鹿児島県議会 2014-09-30
2014-09-30 平成26年原子力安全対策等特別委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 八、審査経過
………………………………
午前九時五十九分開会
………………………………
◯中村委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから
原子力安全対策等特別委員会を開会いたします。
この際、御報告いたします。
傍聴について二十名の方から申し出があり、これを許可いたしました。
当委員会に付託されている案件は、
川内原子力発電所の安全対策等に関する調査とこれらに係る請願・陳情の審査であります。
ここで、調査日程等協議のため暫時休憩いたします。
午前十時 休憩
────────────────
午前十時三分再開
2 ◯中村委員長 再開いたします。
本日の審査日程につきましては、お手元に配付してあります日程案のとおりとし、請願・陳情については、来月開催予定の
川内原子力発電所に係る新
規制基準適合性審査結果に関する住民説明会の実施結果なども参考にする必要があることなどから、採決は次回委員会以降まで留保することとしたいと存じますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
3 ◯中村委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
次に、参考人の出席を求める件についてお諮りいたします。
原子力規制委員会新
規制基準適合性審査に対する九州電力の対応状況等について、意見を聴取するため、九州電力株式会社に対し、本日、参考人として、お手元に配付した参考人の案に記載の四名の方の出席を要請したいと思いますが、そのように取り計らうことに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
4 ◯中村委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
それでは、ただいまから
川内原子力発電所の安全対策等に関する調査を始めます。
初めに、関係部局長の総括説明を求めます。
危機管理局長の説明をお願いいたします。
5
◯屋島危機管理局長 おはようございます。
それでは、お手元に配付してございます、資料の下に危機管理局と書いてあります資料に基づきまして御説明申し上げます。
一ページをお開きください。
川内原発再稼働に関する基本的な考え方についてでございますが、川内原発一、二号機については、昨年七月に九州電力が
原子炉設置変更許可申請を行い、
原子力規制委員会において、新規制基準に基づく厳格な審査が行われ、去る九月十日に
原子炉設置変更許可が出されたところであります。
また、九月十二日には、経済産業大臣が鹿児島県知事宛てに国の方針を示した文書を発出し、エネルギー政策上の原子力発電所の必要性と
川内原子力発電所の再稼働の前提となる安全性の確保について、政府の考え方が明確に示されたところであります。
県といたしましては、十月九日以降、薩摩川内市などの五市町において、審査結果についての住民説明会を開催し、国の説明内容に理解が得られたかなどについて、アンケート調査を実施する予定であります。
その上で、薩摩川内市議会、薩摩川内市長及び県議会の意向などを総合的に勘案して、
川内原子力発電所の再稼働について判断することとなると考えております。
二ページをお開きください。
川内地域の避難計画を含めた緊急時対応についてでございます。
このことについては、九月十二日に首相官邸において開催された第四回原子力防災会議において、国により、川内地域の避難計画を含めた緊急時対応について、具体的かつ合理的なものとなっていることが了承されたところであります。
原子力防災会議で確認された資料の一部が、次の二─一ページから二─三ページですが、これは、国の関係省庁、鹿児島県及び関係市町が、ワーキングチームとして共同して作成したものであります。
二─一には、川内地域の緊急時対応の概要がまとめてありますが、一、川内地域の概要、二、緊急事態対応体制、三、四、ＰＡＺ圏内の対応、五、ＵＰＺ圏内の対応、六、放射線防護資機材や物資等について、七、緊急時
モニタリング実施体制、八、緊急被ばく医療の実施体制、九、国の実動組織の支援体制について、概要をまとめてあります。
次に、資料の二─二には、発電所から五キロ圏内のＰＡＺの避難ですが、この区域は、
原子力災害対策指針が定める基準に基づき、放射性物質が放出される前の早い段階から避難を開始することとしております。
一方、無理に避難をすることでかえって健康リスクが高まるような方につきましては、屋内退避をしていただくということにつきまして、これは福島の事故の大きな教訓でございます。
原子力災害対策指針では、発電所の状況の深刻さに応じて緊急事態を二つに分けております。まず、全交流電源喪失といった事態になった場合、これを施設敷地緊急事態と呼んでおり、病院や在宅の要援護者・児童、約千二百名の避難や屋内退避を開始することとなります。避難行動要支援者として、病院や社会福祉施設に入っている方、あるいは在宅の傷病者や高齢者、学校や保育所の園児・児童、それぞれにつきましては早い段階から避難を開始していただくということにしております。ここに書いてありますとおり、対象人数は全て把握されておりまして、それぞれが鹿児島市等の施設にバス等で避難することということにしております。
先ほど申しましたように、無理に避難するとかえって健康のリスクが高まる方につきましては、放射線防護対策を施した屋内退避施設に避難していただくということにしております。
一方、さらに事態が深刻化し、原子炉が冷却できないといった事態になった場合、これを全面緊急事態と定義しておりますが、残りの五キロ圏内の一般住民の方、約三千七百名でございますが、この方に避難指示を出して、避難していただくという計画でございます。
基本的には自家用車で避難していただくことにしておりますが、自家用車を持っていらっしゃらない方など、自家用車による避難ができない方が約八百名、この地域にいらっしゃいますが、それぞれ移動の際、最大三十三台のバスを確保して移動していただくということにしております。
続きまして、二─三ページ目をお開きください。
発電所から五から三十キロ圏内のＵＰＺの緊急時の避難の対応でございますが、五キロ圏内の一般住民の方に避難指示が出される全面緊急事態のタイミングで、屋内退避の指示が出されます。この区域の住民の方は、まず屋内に退避していただき、放射性プルーム等による被ばくリスクを低減するというのが
原子力災害対策指針に示された原則でございます。
同時に、この地域で緊急時のモニタリングを実施し、空間放射線量率の実測結果に基づき、基準となる値を超えた地域については、一時移転などの防護措置を実施していくということにしております。
すなわち、この五から三十キロ圏内の全住民が一斉に同心円で一時移転を行うという考えは持っておりません。モニタリングの結果により、毎時二十
マイクロシーベルトを超える地域を特定し、その地域の住民の方に一週間程度以内で、あらかじめ定められた避難所に一時移転していただくという考えでございます。この考え方は、ＩＡＥＡの基準に基づくものでございますが、ＩＡＥＡでは、一時移転実施の判断基準を毎時百
マイクロシーベルトとしており、我が国はこれより低い値で一時移転を開始することとしております。
このＵＰＺにつきましても、避難計画により、避難先、避難経路等があらかじめ定められております。これも基本的には自家用車で移動していただくことになりますが、自家用車を利用できない方の移転に際しては、県及び関係市町が県内のバス会社からバスを調達、あるいは隣接県からバスを調達、または国から関係事業者に要請し、必要な輸送力の確保を図ることにしております。
三ページをお開きください。
原子力災害避難計画住民説明会についてでございますが、避難計画に関する説明会につきましては、四月二十四日から八月三十一日まで、計二十五回開催したところであり、合計で約二千七百名の住民の方々に御参加いただいたところであります。
説明会においては、避難計画の経路、集合場所や要援護者の避難等について意見や要望が出されており、今後、各市町は避難計画を一層充実させていきたいとしておりますことから、県としても必要な支援に努めてまいります。
四ページをお開きください。
川内原発に係る新
規制基準適合性審査の状況等についてでございますが、記載のとおりであり、説明は省略させていただきます。。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
6 ◯中村委員長 説明が終わりましたので、質疑を行います。
質問は、通告された委員からお願いいたします。
まず、井上委員にお願いいたします。
7 ◯井上委員 川内原発は、設置されてからもう三十年が経過するというふうに聞いておりますが、再稼働という問題になってきた場合に、今、国の方針では、大体四十年で廃炉というふうに言われていると思っております。今、使用期限というのはどういうような想定になるものかということをまずお聞きしたいと思います。
8
◯塩田エネルギー政策課長 原子炉等規制法におきましては、発電用原子炉を運転することができる期間は、当該発電用原子炉の設置の工事について、最初に使用前検査に合格した日から起算して四十年と規定されているところでございます。
九州電力株式会社の
川内原子力発電所につきましては、一号機が昭和五十九年七月四日に、二号機が昭和六十年十一月二十八日に、それぞれ最初の使用前検査に合格していることから、一号機が平成三十六年、二号機が平成三十七年に運転期間が四十年を経過することとなるものと承知しておるところでございます。
9 ◯井上委員 これが大体原則ということだろうと思うんですが、今までの議論の中で、四十年たっても延長という話はあったんだったですかね。
10
◯塩田エネルギー政策課長 原子炉等規制法におきましては、発電用原子炉を運転することができる期間を、最初に使用前検査に合格した日から起算して四十年としておりますが、期間の満了に際しまして、
原子力規制委員会の認可を受けて、一回に限り延長することができる旨、規定がなされているところでございます。
なお、この延長することができる期間は、同法施行令の規定によりまして、二十年を超えることができないとされているところでございます。
11 ◯井上委員 ということは、川内原発の場合は、老朽化との関係の中で、約十年から、長くて最大でも三十年で廃炉ということになっていると、こういうふうに理解してよろしいですか。
12
◯塩田エネルギー政策課長 原子力等規制法におきましては、運転四十年、延長が最大で二十年ということになっていると承知しております。
13 ◯井上委員 今の原発というのは、いずれにしろ時間の問題で廃炉ということが想定されている中での、再稼働をどうするかという問題になってきているというふうに理解したところでございます。
それから、次の質問でございますが、ポスト原発の電源として高温ガス炉という実証試験が進んでいるというふうに、報道とかいろんな資料で拝見しました。これはすぐれた安全性、効率的な発電、熱利用もできるということで、そういう、今問われている安全性、あるいはまたいろんな状況に対して、さらに使い勝手のいいというそういう研究がされていて、実用化が期待されている。世界の先進国家間で、開発競争が進んでおり、日本はその中の先頭集団で努力をしているというふうに聞いているところでございます。
そこで、より安全なそういうガス炉といいますか、そういう電源の見通しが出てくるということは大変いいことだと思っておりますが、このガス炉についての実用化までの見通しというのは、ある程度見えているものかということが一つと、これに関連いたしまして、この高温ガス炉というのは第四世代の原発だというふうに資料で見たことがあります。今までの福島原発というのは、第一世代なのか第二世代なのか、川内はどの世代なのか、そして第三世代があって第四世代と、そういうふうにしてだんだんと安全性あるいは効率性、熱利用においてもだんだんと進化しているということですが、そこらの第一世代から第四世代というその違いというのはどういうものなのかということも、わかっている範囲でお伺いしたいというふうに思います。
14
◯塩田エネルギー政策課長 まず、発電用原子炉開発の進展のことにつきましてでございます。
現時点で原子炉のタイプというものが、年代でありますとか出力、それから安全性の向上というような観点からいろいろと改良がされてきているところでございますが、大きく四つの世代に分類されているというふうに承知しております。
これは、国の審議会等において示された資料に基づきまして御説明申し上げますと、その分類につきまして、まず、一九五〇年代に商用原子炉として運転開始されたものが第一世代炉といたしまして、おおむね一九六〇年代ごろまでの原子炉というふうに言われておるところでございます。
それから、続く一九六〇年代から一九九〇年代後半にかけて開発されたものが第二世代炉と言われるもので、この中にＰＷＲ─加圧水型原水炉─でありますとか、ＢＷＲ─沸騰水型原水炉─でありますとかが入ってくるかと思います。
そして現在、最新の原子炉と言われるのが第三世代炉ということで、これが一九九〇年代からあっている現状だというふうに認識しておりますが、先ほど御質問いただきました福島の原子炉、それから川内の一、二の原子炉につきましては、第二世代に分類されるものというふうに承知しております。
それから、続く第四世代というものが二〇三〇年以降の炉の概念として出てきているところでございますが、この第四世代の一つとして高温ガス炉ということで、委員のほうから御質問がありました見通しということでございますけれども、高温ガス炉につきましては、国の新たな
エネルギー基本計画におきまして、多様な産業利用が見込まれ、固有の安全性を有する高温ガス炉などの研究開発を国際協力のもとで推進すると位置づけられているところでございます。
これを受けまして、国は、高温ガス炉等の今後の研究開発のあり方につきまして議論を行い、本年九月一日に、将来の実用化を見据えた高温ガス炉技術の今後の研究開発の進め方について、中間取りまとめを行ったところでございます。
また、
総合資源エネルギー調査会原子力小委員会の自主的安全性向上・技術・
人材ワーキンググループにおきまして、次世代炉の研究開発の方向性を今後、議論するというふうに聞いておるところでございます。
なお、去る十八日の世耕官房副長官の記者会見におきまして、現在、運転を停止しております
高温工学試験研究炉は、十一月に、新規制基準に基づく申請を
原子力規制委員会に行う見通しである旨の発言があったと承知しているところでございます。
15 ◯井上委員 今、ストップしておりますが、現在の稼働してきた原子炉というのは第二世代なんだということで、第三世代があって、第四世代が二〇三〇年以降という目標の中で実証試験が進められているということで、国際協力のもとでが、そういう電源の確保が進められつつあるということだというふうに理解いたしました。
以上で終わります。
16 ◯中村委員長 次は、岩崎委員にお願いいたします。
17 ◯岩崎委員 先ほど、川内原発の再稼働に関する基本的な考え方についてと、そしてまた川内地域の避難計画を含めた緊急時対応について、さらにはまた
原子力災害避難計画住民説明会について、それとまた、川内原発に係る新
規制基準適合性審査の状況等についてということで説明をいただきましたので、本来ならばそのほうに関係する質問をすべきかもわかりません。
ただ、先ほどから説明がありますように、先般、川内原発の一、二号の問題については、
原子力規制委員会において新規制基準に基づく厳格な審査が行われ、九月十日に審査書が決定し、
原子炉設置変更許可が出されたということでもあります。そしてまた、これからはそれぞれの関係する五市町で説明会が開催され、そしてまた、それによって最終的には知事が、地元市長さん、さらにはまた地元市議会、さらにはまた県議会の状況を見て、同意するかしないかという形で今後、進んでいくわけです。
自分としては、どう見ましても、国がある程度安全を担保し、そしてまた、もしもの事象があった場合は責任もとるというところまで言っておりますので、そうなると、やはりどう見ても、それだけのことを考えれば、一生懸命この問題についてもちろん議論もしていかなければなりませんけれども、この原発の再稼働についてはさらに私は、また環境とか経済とかやはりそういうのも考えて、総合的に自分自身としては判断をしなければいけないと思っておりますので、きょうは先ほどの説明とは別に、それこそ電気代の高騰等についてわかっていたら教えていただきたいというところで、通告を出させていただきました。
特に、まず環境についてですけれども、先般の県外紙で、それこそ「巨大災害の二十一世紀」という大きな見出しで、「引き金となる地球温暖化」とサブでは載っておりまして、ちょっと読ませていただきますと、今世紀に入って大規模な自然災害が世界で多発している、国連の資料によると、二〇〇一年から十年間の死者、行方不明者は、一九九〇年代と比べて倍増していると、そしてまた、その要因が、やはり台風や洪水被害の増加は地球温暖化が背景にあると、温室効果ガスの排出を抑制しない場合、世界の平均気温は今世紀末に最大四・八度上昇し、台風は巨大化する可能性が高いと掲載されています。さらにはまた、鹿児島の場合は台風銀座と言われておりますので、やはり地球の温暖化が懸念されるわけです。この問題は、国内のみならず国際的な、それこそ地球規模的に解決していかなければなりませんので、これは大きな課題でもあると思います。
きょうはこの温暖化の問題には触れませんけれども、先ほど言ったように、どうしても電気代、電気料、これがやはり家庭に与える影響、そしてまた県内の経済に及ぼす影響、やはりここらあたりをちょっと心配するところでもあります。
くしくも実はきょうの地元紙に、九電は十一月の電気料金の十五円値下げというのが掲載されていました。さらにはまた、北海道電力はまた経済産業省に再値上げを今、申請中で、認められると標準家庭の料金は千百五十二円それこそ上がるということも、きょう地元紙に掲載されております。
そこでお伺いしたいのが、これも地元紙に先般掲載されたわけですけれども、九電は今現在、玄海も、川内も含め、安全対策に三千億円投入していると、それ以上つぎ込んでいるということでもあります。また、原発停止による燃料費の増加が経営を圧迫して、収支の改善に再稼働が不可欠でもあると、そしてまた、九電としては早期に地元の理解を得ていきたいという、これは九電のコメントだろうと思いますけれども、これも地元紙に先般掲載されております。
そしてまた、九電は、原発の停止によって経営が急速に悪化して、平成二十六年三月期連結決算では千三百十四億円の経常赤字にも陥っていると、そしてまた、川内原発が再稼働すれば毎月二百億円の収支改善にもつながるという、これは先般地元紙に掲載されている記事の内容であります。
そうなってくると、やはり今後、私自身が心配するのは、先ほども述べましたように、やはり電気代が家庭に及ぼす影響、企業に及ぼす影響、そういうところから質問をちょっとさせていただきたいと思いますけれども、本来ならばこの後、九電さんに聞くべきかもわかりませんけれども、この場で、まず県の執行部のほうからの電気代の現在の状況と今後の値上げの見込みについて、今現在、把握されている範囲で結構ですので、これについて答弁をよろしくお願いします。
18
◯塩田エネルギー政策課長 九州電力では、平成二十五年四月二日付で経済産業大臣の認可を受けまして、契約電力が五十キロワット未満の主に一般家庭向けの規制部門で、同年五月一日から平均六・二三％、五十キロワット以上の産業用等の自由化部門におきまして、四月から順次、平均一一・九四％の料金改定を実施しているところでございます。
また、今後の料金改定の見込みにつきましては、九州電力によりますと、電気料金の改定は、財務や収支、資金調達の状況、お客様に与える影響等を総合的に勘案する必要があるとしておりまして、今後、事業者としてできることを最大限行っていくという方針と聞いているところでございます。
19 ◯岩崎委員 昨年のたしか五月に、今、課長から説明がありましたとおり、家庭の場合が六・二三、そしてまた企業など法人の場合が一一・九四、平均すると八・九八％だったと思いますけれども、ちなみに、課長、本来ならば商工労働水産部のそちらに聞けばいいのかどうかわかりませんけれども、現在の標準家庭の料金、平均で結構なんですけれども、それがおわかりだったらちょっと教えてください。
20
◯塩田エネルギー政策課長 平成二十五年四月の時点におきまして、九州電力のほうで作成しております電気料金の値上げについてのリーフレットの中で、値上げに伴うお客様への影響額として、月額で出しているものがございます。これによりますと、御家庭のお客様といたしまして、算定案件としまして、契約が三十アンペア、月額使用料が三百キロワットアワーで、契約種別が従量電灯Ｂというものでございますと、旧料金が六千六百六十四円であったものが、新料金で六千八百八十八円として、二百二十四円ほど上がるというようなことで示されているところがございます。
