とか新潟の事例というのは研究していただきたいなと思うんです。というのが、今、答弁でもいただきました、金沢というところは大きな箱を持っていないよということがあります。ここから一個推測できるのは、別に箱ありきじゃないんだよなということなんですよ。御承知のとおり、金沢のほうは小さな箱はたくさん、リストがあって、こういうところがありますよという示し方をたしか石川か金沢のコンベンション協会はしていたかと思います。
これ一般質問でも指摘したんですが、ぜひ、どの規模を呼ぶのかターゲットを定めてほしいなというふうに思っているんです。というのが、新潟は確かに答弁にもいただきました朱鷺メッセ、私も見に行きました。新潟のほうの補助金というのは、ひょっとしたら、やはりこの大きな箱をつくった、つくってしまったから、そこの活用を図らんといかんという事情もあるのかなというふうに推測しています。というのが、議連の視察で行ったんですけれども、大きな展示場、メーンの展示場、ここをぶち抜いて使うというのは年間十件程度だということを担当者の方からお聞きした覚えがあって、大きな箱を用意すれば確かにいろんなもの対応できるけれども、じゃ、本当に埋まるんですかということも考えなければいけない。当然、空きが多くなればそれだけ維持費が回収できない。大赤字になるということになります。というわけで、ぜひこの先行事例を二つ研究していただいて、そして、県としてのかかわり方等々を研究していただきたいなと。
ただ、最後に一点指摘させていただきたいのが、例えば県、市、両方補助金を持っているところあって、市もそれぞれ持っているわけですよね。金沢が幾らで、小松がどうでと持っているわけで、ただ、そのベースとしてあるのは、やはり県としてコンベンションを呼ぼうという姿勢があると思うんですよね。なので、ぜひそこのところはもうちょっと進めていただきたいなという意見を申し上げて、最後にもう一個質問をさせてください。
最後に、国際交流課に伺います。
今までずっとやっているパスポートの随契の件なんですが、今まで二回、定例会でやりとりしてきて、他県の状況等々もお調べいただいているところです。先般の九月の議会では、こうこうこういう懸念点も出されているということも伺っております。
そこで、二点お伺いしたいのが、入札の実施に向けた現在の検討状況、そしてもう一つ、じゃ、入札を実施したときにどのような懸念点を考えているのかということを示してください。
64 ◯富永国際交流課長 旅券事務の委託についての御質問でございます。
少しこれまでの経緯から御説明をいたしますと、八月に全国四十七都道府県のほうに調査依頼をいたしました。九月議会の時点では、お話がありましたように、四十三都道府県から回答がありまして、その状況について報告をさせていただきました。その後、残りの四都道府県のほうからも回答がございまして、その結果を少し申し上げますと、民間事業者への委託が、全四十七都道府県中、二十六団体、地域国際化協会への委託が五団体、都道府県直営が十六団体という状況でございました。
また、民間事業者への委託契約方法ですが、これは異なる方法で複数契約しているというところが、業務によって複数契約というところがございますので、延べ件数で申し上げますと、一般競争入札が十四件、指名競争入札が六件、プロポーザル方式が五件、随意契約が三件という状況でございました。
また、委託する業務の内容ですけれども、二十六団体のうち、旅券作成、発送、交付など、制度や業務について比較的習熟を要しない業務を委託しているのが十団体、旅券の申請受理や審査など、習熟を要する業務まで委託しているところが十六団体という状況でございました。
その後、さらに十一月には一般競争入札、またはプロポーザル方式を導入している県のほうに直接出向きまして、実地調査のほうも実施をいたしました。その結果、やはり経費節減がなされた一方で、習熟した事務従事者の人材確保が厳しくなり、旅券事務の品質の維持に苦慮するなどの課題があるということが改めてわかりまして、今後、これらの課題を分析をした上で民間委託のあり方をさらに検討する必要があるというふうに、今、考えているところでございます。
65 ◯下鶴委員 ありがとうございます。全国四十七県をお調べいただいて、ありがとうございます。
その中で、過半数が民間委託をやっているということが示されているわけですが、その一方で、今、懸念点として、習熟した人材確保、これですよね、品質云々というのはここから来ることですから、習熟した人材の確保ということは懸念されるというお答えがありました。
では、実際に民間委託やっている二十六県というところは、この習熟した人材確保というこの懸念点をまずクリアできているのかできないのか。そして、クリアしているとしたらどうクリアしているのか、そこのところはどのように把握されていますか。
66 ◯富永国際交流課長 習熟した事務従事者の確保の点につきまして、特に実地調査のほうに行ったところの県の状況等をもう少し詳しくお聞きしたところです。具体的には、入札等の際に人件費を低く見積もった応札ということで委託料が下がるということで、委託職員の賃金低下を招いて、習熟した事務従事者の確保が厳しい状況になるという状況があったということでございます。それに対しまして、事務を適正に確保するために、いろいろ県のほうの体制というものをしっかりしていかなければならないということが話があったところです。
そういう意味で本県の状況のほうを少し申し上げますと、本県には現在、旅券専任の県職員というのは配置をされておりませんで、兼務という形で配置をされております。これまで県国際交流協会のほうが厳正な審査体制をとってきているという状況がございますけれども、入札等によりまして一定期間ごとに受託者が変わる可能性が出てくるというようなことになりますと、この県の体制といいますか、人員とか予算含めてということになりますけれども、そういうものの検討もあわせて検討する必要が出てくるんじゃないかというふうに受けとめているところでございます。
67 ◯下鶴委員 今、詳細に懸念点のことを掘り下げて御説明いただいたわけですが、その中で、低価格になることによって人件費を安くしている業者が落札することによって、人材が確保できないということであったり、また、管理するほうの県の担当者も置かなきゃいけなくなることがあるということが示されました。
ただ、私、それに対して、こういう点でクリアできるんじゃないかなというふうに思っている点を申し上げます。というのが、まず、人件費低く出してくるからクオリティーが下がるんだということがありますが、それに関しては人件費これだけちゃんと払いなさいよという積算なりの基準を持っておけば、そこはクリアできるんじゃないかなというふうに思います。そしてまた、ころころ変わることによって、県のほうに今、置いていないパスポート担当の職員を置かんといけなくなるんですよという話については、一定期間置いた、例えば二年なら二年、三年なら三年、五年なら五年という期間を置いた契約にすることによって、ころころ変わって連絡が大変だよねということというのは防げるんじゃないかなというふうに思います。
そして何より、私は結果として今の外郭団体が受けることを否定するものじゃないんですよ。競争した上で何らかの客観的基準に当てはめて、やっぱりここが一番安くで一番いい仕事ができるよねということになれば、出せばいいと思うんです。ただ、問題視しているのは、そもそも門前払いしていることを問題視しているんですね。入札にかけない、プロポーザルでもいいですけど、そこにかけないと。競争させずに自動的にあなたのところはずっとやってきてくれてなれているし、だから大丈夫だよね、だから出すよねというのは、競争させてから言う話だと常々申し上げているんですね。
なので、今、幾つか懸念点を示されました。低価格になる、そして、人件費が抑圧されることによって人材確保できない。そして、ころころ変わられると県のほうの担当も大変だということは、今申し上げたちゃんと積算の基準を持っておけば大丈夫だし、二年なら二年、五年なら五年、たしか他県もそういう例ありますよね、何年かでやっている例というのがですね、という対応ですればクリアできるし、何よりも、まずは競争をさせた上で、習熟度が高いだとか、安くていい仕事ができるだとか、そういうところを判断すべきであるというふうに考えているんですけれども、そこも含めて、今、現状、国際交流課、そして県として、この入札の実施についてどのようにお考えなのかということを示してください。
68 ◯富永国際交流課長 現時点で具体的に、入札の方向にいくのかどうなのかということについては、ちょっと断定的に今、お話をすることはできません。まずは今、いろんな調査、全国調査、実地調査をいたしましたので、その中で出てきた、こういう懸念といいますか課題といいますか、そういうものにつきまして本県の実情にも合わせて考える中で、いろんなことを想定をしながら、この民間委託のあり方というのをさらに検討させていただきたいと、もう少し時間をいただきたいというふうに考えております。
69 ◯下鶴委員 はい、ありがとうございます。
これまで、今回の議会を含めて三回議論をさせていただく中で、論点の整理というのはできてきているのかというふうに思っています。現状、こういう懸念点があるというところまではお互い到達したのかなというふうに思っています。
残る課題としては、じゃ、この懸念というのはクリアできる課題なのか、クリアできない課題なのか。私はクリアできると、先ほど申し上げたとおり思っているわけなんですが、次の三月の議会で、今、把握している、そして共有しているこの懸念点というのはクリアできるのか、クリアできないのか、そしてクリアできないとするのであれば、それはどういう理由かということを次の議会でやらせていただければと思いますので、引き続き検討のほどよろしくお願いします。
70
◯小園委員長 ほかにありませんか。
71 ◯松田委員 幾つかお願いをします。
雇用労政課長、お願いします。
五ページの
食品関連産業魅力発見事業、今まで七回されて、七十五人ぐらい参加されていると思うんですが、これはいわば、
食品関連企業に就職したい方々が集まってくるのかなと思うんですが、この方々がその後どうなったのかというのと、あと、ツアーを企画したときに参加者数が十五人とか十何人ですけど、大体この程度で、もともと準備していたものなのか、それについてお示しください。