21 ◯岩崎委員 今、家庭の料金の問題について説明をいただきました。それこそ原発が、これはもう仮定の話ですけれども、稼働していたら、恐らく二百二十四円上がらなくても済んだんじゃないかと。これを年間に換算すると、それこそ約二千七百円ぐらいになるんじゃないかと思いますので、家庭が二千七百円、そうなると企業にとっては相当また大きな打撃というか、影響するんじゃないかと思いますけれども、これも単純に、先ほど説明をいただきますと、企業など法人の場合は約一二％上がっているということですので、これを単純に、それがそのようになるのかどうかわかりませんけれども、もし原発がとまる前だったら、約一千万円払っていたところは、単純に言えば一千百二十万円、ということは百二十万円ほどふえる。そうなると、やはり私は今度はその企業の体質もですけど、やっぱりそれが最終的には、値上げできればいいんですけれども、いろんな価格等に転嫁できればいいですけれども、やはりそうしなければ、今度は従業員の給与とかそういうところに影響も出るわけです。
そういうところから、電力料金の問題もやはり今後、しっかりと考えていかなければならないと私は思いますけれども、そこで、これも本当はほかの部かもわかりませんけれども、県内の経済に及ぼす影響というものをどのように捉えていらっしゃるか、それについてお答えください。
22
◯塩田エネルギー政策課長 民間の調査機関が、九州・沖縄に本社を置く企業を中心に平成二十五年四月に実施した調査結果によりますと、電気料金の値上げによる本県企業への影響につきましては、六九・三％の企業で、電気料金の値上げにより業績に悪い影響が出ると回答しておりまして、工場などの生産設備や食品管理等に必要となる保冷・保温施設、大規模店舗での空調・照明など、多くの電力消費を伴う製造業や小売業などの業種に値上げによる影響が出ているものと考えられています。
23 ◯岩崎委員 料金の値上げによって、九州・沖縄の統計を今、説明いただきましたけれども、本県企業に及ぼす影響について、約七割の企業が影響が出ているということで今、説明をいただきました。先ほどもちょっと例えを言いましたけれども、本当に企業にとっては、原発が稼働しない問題からこういう形で、それこそ先ほど言ったように平均で約九％の値上げになっているわけですので、それこそ安全とか、いろんなそういう問題がクリアできたら、もちろん地元の方、県民の皆さんの理解を得ることが重要ですけれども、やはり私は早い時期に稼働をしていかなければならないんじゃないかというところから質問させていただきましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございます。
24 ◯中村委員長 次に、成尾委員にお願いいたします。
25 ◯成尾委員 それでは、私のほうから幾つか質問させていただきます。
先ほど説明がありましたけれども、避難計画の住民説明会においては、やはり避難先の選定に風向きを反映すべきだというような意見があったりいろいろなことがありまして、今回、今、原発の三十キロ圏内の自治会ごとの人口、それから世帯数、それから避難先施設という情報をデータベース化した上で、放射性物質を含んだ風向きを考慮して避難先を探すシステムを研究中であるというふうに聞いているわけですが、その意味では、避難計画の説明会において、住民の方が非常に不安がっていらっしゃったところに対して一歩前進なのかなという気がしていますけれども、このシステムのいわゆる概要と、今後つくるという話なんですけど、スケジュールはどうなるのかということ、そして並びに、それを運用する課題等について、どのように現在、考えていらっしゃるのかについて御説明をお願いしたいと思います。
26 ◯四反田原子力安全対策課長 ただいま御質問のございました、県が整備を進めております原子力防災避難施設等調整システムにつきましては、二つの機能をあわせて持っておりまして、一つは、災害発生時の空間放射線量の状況等に応じて、各市町の避難計画で設定しております避難所が使用できなくなった場合の代替の避難先を調整する機能、それからもう一つ、二つ目は、十キロ以遠の医療機関、それから社会福祉施設の要援護者の避難が必要となったときの受け入れ先の病院及び社会福祉施設を迅速に調整する機能でございます。
具体的には、このシステムには、各市町の避難計画で策定しております避難元及び避難先のデータに加えまして、ＵＰＺ内の医療機関、それから社会福祉施設のデータ、それから受け入れの候補先となるＵＰＺ外の三十キロ圏外の医療機関及び社会福祉施設のデータを事前に登録しておきまして、避難等の防護措置の対象地域及び避難困難となる方角を入力することによりまして、一つは、住民の避難について、万が一、予定した避難所のある方向の空間放射線量率が高く、避難先として不適当である場合に代替の避難所リストを出力し、もう一つは、医療機関、社会福祉施設における要援護者の避難につきましては、ＵＰＺ外の受入れ先候補のリストを出力するということになっております。
現在、このシステムにつきまして整備を進めているところでございまして、来月、十月中に整備することとしております。整備できましたら、必要に応じて運用することが可能でございます。また、現時点では特に課題等は出ていないところでございます。以上でございます。
27 ◯成尾委員 国のほうも防災会議のほうで了承したということなんですけど、今のお話を伺いながらも、風向きによって避難先を変えたり、そしてさらには代替避難先を早急に示すということなんですけど、それって大丈夫なんですか、できるのかなという。システムとしてはできるんでしょうけど、実際にそういう現場のときに、その伝達だとか、いろいろメールをします、いろんなのをしますと言うけれども、それが今、避難している人に急に、風向きが悪いですから左のほうに行ってくださいと言って、それがその方々に全部通じるのか、そしてそれが、今、避難されている方にどういうふうに通じていくのかなというのが、今の御説明を受けても、システムとしてはそういうのをつくろうとしている、これは非常にいいことなんでしょうけど、現実として、そういうことが避難されている方にしっかりつながっていくのかということを非常に疑問に思うんですが、先ほど、課題はありませんとおっしゃったんですけど、私は大きな課題じゃないかと思うんですが、どうなんですか。
28 ◯四反田原子力安全対策課長 住民の避難及び一時移転等につきましては、今申しましたようにこのシステムを、予定していた避難所のある方向の空間放射線量率が高く、避難先として不適当である場合には、このシステムを用いて避難所を変更するということを県において調整することとしております。
今、御質問のございました、情報をいかにして住民の方々にお伝えするかというところの御質問であるかと思いますが、避難先が変更になった場合、その住民の皆様方の安全を確保するために、情報の速やかな公表と伝達、広報活動が重要でございます。したがいまして、県や関係市町と連携をいたしまして、防災行政無線、それから広報車、緊急速報メール、エリアメール等、それからインターネット、それからテレビ・ラジオなどの報道機関の協力等、あらゆる手段を用いて、住民等への的確な情報伝達を行うこととしているところでございます。
29 ◯成尾委員 おっしゃるとおりだと思いますが、実際にここに至って、例えば今回の噴火によってお亡くなりになった方もいらっしゃいましたけど、ああいう写真を撮ったりいろいろしている中で、どうしたらいいかといって、それは今おっしゃる伝達方法が必ずその方々、今、例えば、こういうことはないかもしれないけど、まず、方向としては鹿児島市内にしているところが、いや、出水のほうに行ってくださいというのは、本当にそれ、今おっしゃったようなことで、避難されている方々がパニクっていらっしゃる中でしっかりとした伝達ができるのかというような、私自身はそこが本当にできるのかなというのは疑問なんですけど、課長さんは、そういう連携をとって、報道機関並びにいろいろなものでやりさえすれば、必ずそういう避難されている方々にモニタリングの結果は伝わるというふうにお考えですか。
30 ◯四反田原子力安全対策課長 避難及び一時移転につきましては、空間放射線量に応じて行うこととしております。これが新しい指針の考え方でございます。風向きに応じて、そこで急に変えるとかいうことではございません。今回は空間放射線量に応じて避難する方向等をしっかり考慮する。ただ、その場合に、当初予定していた避難所の方角が違う、そういう方向に当たっているような場合には、例えば今回の福島の事故の場合で、北西方向の福島の方向がその線量が高いというのが出ていたわけですけれども、そういうデータをきちんと踏まえて避難する方向等を、このシステムを使ってきちんと避難先を決めた上で、避難の指示が出されるということになっております。
31 ◯成尾委員 なっておりますというわけですから、私が聞いているのは、本当に伝わりますかという話なんですけど、課長としては、システムをつくって、それを運用する中で、必ずそういう役立つというふうな思いでシステムをつくられるでしょうから、それ以上の話はないのかと思うんですけど、ただ、本当に通じるのかなと。
もう一つ、今度は避難先の要援護者の部分で、病院等の話になりますよね。これはしっかりとデータを、福祉施設だとか、受け入れ先のための調整をきちっとできます、例えば方向が変わったにしてもきちっとできますと言うんですが、既に満床の場合はどうするんですか。そんなのを考えられたことはないですか。
32 ◯鎮寺保健医療福祉課長 避難先となります三十キロ圏外の病院等につきましては、まずこのシステムの中では、それぞれの施設の名称、所在地、病床数、それから原発からの距離、方角等を登録をすることにしております。基本的には、通常の医療機関等の監査等でその病院等の空床率等は把握をしておりますが、万一のときには、改めてその時点で空床の状況等は確認をさせていただくことになりますが、基本的には、一時移転等の指示が出る区域は特定をされておりますので、それに対する三十キロ圏外の病院等への対応といいますのは、たくさんの医療施設等ございますので、また大規模な病院等を準備すれば、そこについては対応は可能かというふうに考えております。
33 ◯成尾委員 今、課長、答えられましたけど、そこあたりは、最初の部分ではもう指定した病院ですとか福祉施設ですから、何かがあった場合はということでなりますよね。でも、風向きが変わって方向が変わったら、そこにあるものというのはすぐにそのシステムで、できるだけのキャパというんですか、それを見つけてすぐ出しますと言うんだけど、できるものなんですかね。
34 ◯中村委員長 暫時休憩いたします。
午前十時五十四分休憩
────────────────
午前十一時 四分再開
35 ◯中村委員長 再開させていただきます。
36 ◯成尾委員 本会議でうちのほうからも、福島の現状に対する所感等をお話をしました。三年半経過しても多くの方々は避難生活を送られている。事故は起こってしまったわけですから、そういう意味では、今までは安全神話があったんですけれども、一旦起こってしまうと大変なことになると。だから、住民の方々の不安を払拭するためにも、その方々にしっかりとした説明をするということが大事であり、そのことは、安全を確保した上でということになるんだというふうに思っていますので、きょう私が話をしていることは、住民の方々も不安に思っていらっしゃることなので、それに対してどうなのかと聞くわけですから、そこについてはしっかりと答えていただきたいと思っております。
それから、先ほど言いました避難計画、避難路の問題、それからシステムの問題、それから避難先、代替避難先の病院施設の問題も、やっぱり不安に思っていらっしゃる方々の不安を払拭するというのは大変大事なことなので、システムができましたから大丈夫ですじゃなくて、その部分をどう訂正するか、先ほど言ったように、最初に言いましたけれども、避難説明会の中で、風向きその他についてもう少しやってほしいということがあったので、ある意味で国も一緒になってシステムをつくるというふうになったんだというふうに思っていますので、そういう意味では、先ほど言った、一歩前進はしていますよねと。ただ、このシステムができたら万全だとは言い切れないので、そのときにしっかりとした体制をつくることは大事ですよねということを言っているわけであります。
その上で、今、避難先の話、これ以上言っても多分システムの、動いてみないとわかりません、できてみないとわかりませんみたいなお話のように私には映るんですけれども、そういう中で、例えば先ほどあった、風向きが変わりましたので避難先を変わってくださいといったとき、道路が、今、そうでなくても渋滞していると思うわけで、自家用車を利用してということですから。そうすると、道路の渋滞で方向転換なんかできるのかなと思うわけですよ。そこあたりについてはどんなふうにお考えなのか、混雑したときはどうするか、考えていらっしゃるのか、お示しください。
37 ◯郡山警備課長 避難時の交通対策ということでございますので、県警のほうでお答えいたします。
まず、県警察におきましては、県や関係市町の地域防災計画との整合性を図りました鹿児島県警察災害警備基本計画というものを策定しております。これによりまして、各種の災害、大規模事故に備えているところでございます。
原子力災害につきましては、この計画の中で原子力災害対策といたしまして、災害発生時の住民避難に伴う交通規制、それから交通誘導等についてを規定してございます。具体的には、交通の混雑が予想される避難経路上の主要交差点に交通整理・誘導に当たる警察官を配置する計画、それから、原発からの距離に応じまして、原発方向への流入車両、これを規制するための検問箇所の設置と警察官の配置といったような計画を盛り込みまして、円滑な避難ができるよう、状況に応じた交通規制・交通誘導に努めることとしております。
38 ◯成尾委員 そういうふうに今後の体制をつくっておりますが、行かれる警察の方、それから検問をするとおっしゃるんですけど、走って流れている中で、そういうことというのが、時間を争うときに具体的にできるんだろうかと思うんですけど、そこは運用とかいろいろ考えていらっしゃるかもしれませんけど、本当に緊急時に、逃げていらっしゃる方々も必死になっていらっしゃるときに、そういう検問で、いろいろなことをお聞きできるのかなというですね、ちょっと疑問に思うんですが、そこあたりはさらにどんなふうにして改善するというんですか、そういうのを考えていらっしゃるのかお示しいただきたい。
39 ◯郡山警備課長 検問等につきましては、これは避難区域、例えば五キロ、十キロ圏というような形で、その避難区域の中に車両が流入しないような形での検問箇所というのを設置していきます。ですから、仮に災害が発生した場合には、一番原発に近い五キロ圏の中に入らない、次に、広がってくれば、十キロ圏内の中に入らないというような形の検問シフトをしいていくことになります。
現場への警察官の配置につきましては、基本、二輪車を使って行くというようなことも計画の中でうたっておりまして、その辺につきましては最大限配慮した形の計画になっておるというふうに考えております。
ただ、今後、この避難経路等々の変更等ございました場合には、また、当然に警察官の配置箇所についても、今後、見直しをしていく必要が出てくるというふうに考えております。
40 ◯成尾委員 もう一点は、避難の場合に自家用車ということですが、バスの手配をするということで、ＰＡＺ内も自家用車で避難できない人はバスをということになっているんですけれども、このバスについて、確保がなかなか難しいのではないかということを言われておりますし、また、バスだけあっても、運転手が必要になるわけですが、ここあたりのバスの確保、さらには運転手の確保、いわゆる鹿児島市内から五キロ圏内に行くわけですから、本当にバスの運転手、人的マンパワーというので本当に行けるのかなという疑問もあるんですが、そこについてはどのようにお考えなのか教えてください。
41 ◯四反田原子力安全対策課長 バスの確保につきましてでございますが、九月十二日に開催されました国の原子力防災会議におきまして、川内地域の緊急時対応といたしまして、施設敷地緊急事態の発生時に、避難行動要支援者の避難等のため、バス会社が保有する車両のほかに、九州電力が配備する福祉車両二十二台により、必要な台数を確保することが確認されたところでございます。
九電においては、福祉車両の種類や、ストレッチャー使用可とか、車椅子の使用可というようなそういうことも考えまして、確保すべき台数が変わってくるかもしれませんけれども、今の計画としましては先ほど述べたようなところで確認されております。
県としましては、余裕を持って対応していただきたいというふうに、九州電力に対してお願いをしているところでございます。
それからもう一点、バスの運転手の確保の件でございますが、五キロ圏内、いわゆるＰＡＺ圏内におきましては、放射性物質の放出前の段階で即時避難を開始することとしております。また、運転手には、防護服や個人線量計等の装備の提供や、放射線及び放射線防護に関する研修の機会を提供するというふうに考えているところでございます。
42 ◯成尾委員 今のはあくまでも計画でしょうから、これを原子力対策課長に言っても、やるというので、もうそれしかありませんということなんでしょうけど、ただ、その時点で、三十キロ以外のところから、運転手も含めて五キロ以内に行かれるのかなという部分もあったりするものですから、そこはちょっとまだなかなか難しいんじゃないかなという気がしているところなんです。そこらについても具体的にしていただければありがたいと思っています。
それから、事故が起こった場合の避難先の十二市町村ですが、なかなかまだ準備が整っていないというようなこと、さらには、避難所が非常に狭隘だというような話やらあるわけですが、そこあたりについて、受け入れ側の市町村の体制がまだ整ってなかったり、どのぐらいかわからないとか、そういうような状況があるやに聞いているんですが、ここあたりについては国がやるんですか、県がやるんですか。
43 ◯四反田原子力安全対策課長 県としましては、県の地域防災計画で、避難者の健康状態や避難所の衛生状態の把握等に努めて、必要な措置を講じることや、旅館やホテル等への移動を避難者に促すこと、それから応急仮設住宅の迅速な提供、そういうことを考えているところでございます。
44 ◯成尾委員 長期にわたったときにホテル・旅館にということで、最初は公的なところということなんですけど、鹿児島の場合にも結構観光地等がありまして、例えばですけれども、最初からホテル・旅館とかにはならないのかですね。そのほうが避難される方々の利便性の問題からいえば大変いいんだろうと思うんですけど、一時的には一回は公的なところということになってしまうのか、最初からホテル・旅館とか、そういうところにということは考えていらっしゃらないのか、そこはどうなんでしょうか。
45 ◯四反田原子力安全対策課長 国の原子力災害対策本部では、そのような事態のときには生活支援チームを設置して、避難者の受け入れ先の確保、健康相談等も含めて行うこととしております。ホテル・旅館等の空き部屋をあらかじめ把握することは困難でありまして、最初からホテル・旅館等への避難は難しいものと考えております。
46 ◯成尾委員 でも、やっぱりこの間の避難されていた方々を見ると、大変な中で避難を余儀なくされているので、そういう部分でしっかりと連携をとりながらというのも、いわゆる避難される方々の利便性とか、また本当に避難して大変な思いをされている中での負担を軽減することには非常にいいんだろうと思っていますので、そこのところもしっかりやってほしいというふうに思いますし、渋滞のところとかそれからいろんな、奄美の豪雨災害のときに結局、公的な伝達手段よりも自治体がやっているＦＭから、適時的確な情報があったやに聞いているんですが、例えば避難経路の部分にしても、例えば地域の、ここはどうなのかわかりませんけれども、経路のいろんな状況が、ＦＭとかそんなのを使ってというのも考えていらっしゃるのか。もしくは周波数、薩摩川内市もあれば、そことうまく提携するなりして、いろいろな情報を提供するというような連携はを考えていらっしゃらないですか。
47 ◯四反田原子力安全対策課長 今、委員おっしゃいましたそういうＦＭ局の協力もお願いするということになっております。
それから県のほうでは、緊急時連絡網という通信体制を関係九市町と結んでおりまして、テレビ会議等もあわせて行って緊急な連絡を行う、また、そのテレビ会議等の専用回線でございますが、その専用回線が使えないような場合でも衛星回線を、衛星電話を使って連絡をするというようなことも準備をしているところでございます。
48 ◯成尾委員 そういう意味では、そういうところと連携しながらやるということ。
それからもう一点で、実際に机上でこのシステムをつくったりいろいろしているわけですけれども、薩摩川内市では原子力のそういう防災訓練をされているわけですが、例えば本当にこの関係するところが、道路の問題、いろいろな問題、いろんなことを実際にやってみないとわからんということもあると思うんですが、この関係市町の一斉防災訓練とかというのは、やる気はないのかどうか。いわゆるそのことによって、改善すべきところや、いろんな課題が出てくると思うんですよ、そういうのは考えていらっしゃらないのか、そこをお聞かせください。
49 ◯四反田原子力安全対策課長 私どもとしましては、福島での入院患者などの要援護者の方々の悲劇を二度と起こさないために、震災後、このような避難計画が今の考え方に見直されたことをしっかりと住民の皆様方に周知しなければならないと考えております。それが住民の皆様方の安全を確保する方法であります。
今、御質問のございました防災訓練につきましては、昨年十月に原子力の総合防災訓練を実施いたしました。そのときも三十キロ圏までの訓練を実施したところでございます。震災の前までは三十キロ圏まで防災計画ができておりませんでしたので、昨年のこの訓練で三十キロ圏までの訓練を実施しております。ただ、それぞれの関係市町の実情に応じて、それぞれの市町では避難訓練をされたり、情報伝達訓練のみを実施されたりという状況でございました。
県としましては、昨年の訓練の結果等を踏まえまして、一点目としましては、日ごろから隣近所で乗り合わせることの効果とか、それから段階的避難の必要性などについて、周知・啓発を図る必要性を感じております。
それから、先ほど委員のおっしゃいました情報提供のあり方、ここら辺につきまして関係市町や警察など防災関係機関と連携をとって行うこと、こういうことを県としましてはしっかり取り組むことによって円滑な避難を実施したいと、実現したいというふうに考えているところでございます。
50 ◯成尾委員 今、るる質問しましたけれども、やはり今後、住民説明会、多分安全性の問題の話でしょうから、ある意味でいうと、私は思うんですけど、規制委員会自体は、車の車検と一緒で、この車はちゃんとできますよというだけであって、実際に運転、それからもし何か事故があったときにどうするかという問題については、全く規制委員会は責任を持たないわけですね。車検はオーケーですよというだけですから。そこに対するいろいろな不安というのがあるので、やっぱりそういう方々の不安を少しでも払拭していくということが、県においても、当然、国が責任を持つと、万が一起こったときは国が持つんです。ふだんはいろんな意味で、またいろんな形で県が九州電力
川内原子力発電所をいろいろとしなきゃいかんわけですよ。
だから、極端にいいますとそういう意味では、今、質問をいたしましたけれども、こういうことに対して、真摯に避難については市町村とも連携しながら、こうしている、だからこうなんですというような、明確にいろんなことをしていけるように、今はシステムをつくりましたというだけで、その運用がどうなるのかということがやっぱり不安ですので、そこをしっかりと住民の方々に示していくことが大事だと思っておりますので、幾つか質問しましたけれども、そういうものについてもしっかりと受け答えできるようにしていただきたいと申し上げまして、終わります。
51 ◯中村委員長 この際、御報告いたします。
傍聴について一名の方から申し出があり、これを許可いたしました。
次は、田中委員にお願いいたします。
52 ◯田中委員 通告に従いまして、
川内原子力発電所の安全対策について質問いたします。
いよいよ十月九日から、新規制基準に基づく審査結果の国の説明会が薩摩川内市を皮切りに進むんですが、今回は、市民からよく聞かれることの中で津波に絞って質問させていただきます。
知事からも今回の六月の本会議の答弁の中で、「福島原発の総括」という言葉への言及があったわけなんですけど、本年七月に
原子力規制委員会の検討会が開催されまして、福島第一原発事故で、政府や国会などの事故調査委員会が未解明とした事故の経緯などを分析したというふうに聞いております。また、この中で、一部報道によりますと、福島原発の重大事故の原因になりました電源喪失と津波の関連についての議論があったように聞いておるんですけど、本年七月の
原子力規制委員会の検討会の内容と、その後の経過について教えてください。
53 ◯四反田原子力安全対策課長
原子力規制委員会は、政府や国会などの事故調が未解明とした事故の経緯などを技術的に解明する体制といたしまして、
原子力規制委員会の委員やそれから外部有識者等で構成されました、事故の分析に係る検討会を昨年三月に設置しまして、中長期にわたって継続的に検討を実施することといたしました。
今、委員のおっしゃいました、七月十八日に原子力規制庁は、国会の事故調査委員会が未解明としました項目について検討を行いまして、規制庁の見解を中間報告案として取りまとめております。
その主な内容は、一点目としまして、一号機での冷却剤の漏えいについては、津波到達までは漏えいが発生したデータは見出せないこと。二点目としまして、一号機のＡ系非常用交流電源の機能喪失につきましては、現地調査の結果、熱による損傷は確認されず、母線の短絡、地絡等は発生していないと、したがいまして、この受電の遮断機が開放をした原因は地震の影響によるものとは考えがたいこと。それから三点目といたしまして、一号機において、冷却剤の漏えいにより、逃がし安全弁が不作動となった可能性につきましては、津波到達までは、非常用復水器の隔離弁が手動で制御されて、逃がし安全弁は作動しておらず、津波到達以降、逃がし安全弁が作動したと考えることが妥当であるというようなことをまとめておりまして、したがいまして、福島第一の原発一号機から三号機は、地震直後には、とめる、冷やす、閉じ込めるという機能は正常に働きましたけれども、津波による電源喪失や冷却機能の喪失が大きな問題であったということが裏づけられたという内容でございます。
54 ◯田中委員 わかりました。昨年三月からの議論の中間報告ということなんですけど、福島第一原発事故の電源喪失の大きな要因というのは、津波というふうな集約というふうに理解いたしました。
課長の答弁で、今、中間報告案ということなんですけど、これは知事も言葉を使いましたけど、今後の規制委員会としてこれで総括して、さらには国際原子力機関─ＩＡＥＡ─、そういった形への報告という手順もあるのか、そこを教えてください。
55 ◯四反田原子力安全対策課長 原子力規制庁は、今回の事故の分析に係る検討会におきまして、今申しましたような基本的な考え方を示しております。ただ、七月十八日に中間報告案として取りまとめた内容につきまして、そのＩＡＥＡへの具体的な報告時期については言及されていないところでございまして、まだ決まっていないというふうに聞いております。
56 ◯田中委員 わかりました。
二項目めの質問で、川内原発の津波対策ということで通告してありましたが、まず質問の前段としまして、川内原発付近における過去の津波高の記録のことなんですけど、私は薩摩川内市に住んでおりますが、市民の会話といいますか、質問の中では、津波の痕跡というのは余りというか、ほとんど出てこないわけなんですけど、この東シナ海沿海、川内原発周辺の川内港、北は阿久根、南は串木野なんですけど、歴史的な津波の記録、史実としてあるいは科学的な調査・観測によって、川内原発周辺、すなわち薩摩川内市の川内川河口における津波高の記録、それと、あるとすれば、いつごろなのかということを教えてください。
それからあわせて、改めてになりますけど、今回の新規制基準による津波の想定高は幾らか、教えてください。
57 ◯四反田原子力安全対策課長 過去の津波による被害記録を取りまとめております日本被害津波総覧という文献や理科年表等の文献を調べました結果、日本のみならず海外の遠地津波も含め、川内原発の周辺に被害を及ぼした過去の津波はございません。
なお、過去に記録されている津波高さといたしましては、二〇一〇年にチリの地震の津波がありまして、このときに枕崎で約八十センチほど津波高があったということで、そのときに川内原発では約四十センチ（後ほど「約三十センチ」に訂正発言あり）であったと。また、二〇一一年の東北地方太平洋沖地震のときには、枕崎で約九十センチが記録され、川内原発では約四十センチが記録されたということがございます。
58 ◯田中委員 改めて、史実といいますか、歴史的な記録として被害を及ぼした津波はないということと、直近の二〇一〇年、二〇一一年で川内原発付近は津波高四十センチということはわかりました。
59 ◯四反田原子力安全対策課長 申しわけございません。一点、質問に答えるのを忘れておりました。
新規制基準による津波想定高さでございます。川内原発につきましては、琉球海溝におけるプレート間の地震、マグニチュード九・一という津波を想定いたしまして、津波高さとしましては、海抜五メートル程度と評価されているところでございます。
60 ◯田中委員 わかりました。
過去の記録も御答弁いただきましたし、これもまた現実的な九州電力の対応の状況の確認なんですけど、改めて、新規制基準の想定津波高は五メートル。それならば、現在の川内原発の敷地高と、それから新規制基準をクリアした九州電力の津波、さらには引き波に対する具体的な工事施工状況を教えてください。
61 ◯四反田原子力安全対策課長
川内原子力発電所の主要設備の敷地高さは、海抜十三メートルでございます。
それと、津波対策に万全を期するため、安全上重要な設備である海水ポンプの周囲に、海抜約十五メートルの高さの防護壁と海抜約八メートルの高さの防護堤を設置しております。なお、この防護堤は、津波による漂流物対策も兼ねていると聞いております。
引き波対策としましては、事故時の原子炉冷却に必要となる海水を継続して取水するため、貯留堰を取水口の前面に設置しております。
62 ◯田中委員 三項目めの質問をいたしますけど、津波の予測と観測体制のことなんですけど、まず、全体的に本県内の津波観測計の配置状況、設置機関とその基数、数について教えてください。
それから、一番お尋ねしたいのが、川内原発に関しまして、先ほど、四十センチという津波高の直近の報告もあったんですけど、川内原発について、現在の津波情報の観測地点と、県、薩摩川内市、九州電力に対する津波情報データの伝達方法ですね、言いかえますと、津波のもとになる、ある地震がある地点で発生したときに、川内原発付近への津波の到達時刻の予想、あるいはどれぐらいの津波高という予測の仕組みと、それから、川内原発に対する、県を含めてなんですけど、そういった予想時刻、予想高の具体的なシステムは現在どうなっているか、教えてください。
63 ◯幸 危機管理防災課長 まず、県内の津波観測計の配置状況についてでございます。
県内の津波観測計は、気象庁と海上保安庁がそれぞれ四基ずつ、国土交通省と国土地理院がそれぞれ一基ずつの、合計十基が阿久根市や枕崎市、鹿児島市などに配置されております。
また、県内には、気象庁において、震源や地震の規模、津波の発生予測のための解析用データの収集も可能な多機能型地震観測装置を薩摩川内市の下甑町のほか、全部で十六カ所設置しているところでございます。
なお、九州電力におかれましても、津波観測装置として、
川内原子力発電所に監視カメラ一台と水位計を二基設置していると聞いております。
次に、
川内原子力発電所に関して、現在の津波観測地点と津波情報の伝達方法等についてでございますが、県内に設置されている津波観測計のうち、
川内原子力発電所に最も近い津波観測地点は、国土地理院が阿久根市に設置しているものとなっております。また、津波に関する情報につきましては、津波到達予測時刻や観測値、大きさですね、観測値が光専用回線を通じて気象台から県のほうに提供されまして、県では、その情報を県の防災情報ネットワークにより市町村等に自動配信をしているところでございます。
また、九州電力におかれましては、テレビ等からの一般的な津波情報に加えまして、日本気象協会からファクスで情報を入手しておりますほか、今後さらに、複数の民間気象会社と契約を行って、メール等で情報を入手する予定であるというふうに聞いているところでございます。
64 ◯田中委員 たくさん答弁をいただきましたけど、津波観測体制につきましては県内に十カ所で、川内原発直近は阿久根市、それから地震観測計については全県的に十六カ所、それから九州電力独自の津波観測体制の御報告もあったんですけど、私は、三年前の一般質問とこの原特委で、川内原発を含めて、全県的な津波観測体制の充実ということの御質問、要望もしたんですけど、基数的には津波観測計は十カ所というのは変化はないんですけど、先ほど九州電力の水位計とかそういった答弁があったんですかね、そういう津波観測体制があったんですけど、川内原発に係る津波予測、観測体制は、今、課長の答弁があったこれで十分足りているという認識でしょうか。
65 ◯幸 危機管理防災課長 観測体制の充実という関係でございますけど、御案内のとおり、本県は外海離島を多く有しておりまして、海岸線が長いという地理的特性を有していることから、県全域の地震・津波に関する観測・研究体制の強化が必要と考えております。こういったことから、これまでも県開発促進協議会を通じまして、国に要望等を行っているところでございます。
66 ◯田中委員 前回も申し上げたんですけど、別建ての津波対策推進法でも、第五条に津波観測体制の強化というのがありまして、昨今も自然災害の予測・観測というのが大きなテーマになっておりますので、川内原発を含めて、津波のもとになる地震の予測・観測体制の充実も国へ要望をよろしくお願いします。
四点目が、新規制基準と県地域防災計画のかかわりの問題なんですけど、具体的に申し上げますと、新規制基準における津波想定高と、それから県地域防災計画津波災害対策編のかかわりはどういうふうに法的に計画の整合性として整理されているかということです。
御案内のように、県地域防災計画の中に一般災害、それから原子力災害、地震・津波というのがあって、本委員会としては原子力災害対策編のほうに特化した形で議論があるんですけど、細かく言うと、今回の厳しい
原子力規制委員会の新規制基準に基づく津波高の数字と、それから現状の県地域防災計画津波災害対策編の想定する津波高というのは、幾らか違う部分があるんですけど、ここ辺の違いの要因と、それから整合性といいますか、どういったかかわりで整理されているのかを教えてください。
67 ◯四反田原子力安全対策課長 新規制基準における津波高さと県地域防災計画の津波災害対策編とのかかわりでございますが、新規制基準における津波高さは、先ほど述べましたとおり、琉球海溝におけるプレート間地震による津波を想定しまして、海抜五メートルと評価されております。一方、国の（後ほど「県の」に訂正発言あり）地域防災計画の津波災害対策編では、平成二十四年度から二十五年度に地震等の災害被害予測調査を実施いたしまして、薩摩川内市で想定される最大津波高さは、甑島列島東方沖の地震により発生する津波により、四・六九メートルの高さとなっているところでございます。
新規制基準においては、一般の災害という観点ではなく、さらに原子力発電所の安全対策を万全にする規制基準を定めておりますので、そういう観点で厳しく審査されているところというふうに認識しているところでございます。
68 ◯田中委員 はい、数字はわかりました。
新規制基準の想定の津波高が厳しいことは、もう異論のないことでございますけど、再確認ですけど、そこの両計画のといいますか、新規制基準と県の地域防災計画の災害想定の根拠となる科学的知見、データというのは同じというふうに、当たり前に理解してよろしいんですかね。
69 ◯四反田原子力安全対策課長 今の科学的知見という御質問でございますが、新規制基準における津波の評価に当たりましては、通常の一般の災害という観点で想定される範囲よりももっと広い範囲ということで、今回、琉球海溝におけるプレート間地震というマグニチュード九・一を想定して、評価されているところでございます。これまで、琉球海溝でマグニチュード九・一という記録はないところでございますが、そういう念には念をというようなことだと思います。最大考えられるところまで評価して、基準として設けて評価されているというふうに考えているところでございます。
70 ◯田中委員 新規制基準のほうが、県の地域防災計画の想定より厳しい根拠想定というふうに理解いたしました。
最後に、危機管理局長に、質問と要望で二点なんですけど、全県的な地震・津波の予測・観測体制の充実・強化をさらに国へ要請してもらいたいのが一点と、二点目は、十月九日から国の説明会が始まるんですけど、この説明の仕方、やり方を、川内原発の現地に即してわかりやすい説明をしていただくように、原子力規制庁に強く要請していただきたいと思います。県のほうも参加要請を積極的に啓発されて、多くの住民の方が来られると思うんですけど、いわゆる、せっかく来ていただいた住民の方に、専門用語の羅列だけでは理解が深まることは、難しいと思われますので、わかりやすい、具体的には絵とか数字とかですね、川内原発の地形とか現地が想定できて、かくかくしかじかの想定でこういう対策というようなことをわかりやすい言葉で説明されるように、以上二点について、国への要請ということで局長の考え方をお聞かせください。
71
◯屋島危機管理局長 まず、地震・津波の観測体制についての国への要望でございますが、先ほど危機管理防災課長もちょっと申し上げたところですけど、これまでも県開発促進協議会等を通じまして、本県の地震・津波観測体制の充実・強化ということについてはお願いしております。今後も引き続いて、その要望活動に努めてまいります。
二点目の住民説明会でのわかりやすい説明をという御意見でございますが、私どもも原子力規制庁のほうに、住民説明会においてはわかりやすい説明でお願いしますと、今、お願いしているところでございます。わかりやすい資料をつくって、わかりやすく説明してくださいという形で、規制庁のほうにも、その資料などもわかりやすい内容で説明資料を作成してくださいとお願いしておりますので、十月九日に向けて、今の御意見を踏まえまして、再度、御要望していきたいと思っております。以上でございます。
72 ◯四反田原子力安全対策課長 先ほどの御質問の答弁の中で、ちょっと修正させていただきたいと思います。
二〇一〇年の津波高の記録につきまして、二〇一〇年のチリ地震のときの津波が、川内原発で約四十センチと言ったようですが、川内原発で約三十センチでございました。修正させていただきたいと思います。
それからもう一点ですが、県の地域防災計画の津波災害対策編のところで、国の地域防災計画と言ってしまったようでございますので、県の地域防災計画津波災害対策編でございました。
申しわけございませんでした。
73 ◯中村委員長 次は、まつざき委員にお願いいたします。
74 ◯まつざき委員 九月十日に規制委員会から
原子炉設置変更許可が出されたということで、適合審査に基づいての安全性が確保されたというふうに言われています。私はまずそれについてお尋ねしたいと思います。
一般質問でも私は、適合審査というのは新しい規制基準に基づいて行われたわけですけれども、その規制基準について、知事が世界最高レベルだというふうに言われていることについて、その根拠は何かとお尋ねしました。知事は、専門家である規制委員会の田中委員長が世界最高水準の基準であるという発言をしているということで、その発言を信じたいというふうに発言をされました。
まず、原子力安全対策課長にお尋ねしたいと思います。課長は、県の原発問題の担当者として、規制委員会の新基準についてはどのように考えられますか。
75 ◯四反田原子力安全対策課長 今回の新規制基準につきましては、福島第一原発事故の教訓を踏まえて作成されております。それと、いわゆる重大事故等について、我が国の場合は特に外的な要因、自然環境、自然条件が厳しいということを含めて、そういうものに対する対応というものは相当厳しいものを求めているということ、また、これまでになかったバックフィットといいますか、新しい基準をこれまでの全ての発電所に適用するというようなこと等も踏まえてつくられておりますことから、世界最高レベルと言えるというふうに考えております。
76 ◯まつざき委員 私は知事に対しても、ＥＵの基準では、コアキャッチャーの問題とか、独立した電気系統の数の問題とかを示して、世界最高水準ではないじゃないかというふうに申し上げたんですが、それでも、知事は信じるというふうに言われたわけですね。
私は、そこでお尋ねしたいんですが、三・一一福島第一原発の事故以前は、保安院があって、事故は起きない、安全だというふうに言われてきたわけですね。鹿児島県でもその当時は三号機の増設問題があって、鹿児島県でも、知見に学んで、専門家を招いて学習会をやって、その結果をパンフレットにして配布されました。その中で、チェルノブイリのような事故は起きないのかというそういう質問に対して、そういう過酷事故は起きませんというふうなことを示されて、安全だという保安院の見解を県民に宣伝してこられたわけですね。
今回は、規制委員会が新たな基準に基づいて安全だと言って、知事はその安全を信じたいと言われる。この二つにどう違いがあるのか。当時の安全だと言われたことと、今回の規制委員会で安全だと言われたこと、この違いはどういうふうに考えられますか。
77 ◯四反田原子力安全対策課長 平成二十五年の七月に策定されました原子力発電所の新規制基準は、先ほどもちょっと申しましたように、福島原発事故の教訓やＩＡＥＡ等の国際基準を踏まえて、地震・津波等による施設の損傷を防止するための設計上の基準を強化するとともに、これまでなかった炉心損傷の防止対策など、万一のシビアアクシデントが発生したときも対処できる基準を設けたものでございます。