72 ◯永田雇用労政課長
食品関連産業のツアーの件でございますけれども、ここに第三回から書いておりますが、実際、第一回、第二回がございますので、七回で現在、百六名の方が参加いただいております。それで一回当たり、おおむね三カ所から二カ所、それぞれの地域の食品関連の会社をツアーで回っているわけでございますけれども、現在のところ、その後どうなったかというのはまだ調査はいたしておりません。
それから、参加者数なんですけど、もうちょっと多いほうがいいんですけれども、結果的に毎回この十数名しか集まっていないということで、いろいろ宣伝はするんですが、正直申しまして、
食品関連産業は業種としては余り人気のある業界じゃないということで、残念ながらこういう状態になっているというのが現状でございます。
73 ◯松田委員 私もちょっとそう思って、少ないなと感じたものですから聞いたんですけど、一つは、追跡をちゃんと今後やってもらいたいというのと、ここの分野でやっぱり人を集めるという部分での御努力をお願いしたいと思います。
十四ページに入りまして、今回の本会議でも我が会派で質問させてもらいましたけど、やっぱり若者の就職に関してはマッチングがすごく重要な部分だと思うんですが、若者応援就職フェア、十一月十八日、参加者四百十四人の内訳を少しお示しいただきたいのと、県外者が入っているかどうかというのと、それから参加企業九十五社というのは、これは毎年やっていると思うんですが、参加企業、参加者ともにふえてきているんじゃないかと思うんですが、その状況についてちょっと教えてください。
74 ◯永田雇用労政課長 若者就職応援フェアでございますけれども、内訳としましては、学生さんが百九十七名、そして一般のいわゆる離職者等々が二百十七名の四百十四名ということでございます。うち男性が二百八十三名、女性が百三十一名というふうになっております。
それから、参加企業でございますけれども、これは企業数は九十五社とありますけど、申し込みはさらに多くございまして、会場のキャパの関係で九十五社に絞らせていただいておりますけれども、これは年々、特にここ二年、いわゆる就職状況が大分よくなっておりますので、企業も雇用のほうを力を入れるということでふえているようでございます。
それから、参加者のほうでございますけれども、四百十四名、正直申しまして、今年度はかなり就職がいいということで、もしかして減るんじゃないかと予想していたんですけれども、幸いにしまして、またふえておりますので、こういうことに関しましては、なかなか微妙なところがございまして、このフェアは、本来なら人が少ないほうが就職が決まっているということでございますので、いいんですけれども、そう言いつつも、未就職者結構おりますので、今後もなるべく多くの方が参加できるように力を入れてまいりたいと思います。
75 ◯松田委員 一つの観点なんですけど、県外の大学生とかはここに入ってきているんですかね。
76 ◯永田雇用労政課長 今回はちょっとこれに関しては、県外はちょっと調べておりませんでしたけれども、県外はまたUターンフェアとか別途ありますので、そちらのほうであると思います。
77 ◯松田委員 ありがとうございます。
今回、うちの会派の質問の中では、就活サイトの秋田の、Kocchake─こっちゃけ─というのを御紹介しながら話をしておりました。特に、いわゆる県外に行った大学生たちをどう呼び込むかという部分では、非常に就活サイトを見てエントリーがそのままできて、やれるというのはいい方法だと思いましたので提案したんですが、それをするとなれば、当然、もう十一月の時点ではほとんど内定が決まっている時期ですから、もっと早い段階でこういう就活サイトの取り組みも検討してもらいたいと思っているんですが、その中で、キャッチワークかごしまに、いわゆる企業がホームページを掲載しているというふうにお聞きしましたけど、これは何社ぐらい出していたんですかね。
78 ◯永田雇用労政課長 現在は、キャッチワークは百二十社が登録いただいております。
79 ◯松田委員 わかりました。先ほどの参加企業は九十五社以上申し込みがあったという部分であれば、このホームページも生かして、キャッチワークかごしまの百二十社も、ちょっと数がふえるようにアピールを進めていただきたいと思っております。
また、その関連にもなるんですが、若年者雇用・人材育成事業と若者、
女性等求職者雇用支援事業、以前も私も聞いたとは思うんですが、まず、期間がそれぞれやっぱり違いますよね、そうすると、この期間を超えたときに、この事業を経過して、そのまま採用というケースがあるのかどうか。この実施期間、雇用期間を過ぎた人たちはどういうふうに流れていくのかをちょっとお示しいただければと思います。
80 ◯永田雇用労政課長 その前に一点、先ほどの食品関連のツアーの件ですけど、申しわけございません。その後ちょっと調査を一部やっておりまして、今のところ、八名の方が就業につながっているということでございます。
それから、今の若年者と、それから若者、女性の件でございます。これに関しましては、現在、ここにありますように、まず若年者のほうですが、八十九人ですが、これは四十六事業所に配備しておりまして、一人ないし複数の就業をいただいております。これにつきましてはまだ二十六年度、去年とことしで契約を開始しておりますので、最終的にどうなるかは、また今年末、それから来年にかけまして調査をしてまいりたいと思います。
それから、若者、女性等のほうでございます。こちらにつきましては、雇用人数六十六名とありますけれども、うち、現在も引き続きやっていただいておりますのが四十六名、こちらは四十二事業所に派遣しておりまして、こちらの方々もまだ今年度始めたばっかりでございますので、実績については、またおいおい追跡調査をしてまいりたいと思います。
81 ◯松田委員 追跡調査のほうをよろしくお願いします。
やっぱりマッチングの部分でうまくいけば、鹿児島も呼び込める土壌は十分あると思いますので、その努力をお願いしたいと思います。
続きまして、水産振興課にお聞きしたいんですが、単なる僕の懸念なんですけど、小笠原で赤サンゴでしたっけ、中国の船が集まってという事情がありました。本県の海域の状況で何かそういう部分というのはあるのかどうか。また、あったときにどう対応するのということをお聞かせいただければと思います。
82 ◯織田資源管理監 深海サンゴ、宝石サンゴの件でございます。
小笠原で百隻内外の船が、集団的に中国の船が来て操業をしておって、貴重なサンゴをというようなお話がございました。本県周辺でも串木野海上保安部のほうが二隻ほど捕まえまして、きょうの新聞情報によりますと、司法措置したというようなことでございます。
本県のサンゴの分布は、多分ほとんどの海域にあるかと思いますけれども、許可をしておるのは一隻しかございませんで、その船も選択的に資源を有効活用しながらとるような漁法をしておりますので、今のところ懸念はないんではないかなというふうに考えておるところでございます。
83 ◯松田委員 ありがとうございます。
いわゆる政治的な動き、中国側の動きもあるかとは思うんですけれども、十分な保安体制というのをお願いしておきたいと思います。
それから、
観光交流局関係で三ページのいわゆる動画の部分なんですが、これは僕は車の中で、どこかの民放のテレビで一回鹿児島が映った気がしたんですが、いわゆる音声がほとんどない映像だけでやる、非常に人気が上がっているというのを見かけて喜んだんですけれども、その内容ですかね。
84 ◯前田かごしまPR課長 今、委員御指摘のお話、多分TBS系だと思うんですけれども、お昼の時間帯ですとそうなるんですが、番組に取り上げていただいておりまして、4Kの映像でとったものを、とりあえず今、二分間に編集いたしまして、試験的にユーチューブにアップしましたところ、非常に反響が大きくございまして、今、ひと月ちょっとですけれども、百三十万回ぐらいの再生回数になっているようでございます。
85 ◯松田委員 再生回数をお聞きしたかったんです。百三十万回。だから、結構PR次第だと思うんですよね。ああいうふうに取り上げていただくと非常にありがたいなというのと、たしか見かけたときには、結局ぎらぎらした宣伝文句がほとんどなくて、静かにずっと流れるというので、静かな人気が出ているということだったので、作戦としてはすごくよかったと思いますので、そういう意味では、こういう配信して、今おっしゃったみたいに百三十万回再生とか何かアピールする文言も入っていいのかなと思いましたので、つけ加えて言っておきます。
それから、これはもう私自身がずっと興味深く思っていたのですが、清華大学との交流協定を結んだ部分で、その後のやりとりで何か今年度、向こうとこういうことしましたというのがあれば教えていただきたいと思います。
86 ◯富永国際交流課長 清華大学のほうとの交流の事業の中身の御質問でございます。
昨年度、清華大学のほうと包括協定を結びまして、今年度が初年度ということで交流事業のほうを進めているところでございます。ただ、中身的には青少年学生交流、学術交流、経済交流等、分野が多岐にわたりますことから、各分野における具体的な交流事業につきましては、国際交流課だけではなくて、それぞれの所管する庁内各課にもお願いをいたしまして、事業を進めているという状況でございます。
具体的な事業の進んでいる中身の状況ですけれども、これは以前、一回報告をしたかもしれませんが、国際交流課のほうで所管をしております清華大学留学支援奨学金事業につきましては、清華大学に短期留学をする県内の大学生に対しまして、県の奨学金を交付する事業ということで、三名が九月に清華大学のほうに入学をいたしまして、今現在、元気に清華大学のほうで中国語などの学習をしているという状況にございます。
また、高校教育課のほうが所管していますけれども、中国語研修プログラム事業ということで、中国や中国語に興味を持っている高校生五名、あと教職員三名の合計八名を十一月十六日から二十二日まで清華大学のほうに派遣をいたしまして、語学研修等を行いまして、北京の実情をみずからの目で体験してもらうということによりまして、中国に対する理解を一層深めてもらったというものもございます。
さらに、生活・文化課のほうで所管しております文化芸術交流事業ということで、県美術協会会員の四名の方々に、十一月二十六日から二十九日まで清華大学の美術学院のほうに派遣をいたしまして、美術制作の視察や教授、学生と意見交換等を行っていただいております。