一方、福島の原発事故以前には、一つは、シビアアクシデント対策が対象とされず、十分な備えがなかったこと、また二つ目に、新たな基準を既設の原発にさかのぼって適用する、いわゆるバックフィットの法的仕組みがなく、常に最高水準の安全性を図ることがなかったというようなことなどが、安全規制の問題点として指摘されたというふうに承知しております。
78 ◯まつざき委員 保安院の当時のものはシビアアクシデント対策もなかったと、バックフィットもなかったというふうに言われるわけですが、当時は当時で安全だというふうに思われていたわけでしょう。ですから、三号機増設にかかわってのさまざまな機会の中で、過酷事故は起きないというふうに県も宣伝してこられたじゃないですか。これは、福島の事故が起きて、事故が起きない、絶対起きないと言ったのは安全神話だったというところが言われたわけですよね。
今回の規制委員会の新基準で、絶対に事故が起きないというふうにはならないわけでしょう。先ほども休憩中のやりとりがありましたけれども、絶対と言えない限りは、これを信じたいと言っている、これこそ私は安全神話の復活だと思いますが、課長はそう思われませんか。
79 ◯四反田原子力安全対策課長
原子力規制委員会の田中委員長は、絶対安全ということは申しませんと、科学技術に一〇〇％とかリスクゼロということはないと、こういうことを申されているのは、安全ということが誤解されて、安全神話とか、バックフィットという今回、新しく規制基準に入ってきた制度が形骸化することのないようにということで考えているというふうにおっしゃっております。
御案内のとおり、川内原発につきましては、去る九月十日に
原子力規制委員会によって、新規制基準に適合すると認められ、
原子炉設置変更許可が行われました。これにより、再稼働に求められる安全性が確保されることが確認されたというふうに認識しております。
80 ◯まつざき委員 あくまでも一〇〇％安全ではないということは確認できたと思います。
次に二つ目に、地震対策・火山対策としておりますが、火山対策についてお尋ねしたいと思います。
火山の噴火の対応について、九州電力は、川内原発の運用中は破局的噴火は起きないと、起きるとしてもモニタリングで予知できるというふうにして、それについて、規制委員会は妥当だという見解を示した形で審査書ができ上がっています。
しかしながら、火山の専門家は、予知できないんだと、モニタリングも直前しかわからないと、モニタリングをして、どのように使用済み核燃料を安全なところに移すのかという問題点を、この間、指摘してきました。
火山予知については、残念ながら、現在の科学技術の限界を事実が示した形になっています。八月三日に口永良部島が三十四年ぶりに噴火しました。噴火警戒レベルは平常の一で噴火が起きたわけですね。専門家は、警戒レベルが一で噴火したことを重く受けとめなければならないと発言しています。そしてさらに、二十七日に噴火した御嶽山も、警戒レベル一の火山で、山頂までの登山者が多数いて、甚大な、本当に人命を失うという被害を及ぼしています。
川内原発の再稼働に当たっての審査について、現在の科学では火山噴火の予知はできないと発言した気象庁火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は、我々の火山噴火の予知に関するレベルはまだそんなものというふうに発言しています。
これらのことから、少なくとも火山対策について、九州電力がモニタリングで予知できるとしていることについて、規制委員会が妥当としているこの部分については、県の担当者として、今回のモニタリングができなかったという事実を目の当たりにして、どのように考えられますか。
81 ◯四反田原子力安全対策課長 火山の影響評価につきまして、九州電力は、南九州における破局的噴火のその発生間隔が約九万年と長いということ、また、破局的噴火の前兆と見られるような大規模な噴火が発生していないということから、現在の発電所の運転期間中の破局的噴火の可能性は十分低いと評価しているところでございます。
今、御質問の中にございました口永良部島の火山の話、それから先日噴火いたしました御嶽山の火山の噴火のレベルと、いわゆるここで、規制基準の審査の中で話が出ていますカルデラ火山の破局的噴火とは、全く規模が違うというふうに考えているところでございます。
それから、姶良カルデラのような破局的噴火が起こるということになりますと、大体どのぐらいの噴出量になるかといいますと、およそ百立方キロメートル以上の噴出物と言われておりますので、例えば東京の山手線の内側が東京スカイツリーの二倍を超える高さまで覆われるほどの莫大な堆積でございます。一九一四年の桜島の大正噴火が約二立方キロメートルの噴出物で大隅半島と陸続きになったとされておりますので、その五十倍以上の堆積でございます。地下深くから相当量のマグマの供給がないと、こういった爆発には至らないわけでございますので、そういうことを考慮いたしますと、マグマがそれだけたまってくれば、大きな地震も起こりますし、地形変動も大きくなってくるということで、そういう状況になれば、ある程度予測できるのではないかということで、規制委員会の審査基準の中で説明がされ、規制委員会もそれを了承しているところでございます。
82 ◯中村委員長 質疑の途中ですが、ここで、昼食等のため暫時休憩いたします。
再開は、おおむね一時十五分といたします。
午後零時 一分休憩
────────────────
午後一時十四分再開
83 ◯中村委員長 再開いたします。
これより、
原子力規制委員会新
規制基準適合性審査に対する九州電力株式会社の対応状況等について、調査を進めます。
本日は、参考人として、九州電力株式会社から、代表取締役副社長山元春義君、執行役員川内原子力総合事務所長古城悟君、発電本部原子力管理部長豊嶋直幸君、技術本部原子力土木建築部長大坪武弘君に出席をいただいております。
この際、御報告いたします。
傍聴について二名の方から申し出があり、これを許可いたしました。
この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
本日は、お忙しい中を本委員会のために御出席いただき、まことにありがとうございます。委員会を代表して心から厚く御礼を申し上げますとともに、忌憚のない御意見をお述べいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、調査の進め方について申し上げます。
初めに、
原子力規制委員会新
規制基準適合性審査に対する九州電力株式会社の対応状況等について御説明をいただき、その後、委員の質問にお答えくださるようお願いいたします。
次に、参考人に対して留意事項を申し上げます。
まず、発言される際は、当席の許可を得た上で、着席のまま、簡潔に意見を述べていただくようお願いいたします。
次に、発言は、委員の質問の範囲内でお答えいただくようにお願いいたします。
次に、参考人は、委員に対し質問を行うことはできませんが、質問の内容がわかりづらい場合などは委員に対して御確認していただいて結構です。
それでは、早速ですが、
原子力規制委員会新
規制基準適合性審査に対する九州電力株式会社の対応状況等について、説明をお願いいたします。
山元参考人。
84 ◯山元参考人 副社長の山元でございます。
本日は、当委員会におきまして、川内一、二号機の新
規制基準適合性審査の状況につきまして御説明させていただく機会を賜り、ありがとうございます。
鹿児島県議会の皆様におかれましては、日ごろより、当社の事業、特に川内原子力に関しましてさまざまな面で御理解と御支援をいただいております。深く御礼申し上げます。
また、ことしの夏の電力需給につきましては、御心配をおかけしましたが、皆様の節電への御協力や気温が低かったこともあり、何とか安定供給を果たすことができました。御協力ありがとうございました。
本日は、適合性審査の対応状況等につきまして、資料に基づき御説明をさせていただきます。
ここからは座らせていただきます。
それでは、資料の一でございます。
一ページ目でございますが、
川内原子力発電所の安全性・信頼性向上への取り組みについてでございます。
当社は、二〇一一年、東京電力の福島第一事故の教訓などを踏まえまして、万が一の重大事故に備えるため、ハード面、ソフト面としてさまざまな安全対策を行い、安全性・信頼性向上に取り組んでおります。
昨年七月八日に、川内一、二号機の新規制基準への適合性審査を受けるため、
原子炉設置変更許可、基本設計でございます、それから詳細設計の工事計画認可、それから運用管理の保安規定変更認可を一括して申請しました。
本年三月十三日に
原子力規制委員会は、審査書案を優先的に作成するプラントとして、川内一、二号機を選定しました。これを受け、当社は、これまでの国の審査内容を反映した
原子炉設置変更許可申請の補正書、修正をしたものですが、補正書を三回にわたり提出しました。
本年九月十日に
原子力規制委員会は、
原子炉設置変更許可申請に係る審査結果を取りまとめた国の審査書案に対し募集した、科学的・技術的な意見を踏まえ、審査書を確定しました。
当社は、同日、
原子力規制委員会より
原子炉設置変更許可を受領しました。
近々、一号機の工事計画認可に係る補正のうち、火災防護設備、常用電源設備について、補正書を提出します。この件につきましては、近々というのは、本日午後でございます。本日の午後、提出をする予定でございます。
残りの一号機の工事計画認可、二号機の工事計画認可及び保安規定の変更認可に係る補正につきましても、準備が整い次第、補正書を提出いたします。
現在、後ほど説明しますが、東京に二百三十名を超える人員を配置しまして、補正書の作成に取り組んでおるところでございます。
この後、工事計画認可に係る国の審査を経て、認可をされました後は、現在、発電所で整備しているハード面の火災防護対策や可搬設備などの安全対策の使用前検査を受検します。
また、保安規定変更の認可後は、ソフト面として、勤務時間外、休日、夜間でも重大事故等に速やかに対応できるよう、発電所内または発電所近傍に、五十二名を確保した宿直体制の運用を開始します。
本日は、適合性審査への取り組みや当社が今後行う再稼働までの流れなどについて御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
次からは、管理部長の豊嶋が説明いたします。
85 ◯豊嶋参考人 私のほうから、資料二に基づきまして、新規制基準に係る適合性審査への取り組みについてということで、時系列に実績をまとめたものについて説明させていただきます。
上のほうから、国の動き、それから下のほうに、当社の動きといったものを書いてございます。
平成二十五年七月から始まります審査会合におきまして、審査書案作成プラントとして川内が三月十三日に選ばれたところからでございます。この場合、設置変更許可の議論として、国は、審査チームの総力を結集して審査を実施され、当社は、他電力の協力を得て対応しているような状況でございました。
それで、七月十六日に国のほうから審査書案が出され、意見募集で一万七千八百十九件の意見がなされ、その終了をもって、九月十日に審査書が決定し、設置変更許可が下ろされる運びとなったわけでございます。
その後、二つの動きが、下のほうにちょっと書いてございますけれども、九月十二日には原子力防災会議、首相を議長とした会議でございますが、それが実施され、川内地域の避難計画についての議論がされてございます。それから九月十二日、同じ日でございますけれども、経産大臣のほうから鹿児島県知事さんのほうへ、再稼働の政府方針文書を発出されてございます。
中ほどにございますけれども、
川内原子力発電所の審査状況としてまとめてございます。
週一、二回の審査会合や、ほぼ毎日のヒアリングを実施してございまして、九月二十五日現在におきましては、ここに掲げているような数字になってございます。
原子炉設置変更許可関係で、もともと申請書千八百ページであったものが、補正書ということで約八千六百ページのものになってございます。その後、意見反映をいたしまして、九月十日の設置変更許可といった運びとなってございます。
二番目として工事計画認可、三番目として保安規定変更認可関係でございますけれども、先ほども山元のほうから申し上げましたように、補正書が提出される運びとなってございます。準備の整った一部の施設、火災防護、常用電源について、本日、補正書を提出することとなりました。
それから、残りのものについても順次、準備でき次第、提出するということを考えてございます。
それから、下のほうにまいりまして、玄海についてでございます。
玄海につきましては、川内におくれました七月十二日の日に申請してございまして、九月二十五日現在のヒアリングについては、若干少なくなってございますけれども、この表に書いているとおりでございます。特に、三月十三日に審査書案作成プラントとして川内が選ばれた後、全社一丸となって川内のほうに注力してございまして、そういった動きでありましたが、九月十七日に再度、プラント関係のヒアリングを再開という運びになってございます。
一番下に対応人員を書いてございます。もともと東京第二分室という分室を運用開始しましたのが、二十五年七月からでございましたけれども、約六十名の体制を段階的に広げてございます。審査書案作成プラントの川内の対応となったときには約二百名、さらに、工認関係で補正対応ということで現在、約三百名ということで、東京に約二百三十名、あと福岡の専任チームも用意いたしまして、約三百名体制としてございます。さらに、その補正書の内容確認、チェック等を含めまして、全社を挙げて、約五百名の体制を構築しているような状況でございます。
七月からの流れを次のページで示してございます。資料三でございます。
この資料につきましては、川内一、二号機の再稼働までの流れについてということで示してございます。
上のほうから、設置変更許可関係、再稼働関係、工事計画認可関係、保安規定変更認可関係という形で整理してございます。
設置変更許可関係につきましては、先ほど前ページで申し上げたとおりでございます。九月十日に設置変更許可が示されたことから、再稼働関係のところでございますけれども、鹿児島県さんのほうで住民への説明会ということで実施していただくことになったということでございます。
それから、発電所のところでございますけれども、安全対策工事のところでございます。火災防護対策、内部溢水対策、津波対策等々がございます。ほとんど八月の末までに終了しているところでございますけれども、一部の追加の火災防護対策については、再稼働までに終了すべく工事を進めているところでございます。
それから、総点検・定期検査関係でございますが、起動前総点検といったところを実施してございます。
工事計画認可関係でございます。前ページで申し上げましたように、補正書の提出に向けて実施しているところでございますけれども、認可が下りましたら、使用前検査の申請といった運びになります。それを受けまして、かつ燃料装荷、いろいろな機能検査を経て、再稼働、それから総合負荷性能検査ということで、通常運転の復帰を考えてございます。
一番最後の保安規定変更認可関係でございます。これにつきましても、補正書提出に向けて、今、順次頑張っているところでございます。特に、保安規定変更認可につきましては、特に運用関係の議論がございまして、重大事故等が発生した場合、勤務時間以外、休日に発生した場合でも、特に一、二号同時に発生した場合でも速やかに対応できるように、五十二名を確保した宿直体制を整備することとしてございます。これは燃料装荷前までには体制を整えるといったことを考えてございます。
それから、資料四でございます。
ここに、川内一、二号機の
原子炉設置変更許可申請に係る審査書の要旨ということで取りまとめさせていただきました。
九月十日に
原子力規制委員会から、川内一、二号機が原子炉等規制法、いわゆる新規制基準に適合していると認められるとした国の審査書を決定していただきました。これを踏まえて、審査書について、新規制基準の基本的な考え方に基づいて、一般の皆様方の不安や疑問という観点から要旨を次のページから取りまとめてございます。
まずは、新規制基準の基本的な考え方といったところで説明させていただきます。
今回の新規制基準につきましては、福島第一事故を踏まえて定めてございます。
一番目の設計基準の強化・新設といった、自然現象にかかわる想定を強化・新設してございます。
それからさらに二番目ということで、重大事故対策といったところをさらに新設するということで、実施してございます。
こういったところを下の図に書いてございますけれども、もともと設計基準と言われるものは、そのブルーと緑のところでございました。それを強化または新設といったところで強化されてございます。特に、自然現象に対する考慮、火山・竜巻・森林火災を新設したもの、それから、耐震・耐津波性能については非常に強化されているところでございます。地震につきましては、立地条件の議論もございまして、川内地点は非常にいい立地条件ということが審査の中で確認されているところでございます。
それから、重大事故でございますけれども、黄色の部分でございます。これは新設したものでございまして、設計基準の想定を超えるような万一の重大事故が発生した場合に備えて、新たに持ってきたポンプ車、電源車などの可搬設備を利用して、重大事故の進展を食いとめる対策を新たに要求されてございまして、それに対して十分な対応をしたというところでございます。
六分の二からは、土木建築部長の大坪部長のほうから説明させていただきます。
86 ◯大坪参考人 それでは、資料四の六分の二から、地震・津波・火山について、私のほうから御説明させていただきたいと思います。
この表はといいますと、新規制基準の主な内容が真ん中にありまして、それに対して、審査書ということで、国のほうがこういうふうに評価したということを、概要をまとめておりますので、かいつまんで御説明したいと思います。
地震に関しまして、まず、新規制基準の主な要求内容として、一つ目は、発電所はもちろん活断層がない地盤に設置することということと、二つ目には、施設に大きなおそれがあると想定される基準地震動、これを最新の科学的・技術的知見を踏まえて策定するということで、これには大きく二つありまして、活断層から想定される基準地震動と、震源と活断層の関連が難しいと言われる、震源を特定せずというふうに言っていますけれども、そういった地震動の二つから評価するようになっております。
それから三番目としましては、原子炉施設の重要度に応じて耐震設計を行うということです。
それから四番目は、原子炉を停止し、炉心を冷却するために必要な機能を持つことということになっております。
それに対しまして、当社に対する評価ですけれども、一つ目は、もちろん、発電所は活断層がない地盤に設置しているということを御確認いただいております。
それから二番目の基準地震動としましては、右の図にありますような発電所周辺の活断層、これを厳しく評価して、基準地震動を五百四十ガルというふうに定めております。
それから、震源と活断層の関連が難しいと言われる過去の地震動として、北海道で起きました留萌支庁南部地震、これを評価に反映しまして、六百二十ガルを追加ということでやっております。
それから三番目に、安全上重要な施設は安全機能が確保できるということを評価しております。
それから四番目としまして、地震感知器を設置し、発電所の揺れが震度五弱程度で原子炉が自動停止するように設置しているということなどを御確認いただいております。
それから、次に津波に移りますけれども、津波に関しまして、まず、新規制基準の主な要求内容としまして、一つ目は、発電所周辺で想定される津波のうち、施設に最も影響を与えるというふうな津波を基準津波として設定すると。これについても、最新の科学的・技術的知見を踏まえて策定するということになっております。
それから二番目としまして、重要な安全機能を有する施設等が、基準津波による遡上波が到達しない、いわゆる津波による影響を受けない高台に設置することということです。
それから三番目としまして、到達する場合は、津波防護施設、いわゆる防潮堤とかそういったものですけれども、そういったものを設置してということと、または漂流物がある場合は、漂流物に対する防止措置を施すことということになっております。
それから四番目は、基準津波の今度は水位の低下ですね、津波は引き波もありますので、引き波に対して、必要な水が、海水が確保できる設計となっているということを確認できるようになっております。
それに対しましてということで、右側にありますけれども、ちょっと図は小さいんですが、琉球海溝と言われる、いわゆる鹿児島の南から台湾に至るプレート境界があるんですけれども、そこの琉球海溝におきまして、プレート間地震としてＭｗ九・一という、東北太平洋沖地震は九・〇でしたので、それよりも大きな津波波源を想定して安全性を確認したということになっています。その際に、発電所に到達する津波の高さは約六メートルという、これは満潮位を考慮してですけど、満潮時に六メートルというふうな評価をしております。
二番目としまして、それに対して主要な設備はということで、海抜十三メートルという高い位置にありますので、六メートルというものに対して、十分な余裕があるということを評価されております。
それから三番目としまして、万全を期すためということで、主な設備はほとんど海抜十三メートルという高いところにあるんですけれども、海水ポンプという一部の設備が海抜五メートルという位置にありますので、それに対してちゃんと防護ができているかということで、約十五メートルの防護壁をつけるようにしています、標高が十五メートルです。そういったものによって守られているということが御確認されております。
それから四番目としまして、引き波ですけれども、引き波のときに対しても、必要な海水が連続して確保できるというふうな措置が講じられているということを御確認していただいております。
それから、次の六ページに移りますけれども、今度は火山に関してですけれども、新規制基準の主な要求内容としましては、一つは、発電所周辺約半径百六十キロ圏内ということになっていますけれども、こういった圏内の火山を調査して、火砕流の到達とか、そういった影響を評価するということになっております。
二つ目として、火山事象が発電所運用期間中に影響を及ぼす可能性が十分に小さいかどうかということを御確認するということになっております。
それから三番目として、モニタリングについて書いてありますけれども、仮にそういうふうな影響事象がある場合は、発電所運用期間中にモニタリング等を行うようなことになっております。
それから四番目としまして、火山による降下物等が到達した場合の影響を評価することということで、これは降下火砕物というのはいわゆる火山灰とかそういったものですけど、そういったものを評価するようになっております。
審査書に書いてありますのは、いわゆる桜島を初め、川内の百六十キロ圏内には三十九の火山がありますけれども、そういったものが運用期間中に想定される噴火規模、そういったものから発電所への影響がないということを評価したということです。
それから、姶良カルデラとか阿蘇カルデラとかそういったものがありますけれども、こういったものが発電所の運用期間中に破局的噴火が発生する可能性は極めて低いというふうに評価されております。
それから、破局的噴火ということが万が一、あり得るならばということで、カルデラのモニタリングを実施するということで、このモニタリングの実施の目的としては、予知とかいうそういった目的ではなくて、活動状況、今の評価に影響がないかということを定期的にモニタリングを行うようなことになっております。
それから四番目としまして、火山灰が降った場合ということで、ここでは十五センチの火山灰を考慮していますけれども、そういった火山灰に対して、荷重とか腐食に対して、重要な機器への影響はないということを確認したということになっております。
この十五センチの火山灰というのは、下の絵にありますように、桜島薩摩と、十一キロ立米と書いていますけれども、これが一万三千年前に起こった噴火ですけれども、こういった噴火が突然起こっても、十五センチぐらいの火山灰が降っても大丈夫ということを確認している。これはといいますと、ちょっとイメージが浮かびにくいかもしれませんけれども、一九一四年、約百年前に大正噴火が起こっているんですけれども、大正噴火の約十倍規模の火山が突然噴いても大丈夫ということを御確認いただいたということになっております。
以上で、火山についての御説明を終わります。
次のページからは、川内総合事務所長の古城のほうから御説明いたします。
87 ◯古城参考人 それでは、六分の四ページから、私のほうで御説明させていただきます。
まず、竜巻・台風でございますが、新規制基準の主な要求内容といたしましては、1)発電所の特性を考慮した設計竜巻を設定すること。それから2)竜巻の脅威、これは竜巻の風圧といったようなところになりますが、それから飛来物による設計荷重に対して、安全上重要な設備の構造健全性が維持されていることということでございます。
それに対して、審査書で評価された内容でございますが、日本で過去に発生した竜巻、これをいろいろ調べますと、風速九十二メーター・パー・秒というのが一番最大の竜巻でございまして、これを設計竜巻として設定いたしております。さらに、その竜巻に余裕を見まして、最大風速、一秒間に百メーターという風速のもので評価をいたしております。
実際の対策につきましては、2)のところでございまして、最大風速百メーター・パー・秒での飛来物の衝突を防止するため、安全上重要な屋外設備には、防護するネットを設置したということでございまして、左下の写真を見ていただきますと、その例を載せておりますが、復水タンク、それから使用済み燃料取りかえ用水タンクといったような非常に重要なタンクにつきましては、このような非常に頑丈な構造物をつくりまして、上部には飛来物を防護するネットを取りつけたということでございます。また、いろんなものが飛散しないようにということで、右下の写真でございますが、コンテナといったようなもの、竜巻で飛びそうなものにつきましては、重りをつけて固縛するとかいった対策をとっているところでございます。
それから次に火災でございますが、新規制基準の主な要求内容でございます。1)火災発生の防止、検知・消火、影響軽減の各防護対策を実施すること。それから、不燃性または難燃性材料を使用すること。次に2)でございますが、森林火災など、発電所周辺十キロメーター以内から想定される火災に対して、発電所の安全機能を損なわないことということでございます。
それに対して、審査書の評価でございますが、まず、火災の発生を防止するため、難燃ケーブルの使用、それから引火性物質の漏えい・拡大防止対策を実施されているということ、それから次に、火災を早期に感知・消火するため、複数の火災感知器、それから自動消火装置、これはハロンガスによる消火装置でございますけれども、そういったものを増設しているということでございます。一例を申しますと、火災感知器につきましては、右の絵の凡例のところにちょっと書いてございますが、煙と、それから熱感知器と二種類の感知器を設置しております。これは今回、二千五百個取りつける予定でございまして、今、工事もやっておりますが、これによりまして、従来のものと合わせまして合計三千個の火災感知器を取りつけます。それから、もう一つが耐火壁でございますが、三時間以上の耐火能力を有する隔壁を設けているところでございます。
それから2)でございます。森林火災等の延焼を防止するために、敷地境界付近に防火帯というものを設置してございます。これは、幅二十メーターにわたりましてモルタルを吹きつけまして、その火災が延焼しないようにという対策をとったものでございまして、発電所を取り囲むように設置をいたしております。
次に、溢水でございます。新規制基準のほうでは、1)で安全上重要な設備は内部溢水に対する防護対策を行うことというふうに要求がされております。これは、内部溢水というのは、重要な設備以外、Ｂ、Ｃクラスのタンクとか配管の中に、これは流体と申しますか、水が入っているとかいったようなものにつきましては、そういったものが壊れることによって水が外に出て、それが安全設備に影響を与えることがないようにということでございまして、これらにつきましては、審査書の評価のほうでございますが、タンクや配管が壊れ、水が流れ出て、安全上重要な設備が使用できなくならないように、タンクや配管の補強や水密扉を設置するなど、必要な防護設計を行っているということでございます。
その他でございます。新規制基準のほうでございますが、1)安全上重要な設備は、自然現象の組み合わせに対して、その機能を保持することということでございまして、審査書のほうでございますが、設計上考慮すべき自然現象の十一現象、下に書いてございます地震・津波・竜巻・火山等々でございまして、この十一現象を抽出いたしまして、同時発生の観点から、原子炉施設に与える影響を検討しております。その結果、安全上重要な設備の機能が損なわれない設計となっているということでございます。
次のページをお願いいたします。
こちらからは少し変わっておりまして、こちらは重大事故対策でございます。今まで申し上げましたのは設計基準のほうでございまして、この設計基準の想定を超えるというような重大事故、万が一の重大事故が発生した場合に備えて、いろんな対策を準備したものでございます。
まず、新規制基準の主な要求内容のところでございます。1)安全機能の一斉喪失などが発生したとしても、炉心損傷に至らせない対策を講じること。炉心損傷防止でございます。それから2)炉心損傷が起きたとしても格納容器を破損させない対策を講じること。格納容器の破損防止。それから3)で、格納容器が破損したとしても敷地外への放射性物質の拡散を抑制するための対策を講じることという要求がございまして、これに対して、審査書のほうでございますが、まず、ハード対策、設備の対策としてこのページでは書いております。1)でございますが、非常用炉心冷却装置や格納容器スプレイ装置が使用できないことを想定して、重大事故の進展を防止するために、電源供給手段、それから冷却手段の多様化対策を行っているということで、今回、可搬型の大容量空冷式発電機、それから移動式の大容量ポンプ車といったものを配備いたしております。大容量空冷発電機が二台、それから移動式大容量ポンプ車は三台設置をいたしております。
2)でございますが、本設備が使用できない場合、今回、新たに設置した重大事故の進展を防止するための設備を使用して、格納容器スプレイによる格納容器の冷却を行うということで、こちらにつきましても、可搬型もしくは常設のものでございますが、そこの注書きのところに書いてあります、常設の電動注入ポンプ、それから可搬型のディーゼル注入ポンプ、可搬型の電動低圧注入ポンプといったようなものを配備いたしております。
それからさらに、格納容器下部に落下した溶融炉心、冷却ができずに格納容器の下部まで燃料が溶けて落ちてしまったというような事象を考慮しまして、今回、新たに設置しました重大事故の進展を防止するための設備を使用しまして、格納容器スプレイによる注水により冷却を行うということで、こういう場合は、格納容器スプレイでもって格納容器の上から水を降らせて、それが一番下の溶融炉心がたまっているところの部屋に水がたまるようになっておりまして、それで冷却を行うということでございます。
それから次に、水素爆発を防止するため、水素濃度を低減する静的触媒式水素再結合装置や、電気式の水素燃焼装置を設置いたしております。
以上の対策によりまして、格納容器の破損には至らないということを評価、確認されております。
それから、最も厳しい重大事故の場合でも、セシウム１３７の放出量は五・六テラベクレル、これは七日間での話でございますが、五・六テラベクレルでございまして、規制委員会の安全目標でございます百テラベクレル、これを十分下回っているということで評価をされております。
それから3)でございます。格納容器が破損した場合、発電所外へ放射性物質ができるだけ拡散しないようにということで、その破損箇所へ放水する放水砲といいますものを配備いたしております。右側の写真の赤いものでございまして、放水砲と書いてございますが、この放水砲を二台設置いたしております。それから、海中へ放射性物質が拡散するのを防止するために、シルトフェンスなども用意いたしております。
次のページをお願いいたします。
まず、規制基準の主な要求内容でございますが、重大事故に対処するための手順書等の要求でございまして、手順書の整備に関すること、それから体制の整備に関すること、アクセスルートの確保に関することというのが要求内容でございまして、こちらのページは、ソフト対策ということで載せております。設備をつけましたので、今度はその設備を扱う側のソフトの対策でございます。
まず、必要な手順は保安規定に規定するということになっております。
1)でございますが、重大事故に備えて必要な手順の整備を行っております。手順の中では、適切な判断を行うための情報の入手、それから判断基準といったものを明確にいたしております。
2)でございますが、重大事故等に対処するための必要な体制の整備を行うということで、先ほども説明がちょっとございましたけれども、重大事故等が勤務時間外、それから休日、夜間、こちらのときに発生した場合、それから、一、二号同時に発生した場合といったような場合でも、速やかに対応ができるように、発電所内または発電所近傍に五十二名を確保して宿直体制をとってまいります。その下の表に書いておりますけれども、緊急時対策本部要員として四名、これは社員でございまして、事故時には命令や指揮をするという社員四名でございまして、そのほかいろんな連絡を行う役割を持っております。それから運転員が十二名、それと重大事故等対策要員として三十六名でございますが、このうち二十名が社員でございます。十六名は協力会社の人でございまして、まず初期活動、初動につきましては、この社員二十名と運転員十二名、それから一番上の緊急時対策要員四名、三十六名でまずは初動体制をとると、その後、協力会社の方々の協力を得ながら対策をとっていき、最終的には発電所員、それから協力会社の所員、ほかの所員を発電所に招集して、対策をとっていくということになります。これは先ほど豊嶋のほうから申しましたとおり、燃料装荷前にはこの体制を組みたいというふうに考えておるところでございます。
それから、アクセスルートにつきましても、津波または地震でのり面が壊れたとかいうようなことがあれば、それは、がれき等を撤去してルートを確保する、または複数のアクセスルートを発電所内に設けておりますので、通れるところを通るというようなことで対処していきたいというふうに思います。
それから、訓練は非常に大事でございまして、現在、訓練に取り組んでいるところでございます。特に現在やってございますのが、この五十二名、宿直になりますけれども、これは班分けをいたしまして、一班は誰と誰と誰だというふうに名前も決めます。その人たちがちゃんと自分の役割を果たせるようにということで、現在、その訓練を一生懸命やっているという状況でございます。
それから最後に、テロ、それから大規模な自然災害の関係でございます。1)でございますが、テロリズムによる原子力発電所の大規模な損壊が発生した場合において、必要な手順書、体制、資機材等を適切に整備すること。それから2)故意による大型航空機の衝突その他テロリズムに対して、その重大事故に対処するために必要な機能が損なわれるおそれのないことということでございまして、テロ対策については、手順を定め、資機材を配備いたしております。
それからもう一つ、2)のところで書いておりますが、新規制基準の適用から五年後までに整備するということで決まっております特定重大事故等対処施設、これを整備することで考えているところでございます。
最後に、次のページ、資料五でございます。
現在、
川内原子力発電所、八月末現在の数字でございますが、社員が三百二十五名、それから協力会社の方々が二千三百五十名おりまして、安全対策工事、工事の安全には十分注意をしながら進めてまいっているところでございます。その状況について御説明をいたします。
右端が海水ポンプエリアの防護堤、防護壁でございますが、これは津波対策として設けたものでございまして、既に完成をいたしております。時計回りにお話しさせていただきますが、次に溢水対策、これは貫通部のサポートの設置でして、配管が地震で振れて壊れたりしないようにということでサポートを設置しております。それから電気式の水素燃焼装置、これは水素が発生した場合に水素を燃やしてしまおうというものでございます。それから大容量空冷式発電機、それと燃料タンク、三十キロリッターの燃料タンクを設けております。次に非常用ディーゼル発電機の燃料油貯蔵タンク、これは燃料油貯蔵タンクは地下に埋めておりますが、二百キロリッターのものを一号機、二号機、それぞれ二基ずつ設置してございます。
それからタンクローリーの車庫、これは重油なんかを運ぶタンクローリーをこの車庫に入れておくわけなんですが、これを何のためにつくったかと申しますと、竜巻対策でございまして、タンクローリー四台ございますが、そのうちの一台は必ず健全であることということで、竜巻からそのタンクローリーを守るということで車庫をつくっております。それからその上が代替緊急時対策所、対策所自身はもう既にでき上がっているところでございますが、ボンベ、これは人造的につくられる空気ボンベでございますが、こちらを今、二百本既に設置しておりますが、さらに二百本増設する予定でございまして、これはまだ終わっておりません。
それから先ほど申しました復水タンクの竜巻防護対策で、その上が火災防護対策、これは耐火壁でございます。それとその右側が火災防護対策のハロン消火設備・ボンベでございますが、八月末でもって大部分のものは終わっておりますけれども、現在でもまだ工事中のものが火災防護対策、このハロン消火設備、それから耐火壁、それとボンベの追設ということでございます。
以上でございます。
88 ◯中村委員長 ありがとうございました。
この際、御報告いたします。
傍聴について六名の方から申し出があり、これを許可いたしました。
それでは、通告された委員から、質問をお願いいたします。
まず、成尾委員にお願いします。
89 ◯成尾委員 今回の委員会で、九電の方々をお招きして質問するということが急遽、決まったものですから、私のほうは少し、質問としては、安全対策ということよりも、再稼働した場合、その後どうなるのかということでお尋ねしようということで質問をつくっておりました。
一つは、新聞等によりますと、今回のいろいろな安全対策に対して、今、説明を受けただけでも、大変な予算を投入されていると思っておりますけれども、地元紙でいえば三千億円と、午前中もありましたけれども、三千億円ぐらい使って安全対策をされていると、今、御説明もあったとおりでありますが、これだけ安全対策をして再稼働した場合、報道によると今後は、毎月二百億円ぐらいの収支見込みがあるというようなことがあるんですが、そこについてはそのように九電の方々も認識されているのか、そこについてまず教えてください。
90 ◯山元参考人 御質問をちょっと取り損ねたかもしれませんが、川内の原子力発電所は八十九万キロワットの出力がございますが、これが二台動きますと、百七十八万キロワットを毎日、大体出力します。そうしますと、大体一日に石油で一万トンぐらいの節約になります。その分の燃料費が毎日節約できるわけですから、その燃料費の計算を、原子力のウラン燃料はかかりますけれども、その差で見ますと大体、二台動かして、月に二百億円ぐらい油代を節約できる見込みでございます。そうしますと年間に、フルで回ると二千数百億円ぐらいのいわゆる節約になると。今、原子力発電所が玄海と川内がとまっておりまして、大体四千億円から五千億円ぐらい、追加の油代といいますか、燃料代を支払っていますので、かなり会社の借金といいますか収支に、いわゆる再稼働すれば貢献すると期待しております。
91 ◯成尾委員 確認のためですが、例えばそういうふうに再稼働ということが実現して、その上で、今おっしゃった四千億円から五千億円ぐらいの収支ができた場合、この部分は、先日は、八月は一般電力の話でしたけれども、十五円値下げということでしたけれども、電気料金の値下げが、今回、再稼働があるなし別として値下げをするということでしたけれども、それは例えば内部留保ということではなくて、住民のそういう電気料金とか、いわゆる事業等でその部分がそのまま電気料金に反映することになるのかどうか、そこあたりはどう考えていらっしゃいますか。
92 ◯山元参考人 少し質問を私が取り違えましたけれども、当社の電気料金は、平成二十五年に約九％ぐらい改定させていただきましたが、それは、玄海の二基、それから川内の一、二号、この四つがきっちり動いた状態での改定をさせていただいています。そうしますと、四台動いて四千億円から五千億円ぐらいの油代が節約できて、会社の経営が成り立つという条件でございます。
ところが、川内は一、二号が動きまして、単純で約二千億円ちょっとぐらい、いわゆる支出を減らせるわけですから、まだ足らない分が二千億円から三千億円ぐらいあるわけですね。それをどうしてやっていくかというのが問題でございまして、現在、四基ともとまっておりますので、非常に会社としては、会社のあるだけの資産は全部売ってしまいました。それから給料もカット、ボーナスも落としています。それから、皆さんのところに迷惑かけていますが、いわゆるいろいろな修繕費ですね、発電所の修繕、それから送電系の修繕ですね、そういうのも何とかいわゆる繰り延べといいますか、先送りできないかというようなことで、そのための、安全をどうやって確保するかもありますが、とにかく支出を減らして、支出を減らした分、油代に回しているという状況でございまして、会社のもちろん資産は全部売ってしまいましたし、余剰も持っておりません。会社の経営としては三年連続で赤字を出していますので、会社としては非常に苦しい状況でございます。
93 ◯成尾委員 いろんな意味で、再稼働があると、一般の方の電気料金ですとか、事業者の人たちのそれも負担が減るんじゃないかというようなことも言われているわけですよ。でも、今お話を聞く中では、この川内が一、二号機、再稼働をしたとしても、今言ったように、一般の方ですとか事業所等に対してはまだまだ、いわゆる玄海が動かないと思うような収支にならないので、負担はもうそのままですという感じに聞いたんですけど、そういうことでいいんですか。