そのほかに、現在調整中の事業といたしまして、経済交流とか、あと医療交流というものも、できれば年度内にやりたいということで現在調整中でございます。
さらに、実は県以外でも交流を進めているところがございまして、メディポリス医学研究財団、これは包括協定を締結するときにその代表にも一緒に行っていただきましたけれども、粒子線治療に関する分野におきまして、双方の協力・連携をするということで検討が進んでいるというふうに聞いております。
87 ◯松田委員 丁寧にありがとうございます。
たしか高校の交流は、行ったのは知っている先生だと思います。
こっちから行っている分ですよね、向こうから来ている分で何かないんですか。
88 ◯富永国際交流課長 今申し上げたものは、派遣をしている事業でございますが、先ほどお話をした中の医療交流事業につきましては、清華大学のほうから鹿児島のほうに来ていただきたいというふうなことで今、調整中でございますし、また、文化芸術交流事業につきましては、今年度は派遣をいたしましたけれども、来年度来ていただくということで、そういうお話をしてございます。
89 ◯松田委員 ありがとうございます。
まだ始まったばかりですけれど、丁寧に大事につくり上げていっていただきたいと申し上げます。
90
◯小園委員長 ほかにありませんか。
91 ◯遠嶋委員 まず、全般的なことでお伺いしたいんですけど、
商工労働水産部も観光交流局もそうなんですけど、いただいている資料、先ほど御説明がありましたけど、事実を淡々と述べられているというのかな、そういう印象があるんです。何を申し上げたいかというと、例えば、今、質疑があったわけですけど、全ての事業というのは目的があって実施されているわけですが、その効果がどれだけあったのか、そして課題が何なのかと、こういう資料というのにならないのかなというふうに思うのですけど。
例えば、私は後で具体的な質問を一つだけさせていただきますけど、
商工労働水産部の三ページの
企業立地懇話会の開催とありますよね。これでは、関東地区の九十五社、二十七団体が参加したとこういうふうになっているわけですけど、その結果がどうだったのかとか、これも全ての事業そういうことがあると思うんです。その中で例えば、一つの事業についてはこういう課題があって、今後、あり方を検討せざるを得ないとか、それぞれの課題があると思うんですけど、そういう資料のつくり方というのができないのかなと。
極端に言えば、私は一つ一つ事業が、これは結果としてどうだったんですかとお伺いしたいわけですよね。観光交流局もたくさんいろんな海外も含めて事業されているわけですけど、それが結果的にどう、例えば販路拡大とかそういうのにつながっていっているのかとか、もう全部一つ一つお聞きしたいんですよ。だから、そういうような中身にできないのかなというのが最初の質問なんですけど、これはもう部長さんが答えたほうがいいのかな。
92
◯田中商工労働水産部長 成果をどういうふうに把握してあらわしていくかというのは非常に大事なことだと思っております。今回のこの資料につきましては、予算の執行状況を中心として、その経過ということでお示しをいたしております。決算となりますと、主要施策の成果調書というものの中で、あらわれた成果、数値的なものも含めてお示しをしていると思いますが、御指摘の点も含めて、この時点で把握できるものというものがございましたら、なるべく盛り込むような工夫というのは可能だろうと思います。
93 ◯遠嶋委員 一つ一つやっていれば、すさまじい時間がかかると思いますので、なかなかやっぱりそこは難しいのかなと思ったりするんですが、簡単な何かちょっと説明というかがあったほうがわかりやすいなという印象を持ちましたので、一点質問させていただきました。
それで、先ほど申し上げました三ページの
企業立地懇話会の開催、本当は全て聞きたいんですけど、ちょっともうこれに限って。これは反応といいましょうか、成果といいましょうか、あるいは今後の見通しとしてどんなふうになりそうなのか、ちょっとお示しをしていただければありがたいと思います。
94 ◯吉松産業立地課長 こちらに書いてございます
企業立地懇話会の関係でございます。
これは、県の企業誘致推進協議会という協議会をつくっておりまして、これは市町村が三十六市町村一緒になってつくっているところなんですけれども、今回の東京で行われました懇話会においては、鹿児島県の魅力をとにかく前面にPRをしましょうということで、本県のいろんな施策、あるいは地元の市町村の市町村長さん、首長さんが直接、ここに来ていただいた企業さんにPRを直接していただくという初めての試みをやりまして、非常に反応がよかったところでございます。
また、これまでの効果といいますか、そういった部分で申し上げますと、なかなかはかりというのは難しいんですが、例えば、企業立地をこれまでにした件数で言いますと、二十六年度に十四件、例えば新規であった部分のうち、
企業立地懇話会にこれまで出たところが例えば三社あったとかいう感じで、その前年の二十五年度は二十三件のうち六社が懇話会に参加した経験があるということで、何らかのつながりといいますか、効果があったものというふうに私どもは理解をして、市町村と一緒になって一生懸命やっておるところでございます。
95 ◯遠嶋委員 効果がないと困るわけですが、ぜひいい方向でこれが動くように希望したいと思います。
最後に、十五ページ、
商工労働水産部、雇用労政課ですね、労働セミナーの開催というのがあるんですが、計五カ所で開催して参加者が百六十三人と、これはどういう人たちが集まっているのか、まず教えてください。
96 ◯永田雇用労政課長 労働セミナーにつきましては、市町村の職員とか、それからその地域の経営者とか、そういう方々に広報しまして、申し込みあった方々に御参加いただいております。
97 ◯遠嶋委員 企業の方も参加されていらっしゃるということですが、何といっていいんですかね、やっぱり課題を抱えているから参加をされるのか、一般的にどういう取り扱いをすればいいのかというのを学習といいましょうか、知るために来られるのか、その辺のことをちょっと教えてください。
98 ◯永田雇用労政課長 労働セミナーにつきましては、ここにありますようにやっぱりセミナーということでございますので、どちらかというと研修会に近いような中身となっております。それで例えば、今年度百六十三名となっておりますけれども、昨年はこれより随分多い数でございまして、例えば、昨年度はハラスメントの問題とか、それから一部労働契約法の改正等があった関係で参加が多かったと、今年度はワーク・ライフ・バランスの実現に対するということで、正直、何となくふわっとしたというか、いうのもありまして、若干ちょっと参加者が少なかった現状があるわけでございますけれども、どちらにしましても、基本的にはいろんな団体の方々参加いただいて、社会保険労務士の講師の方を中心に勉強会という形で開催しております。
99 ◯遠嶋委員 ここの記述でいえば、労使の相互理解と意思疎通を促進するためにというふうに書いてありますので、このことによって鹿児島県内の労働環境が改善するというのが非常に望ましいと思うわけですが、そういった意味で、昨年は多かったと、ことしは百六十三人で少なかったということですが、もうちょっとやっぱり参加の仕方といいましょうか、呼びかけ方を強化というのかな、そういうのはできないものなんですか。
100 ◯永田雇用労政課長 確かに委員御指摘のとおり、私どもとしましては、各会場七十名ぐらいをということでもくろんでやっているのが現状でございます。それでなかなか、今回も鹿児島市のほうが人口も多くて六十名ぐらいは参加いただいたんですけど、それ以外が非常にちょっと少ないと。これにつきましては、今、本当、委員が御指摘されたとおり、労使関係がスムーズにいくようにということで、例えば、そういうパワハラ、セクハラ等のハラスメント、それから法改正があったりとか、そういうときはやっぱりかなり参加もふえますので、やっぱりその辺は労働環境等々スムーズにいくように、今後もちょっと工夫しながら、広報等も含め実施していきたいと思います。
101
◯小園委員長 ここで、昼食等のため暫時休憩いたします。
正 午 休憩
────────────────
午後一時十一分再開
102
◯小園委員長 再開します。
103 ◯遠嶋委員 先ほどの続きですが、この労働セミナーに参加をする事業の規模ですね、どれぐらいあるのかというのが一点。それと、従業員数ですね。
それともう一点は、鹿児島県内でブラック企業というのがどういう状況なのかをまずお伺いしたいと思います。
104 ◯永田雇用労政課長 労働セミナーに参加する企業規模等でございますけど、申しわけございません。それはちょっと余り調査はいたしておりません。ただ、基本的には、各地域においてそれなりに、いわゆる従業員がほんの数名ないし十名しかいない企業というよりは、やはりそれなりの規模を持ったところの人事担当、労務担当、そういう方々が多く参加されております。
それから、ブラック企業でございますけれども、本県は余り、世間でよくかなりいろいろ出るようなブラック企業というものは余り存在しておりません。一部労働条件等で、例えば残業代の未払いとか、そういうものは労働相談や、それから労働基準監督署等々に御相談ある場合はありますけれども、いわゆる名指しするほどのブラック企業というのは存在していないのではないかと思っております。
105 ◯遠嶋委員 参加をする事業者の規模というのは、今お伺いすると比較的大きいところなのかなと思います。そういうところは多分、労働安全衛生法なんかもしっかり守りながらやられているところが多いと思うんですけど、今後はやっぱり小規模の事業者もなるべく参加ができるというか、参加するような呼び込みというんですか、そんなのもしていただいて、比較的やっぱりそういうところのほうが労安体制も含めて非常に不備なところが多いと思うんですよね。ですから、ここに書かれているように労使相互理解と意思疎通を促進するという意味では、小さい規模の事業主も捕捉ができるようなそういう体制をぜひ努力をしていただければありがたいというふうに思います。
以上で終わります。
106
◯小園委員長 この際、報告いたします。