94 ◯山元参考人 どうも済みません。いわゆる電気料金は、四基動いて成り立つような収支計算でしてございますので、あと二基が動かない限りは、ある意味では電気料金の見直しということもあるわけですけれども、いわゆる御負担が、一般の方の負担とか、中小企業の電気料金の負担というのは非常に大きいものですから、何とか電気料金の見直しまでいかないように、川内の再稼働あるいは玄海の再稼働を一日も早くというか、しっかり安全を確保して、再稼働を達成したいということでやっております。
ということは電気料金の、北海道電力はなかなかいかないので再値上げをさせていただいておりますが、何とか、再値上げということも頭にありますが、まずは川内、玄海を再稼働すれば何とかなるわけですから、そっちに一生懸命取り組んでいるところです。
95 ◯成尾委員 ですから、逆に言いますと、今回の薩摩川内の一、二号機が再稼働をしても、玄海のほうがあと二基動かない限りは、それのための安全対策費をいっぱい出しているので、ここいっときはもう料金はそのままになるんでしょうというふうに思ったんですが、そういう認識でいいんですか。
96 ◯山元参考人 なかなかはっきり申し上げられないのですが、非常に苦しい、いわゆる先ほどから申し上げますが、お金が数千億円やっぱり足りませんので、どういうふうにしてそれをしのげるか、あるいはしのげないのかというのも検討しておりますし、ですから、そういう意味で、川内がいつ、どう動くのかとかいうのも非常に微妙な問題でございまして、何とか電気料金に影響しないように、再値上げとかそういうことを何とか避けられないかという思いで今、やっておりますので。
97 ◯成尾委員 そういうお話が、いわゆる産業界、中小企業にとってもそういうことでは、再稼働があると電気料金その他も安くなり、非常に効果もあるというような話もあったりするものですから、そこでちょっとお聞きしました。
それからもう一方で、廃炉について、四十年というのが一応決まっています。あと十年ぐらいだと思うんですけれども、この十年間について、例えば運転をしながら、次の再生可能エネルギーですとか、今、火力発電、幾つも九州内の火力発電が動いていますけど、中には、もう部品もないと言われるような、そういうところもあるやに聞いていますし、また、効率のいい火力発電もあるやに聞いているんですが、そちらのほうにシフトしていくという考えはおありなのか。今のお話を聞くとどうも、まずは再稼働して、それで少しずつ浮かせるしかないみたいな話なんですけど、その余剰金で例えばそういう効率的な火力発電だとか再生可能エネルギー、さらに、もう原則四十年となっていますから、そうしますと、十年の間に、そういうビジョンを持ちながら九州電力としてされるお考えがあるのかどうか、そこあたりはどうなのかということをお伺いしたいんですが。
98 ◯山元参考人 まず、川内の一号が三十年になりまして、あと十年と言われますけれども、四十年で一応の目安になります、再評価を受けますが、川内につきまして技術的な問題として、確かに四十年で一つの大きい関所がございますけれども、川内につきまして四十年を超えて運転するには、今、川内で受検しています適合性の審査と、四十年のときにもう一遍、健全性の確認というのがございます。この二つをクリアしないと四十年を超えて運転することはできませんが、現に今の川内一、二号につきましては、いわゆる適合性審査のほうはクリアしつつ、許可を確認されていますので、クリアしています。ということは、あと四十年になって、プラントのコンクリートとか、あるいは配管のノズルという入り口の検査をしたりすれば十分やっていけるという考えで、今、川内については技術的な検討をやっておるところでございます、原子力に関してですね。
次に、再生可能エネルギーはいろんな問題がありますが、あと言われました高効率のコンバインドサイクルにつきましては、現に大分のほうで今、四十八万キロワットのものを、効率が五十数％になる非常に高性能の火力発電所を建設中でございます。そうはいっても、非常に期待はしているんですが、御存じのとおり日本は資源がないので、そこに、鹿児島弁で言うと、くべる燃料ですね、これがＬＮＧです。非常に燃料が高い。高効率ではありますが、非常に高い油を使いますので、なかなか経営をガーンと立て直すような電源にはなかなか難しいのが状況でございます。
そうすると、あと石炭とか水力とかいろんなものを持ってきて、要するに電気料金を上げないで、環境に優しいというのを目指して当社は続けて、多様な電源といいますか、その辺をよく考えてやっていかないといけないと思っております。
99 ◯成尾委員 わかりました。ある意味でいうと、うちの党としても、四十年の原則をきっかり守ると、新しいのは新設させないというような、エネルギーに対してはありますので、今お聞きしたのはそういう意味で、もしいろいろな意味で、再稼働したら、電気料金その他いろんな部分、それからあわせて、改めて、お金が少しでもマイナスがなくなった分で、さらなるそういう再生可能エネルギーですとか、その転換に九州電力が使っていくという筋道があると非常にいいんですが、どうも今のお話しをお聞きした感じでは、赤字を何とか埋めるために再稼働するしかないんだみたいにとったものですから、そういう意味では、再稼働がどうも、その上で、電気料金の問題、それから原子力がない、本当にそういう時代になるという思いもありながら、お聞きしたところだったんですけど、今聞いた話では、赤字のために再稼働するんだみたいな話だけで終わってしまうと、そういうもんですかという感じがするんですよね。
100 ◯山元参考人 まことに申しわけなかったと思いますが、まず、先ほどから、資産を全部なげうって会社の経営をやっている状況でございますので、まずは川内が動き、次に玄海が動いて、四基が回り出しますと、会社の資金繰りも少し、次のステップ、次の再生可能エネルギーとかあるいは新規電源等に資金が回りますので、早くそういう状況になるように一生懸命やっているところでございます。
先ほど、コンバインはとんとんですが、あと松浦のほうの石炭も今、入札に出していますから、石炭は燃料が安いのでかなり違いますけれども、そういうような経営も含めて、非常に資金繰りがめいってしまっていますので、早く、今言われますようなまともな経営といいますか、なるようにしたいという思いで、先ほどからちょっと申し上げたところでございます。
101 ◯成尾委員 きょうはちょっと話を今お聞きしたんですけれども、まずは赤字をという話なので、今後十年、そしてその中で次へ向けてステップしたいということも今おっしゃったんですけど、どうも聞いているお話からは、今々という話が少し見えないのかなという感じがしたところでありました。またいろいろとこういう議論を通しながら、さらに判断をしていきたいというふうに思っています。
102 ◯中村委員長 次は、まつざき委員にお願いいたします。
103 ◯まつざき委員 幾つかお尋ねをします。
まず、地震対策・火山対策についてです。
六月議会でも、基準地震動を引き上げられて、その耐震性についてコンピューターで解析をして、必要な工事を行うというふうにされています。実際に、シミュレーションの結果、どういう対策がとられたのかを教えてください。
104 ◯大坪参考人 対策としましては、先ほど資料で御説明しました、資料五の十ページのところにありますように、揺れと津波を含めてですけれども、配管のサポートとか、こういったものは追加して行っております。
105 ◯まつざき委員 前回も確認しましたが、原子炉格納容器については、基準地震動を引き上げたからといって、今回は対策をとる必要はないというような判断だったということですか。
106 ◯大坪参考人 はい、そのとおりで結構でございます。
107 ◯まつざき委員 配管のサポートなんですが、配管というのは結局、冷却水などの配管についてもそういう意味でも大事だと思うんですけど、そのサポートをされる、管と管を支柱をつけるというふうなことだというふうに前回もお話を伺いましたが、その支柱というのはきっとボルトなんかでとめると思うんですよね。地震が起きた際にはそのボルトが外れるとか、そういうのは想定されないのか、そういう対策はどう考えられているのか教えてください。
108 ◯豊嶋参考人 資料五のところのサポートといった、これは溢水対策で貫通部のサポート部を写真で写しているものが右のところにございます。こういったふうに、右のほうに、溢水対策で貫通部のサポート設置といったところがございますけれども、耐震の強化ということで、こういったサポートをしっかりと配管につけて実施しているというところでございます。特に、こういった部分はなるべくスパンを、こういったサポートする間隔ですね、間隔を短くして地震動に耐えられるようなことをやってございます。
109 ◯まつざき委員 地震の揺れというのは結局、免震重要棟もこれからつくられますが、それは強固な地盤の上に直接、原子炉と同じだというふうに聞いておりますが、そういう意味では、地表につけられるものについては、地震でどれだけ耐えられるかというのは大いにやっぱり疑問を抱かざるを得ないんですが、それとあわせて、さまざまな機器類ということで資料四にも、大容量空冷式発電機とか移動式のポンプとか、ディーゼル注入ポンプ、放水砲とか備えられておりますが、可動式で車で動くような形になっておりますが、例えば敷地内が地震によって移動が不可能になるということも考えられると思うんですが、それについての対策はどのようにとられるんでしょうか。
110 ◯古城参考人 可動式の移動式大容量ポンプとか可搬型ディーゼル注入ポンプとか、今回、配備いたしましたけれども、こういうのは分散配置をいたしております。同じ一カ所に全部集めるのではなくて、発電所内でいろんな場所に配備をいたしておりまして、さらに、原子炉のほうまで近づくに当たっては道路が幾つかございます。そういうアクセス道路も幾つかを使ってやれるということと、さらには、ホイールローダーも準備しておりまして、これでがれきを撤去したり、道をあけるということはできるというふうに考えています。そういうホイールローダーにつきましても、九電社員で運転できるように今、資格を取っているところでございます。
111 ◯まつざき委員 どういう災害でこういう事態になるのか、こういう対策が必要になるのかというのは、今回、福島の場合は地震と津波でしたが、複合災害、どういう事象が起こるかわからないので、そういう意味ではやはりこういう、一応用意はしてある、しかし、それが実際に使うことが可能になるかどうかというのはそのときになってみないとわからないという、そういう不安はどうしても抱くものです。
一つ、次の質問で火山の対策についてお尋ねします。
火山の噴火については、九州電力は、川内原発を運用中は破局的噴火は起きないと、起きたとしてもモニタリングで予知できると、予知して、使用済み核燃料とかは移動できるんだというふうに示しておられます。
これについて、火山予知については、残念ながら現在の科学技術の限界というのを事実が示した形になっています。口永良部島で八月三日の噴火についても、噴火警戒レベルは一、平常の状態で噴火が起きました。二十七日に起きた御嶽山の噴火についても、本当に痛ましい災害となってしまいましたが、これについても噴火警戒レベルは一という状況で、登山者が多数いる、そういう中で噴火が起きました。テレビの報道などでも、マスコミの取材に対してもですし、記者会見等でも、火山の専門家が、今の火山の噴火予知に関するレベルはまだそんなもので、予知というのはできないんだというような発言をしておられます。
これらを考えたときに、九州電力が火山対策について、モニタリングで予知できるというような見解を示しておられることについては誤りではないかというふうに考えますが、それについてはいかがですか。
112 ◯大坪参考人 今おっしゃられたことに関してですけれども、例えばちょっと、きょう御説明した資料の六ページですかね、六分の三のところを見ていただきたいんですが、この下のところに噴火規模というのがありまして、一番近々でいけば、御嶽山の噴火はこの一番左の、今、噴火量が速報段階ですのではっきりした数字はちょっとわからないんですけれども、〇・〇一のもう一個下のレベル間になっています。そのレベル間はどれぐらいかというと、二〇一一年の新燃岳噴火が〇・一キロぐらいですので、これぐらいの噴火になっています。
我々が火山対策として設計を考えているのは、桜島薩摩といいまして、十一キロ立米というふうな過去の最大規模なんですけれども、これはというと、大正噴火が近々、百年前に起こったのが起こると言われる、大正噴火の約十倍ぐらいの規模になっております。我々、予知とかモニタリングとかいったことでできるんじゃないかとか言われているんですけれども、我々は、これぐらいの規模まで、例えば桜島薩摩とかこれぐらい規模までは突然、前触れもなく起こり得ると、そういうふうなことを考えています。そういったことで、こういった桜島薩摩ぐらいまでの噴火は起こり得るということで設計対処して、安全性を確認してということをやっています。
ただし、姶良カルデラとかそういった、右側の図に五百キロ立米とありますけれども、こういったふうな超巨大噴火ですね、こういったボリューム感が、ちょっと想像はつきにくいんでしょうけども、例えば桜島の大正噴火の五百個分ですかね、そういった分の規模ですので、そういったものが大規模な噴火を起こすということは、五百キロ立米分、よく規制委員会のほうで田中委員長とか言われるのは、山手線の面積分が東京スカイツリーの二倍ぐらいの高さが百キロ立米ということですけれども、それのさらに五倍規模のボリュームが地殻の浅いところにたまって、初めて大噴火を起こすということですので、あれは噴火の時期とか規模を予知するというわけではなくて、そういったものが当然上がってくるときには何らかの地盤の変状であったり、今回の御嶽山のときにも、地震が多発したとか、そういった前兆現象が必ず起こると思いますので、そういった前兆現象を捉えて、そういった変化を捉えて、判断して対処していきたいというふうに思っています。決してこれぐらいの規模の噴火を予知しようということではありません。
113 ◯まつざき委員 規制委員会の審査の中で三月十九日、当時の島崎邦彦委員長代理が、九州電力が示している今おっしゃったような巨大噴火の場合は、そういうふうにマグマがたまっていくそういう過程の中で、前兆現象があって予知できるんだという、そういう見解について、海外の火山の例であるから、日本でもし、それが反対に、兆候の把握ができないということを示す結果が出たら立地不適になるという発言をされて、それに対して九州電力は、カルデラを対象にそういった研究に今から取り組んでいこうというふうな発言をされているわけですが、これについては、カルデラを対象にした調査・研究というのは結論を出されたんでしょうか。
114 ◯大坪参考人 岩石学的な検討も一つですし、ＧＰＳをふやして観測網を充実していくとか、そういった水準測量をやるとか、そういったものを踏まえて、さまざまな取り組みを今、やっていこうというふうに考えております。
115 ◯まつざき委員 今、まだ取り組み中であると、結論としてはそれはなかなか出ないと思うんですよね。日本の気象庁火山噴火予知連絡会の委員の皆さんたちも、これについては非常に難しいというふうに言われているわけです。
審査書案が示されていく中で、全国からのパブリックコメントも寄せられましたが、そこに至るまでの間でも、やっぱり火山の噴火の対策についてが非常に不十分だという批判が起きる中で、規制委員会としても、火山の噴火の対応について、やっぱり専門家の意見を聞くべきだということに委員会でなりました。ところが、なかなかそれが持たれなかったですね。結局、先に審査書案というのができましたが、ようやく八月二十五日、原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チームというふうなことで、規制委員会で火山予知連絡会会長の藤井敏嗣会長を初め、地震・火山の専門家が集まって会合が、検討会が持たれました。
その中身についても御承知だと思うんですけれども、結局、藤井会長は、九州電力が根拠とされたドルイットの論文についても、この論文は、巨大噴火の可能性が十分に低いと判定するための根拠、モニタリングによって巨大噴火を知ることができるという根拠にされているけれども、これはドルイットは、今から三千五百年前、紀元前十七世紀のサントリーニ火山の噴火について個別に書いたものであって、一般的な火山の噴火について書いたものではないと、モニタリングで巨大噴火を検知できるとする、あるいは数十年前から予知ができるんだという、そういう全ての例に当てはまらないという可能性があるということを指摘して、これに頼るのは非常に危険だというふうに述べていますが、このことについてはどのように反論されますか。
116 ◯大坪参考人 同様な意見がパブリックコメントでも出ていまして、規制委員会のほうでもそういったことにお答えされていますけれども、我々としても、ドルイットの知見というのは一つの知見であって、別にそれだけに頼っているわけではなくて、現状のＧＰＳの動きであったり、マグマだまりの状況、それから過去の噴火履歴ですね、姶良カルデラが噴火したときに、巨大な噴火、姶良カルデラの破局的噴火というのは三万年前に起こっていますけれども、そういった噴火が起こる前には、プリニー式というかなり大きな噴火が何千年間の間に段発的に起こっていると、そういったような状況にないとか、そういったいろんな面を含めて、当面そういうふうな破局的噴火を起こす状況にないというふうな御説明をして、御了解をいただいているということでございます。決してドルイットの知見一つだけに頼っているわけではありませんで、いろんなものから総合的に我々として判断しているという状況でございます。
117 ◯まつざき委員 今回の御嶽山の噴火については、規模的には破局的噴火という類には入らないのでしょうが、やはり人類が自然の脅威というのを、本当に私たちがしっかりと感じないといけないというか、そのことをまた示したと思うんですよね。そういう意味ではやはり、今の科学の技術がどこまで到達しているのか、それに対して、放射能の被害にしても人の手で食いとめることができないわけですから、そういうのを扱っておられる電力事業者として、今回の問題も真摯にやっぱり受けとめていただいて、火山の専門家が予知できないというふうに言っている、科学の限界だと言っている、このことについてはぜひ私は、規制委員会の判断は関係なくといいますか、やはりこういう原発を扱う電力事業者として、住民の安全のために火山の問題についても、先ほど、取り組みをしている最中だとおっしゃいましたけれども、しっかりと結論を出していただき、再稼働はその後だというふうに考えていただきたいというふうに、この件については要望いたします。
次に、住民説明会についてお尋ねします。
これから五カ所で住民説明会が行われていきます。知事は、この様子についても、雰囲気とか見て、あとアンケートの回答とかを見ていきたいと、判断するに当たっての参考にする旨を言われておりますが、二〇一一年六月、玄海原子力発電所の二号機、三号機の運転再開に向けた、経産省が主催して生放送された佐賀県民向けの説明会の実施に当たって、九州電力が関係者の社員らに運転再開を支持する文言の電子メールを投稿するように指示していた、いわゆるやらせメールの問題がありました。来月、五カ所で、鹿児島県において住民説明会が開催されますが、今回の住民説明会については、九州電力としてはどのように受けとめ、どのような対応をされるんでしょうか。
118 ◯古城参考人 今回、
原子炉設置変更許可申請が行われまして、許可をいただいたわけですが、この一年二カ月、それから私どものマンパワーとしましては延べ三万人でございまして、規制庁、規制委員会のほうも非常に精力的に審査をしていただき、我々としましても真摯に、それから丁寧に御説明をしてきたつもりでございます。そういった結果につきまして規制庁の方から御説明をしていただくという、こういう機会ができたことは非常に私どもとしてはありがたいというふうに思っておるところでございます。また、多くの市民の方々、県民の方々にその説明を聞いていただきたいというふうに思うところでございます。
御質問にございました件につきましては、私どもは、今回につきましては、社員、それから協力会社の方々につきましても、それぞれ参加資格と申しますか、市民であったり県民であったりという者はおりますので、その者について、参加しなさいとかいうような話は一切いたしておりません。そこはもう各人の自由と、個人の判断ということでやっております。以上でございます。
119 ◯まつざき委員 はい、わかりました。
あと、核のごみの処分について、日本学術会議が電力会社に、放射性廃棄物の処分場をつくることを再稼働の条件にすべきというふうに報告書をまとめたというのが報道されています。これについてはどのように考えられますか。再稼働によって、核のごみをふやし続けるということについて、当事者の事業者としてどのように考えられますか、お聞かせください。
120 ◯山元参考人 日本学術会議がつい最近そういうのを、何十年とかいう、五十年という数値も出されておりますが、核燃料を使えば、当然、核のごみは出てくるわけでございますけど、現実に、じゃ再稼働ということを考えますと、川内で原子力発電所でウランの核分裂がありますけれども、現実には、ウランの燃料棒の中で核分裂をし、廃棄物もその中に保管され、貯蔵されるわけですね。ということで、いわゆる核の問題、いわゆる再処理してこれを再利用するというのは、
エネルギー基本計画でも決まっているわけですから、それをどういうふうにして、時間という軸をどういうふうに考えていくかということではないかと思います。
ですから、三十年、五十年という数値もありますけれども、やはり学術会議ですから、その言われることを重く受けとめて、いかにそれを現実的に、工学的にそれを展開していくことではないかと思っています。そうしますと、やはり今、規制委員会等でそういう議論を、事業者としての核燃料の使い方、そういうのも審査されているわけですから、よくその辺、学術会議のことも踏まえながら、事業者としての今後あるべき責任とか、役割分担とか、あるいは国の問題等もありますから、その辺をよく注視してまいりたいと思っております。
121 ◯まつざき委員 日本学術会議というのは内閣府の特別な機関で、内閣総理大臣が所管している国家予算で行われている団体、会議ですから、やはり今おっしゃったように、この報告書というのは重く受けとめていただいて、やっぱり私たちが子供たちにどういう未来を託していかなければならないのか、それは将来もですが、やっぱり今ここ、ことし、来年、再来年と、今もどういうふうに私たちがどういう選択をすべきかというところも、ぜひ電力事業者として考えていただいて、発電の事業に取り組んでいただきたいというふうに思います。
最後に、この間、住民の皆さんはさまざまな形で、やっぱり自分たちの川内原発の再稼働に関する意思を、思いを伝えたいということでいろんな努力をされてきております。そういう中で、例えば薩摩川内市内では市民を対象としたアンケートをとって、そのアンケートの回答が、八五％が再稼働は反対だという回答が寄せられて、薩摩川内市、立地自治体そのものの住民も意識が本当に変わってきているということが示されています。また姶良市議会では、川内原発の廃炉を求める意見書が採択されました。一昨日は鹿児島市内で七千五百人の川内原発再稼働反対の集会が開かれまして、県内はもとより九州各県、全国から住民の皆さん、国民の皆さんが集まられました。
今、この川内原発に対して、本当に住民の皆さんがこのまま再稼働していいのかという不安な思いを持っておられる、再稼働しないでほしいという思いを持った方たちがたくさんいらっしゃる。これについて、当事者の九州電力としてどのように受けとめておられますか。
122 ◯山元参考人 非常に難しいテーマでもございます。一方で、小渕大臣の所感がございまして、安全を確認されたものについては再稼働を進めるというスタンスでございます。先ほども、エネルギーを担っている、非常に大事な電気をつくり続けなければならないという使命も持っております。そういう社会の要求、社会に対する仕事と、あるいは反対を、それに対して反対をされる方もおられます。
いろんなことを踏まえますと、やはり原子力発電所を担当しておる者としましては、やはり福島の事故等をしっかり踏まえて、それこそ安全第一ということで気を引き締めて、しっかり発電所を安全にですね、皆さんの心配のないように安全に運転をすることが一番大切ではないかというふうに思っておりますし、いろんなことで自治体の方にもいろいろ努力していただいております。
やはり事業者としては、とにかく安全第一に原子力発電所を運転して電気をつくっていくという思いをしっかり持っておりますとともに、やはり原子力発電所の問題点あるいはよさ、こういうところを地道に皆様にお話をさせていただくものを、もっともっと努める必要があると思っております。
123 ◯まつざき委員 安全第一にというふうなお話でした。それはもう当然のことだと思います。しかしながら、自然の脅威の前には、人の手で幾ら安全を確保するためにと努力しても、それがやはり自然の脅威の前に及ばないこともあります。一旦事故が起きれば本当に福島のように、いまだに、三年半たっても汚染水の問題は解決できないし、十三万人を超えた人が避難せざる得ないような状況にある。解決の道が本当にあるんだろうかというふうに思うわけですけれども、そういうものを使った、安全第一に考えても一〇〇％安全だとは言えない、そういうものを使った発電よりも、本当に、再生可能な自然エネルギーの開発、普及にこそ私は切りかえていただきたいと、やっぱり電力事業者としてどういう選択をすべきかというのを考えて、再稼働をぜひ断念していただきたいということを改めて申し述べまして、終わります。
124 ◯中村委員長 次は、まえの委員にお願いいたします。
125 ◯まえの委員 簡潔に質問させていただきます。
基準地震動の関係で少しお伺いしますけれども、いわゆる五百四十ガルで申請をされて、途中で六百二十ガルに引き上げるということがされて、その後、規制庁から一定評価が得られたという流れになっているわけですけれども、五百四十ガルから六百二十ガルに引き上げた結果、必要となった工事の計画、そしてその内容、そして進捗状況等については冒頭少し説明がありましたけれども、いつまでに完了する予定があるのかについてお伺いをしたいということが一点。
それから、いわゆる
原子炉設置変更許可申請に基づく許可が九月十日に行われたわけです。そして原子力防災会議が十二日に開催されて、そして同じ十二日に経産大臣の文書が発出をされたと。このことで、もう国民の皆さん方、あるいは県民も含めてそうですけれども、もう再稼働は許可がされたという理解をしているような気がするわけですが、いわゆる工事計画認可申請書の認可という手続がまだ残っています。それから保安規定の変更認可というものも残っていますよね。いわゆる私どもの理解としては、このいわゆる三つの変更許可並びに認可申請、これらのものが一体的に審査をされるんだという理解をして、その後に、先ほど申し上げた国の原子力防災会議等々も開かれるというふうに理解をしていたわけですが、ここらあたりの関係について、二点目としてお聞かせをください。
126 ◯豊嶋参考人 改めて、基準地震動変更に伴う対策ということで説明させていただきますけれども、まず、留萌地震を考慮した地震動、これを新たに追加してございまして、基準地震動六百二十ガルという地震動でございます。これについては、建屋やその機器類の耐震の安全性評価というものを実施してございまして、それを踏まえて、安全性を向上させるため、先ほど来説明いたしましたサポート、あとバンとか補機類の強化、そういったものを実施しているところでございます。
この対策工事というのは、途中、六百二十ガルという地震動も入りましたことから、追加工事という形で実施してございまして、一部はまだ再稼働までに実施するといったところで残ってございます。近々修理をするといったところでございます。
それから、二番目の質問でございますけれども、設置許可と工事認可とそれと保安規定、三つの一体的な審査といったスケジュールの議論だったというふうに質問があったかと思いますけれども、実際、その設置許可におきましては、基本設計という部分でこれが審査されるところでございます。現在、その設置許可がおりたところでございますけれども、詳細設計としての工事認可といったところが詰められてございます。ヒアリングも毎日のごとくやってございまして、それに対しまして、当社のほうから補正申請といった形で補正をさせていただくと、保安規定についても同じような補正をさせていただくといった後に、認可という運びになるかと思います。
ただし、その工事につきましては、使用前検査というそういった検査がまだ残ってございまして、その後の議論として、燃料装荷、再稼働に向けたそういった機能検査も含めて、運転といった形になるかと思います。
それとは別にもう一方で、防災という意味から、国のほうで原子力防災会議といったところで動いていただいています。それは、事業者の防災業務計画もございますが、避難という意味では、地域防災計画というものがメーンでございます。そういったものに対して、国として全面的に立っていただいて、その防災計画の充実といった形で今回、九月十二日に原子力防災会議が実施されて、川内地域における避難について議論がされていたというところだというふうに感じてございます。以上でございます。
127 ◯まえの委員 もちろん、原子炉の設置変更許可というものについては、もう許可が出ています。今、御説明があったように、工事計画認可並びに保安規定変更認可については、本日、補正書を提出した分もある、あるいは連日ヒアリングを受けているということでありました。これらいわゆる三つの手続が終了した後に、流れとしては、使用前検査という流れになっていくわけですよね。
今、いただいた資料を見ますと、もちろん、認可の関係についてはスケジュールが示されていないですよね、これは相手があるわけで。今、感じておられるのは、おおむねどのくらいの日程的に必要なのか、どのレベルまで来ているのかということについて見解をお示しをください。
128 ◯豊嶋参考人 どのくらいまで来ているかというのは非常に申し上げにくいところがございまして、といいますのは、やはり規制委員会、規制庁さんと、当然この新規制基準、初めての基準でございます。設置許可申請の許可におきましても、一年二カ月という長い期間をかけていただいてございます。工事認可についても、とにかく基本設計より先の詳細設計という議論になってございますので、いろいろな議論、そして新規制基準をしっかりと対応するために、どういうふうにその詳細設計がなっているかというところを確実に確認していただいているというような状況でございますので、いつまでというのはこの場ではちょっと申し上げられないような状況になってございます。
129 ◯まえの委員 最後にしますけれども、一般的に、工事の計画認可、詳細設計についての認可をいただくための今、その作業が行われている。それからもう一つは、保安規定の変更認可に係る分についてもヒアリングが今、行われている。一般的にこれらに関する、新規制基準に基づいて、もちろんさまざまな詳細設計が必要になってくるということもあるわけですが、一部、工事が進められておりますよね。その判断というのは、事業者の独自の判断によるものなのか、あるいは規制委員会による一定の見解を受けての新たな追加工事なのか、その点についてはどうですか。
130 ◯豊嶋参考人 新規制基準が施行されたときでございます。その時点に戻りますと、規制委員会のほうがしっかりと、それまでにその工事を実施していたものにつきましては継続して工事を実施していいというふうにうたってございます。
ですから、我々は、その工事、もともと実施していた工事については継続して実施させていただいて、それと並行して工事認可、設置変更許可といったものについての内容を確認していただいているところでございます。ですから、工事の中では当然、追加工事、実際やっている工事の中でプラスして生じたものもございます。例えば火災防護の対策の工事というのは、もともと区画をわずかというふうに考えてございましたけれども、もっと火災防護に対してしっかりと取り組むといった対応が必要だといったところで、追加しているような工事もございます。以上でございます。
131 ◯中村委員長 この際、御報告いたします。
傍聴について一名の方から申し出があり、これを許可いたしました。
次は、遠嶋委員にお願いいたします。
今までの質問通告を見てみますと、重複をするような質問もありますので、その辺は簡潔に要領よく、委員長のほうからお願いを申し上げます。
132 ◯遠嶋委員 文字は重複しているんですけど、多少切り口が違いますので、質問をさせていただきたいと思います。
一つは、今の質問の続きなんですけど、再稼働の要件としては、詳細設計と保安規定の申請が認可された時点で再稼働の要件ということになるんですよね。
133 ◯山元参考人 はい、そのとおりでございます。基本設計で許可を得て、あと詳細設計でそれが確認されるということで、工事認可と保安規定が認可されて、三つがそろって、事業者としてはいわゆる再稼働を進めていくことになります。
134 ◯遠嶋委員 それと、先ほどの議論をお伺いしていて、ちょっと確認をしたいんですが、さっき六百二十ガルに上げたことによって、工事内容というのが質問がありました。例えば格納容器の強化とか補強工事は必要じゃなかったのかというので、ないということでしたよね。
前の六月議会のときにもお伺いしたんですけど、たしか一九九七年の五月のあのときの格納容器の揺れは、六百数十ガルだったと思うんですけど、そのときの基盤の揺れが五十四ガルですよね。単純に計算すれば、六百二十ガルというのは、基盤が六百二十ガルですから、十一倍ぐらいあるわけですよね。それで、その格納容器の揺れが、単純に比例で計算すると、六千とかというそういう揺れになってくるわけですけど、それが手を入れなくても済むということを私はちょっと理解できないんですけど、そこ辺の説明をちょっとお願いします。
135 ◯山元参考人 格納容器の特性というのを見ますと、実は、コンマ二秒ぐらいの周期で揺れるときが一番こたえるという特性を持っています。それで、五百四十ガルの設定をしたときに、コンマ二秒ぐらいのところで格納容器に加振されるガル数は、千三百ぐらいのガルがかかることで、五百四十ガルの計算のときに、その格納容器には千三百ぐらいのガル数がかかるという設計をしています。ところが、今度、六百二十ガルという留萌を持ってきました。六百二十ガルを持ってきたときに、コンマ二秒と先ほど申しました、コンマ二秒のところの周期は、実は留萌は全然力がなくて、千百ぐらいしか力がないんです、ガル数が。
ということは、五百四十の周波数を持ったもともとのいわゆる基準地震動の、コンマ二秒に対しては、五百四十のガルのほうが強い加振力を持っているので、格納容器については、もう留萌の六百二十が来ても、留萌の地震波を入れていますので、五百四十のほうが上回っていますので、計算はし直す必要はないということです。
136 ◯遠嶋委員 その辺の仕組みがよくわかりませんけど、例えばクリフエッジ、その格納容器のクリフエッジというのは出ているんですかね。
137 ◯山元参考人 数値をきょう持ってきておりませんが、もちろん持っています。
138 ◯遠嶋委員 もちろん千三百ガルより大きいということですね。なるほど、わかりました。
ちょっとそこ辺は詳細にいろいろ、専門ではありませんけど、いろいろまた今後、調べてみたいと思います。
まず、基準地震動なんですけど、これは六月議会でも質問させていただきました。この六百二十ガルというのは、一九九七年五月十三日の鹿児島県北西部地震だと。そのときの数値、五つの機関がそれぞれ違った数値を公表していると。六月議会では、最も小さい菊地・山中を採用した理由と、それから、なぜ一番大きい気象庁の数値を採用しなかったのかという質問をさせていただきました。何か、一番、地域の実態に即したというような内容だったかなと思っているんですけど、それは多分そういう回答だと思います。
それで、私はどうもやっぱりそこ辺が納得いかないところがあって、パブリックコメントにそのことを書かせていただきました。そうすると、結果は変わらずに、審査は最終的にパスしたわけですけど、パブリックコメントの規制委員会のコメントを見てみると、気象庁の数値は、一言で言えば精度に欠けると、こういう評価だったわけですね。それはそういう認識でいいのか、まずお伺いしたいと思います。
139 ◯大坪参考人 おっしゃるとおり、気象庁とか防災科研とか、そういったところは速報としてお出しするために出しているものですので、点数も少ないですし、簡易な計算をやっていますので、非常に精度は、気象庁自身も自分で、これはこの程度の精度しかありませんと公表されていますので、それはそのとおりで結構でございます。
140 ◯遠嶋委員 そうではあっても、やっぱり同じ地震の計測した数値ですから、それなりの根拠はあるわけですよね。全く参考にならないという数字ではないと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。
141 ◯大坪参考人 御質問の趣旨は、多分、菊地・山中さんの値がちょっと小さいので、何でそれを使っているかという、前回、御質問もあったことだと思うんですけれども、ちょっと出し方が気象庁とか防災科研とかそういったところは、今言いましたように、速報としてお出しするために、鹿児島県北西部の地震はＬ型に折れ曲がった本当は面を持った、地震はそういうふうな面なんですけれども、そういったのを点として捉えて、一点とか数点ぐらいのデータで大体これぐらいだという速報でお出しするような形になっています。
ところが、菊地・山中さんというのは東大地震研のメンバーなんですけれども、目的として、鹿児島県北西部の震源像はどういう形であったかというのをきっちり出すために、いろんなデータを使って、ちゃんと地震の面を考慮して正確にお出ししたということで、やっぱりデータの精度というか、物事の考え方は非常に正しいというか、精度が高いということで、我々もそういった意味で、データを大事にするということで精度の高いほうを用いて計算したと。
その結果、やはり精度の高いデータですので、やはり再現性がよくて、非常に実際に観測された揺れと、計算した揺れが非常に合うということで、そういった意味では、菊地・山中さんという東大地震研のメンバーがやられた精度のいい面が非常にいいのではないかということで、使わせていただいたということでございます。
142 ◯中村委員長 この際、御報告いたします。
傍聴について一名の方から申し出があり、これを許可いたしました。
143 ◯遠嶋委員 おっしゃっていることはわからんでもないんですけど、例えば私はきのうインターネットで、地震情報とかと出せば、一義的に気象庁のがばあっと出てくるわけですよね。だから、日本の国民というか、県民、市民もみんなそうですけど、やっぱり気象庁の数字というのは、それなりにみんな信用していると私は思うんですよ。だから、少なくとも気象庁が同じ地震でそういう数値を公表したということは、私は全く根拠がないとは言えないと思うんですよね。
今回、新規制基準もそうですけど、福島第一原発事故の教訓というのは、最大最悪のシナリオも想定しなければならないというのが私は教訓だったというふうに思うんですよ。例えば、だから福井地裁の判決でも、既往最大の四千二十二ガルを採用しなさいとかいうふうな指摘をしているわけですけど、そういった意味では、多くの国民が日常的にやっぱり信頼というか、信用している気象庁の数値を、これは万が一と、万が一のことも含めて計算をしてみるとか、私はそういうことを個人的には、そういうふうな計算も含めて、すべきだったというふうに思うわけですけど、こういう見解についてはどうでしょうか。
144 ◯大坪参考人 今、御説明したのとちょっと重複してしまうかもしれませんが、気象庁さんはやっぱり目的として、速報として、地震が起こったら、どれぐらいの揺れでしたというふうなそういった形を出すために、簡易的にさっと出されるわけで、気象庁さん自身もこれは精度が悪いですよというふうな値で出されていますので、我々として、地震の揺れとかを計算していくに当たって、やはりデータがきっちりできて、精度の高いもので物事を判断していって、最後、安全サイドになっているかどうかというのはまた別な観点から、例えば、断層の長さを大きく評価しているとか、揺れの大きな位置を近づけてやるとか、そういったいろんな意味を含めて、本当に安全サイドに物事の地震の揺れが最後にでき上がっているかというのが非常に大事な点だと思いますので、そういったことを評価した結果、今回、規制基準として適合しているというふうなことを御了解いただいたという形になっております。
145 ◯遠嶋委員 安全の側に立っているかと言われれば、菊地・山中を採用したから、必ずしもそうじゃないですよという論理かなと思ったら、ちょっと結論は違ったわけですけど、私は、安全側の立場に立つという意味では、やっぱり気象庁の数値を最低でも当てはめてやってみるとか、そういうことは私は必要だったんじゃないかなと、今でもそう思います。
気象庁が、いや、自分たちがやっているのは精度は悪いですよと、この程度ですよと本当におっしゃっているのかどうかわかりませんが、そうであれば国民は、大半は、気象庁発表の天気予報もそうですけど、それを真に受けてと言ったらいけませんけど、生活をしているわけですから、そういった意味でのやっぱり判断というのも私は必要だっただろうと、私は今でも必要だと思っています。これはもう平行線だから、これ以上言いませんけど。
それともう一点は、パブリックコメントの規制委員会のコメントでは、ハーバード大学の数値も一応入れてみたという表記がありますよね。その中では、Ｓｓ─Ｌと同規模の揺れというふうな、たしか表記だったと思うんですけど、それはそのとおりでしたか。
146 ◯大坪参考人 おっしゃるとおり、そのとおりです。
147 ◯遠嶋委員 Ｓｓ─Ｌというのは、免震重要棟の基準地震動ということかなと思うんですけど、四百という数字だったんですけど、それはそうなんでしょうか。