傍聴について五名の方から申し出がありましたので、これを許可いたしました。
107 ◯き久委員 資源管理監のほうに、午前の松田委員からもありましたが、ちょっと関連をしてお尋ねをしたいと思いますが、海底赤サンゴの件ですね、小笠原のほうでは百七十隻、二百隻という中国漁民団を装った、民兵とまでは言いませんけど、そういう船団が来られて、根こそぎある程度持っていきましたけど、南西諸島、特に熊毛、奄美諸島近海のほうで資源管理として赤サンゴなるものが中国のほうから狙われるほどの資源量というのがあるのか、そこらの調査はされているのかというのがまず一点ですね。
一般論で、排他的経済水域のEEZ管内には海底油田とかガスとかレアメタルとかあるのはわかるんですけど、奄美近海、熊毛近海、三島・十島の近辺で赤サンゴになるのが大体どれぐらいあるとか、そういったのを調査というか、それは県でやっているというわけではないと思いますけど、国のほうでもされているのかわかりませんが、そこらの状況も踏まえて、わかっている範囲でちょっと教えてください。
108 ◯織田資源管理監 宝石サンゴの御質問でございました。
資源調査があるかないかという御質問でございますけれども、県として、国として資源調査をしているようなことはないようでございます。ただ、この海域で我が県で許可しておる船の実績はございまして、いろいろ、この船が専門にサンゴだけをとっているわけではなくて、土木業も営んでおられる関係で、そちらが忙しいと操業されないわけでございますけれども、ここ六年ぐらいを見てみますと、一番多い年で五百七十キロぐらい、少ない年は百キロ未満というような採取量というふうになってございます。先ほども申しましたけれども、一応この奄美近海、屋久島、種子島、十島村周辺などでは多分ほとんどの二百メートル以浅の海域では宝石サンゴはあるんじゃないかと思いますけれども、資源量についての調査はございません。
109 ◯き久委員 赤サンゴなどの、三島・十島、熊毛、奄美群島海域のほうに、大陸棚ですから大体二百メーターですよね、陸地に近くなると当然だんだん浅くなってくるということ、百メーター以内、前後というのは結構あるんではないかと思うんですけど、深いところだとないようでありますけど、今後、十分、中国漁民団、民兵団が来て、不法操業を行うという可能性は否定はできないと思います。
そこで、これは県だけの話ではないんでしょうけど、海上保安庁等々含めて、そういう次なる対策なるのを協議されたとか、これからする予定とか、そういったのは何かありますか。
110 ◯織田資源管理監 取り締まりとか、今後、中国船が来た場合の対策の御質問でございますけれども、外国船の取り締まりにつきましては、二つの法律がございまして、一つは、外国人の漁業操業に関する法律と、もう一つは、排他的経済水域の漁業等に関する主権の関係の法律というのが二つございます。
領海につきましては、外国人の漁業規制に関する法律で取り締まりますけれども、二百海里以内は、排他的、主権法と申しますけれども、その法律でやるということになっております。
取り締まりは県でも可能だとは思いますけれども、実はノウハウもございませんし、中国船のことですので、どういう形で操業をしておられるのか、要するに武装されておるような漁業者もおられるようなので、非常に取り締まりに危険性が伴いますので、今のところは海上保安部さんに通報をするなりして対応しているというところでございます。
それと、国、海上保安部と水産庁のほうはどういう体制でなっておるかと申しますと、九州漁業調整事務所に十二隻の漁業取り締まり船がございます。それと、十管の管内には九隻の巡視船がございまして、本県と本県周辺の取り締まりをしておるところで、サンゴ船についてもこの取り締まり船等と連携をしながら、取り締まりに当たっていきたいというふうに考えてございます。
111 ◯き久委員 ただいま、説明というか状況というのがある程度把握できましたが、この質問を資源管理監にしても知っている範囲という中での説明しかできないと思うんですけど、ただ、県として、資源管理という立場からしましても、海上保安庁、水産庁等ともしっかり、とりに来るんだと、不法に漁業法を破って来るんだということを前提として、今後しっかりと水産庁並びに海上保安庁と連携をとっていただきたいというふうに思います。
これは以前、朝鮮の船が来て、海上保安庁とドンパチやって沈められて云々とありますけど、小笠原とかあの辺のほうはまだ遠くて、海路においての情報キャッチというのは衛星でできていたみたいですけれども、近ければ近いほど、排他的水域に近ければ近いほど、その管理というか予知能力という部分が欠けてくる部分がありますので、私はそういった面では早目に対応を考える必要があるのかなと思いましたので、こういう質問をいたしました。
あと一点、次に、かごしまPR課で八ページなんですが、長年、PR課におかれましては、大島紬の振興対策に大変従事をされ、あらゆる施策を推進していることは承知いたしております。また地元として感謝もしているところでありますけれども、今回のPRの施策推進に関しまして、紬のPRはもちろん商品の開発、またレンタル向けの開発なども行っておりますが、特に、若年層に対する大島紬のPRを首都圏とか大学とか含めてされております。
この事業はたしか今回だけで私はないというような記憶がありますが、長年継続してされているということがあります。先ほどの遠嶋委員のお話ではないんですけれども、今回された中で、若者たちが紬に関してどういう印象を持たれ、なおかつその効果としてどういう成果が、目に見える成果が上がってきているのかとか、その辺の状況を把握されていると思うんですけど、ちょっと教えていただければと思います。
112 ◯前田かごしまPR課長 大島紬の若者、若年層に対するアプローチについての問い合わせでございますが、実際着ていただいてという形では清泉女子大学さんにはかなり御協力いただいておりまして、学園祭の中に入りまして、着物着つけをしていただいて着ていただいています。そうしますと、最初は希望される方も、ミッション系の大学であるわけでもありまして、ちょっと考えていたんですけれども、非常に希望も多うございまして、着た感じも含めまして非常にうれしそうにしております。まず、何というんですかね、着物に袖を通す機会が、特に成人式を経ていない未成年の場合はほとんどございませんので、「こういう着心地だったんだ」から始まりまして、あと学園祭なので着た後、ずっと学内を回るんですね、そうするとお友達に会ったりとかして非常に褒められたりとかして、すごく晴れがしますので、感激したあるいは欲しいとか、そういう声はすごく聞くところであります。なので、一つは、成人式等々でのあるいは例えば結婚式等々、そういう冠婚葬祭における選択肢として着物というのがあるんだよというのが、子供の中で認知されていただくというのがまず一つ大きな効果としてあると思います。
ただ、ポイントは、自分で着ることができない、着るのにも相当のお金、コストがかかるという部分がございますので、そこはやはりクリアしていかないといけない部分もある。それをかけてでも着てみたいとかあるいは着て出かけたいとか、そういったモチベーションにつながるような仕掛けというのは必要かなというふうに思っています。
113 ◯き久委員 長年のこの事業の施策の感想というか、若い人たちの思いというのをかいま見ましたけれども、大島紬は最盛期、年の生産額が大体二百八十億ぐらいありまして、今は大体三十分の一ぐらいまで衰退をしているんですけど、これは当然、紬だけではなくして全体的な和装離れという社会現象が大きな原因であると思うんです。このような地道な活動をしていくということも当然だとは思うんですけど、日本には和装協会などがいろいろあると思うんです。当然、大島紬もその和装協会の中に入って活動はしていると思うんですけど、和装協会全体での和装復興に向けた大きな取り組みとかそういったのは何かございますか。
114 ◯前田かごしまPR課長 和装協会さんが具体的にどういう動きをということについては、恐縮ですけど、私、把握してはございません。ただ、例えば今、八ページの資料にございますが、大島紬の振興対策のウに中塚一雄さんという方の講演をお願いしてございます。これは京都の方なんですけれども、そういうカリスマ的な着物、和装の業界のプロデューサーといいますか、コーディネーターの方がいらっしゃいます。そういった方を中心にやはり和装を見直そうというか、特にやっぱり海外を意識したときに、本当に一番わかりやすい日本の文化でございますので、きちんとやはり日本人としてそういったところにも目を向けていかないといけないというような動きでありますとか、プロモーションでありますとか、そういうものが出てきているということは認識しております。
115 ◯き久委員 ただいま課長のほうから、和装協会として世界に類のない織物であって、日本国内においては、大島紬や結城や西陣や八丈織とかまた秋田とか、七、八カ所はあると思います。これらの伝統工芸品が衰退するということは当然、言わずとも日本の文化が消滅してしまうというような懸念が当然ついてくるわけなんですけれども、実は、そこでちょっとこの間お聞きした話なんですけど、和装に大変関心のある京都の業者二社ぐらいが奄美で伝統的織物を、ちょっとした工場みたいなのをつくって二十名から三十名の若手を募集して、そして教育をして、日本全国の織物のそれぞれの特色があります。それを融合して、それで奄美でつくって、それを実は世界に発信をするんだと、壮大な夢を描いている方がおられまして、これは非常にすばらしいことであるし、その具現化に向けて施策の立案がはっきりしてきますと、やっぱり支援をしていかないといけないのかなとこう思ったりするんですけど、もしそういう企画をしっかりと具現化、推進していこうとすれば、例えばかごしまPR課なのか、雇用労政課なのか、産業立地課なのか、商工政策課なのかちょっとわかりませんけれども、そういういろんなバックアップをする、支援をする。こういったものに対して何かワンポイントあるものなんでしょうかね。どちらがお答えしていいかちょっとわからないかもしれませんけど。
116 ◯前田かごしまPR課長 今、委員御指摘の点でございますが、一義的には、何というんでしょうね、マーケットが縮小しているあるいはマーケットが非常に小さいマーケットに対して大量の商品を売るためには、相当プライスを下げないことには無理だと思いますね。その下げたものが既存の商品を駆逐してしまうという部分等々が十分考えられます。和装は和装なので、ほかの洋装とかにテキスタイル、布地を使うのであれば別ですけれども、和装の中で勝負しようとする以上は、その中のマーケットの勝負になりますので、そう考えますと、まず第一に、そういう場合考えないといけないのは、地元の組合さんですね、業者さん、実際織っていらっしゃる方、なりわいを立てていらっしゃる方、そことのきちっと折り合いがつくことが一番肝心かと思います。それがないとなかなか、何というんでしょうね、ピンポイントではいいかもしれませんけど、全体としたときにどうかというのをよく考える必要があると思います。
そういった地元でもウエルカムよと、調整がついた上であれば、例えばPRとか販路とかいう意味では、私のかごしまPR課もお手伝いできますし、必要があれば技術支援の部分、あるいは人材育成の部分、雇用の部分、それぞれ所管の課がございますので、必要な支援がございましたら相談にのって、協議した上でのお話になろうかと思います。
117 ◯き久委員 課長が言っているポイントはわかります。話を聞いている範囲の中では、日本にある伝統工芸のいろんな機能性のある部分を、それぞれの特色をコラボして新たな織物というか、ただそこには、例えば大島でするにしましても、京都でするにしましても、そこの産地のもともとの伝統ある織物を何というんですか、邪魔するというか壊すというか、そういったことがあってはいけないんですね。
それで、それはそれで新たなニーズ側からすると、また見る視点が違いますよ、昔のやつと現在のあでやかさというか、現在の流行にマッチしたような織物というのもまた必要かもしれません。そこはそこで研究課題、課題がいっぱいある中で研究をしながら、なおかつまた新たな部分を模索していこうと、こういうようなこともまた聞いておりますので、そこらの製作の具現化がはっきりしましたら、またいろいろと御報告方々、御支援の要望をお願いする場合もあるかもしれません。ただ、それには全体的な雇用労政という視点もあるわけでありまして、何十名か雇ってそういうことをやっていくということは、地域の経済も含めてプラスになるということでありますので、そこはいろいろと協議をしながらお知恵を貸していただければと思います。
これで終わります。
118 ◯酒匂委員 幾つか質問いたします。
まず商工政策課、十六ページになりますが、商店街のところなんですが、いろんな意見交換をされていると思うんですけれども、商店街活性化に取り組む中で、何かいろんな取り組む事例とか、支援制度の情報提供を行ったとあるんですが、取り組み事例で何かいい例があるのかまずは教えてください。
119 ◯堀之内商工政策課長 商店街の取り組み支援についての事例をということでございます。
私どものほうで、商店街を核とした共生・協働型のまちづくりの活性化推進ということで事業を行っておるわけですけれども、ここでやっておりますのは、昨年度の事例でございますと、旧入来町の商工会の方々が、富士通がここは撤退されまして、どうしても周りの商店街が寂れてくるということで、この制度を使っていただきまして温泉マップをつくられて、町外からお客さんを呼んでいこうというような取り組みをやっていらっしゃる事例でございますとか、出水市でございましたら、商店街に藤棚をつくられて、藤棚で呼び込んでお客さんをふやしていこうという、そのような計画をおつくりになった事例とか、そのような事例を行っております。
今、国のほうで相当なハードの事業というものができております。そのハードの事業を取り込んでいくためには、やはり地域の商店街の方々の合意形成というものが必要なのかなというふうに考えておりますので、このような意見交換会でございますとか、計画づくりというものに対して、今、県のほうでは、支援をさせていただいているというような状況にございます。
120 ◯酒匂委員 わかりました。
そういう中で意見交換会とありますが、どういう意見が出ているのかちょっとお聞かせください。
121 ◯堀之内商工政策課長 まず、意見交換会でよく出る話は、現状のやはり厳しさというようなお話が出ておりまして、これに打ち勝っていくにはどうすればいいかというような話がまず多うございます。一番出ておりますのは、成功している事例はどんなものかというようなものを皆さんお知りになっていらっしゃるというようなのが、共通して多い意見の中身かなというふうに思っております。
122 ◯酒匂委員 私も商工会の関係者なんですけれども、やっぱり若い人たちもそうなんですが、成功事例をやっぱり知りたがっていますよね、何か自分たちのまちで取り込めるものはないかなということで。皆さん方がこういう意見交換会に行かれて成功事例と示す事例というのはどういうのがあるんでしょうか。
123 ◯堀之内商工政策課長 よく私どものほうでお示しするのは、高松のほうにございます商店街、それとかあと、昔でございましたら、琵琶湖のそばの黒壁という商業施設であった思いますけど、そのようなものが多いようでございます。
124 ◯酒匂委員 こういう成功事例を、商店街の取り組みというのはずっと県も長年かけてやっているんですが、非常に難しいということだと思うんですね、実際のところは。いろんな成功事例をお伝えしてもらったり、いろんな事業をやっていく中で、ここの商店街は数年かけて変わってきたなとか、元気になってきたなとか、そういうのが県内でどこかありますか。
125 ◯堀之内商工政策課長 県内で一番元気があるというのは、これは強烈な商店街のリーダーがいらっしゃるという意味では宇宿の商店街が一番、今のところ元気があるのかなと。いろんな国の事業を、ソフト事業を取り込まれていろんな活動をされていらっしゃるという意味では、ここの商店街が代表的なものなのかなというふうに考えております。
126 ◯酒匂委員 わかりました。
県内全域、非常に衰退していく商店街というのが、いろんな施策を打ちながらも非常に有効打が打てないというところで皆さん方も多分困っていると思うんですが、ぜひこれからも力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
次、二点目ですが、かごしまPR課になります。四ページ、鹿児島フェアです。
私もこの取り組みを具体的に見たことがないもんですから、ちょっとお伺いしますが、鹿児島フェアというのはもうどれぐらい前からやられているのか、あとどういう取り組みをされているのか、ちょっとイメージでわかりやすく、山形屋の北海道物産展は行ったことがあるもんですから、あれと比較してちょっと違いとか、もしあれば教えてください。
127 ◯前田かごしまPR課長 物産観光展についてのお尋ねでございますが、山形屋の北海道物産展とほぼ同じようなことでございます。ただ、規模が大分違いますので、それによって売り上げとかの違いは出てまいります。
128 ◯酒匂委員 はい、わかりました。
大手量販店においてとなっているんですが、この量販店は例えば高級なところとか、中流とか、安売りスーパーとかいろいろあると思うんですが、その辺はどういうターゲットといいますかね、形でやっているんでしょうか。
129 ◯前田かごしまPR課長 物産展の打ち方でございますけれども、大きくは百貨店と量販店のスーパーですね、大型スーパーの二つのカテゴリーで考えていただければいいかと思います。
百貨店に関しては、購買層、買いに来られる方がある程度付加価値の高いものを求められますので、食品にしてもそういうもの、あるいは工芸品も半分ぐらい入ってきての販売とPRという形になります。あと量販店、大手のスーパーマーケットさんですけど、こちらのほうはもう食品が中心で、あと生鮮品も含めましての販売をやっていくというような取り組みをやっております。
130 ◯酒匂委員 それに対しまして、県のほうの支援というのはどういう支援をされているんでしょうか。
131 ◯前田かごしまPR課長 一番大きいといいますのは、県も挙げて、業者も挙げて一体的にやっているんですよという部分が一番大きいかと思います。例えば主催者であります特産品協会でありますとか、あるいは量販店の場合ですと経済連さんとかがあるんですけれども、例えば、そういった催事の主催者が単独で行ってもなかなかうまい交渉にならない部分とかも、例えば我々県も一緒にやって、特産品振興という施策として我々もこの催事の主催者を支持している、支援しているんですよという立場を明確にすることで、いろんな例えばイベントにおける、ちょっとこういう例えば鹿児島の黒を特集しましょうかとか、ことしは例えば奄美にスポットを当てて、奄美の物産をやりましょうかとかですね、そういった何というんですか、催事を特徴づけるためのいろんな提案でありますとか、アイデアでありますとか、物によってはそれに対するある種助成金でありますとか、そういうものも組み込みながらやることができるという意味では、何といいましょうか、よりPRができる、催事の主催者にしてみれば売り上げが上がるための裏方的な支援を県はやっているということになります。
132 ◯酒匂委員 具体的にお金を出すという部分というのはどういうのがあるんでしょうか。
133 ◯前田かごしまPR課長 一例で申し上げますと、ことし二月に、東武の池袋で物産観光展を打ったんですけれども、何か大きな目玉ができないかねというような話し合いの中で、ちょうど口蹄疫の販売促進の助成金があったもんですから、それを使いまして鹿児島黒牛・黒豚のフェアを、特にそこにスポットを当ててやりましょうと、そのための中づり広告を東武東上線で打ちましょうと、その費用については折半しましょうということで、させていただきました。前年比の一三〇%ぐらい、この御時世だったですけど売り上げがありました。そういう事例がございます。
134 ◯酒匂委員 わかりました。
非常に継続的な取り組みというのが効果があるのかなと思っているんですけれども、これまで継続的に何年もやってこられて、ここはもう非常に成功したなとか、この地区ではもうかなり定着したとか、この地区はまだ、やったけれども失敗が多くて課題があるとか、またはこういう商品についてはかなりこの手法では販売が確立して、例えば黒豚なりまたは何かの商品が、ある量販店ではもう常に売り上げが伸びているような状況があるとか、そういう具体的な成功事例、失敗事例とか、もしあったら教えてください。
135 ◯前田かごしまPR課長 百貨店に関して申し上げますと、八ページでいいますと、3)のアの部分ですね、県の主催で大体七、八本、年間打っております。今の会期でいいますと、札幌と小倉、井筒屋が入ってございますけれども、いずれも札幌のほうが三十四回、それから井筒屋も二十五回ということでもう長年の、この時期には鹿児島の物産展があるのよねというぐらいの認知をいただいております。
こういう百貨店の物産展におきましては、工芸品は実は年々によって売れるものが大分違ってまいります。食品に関しては、今、安定的に出るのはやはり畜産の加工品、それからサツマイモの加工品、さつまあげというところがかたいところだと思います。
下のほうのウの量販店の鹿児島フェアのほうなんですけれども、これは生鮮がどうしても中心になってまいります。私どもが把握している限りでは、やはり安納芋が今、非常に強いですね、まず間違いなく売れるアイテムだと思います。それからさつまあげ、そういったところは鉄板というか、かたいところ。
136 ◯酒匂委員 わかりました。
鹿児島の北海道物産展を見れば、ほかの県の物産展もやっているのか知りませんけれども、全然イメージに残らないぐらい北海道が強くて、やはり鹿児島県もああいうふうになっていけば、他県でですね、非常に効果があるのかなと思っていますので、ぜひ今後も頑張ってください。
最後に一点お伺いしますが、観光課になります。十六ページですね。
NHK大河ドラマを誘致する会、設立総会とあるんですが、たしか以前もこういう会があったような気がするんですが、それはどうなって、今回新たにこういうのがまたできたというのは経緯とか、今後の取り組みとかまで教えてください。
137 ◯倉野観光課長 委員御記憶の組織も、ほかに大河ドラマを鹿児島に誘致する会というのが、平成十五年だったと思いますが、「まんてん」というNHKの屋久島を舞台にしたドラマの放映のお礼と、今後、鹿児島で大河ドラマの実現に向けて、当時、商工団体関係、観光関係団体を含めて、今回の組織よりはちょっと会員数少し少なかったと思いますけれども、ただその当時は、「篤姫」放映前でございまして、結果的にはその数年後に「篤姫」放映という形、これはNHK側のいろんな取り組みがあった上で、その要望も一部効果はあったのかなというふうに思っております。それは主に要望活動を行ったりいたしまして、実現いたした結果、その後、「篤姫」の撮影を協力する体制になりまして、放映終了後、形的には消滅といいますか、活動をやめております。
今回、明治維新百五十周年を四年後に迎えることもあり、また、平成二十年が「篤姫」の放映、平成二十年でございましたので、最近の傾向としまして、鹿児島を間接的にでも大河ドラマの中で取り上げていただくこともあり、またそういう明治維新百五十周年を迎えるに当たって、効果的な誘客に結びつけるために、先月、誘致する会を立ち上げたところでございます。
今回、前回と違いますのは、商工関係団体は入っておりますが、青年会議所でございますとかいうところにも入っていただきまして、できましたら十二月あたり、通常、今、来年の大河ドラマ、再来年の大河ドラマまではテーマが決まっておりますので、その次を狙うとなると、明治維新百五十周年の前の年になりますので、タイミング的にはいいのかなということで、年明け早々には検討に入られる可能性もあるので、年末をめどに要望活動を行いたいと思っております。
138 ◯酒匂委員 はい、わかりました。
大河ドラマ、今回は限定みたいに書いているんですが、大河ドラマということのみの誘致の会になっているのか、もしそうであれば、例えばうちの地区で前からやっています「義弘」とか、ちょっとターゲットを幾つか絞って要望活動をする考えがあるのか。それとも、以前、私も数年前に一緒に行きましたけれども、要望の会でNHKに、そのときには大河ドラマプラス、例えば何らかのテレビドラマとかですね、いろんなそういうものも含めて要望していましたけれども、今回はその辺の考え方はどうなっているんでしょうか。
139 ◯倉野観光課長 題材につきましては、おっしゃったとおり、姶良市、日置、湧水、県外の県も含めまして、義弘公の題材を実現しようという動き、もちろん把握しております。
一方、先ほども申しましたとおり、百五十周年を迎えますので、明治維新ということも大きなテーマかなと。一番困りますのは、鹿児島の場合は島津家発祥から至る場面で、いろんな場面で鹿児島活躍という形が出てきますので、実際この設立総会にも参加しておりますけれども、テーマにはかなりいろんな御意見がございました。絞り込むのか。結論的には、鹿児島に大河ドラマを誘致しようということで、今申しましたとおり、県内にいろんな動きがございますので、文面的には、書いたものを持って要望に行くことになると思うんですが、その中にはやはり義弘公なり、西郷隆盛なり、著名な人物を挙げつつも、脈々と島津藩政、鹿児島、薩摩の気風が受け継がれて明治維新も実現した、なおかつ時代時代において活躍しているというようなことを、長い歴史の流れの中で捉えて要望したらどうかという意見が強うございました。ということで、結果的には、鹿児島にぜひ大河ドラマをというようなトーンになっておると聞いております。
それで、大河ドラマだけかと言われますと、書いたものはそういうことで、文面を見ますと大河ドラマということを書いてございますけれども、我々も年に、私自身も年に数回NHKに行くことがございます。そのたびに例えば、島の先生、好評でございましたので、続編はどうかとか、例えばですね、歴史物の学術物でも島津四兄弟を取り上げていただいたらどうかとか、側面ではとにかくNHK、今、NHKにこだわっておりますけど、そういうことの要望はしております。
ただ、繰り返しになりますけど、今回、要望に参りますとすると、大河ドラマを実現というトーンになっておることは事実でございます。
140 ◯酒匂委員 はい、了解しました。
ぜひ明治維新百五十周年ですね、四年後、何とか実現できるように頑張ってください。
141 ◯たけ委員 二点だけお伺いいたします。
十一ページのブリ、カンパチの流通改善でありますが、ここにありますカンパチ生産者等の経営安定、所得向上を図るためにいろいろとやっておられるわけですね。そこで、カンパチの価格の推移と今の現状と、それから原価、原価が円安とか飼料高で上がってきていると思うんですが、その状況を教えていただきたいと思います。
142 ◯吉原水産振興課長 ブリ、カンパチの話でございます。
十一月末現在でございますけれども、ブリが今、八百四十円ぐらい、キログラム当たりですね、カンパチのほうが九百二十円ぐらいで推移しているということで、年末に向けて若干また下がってきているような状況でございます。
それで、生産原価のほうでございますけれども、ブリにつきましては七百円から七百五十円ぐらい、カンパチにつきましては九百円から千円ぐらいということで、最近やっぱり餌の魚粉のほうが非常に高くなってきています。また生餌のほうも上がってきているということで、生産原価のほうは高値維持という形で推移しているということでございます。
143 ◯たけ委員 今ありましたが、いよいよカンパチのほうが原価割れになりつつあるんですね、もともとは一昨年から六百円ぐらいしていたカンパチが、本当に皆さん方のおかげで千二百円近くまで一旦上がったんですけど、それがまた上げかけていて、こんなに上がっては大変だということだったんですが、いよいよそれが下がりかけ始めて九百二十円、そして今はもう八百円台になりかけているわけですね。一方、原価は、円安とそれから飼料高でこれはもう九百円から千円という形で赤字です。それまで大変赤字で苦しくて、一年以上赤字だったですね。そしてもう潰れるんじゃないかというぐらいであったのを、鹿児島県の料飲業界や、すし業界、ホテル・旅館の皆さん方のところを県の皆さん方が一生懸命回っていただいて、そしてその協力のもとで一挙に上がってきまして。
そこで、今後のポイントとして、この会議の中身の中で、今、話をしたような、業界の皆さん方と県の皆さん方も入れてそういう話といいますか、そしてもう一つは、価格が、原価はこれぐらいだと、だから赤字をしていたんじゃ続けられないということで、その辺の御理解をしていただくような、会というのは中身ではなかったのかどうかをお伺いしたいと思いますが、どうなんでしょう。
144 ◯佐々木水産流通対策監 ただいまの価格の問題と流通の問題についてなんですけれども、十一ページの下のほうに書いてありますセミナーを開催しております。
このセミナーの目的は幾つかあるんですけれども、一つは、県内のカンパチを途切れないように安定出荷ができないか、南のほうから成長が早いので、鹿児島湾の南のほうから北のほうに向かってのリレー出荷的なことが考えられないのかということ、それからもう一つは、契約養殖といいますか契約栽培、要するに一定の量販店などとある程度の期間、一定価格という形で契約をすることによって、原価よりも若干高い価格で売るようなそういう仕組みができないかと、こういうことを目標に生産者、それから流通業者と我々が一緒になって考えていこうということで取り組んでおります。講師の先生もそういう形で近畿大学の先生とかをお呼びしまして、そういうお話をしていただいております。
セミナーの中では、若手の養殖業者さんたくさん集まっていただいているんですけど、そういう方々の中からは、やはりリレー出荷とか、生産量一〇〇のうち二〇とか三〇とか、そのぐらいはそういう何というか、安定的な収益が上げられるような契約養殖、そしてあと残りの分は多少相場で何というんですかね、もうかるとき、損するときもありますけど、そういう形の動く相場の中で売っていく、こういう形で三割、四割、いろいろな意見はあるんですけれども、そういうものも必要だよねという若い業者さんからの意見もたくさん出てくるようになってきました。
ただ、これ業界全部で同じような方向を向かないと、一部の人だけでやってもなかなか難しいので、今後またそういう形で多くの業者さんとこういう流れといいますか、意見を広げていきたいというふうに考えております。
145 ◯たけ委員 鹿児島は、カンパチはもう六割近い生産を誇っているし、各リーダーシップが全国的にとりやすい状況ですよね。今、対策監がおっしゃったようなことはとっても大事なことですし、今までそれが、これから後もやられると思いますので、ぜひやってほしいんですが、そこでもう一つは、生産量の問題は、需給バランスですから、これはどうなんでしょうか、例えば減らす方向なのか、ふやす方向なのか、その辺もお答えいただきたいと思いますけれども。
146 ◯吉原水産振興課長 ただいま生産量の話がございました。
鹿児島県はブリとカンパチが日本一ということで生産を誇っているんですけれども、最近の流れとしましては、一部カンパチの業者がブリをつくってきているということで、特に最近、ブリは輸出が非常に好調だということで、カンパチの一部の業者が飼っている一部をブリにシフトしてきているという状況がございます。そういうことで近年、カンパチの生産量としては少し下がってきているということで、そういうことにも応じてカンパチの値段が安定してくれればということで生産業者も思っているんじゃないかと考えております。
147 ◯たけ委員 今ありましたように、量が減ってくれば価格は安定するわけですよね。ですから、大きなスキームを持って、流れを持って、鹿児島県のカンパチ業界はこうするんだという方向を持つことと、それからもう一つは、例えば品物の三分の一でも半分でも契約して、あと残りは自由化していくと、協議しながらとか、そういう話し合いとか、それから実質皆さん方が一年前に、ずっと県の皆さん方が一生懸命になって回っていただいて、初めてホテルの皆さんや料亭の皆さん、料飲業界の皆さん方は、初めてでしたと大変喜んでくれましたね。だから、県の皆さん方がぜひそこまで一緒になって乗り込んで、そうするとそれによってお茶しゃぶがあったり、いろんな工夫が出てくるわけですね。そういうことで、これから先の経営安定のためにも、赤字をだしながら販売するということだけは絶対しないような形で取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それが一点です。
もう一点です。十三ページです。水産技術の開発と普及で、養殖技術の研究開発とあります。これはクロマグロの件ですね。今、鹿児島大学が一生懸命やってもらってはいるんですが、匹数においては長崎県が一番になりましたね、そして長崎県では近畿大学と豊田通商や近畿大学と三菱グループの極洋さんたちも一生懸命になって、本格的に県を挙げて一生懸命やっているわけです。そういう面からするとまだ私は、鹿児島県もしくは鹿児島大学も弱いと思うんですね。ということは、今のままでいきますと、量ともにこれは数年内に越されるような感じがしてならないんです。
そういう意味で、絶対に越されない、やはり日本一の生産量にするためには、本格的に鹿児島のほうでも魚種転換を、さっき言いましたカンパチのほうでもいいと思うんですが、魚種転換を図ってでも、クロマグロの生産量をつくってほしいし、ましてや卵からの一貫体制ができるのは、本格的にやっているのは鹿児島ですから、ぜひそういう意味でカンパチについて、鹿児島大学も一生懸命やるんですけど、県の姿勢としてどのように考えておられるか教えてほしいんですけれども。
148 ◯柳原水産技術開発センター所長 クロマグロの種苗生産、養殖の御質問なんですが、確かに長崎県のほうがどんどん離島振興ということで取り組みまして、鹿児島の漁業生産量、水産の量的なのは長崎よりもオーバーしているんですが、尾数としては少ないと。鹿児島の場合は、水温が高いということで一尾当たりのサイズが大きいと、それが生産量に反映しているところになるわけですが、少し鹿児島も出おくれているということで、一昨年ですか、クロマグロの養殖協議会を立ち上げまして、生産者、それと漁協、市町村も含めて取り組んでいこうという体制が整いまして、水産技術開発センターも以前はマリノフォーラムとかの外郭団体と養殖関係をしていたんですが、企業ベースで走っているということで、養殖関係、種苗研究はちょっとタッチしていなかったんですが、今年度から、鹿児島大学との連携の中で、小規模の種苗生産技術の研究ということで共同研究を始めたところでございます。
それと、やはりまだ種苗生産から中間育成、そこまでの歩どまりが悪いということで、中間育成技術については、奄美の企業のほうと、奄美と本土域の南のほう、久志漁場での中間育成の飼育試験、それを今、取り組んでいるところでございます。まだ国挙げてのプロジェクトのチームには入ってはいないわけですが、ちょっと今、鹿児島大学あるいは企業とも連携して、クロマグロ養殖の取り組み、研究を着手したところでございますので、やっぱりクロマグロに関しては、鹿児島県はいい漁場を持っておりますので、それにまた技術的な部分も何らかの支援をしながら、クロマグロ養殖がやっぱり産地として確立していくように支援してまいりたいと考えております。
149 ◯たけ委員 何しろ卵から養成をやったのは、本格的にやったのは鹿児島ですよね、最初、和歌山で近畿大学がやりましたけど、あれは七年に一回しか卵を産まない、鹿児島だけがどんどん卵を産むというところで、そして一貫体制ということでやってきて、そして近畿大学のほうも豊田通商も鹿児島で最初やろうとしたわけですね。たまたま環境の問題でちょっとできなかったんですけど、それを長崎に持って行かれた。本当は私は鹿児島でどこかで一緒になってやると、やりましょうとすれば喜んでしてくれると思うんです。
それがもう一つと、最近、ホテルでクロマグロのフルコースをつくってマスコミも来てやりましたけれども、いよいよ国民文化祭が来年ありますので、全国的に鹿児島はクロマグロだということと、それからこんなにして卵からつくれるんだと。今、ヨコワをとる量が半分に減らされてきますので、いよいよ卵からです。新しい時代が来ると思うんです。それの最先端は鹿児島ですし、そういう意味でPRをぜひやってほしいと思うんですが、かごしまPR課長、何かその辺ございますか。
150 ◯前田かごしまPR課長 クロマグロにつきましては、前菜から最後の締めまで、市内のホテルさんと旅行業者さんがタイアップしましてフルコースでメニューを開発されました。私も参加いたしました。きちんとクロマグロづくしでおもてなしができるメニューになっていたかと思います。鹿児島に来られるお客様に対してのアピールができますし、県外にも、黒でございますので、鹿児島の黒ということでも売れる素材であると思います。あと海外に向けましては、養殖なので資源管理型の海産物ということになります。非常にブリ、カンパチも含めてなんですけれども、大きなセールスポイントでございます。引き続き、国内外問わず積極的にPRしていきたいと思っております。
151 ◯たけ委員 ありがとうございました。
今言いましたように、生産する側と、それからPRする側、鹿児島が県が一体化となって販売していく、そしてPRしていく、そして支援体制をしていくということで、ぜひ鹿児島がこれから新しい鹿児島をつくるための基地づくりとしてぜひ頑張ってほしいし、PRもしていただきたいと思います。
152 ◯大久保委員 私のほうでは、本格焼酎の輸出促進対策についての取り組みについて質問したいと思います。
海外市場調査を今なさっている最中だと思いますが、調査内容、そこにも掲げてあるんですけれども、具体的な今、状況がもしわかれば教えていただきたいんですけれども。
153 ◯前田かごしまPR課長 焼酎の輸出対策についてのお尋ねでございます。
この事業自体は、酒造組合さんと連携いたしましての事業でございます。ここに掲げてございますとおり、調査事業とそれから実際の商談会、見本市出展と二本立てとなってございます。調査のほうにつきましては、日本と商習慣も違いませば、それからお酒に対する嗜好性も違いますので、その付近はやはり一回きちんと調査をする必要があるよねということで、今年度は香港と上海、これまで鹿児島の焼酎が出ていっているマーケットなんですけれども、ここの調査を行うこととしております。
内容としまして、もう少し詳しく申し上げますと、例えば、お酒の場合は、貿易の流通を扱っていらっしゃる流通業者さんでも、扱える業者さんが決まっております。免許制である国がとても多いので。あと例えば、日本ですと、扱う免許を取得しますとあまねく酒類の扱いというのはできるんですけれども、量によってちょっと免許の種類は違いますが、国によっては一業者、一メーカーどころか、一銘柄ずつ国に申請をしないといけないというような国がございます。そういう流通の実情の調査がまず一つございます。
それから、その国の小売店でどういった、例えばレストランでお酒類が提供されているのが一般的か、あるいは食事と一緒にお酒をそもそもとるのかどうかですね、そういった食べるシーンでの商習慣、それから嗜好性の分析。あと実際じゃ買ってもらうときにどういったお酒が今、受けているのか、あるいはホワイトリカーといいますか、本格焼酎が市場で受け入れられる可能性があるのかですね、そういった消費者の嗜好に関する調査、そういったものを総合的にやって、だから例えば、結果、上海に売り込むときにはこういうふうな手続でこういうふうにやって、こういうことを注意しながらマーケティングをしていく必要があるのねというようなのがわかるようなものをまずはつくろうというところでございます。
その狙いなんですけれども、実は、これは私が申し上げるまでもなく、もう委員の皆様方御案内のとおり、少子高齢化で非常にマーケットが縮んでいっています。総体的に縮んでいっているんですけど、お酒の場合は、一人当たりのお酒の消費量も減っているものですから、輪をかけて急激に市場で縮むであろうと言われているカテゴリーでございます。そうしたときに活路をどこに見出すかといいますと、海外に見出すしかないんですね。
ところが、今現在、メーカーさんは非常に頑張っていらっしゃるんですけど、百以上メーカーはございますが、その中の半分も輸出に取り組んでいらっしゃらない。量でいいますと、今の鹿児島の生産量の一%にも満たないぐらいのまだ輸出量しかないんですね。いわばここに私どもも、それからも業界も危機感がございます。だからそういうところでまず第一歩をメーカーさんが踏み出すための基礎資料、これが絶対必要だということでの調査ということでございます。
154 ◯大久保委員 そもそも香港とか上海とか、焼酎を受け入れる市場であるのかというところですね。それからこの間、上海のほうを視察して日系のスーパーに行ったら、圧倒的に日本のお酒の中では日本酒が陳列されておりまして、その辺の嗜好とか好みは蒸留酒の焼酎よりも日本酒のほうが好まれているのか、そこは営業力の差でたまたまそうなっているのか、あるいは食品においての物流では中国では障壁がいろいろあるみたいなんですが、焼酎は日持ちするのでそんな影響は余り受けにくいんでしょうけど、何らかの免許以外の部分で、物流等の取り扱いで何かふぐあいなものがあるのか、そのあたりはもし何か調べていらっしゃれば教えていただきたいんですけれども。
155 ◯前田かごしまPR課長 今、二点のお尋ねでございます。
まず、最初のマーケットとしての商品価値があるのかという部分でございますが、御案内のとおり、委員御指摘のとおり、今の状態は清酒が多いです。それは清酒の業界の方々の地道なPR活動というのがまず一つ挙げられると思いますが、和食のブームで、和食に合わせてお酒を注文される方が多いので、どうしてもやっぱり清酒が多くなってしまうということがあるように聞いております。ただ、そうした場合は和食なので、和食をたまに食べる中国の上海人、香港人、もしくは駐在されている日本人が主たるマーケットということになります。
今、私どもが中国のレストランの関係者と一緒になって取り組んでいるのが、中華料理と実は相性がいいよねと焼酎は、例えば中国でいいますと、もともとの国酒は白酒という中国の焼酎ですね、もしくは黄酒といいまして紹興酒、お米でつくった醸造酒、この二つがあるんですね。この二つと同じように、中華料理を食べながら焼酎を選択してもらえる可能性があるのではないかということの今、研究をしています。
反応は悪くございません。というのが、中国の白酒は非常に度数が高いのでなかなか飲みづらいというのが一つございます。紹興酒は日本酒と一緒の醸造酒なので、ちょっとお酒自体に味があるんですね。だから、そこの部分で可能性があるのではないかということでやっているのが、十ページ、あけていただきまして恐縮ですけど、十ページのウの1)のアで中華料理向け鹿児島県産焼酎・食材研究会の開催とございますけれども、これはそういう狙いで中華料理に焼酎を売り込んでいくことで、中国人のマーケットを開拓していきたいというふうに思っております。今のところ、その可能性があるのではないかというふうに考えております。
もう一点、商品の保存年数のことなんですけれども、そういう意味では実は理想的な商品でございまして、一般的には六カ月以上の賞味期間がないと輸出は難しいです。通関もろもろ時間がかかることがございますので、私どもでは百八十日ルールと申し上げるんですけれども、焼酎に関しては基本的に賞味期限はございませんので、直射日光に当てない限り品質は変わらないと言われておりますので、商品のそういう賞味期限というか保存期間でいいますと理想的な商材であるというふうに認識しております。
156 ◯大久保委員 中国は非常に焼酎にとって有望なマーケットであるということが期待されているお話を伺ったところなんですが、今、十ページのところでも、料理に合わせた形での試飲みたいなのをされていると思うんですけれども、この間、上海にいったときに現地の人に聞いたんですが、中国というのは広大な国土で個人差、地域格差あるんですが、北に行けば行くほどアルコール度数の高いものが好まれる傾向があって、南に行けば行くほどアルコール度数が低いものを好む傾向があるというのが一般的だと。そういった中で焼酎においても、そういった地域をターゲットにしてアルコール度数をいろいろ調整して販売をするということも一つの考え方じゃないのかなという話を伺ったところでした。
そういった中で、焼酎を四種類用意しているというのは、そういったやっぱりアプローチもあってのことなのかなと、今、これを見たときに思ったところなんですが、そのあたりの考え方について何かあれば教えてください。
157 ◯前田かごしまPR課長 まさしく今、委員御指摘のとおりでございまして、こういう嗜好品なので、あるいはお酒の好みもございます。なので一応この場合は、カクテルと、それから十二度、二十五度、三十七度、三十七は原酒になりますけれども、四種類を用意しまして、それぞれの料理に合わせていただいたということで、テイスティングとマリアージュの検討をしたところでございます。
いろんな御提案をいただきました。ユニークなところでは、やはりフレンチのようなきちっとしたコース料理みたいな形も受け入れられてきているので、例えば前菜、それから副菜、主菜という流れできちっと、このお料理にはこの焼酎が合いますよというような提案ができるような、そういうスタイルも今の上海だったらありですよというような御提案とかですね、これだけラインナップがあるんだったら、最初にどういうお好みですかと聞くこともできますねというようなことを、レストランの管理会社の方にも来ていただきましてアドバイスをいただいているところでございます。
158 ◯大久保委員 本当に、料理に合わせてお酒を出すというのは非常にいいことだと思います。話によると、私はお酒をたしなまないのでわからないんですが、ワインというのは魚介類の生臭さを増す効果があるみたいで、魚介類を食べながらワインを飲むと生臭さが口の中いっぱいに広がって余りおいしくないというような話も聞いたことがあります。それと対照的に、日本酒は非常にそういった部分が魚介類に合うというような話も伺ったことがあるわけですけれども、焼酎ももし日本酒と同じような形で魚介類をおいしく食べるような部分があれば、先ほど中華にも合うという話もございましたけれども、そういう食事の味を損なわないようなやり方というのは非常にありかなと、販売を促進する上でありかなということを今のお話を聞いて浮かんだところでございます。
いずれにしましても、本当に国内消費が限られてくる中で、有望な市場として海外、特に中国を目指していくということについては、非常に今のお話をお聞きしてうなずけるところでございますので、しっかりとした成果がとれるようにまた取り組みを頑張っていただければと思います。
159
◯小園委員長 ほかに質問はありませんか。
160 ◯遠嶋委員 先ほどのクロマグロの養殖の話を伺いながら思ったんですけど、ウナギの件ですね、志布志でたしかウナギの完全養殖の研究といいますか、されていると思うんですが、私どもも会派として、浜松のほうのウナギの養殖の関係で調査に行きました。そこでお話をずっと伺っていますと、志布志のほうが実現という意味でいえばかなり前進というか、前のほうを走っているような感じを受けたんですよね、ニュース等でもシラスウナギの完全養殖の場合は、稚魚の餌ですかね、ここが大きな課題だというようなこともありましたけど、今、その完全養殖に向けた現状というのが私はかなり光が見えているんじゃないかなというふうに思うんですけど、そこをちょっと教えていただければと思います。
161 ◯吉原水産振興課長 委員が今おっしゃいましたように、国のほうを中心としまして、今、日本ウナギの稚魚の生産をやっているところでございます。国の今の計画では、特に独立行政法人水産総合研究センターが中心になってやっているんですけれども、平成二十九年に一万尾の種苗生産を目指すということで、今、計画を進めております。現状では千匹足らずのまだ生産しかできておりませんけれども、ことしの二月にはちょっとした大型水槽で飼育試験がうまくいったということで、大きな水槽でつくれるようになれば生産のスピードが上がっていくんじゃないかと、そういうことで国としても、平成二十九年ぐらいには一万匹ぐらいはつくれるような技術にしたいということでございます。
ただ、一万匹というのはキログラムに直すと二キログラムなんですね。まだまだ鹿児島県の必要な量は十トンぐらいは必要ということなので、非常にスケール的にはまだまだなんですけれども、国のほうが最重点項目ということで一生懸命生産に頑張っていますので、県としてはその辺の応援をしていきたいと考えております。
162 ◯遠嶋委員 先ほどのクロマグロのお話でも、やっぱり鹿児島が先陣を切ってというお話でした。そういう意味でいえば、シラスウナギについても鹿児島が最も進んでいるというふうに思いますので、ぜひ県としても協力体制を強化して、実現に向けて頑張っていただきたいというふうに思います。
163 ◯き久委員 要望だけにとどめさせていただきたいと思うんですけど、先ほどの酒匂委員のほうからもお話がありました、
NHK大河ドラマですね。現在、観光団体や経済団体が十一団体でされているということですけど、よく考えてみますと、明治維新百五十周年というのは鹿児島だけではなくして、また明治維新をなし得た薩長土肥だけではなくして、これは全国的な一つの大きなイベントであるというふうに思うんです。
したがいまして、行政府のみならず立法府も含めて、全国の観光、そして経済団体とかいろんなところも把握して、まず明治維新百五十周年というのが四年後にありますという部分から含めていきますと、大河ドラマをつくりましょうとこうなりましたら、おのずと薩長土肥になってくるわけですよ。その中でも薩長ということですから、ドラマ自体はそういう観点で考えられるとしましても、明治維新百五十周年記念式典、記念というのは、本県のみならず全国的な大きな、日本が近代日本に歩み出した起点であると、要因であるということを考えると、もっと広め方を考えるべきじゃないかなと思います。
もう一点は、多分執行部のほうもお考えだと思うんですけれども、明治維新百五十周年の記念式典、記念行事というのを本県としても考えていらっしゃるかどうかですね。ここらも企画部で行うのか、観光交流局で行うのかわかりませんけれども、内々そういう準備もされているかもしれません。ただ、
産業経済委員会のほうでこういう意見がありましたということも組み込んでいただいて協議をしていただきたい。私が要望させていただいた部分に関しまして、後日でも結構ですから、執行部を含めて、どういうお考えであるかという御回答もいただければ幸いだというふうに思いますので、二点ほど要望とさせていただきます。
ありがとうございます。
164
◯小園委員長 ほかに質問はありませんか。
[「なし」という者あり]
165
◯小園委員長 ほかにないようですので、県政一般を終了いたします。
以上で、
商工労働水産部及び
労働委員会関係の審査を終了いたします。
なお、明日十二月十一日は、午前十時から農政部関係の審査を行います。
本日の委員会は、これで散会いたします。
午後二時二十五分散会
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