148 ◯大坪参考人 そのとおりでございます。
149 ◯遠嶋委員 ちょっとその辺の仕組みが私はよくわからないものだから、本当にそうかなと、今からまだなお一層勉強してみたいと思いますけど、基準地震動でいえば、私はやはり、同じ地震を、幾らデータがちょっと精度に欠けるとしても、私たちが日常的に活用している気象庁の数字というのは私は評価に値すると、評価というのは、精度は別ですよ、生きるか死ぬかという非常に安全側に立った意味での、大きな意味での安全側に立った意味での数値として私は採用すべきだったというふうに、ここはそう思います。
150 ◯中村委員長 当席から申し上げます。
それは、規制委員会において、九電さんとのやりとりの中で、こういう数値を使う、どこのものを使うという議論でやっているわけで、個人の言っている主張をここで展開してもらうと委員会として前に進みませんので、そういう面では、簡潔に、九電さんがどうしたかというそういう質問の仕方をしてください。
151 ◯遠嶋委員 いや、私は、個人的な意見というよりか、妥当な判断はどうだったのかということで、今、委員長もありましたけど、規制委員会のパブリックコメントの見解は、九州電力はこう言っていますということでクリアさせているような感じですから、それはそれで、規制委員会のあり方としていいのかなと私は思ったりします。
火山噴火リスクに移りますけど、火山噴火リスクは先ほどもるる説明をお伺いして、この間の御回答だなというふうには思いました。
ただ、この件についても私はパブリックコメントを出させてもらったんです。火山研究家の評価では、川内原発が一番火山噴火リスクが高いと、それから再稼働についても、最もふさわしくないという見解だったものですから。九州電力の主張はあるわけですよね、規制委員会がそれをどう判断するかというので、パブリックコメントも出させてもらったわけですけど、結果は変わらなかったわけですよね。
このことについて、九州電力の見解を改めてお伺いしたいと思うんですけど。
152 ◯大坪参考人 火山学者がどういった点でリスクがあるとかおっしゃられているというのは、詳細にお聞きしているわけではないのでわかりませんけれども、我々としては、適切に評価した結果を規制委員会に御説明して、その結果を評価を受けたというふうに考えております。
153 ◯遠嶋委員 さっきも規制委員会の島崎代理のちょっとお話が出ましたけど、島崎代理は、百年、千年オーダーというか、時間スケールであれば何とか対応ができると、ただ、万年オーダーであれば立地不適だというふうにおっしゃったわけですよね。
これも六月議会でちょっと質問させていただきましたけど、九州電力が規制委員会に提出をされた資料の中でも、例えば、噴火を繰り返しながらも、鹿児島地溝のマグマだまりは右肩上がりでずっと上がっていましたよね。私はまさにあれが万年オーダーだと思っているんですけど、その辺の見解はいかがなんでしょうか。
154 ◯大坪参考人 島崎委員がおっしゃられたのは極端な例で、そうやってじわっと上がればわからないんだろうということですけれども、姶良カルデラの場合は、明らかに地盤が膨れているとかそういった状況もつかんでいますし、今のマグマだまりというのが深いところにあるというのもわかっている、一番精度よくはかられているのは姶良カルデラですので、その辺の見解は、島崎先生は多分、例として一つ言われたんですけれども、そういったのが当てはまらないというのが姶良カルデラの評価だというふうに考えております。
155 ◯遠嶋委員 当てはまらないという意味がどっちに当てはまらないのかというのは、よくわからなかったんですけど、マグマだまり、鹿児島地溝全体のマグマだまりがずっと膨らんでいるというのは恐らく事実だと思うんですね。そして、姶良カルデラが引き合いによく出されるわけですけど、姶良カルデラ自体の噴火歴というのは、三万年前に噴火したことしかわかっていないわけですよね。その中で、ずっと鹿児島地溝にマグマがたまっている、姶良カルデラももう三万年たっていると、だから、万年オーダーですよね。いつ爆発するかというのは火山研究家もわからないと、多分、彼らもそう言っていると思うんですよ。そういう状況の中で、やっぱりモニタリングをできるという判断というのは、私はやっぱりいかがなものかと思うわけですけど、改めてちょっとその辺の見解を。
156 ◯大坪参考人 先ほどまつざき委員からも御質問があった答えと同じなんですけれども、姶良カルデラとかああいったカルデラは、破局的噴火が起こるときは、かなり百キロ立米とかそういったボリュームが浅いところにたまる必要がありますので、そういった今、状況にない中で、そういったものが急激に入ってくるとなれば、それなりの地盤の変状とか、地震でもありますし、そういったことが起きるという事象は、あらかじめ早い段階からわかるのではないかというふうに考えています。
ただ、この間の新燃岳であったり、小さな噴火であれば、それはもう突然起こることはありますので、そういったものは当然、いつでも起こるというような形で物事を対処していくべきだという、事象だというふうに考えております。
157 ◯中村委員長 ここで、速記の関係もありますので、暫時休憩いたします。
再開は、おおむね三時二十五分からといたします。
午後三時十四分休憩
────────────────
午後三時二十七分再開
158 ◯中村委員長 再開いたします。
159 ◯遠嶋委員 先ほどの続きの質問をさせていただきたいと思いますけど、火山噴火についてはモニタリングができるという前提であるわけですが、規制委員会の審査の過程で、何らかの異常が検知された場合には、モニタリングの限界を考慮して、巨大噴火の可能性を考慮した措置を講ずることが必要であると、規制委員会が言っているわけですね。それともう一つは、その上で、原子炉の停止、適切な燃料の搬出等を実施する方針である九州電力に対して、具体的な検討がなされる必要がありますというふうにもあるわけですが、その検討状況とか内容についてちょっとお知らせください。
160 ◯中村委員長 この際、御報告いたします。
傍聴について一名の方から申し出があり、これを許可いたしました。
161 ◯豊嶋参考人 火山活動のモニタリングということで御説明させていただきます。
破局的噴火の兆候と判断される場合の対応ということで、現在、保安規定の中にそういった記載をしたいというふうに考えてございます。
まず、火山のモニタリング、これは定期的に実施するものでございますけれども、第三者の助言を得た上で評価を行って、これは最高責任者である社長に報告するといったところ、それであらかじめ、こういった破局的噴火への発展に備えて、まず原子炉停止計画策定をするための手順というものを、それと、燃料体の搬出のための計画策定の手順といったものを社内規定で決めようと考えてございます。
そして、実態として、実際、火山に顕著な変化が生じた場合、これも第三者の助言を得た上のことになりますけれども、破局的噴火への発展性への評価を行って、その結果を社長へ報告し、それで、先ほどの策定の手順に基づきまして、実際、停止、燃料体の搬出等の実施を担当部長である私とかに社長から指示が行われるという、こういった一連の流れの手順といったものを、しっかりと保安規定の中に記載していくところでございます。
162 ◯遠嶋委員 モニタリングでその前兆を把握したと、そして今おっしゃられたように、第三者の助言も含めて、社長に進言をして、社長の指示を受けて、具体的な作業に入ると。大体その時間的スケールというのはどれぐらいを想定されているんでしょうか。
163 ◯豊嶋参考人 破局的な噴火の兆候というのが、規制委員会の審査会合の中でも議論になりましたけれども、数十年オーダーの前にわかるであろうというふうに考えてございます。そういったところから、こういった停止、燃料の搬出についての手順を整えていくと、計画を整えていくといったところを考えてございます。
164 ◯遠嶋委員 一応、九州電力さんの計画といいましょうか、検討ぐあいというのは、現状は一応お伺いをいたしました。それが妥当かどうかというのは、火山研究家の皆さんもかなり疑問を呈していらっしゃるみたいですから、私もその辺は今後、研究をしていきたいというふうに思います。
あと、火山噴火リスクでは桜島のこともお伺いしたいと思ったんですけど、もう割愛をしたいと思います。時間がもう大分押していますので。
あと、三番目の避難計画の実効性について、とりわけ正確で迅速な情報というのは一番重要だと思うんですが、今、避難計画というのは九自治体がつくって、さまざま、風向きがどうのとか非常に厳しい評価がなされているわけですけど、このもとになる情報、いわば事業者が発する情報というのが一番私は重要だと思っています。福島第一原発のときはこの辺が非常に混乱をして、吉田所長さんとか本店とか、情報の共有という意味で大変大きな課題があったと思います。
今回の基準といいますか、外の避難計画というのは、ＯＩＬの各レベルによってずっと指示がされるわけですけど、事業者としては、ＥＡＬの対応というのが非常に重要な役割を果たすと思うんですけど、このＥＡＬの中では、プラントの兆候、それから発した事象、それから障壁の状態、この三つが非常に大きな基本的な考え方というふうになっているようですけど、この辺に関する迅速な情報の把握、それから分析、発信、この辺についてちょっとお伺いをしたいと思います。
165 ◯豊嶋参考人 遠嶋委員がおっしゃられるように、川内地域の避難計画については鹿児島県さんのほうでいろいろと作成していただいて、ありがたいというふうに考えてございます。それのやはりトリガーとなる情報連絡といったものは、原子力発電所の当社においても、非常に重要な項目の一つだというふうに考えてございます。そういった意味から、当社においても、事業者防災業務計画という事業者側の防災業務計画をつくってございます。それは、地域防災計画と整合性がとれるような形でつくってございまして、その中で、先ほどございましたＥＡＬの議論の中の通報連絡といったものを記載してございます。
特に、警戒事態、それから十条事象と言われる施設敷地緊急事態、それから全面緊急事態という原災法十五条、この各段階におきまして、しっかりと県のほう、それから立地自治体、関係市町村も含めて、連絡できるような体制を整えてございまして、それについては防災訓練などで、県の防災訓練、市の防災訓練等で実際、訓練を実施しているところでございまして、今後とも、その訓練を通じて、しっかりとした情報連絡をしたいというふうに考えてございますので、これからもよろしくお願いいたしたいと思っております。以上でございます。
166 ◯遠嶋委員 さっき私が申し上げました、プラントの兆候、発生した事象、障壁の状態ということで簡単な解説が載っているわけですけど、いずれもやっぱりマンパワーが非常にそれを正確に把握できるかどうかとか、そこが大きな課題だと思うんですけど、やっぱりその辺の訓練といいましょうか、あるいは学習といいましょうか、十分にされていらっしゃるとは思うんですけど、その辺の体制についてお伺いしたいと思います。
167 ◯豊嶋参考人 委員言われるように、正確な情報という意味では、様式がある程度決まってございます。先ほど言いました発電所の状態とか、それが環境中に放射性物質が出ているのかとか、それとあと気象の状況とか、あらゆる意味で、避難に対して十分な情報が得られるような形で出るような様式が決まってございまして、それを速やかにまずはファクスでお知らせするとともに、後追い連絡をするといったところを考えてございます。これについては防災訓練、当社の防災訓練でも実施してございまして、かつ鹿児島県さんとの防災訓練の中でも、情報連絡についてはしっかりと実施しているところでございます。
168 ◯遠嶋委員 本当に福島第一原発事故の教訓、今、「プロメテウスの罠」というのを再度、読み直しているんですけど、やっぱり当初の発電所の中の情報の共有というのかな、物すごく大きな課題だったと思うんですよね。そういう意味では、非常に混乱したパニック状態の中で、本当に正確な事態の把握とかができるように、それなりの厳しいやっぱり訓練といいましょうか、学習が必要かと思いますので、ぜひそこはきっちりやっていただきたいというふうに思います。
あと最後は、使用済み核燃料の問題なんですけど、先ほどの質問のやりとりの中でちょっと思ったんですけど、山元副社長さんも、当面、今度、再稼働があって、使用前検査もあって動き出すと、そうすると、一号機であと十年は、四十年まであるわけですよね。それ以上、稼働させたいという希望が何かにじみ出ていたような気がするわけですが、使用済み核燃料プールでいえば、今、一号機は、十年満たないと思うんですよね、満杯になるまでに。二号機が残余が十二、三年かどっかそのくらいあるんでしょうか。仮に十年動いたとして、一号機は満杯になるわけですよね。それはそうですよね。
169 ◯豊嶋参考人 使用済み燃料に関しましては、そもそも青森の六ヶ所村の日本原燃のほうに搬出するといったことを計画的に考えてございます。現在、再処理工場の新規制基準対応ということで対策がとられているところでございますけれども、一月には申請しておりまして、その審査会合についても進んでいると聞いてございます。
かつ、当社の貯蔵体数といいますか、貯蔵余裕年数というものは、運転期間、あと定期点検の期間にもよりますので、一概にはちょっと申し上げられないんですけれども、
川内原子力発電所では、もしもその六ヶ所への搬出ができないといった場合でも、再稼働後、九から十三サイクル、サイクルといいますのは、定期検査の終了後、発電再開から次回定期検査入りまでを示していますけれども、九から十三サイクルぐらいまでの間はしっかりと運転が可能というふうに考えてございます。貯蔵が可能だというふうに考えてございます。
170 ◯遠嶋委員 その九というのは一号機ということでしょうか。
171 ◯豊嶋参考人 一号機が十三でして、二号機が九サイクルということでございます。
172 ◯遠嶋委員 それはまあそうだろうというふうに思います、私も私で調べてみますけど。例えば、今、一号機のほうが余裕があるということですよね、今のでいえば。そうすると、二号機が満杯になったときに、使用済み核燃料プールがですね、二号機の使用済み核燃料を一号機の使用済み核燃料プールに搬入するという経路というか、水路というのはあるんでしょうか。ちょっと教えてください。
173 ◯古城参考人 二号機の燃料を一号機に運ぶという水路というものはございません。もともと設置許可で、一号機の使用済み燃料は一号機用の燃料、二号機の使用済み燃料ピットについては二号機用の燃料を保管するという形になっていますので、今のところ、設備的にもできませんし、設置許可上も今のところ、できないということになります。
174 ◯遠嶋委員 わかりました。
何かそういう水路が特別にあるのかなと思ったりもしていたものですから。いずれにしても二号機は、再稼働をもしされれば、十年以内に満杯になるという可能性が高いということですよね。
六ヶ所村もどうなることかわかりませんが、核燃料サイクルは基本的にはもんじゅが基軸になっていますから、もんじゅが動かなければ、ＭＯＸ燃料として燃やすしかないと。ＭＯＸを使ったときに、使うのがどうかというのは今のところ、まだ見通しは私は立っていないと思うんですけど、というのは、福島第一原発の三号機はプルサーマル計画の実施炉でしたよね。この辺に対する検証というのは今、把握をされていないでしょうか。（傍聴席より発言する者あり）
175 ◯中村委員長 傍聴人は静粛に願います。
176 ◯豊嶋参考人 もう一度、質問の趣旨を確認させていただきたいんですけれども、実はプルサーマルについては、当社では玄海三号でＭＯＸ燃料を使った例がございますので、そういったことで御質問という形でよろしいんでしょうか。
177 ◯遠嶋委員 おおむねそういうところなんですけど、ただ、ＭＯＸ燃料を使ったのが福島第一原発の三号機だったんですけど、あの爆発のときの様子から見ると、例えば一号機、二号機というのは横に爆風が広がっていたんですけど、三号機自体はいわば上のほうにですね、きのこ雲みたいに濃い灰色の爆発の煙が上がったということで、これはＭＯＸ燃料に起因するんじゃないかと私なんかはそう思っているわけですが、そのことが再稼働とか、あるいはＭＯＸ燃料を使うということが、リスクが大きいということにつながっていないのかどうかですね。そのことが、ＭＯＸ燃料を例えば玄海原発三号機で再度、活用の見込みがあるのかないのかに連結をしてくると思うんですけど、その辺の見解ですね。
178 ◯豊嶋参考人 福島第一の三号機、ＭＯＸ燃料を使っていたということと、いわゆる爆発、水素爆発と言われている爆発についての関連性というのは、当社ではちょっと把握できておりませんので、それについてはお答えしかねるということでございます。（傍聴席より発言する者あり）
179 ◯遠嶋委員 それは把握をされていないということですから、私は、やっぱり何らかの関係があって、今後、ＭＯＸ燃料を活用するというのは非常にハードルが高いんじゃないかなというふうにも考えております。
そういった意味で、使用済み核燃料の処分というのが今後、非常に大きな課題、今でも大きな課題ですけど、今後もさらに大きな課題になってくると思いますので、そういうことも含めて、やはり今回の再稼働、あるいは今後の九州電力における原発の政策をしっかり見きわめながら、取り組んでいただきたいというふうに思います。以上で終わります。
180 ◯中村委員長 傍聴席は静粛に願います。
これ以上のやじがありましたら、退場を申しつけます。
質問通告のあった委員の質問が終わりました。
ほかにありませんか。
181 ◯外薗委員 通告はしておりませんでしたけれども、いいんですか、委員長。
182 ◯中村委員長 はい。
183 ◯外薗委員 資料の二ページなんですけれども、我々もよくよく、今から先の日程というのが非常に、地元も、県民も含めて関心があると思うんですけれども、この設置許可が出たわけですけれども、これが九月十日、そうしますと、補正書の提出をきょうされたということでございますけれども、そうしますと、下にあります工事計画の認可が出て、そしてまた一ページに、二つ認可が出るようになっているんです。事業者で、工事計画の認可と保安規定の変更認可、この二つが認可が来ますと、安全対策工事の再稼働前の検査に入っていくということになるわけですかね。
184 ◯豊嶋参考人 はい、おっしゃるとおりでございます。今、残っている認可関係としては、工事計画認可と保安規定変更認可の認可でございまして、それが終わりますと、使用前検査の申請をすることによって、検査が始まります。
185 ◯外薗委員 じゃ今、国からのあと二回認可が来れば、再稼働に向けた、何といいますか、再稼働前に入っていくということなんですかね。
186 ◯豊嶋参考人 はい、そのとおりでございます。工事計画認可、それと保安規定認可というのが残ってございます。それが終わりますと、先ほどと同じなんですけれども、使用前検査ということで検査が始まると。これは原子力発電所のほうで、現場で確認していく検査が始まるということでございます。
187 ◯外薗委員 そうしますと、三ページに、使用前の検査申請の認可、認可のところの中段に燃料装荷、これは結局、再稼働の認可が二つおりないと、この燃料装荷はやらないということですよね。これはその前に、もうやるということですか、もうやっているということですか。
188 ◯豊嶋参考人 当然、使用前検査申請と同時に、認可がおりていないと、こういった行為に移れないというふうに考えてございます。
189 ◯外薗委員 そうしますと、今度は住民説明を国のほうでやっていただくわけですけれども、五カ所にわたって、新聞等でもいろいろ、先ほどもまつざき委員のほうから話がありましたけれども、周知しているんだけれども、なかなか一千二百名席が半分しか埋まっていないとか、こうして非常に、議会が始まってから、前回の議会も今度の議会も相当、反対される方々が傍聴にも来られて、そして県民、国民も非常に、日本全国での再稼働ということで非常に高いんですけれども、この住民説明というのが、その前にもずっとやっていただいたんですけれども、これは地元に限っての地元住民ということだったから、そういうことで非常に少ないんでしょうかね。
それは、その少ない理由はちょっと聞けませんけれども、新聞等を見ると、これだけ県民世論の関心が高い割には、何か南日本新聞さんの情報によりますと、書いてある割には、もっと出てもいいんだろうけどなと。その前に九電等とのやっぱり小さな説明会が、やっぱりそういうことで、もう聞く必要はないとか、それはもうこれと同じような質問だとか、これは聞くだけで余り意見交換会はないわけで、説明会だけなんでしょうけれどもね。
そうしますと、これは認可に全く影響はないということなんですかね。この説明会の、県はアンケートをとろうとしておりますよね。そうしますと、この二つの認可に対して線を引いてありますと、それと説明会が済めば、もうそれで国の住民説明は終わりということの理解でいいんでしょうか。
190 ◯山元参考人 この資料の三は、事業者の目線で書いております。ですから、住民の方への説明会なるものは、設置許可という非常に大事な安全性をこういうふうに確認しましたとか、国のほうで、こういうふうにして安全をきっちり事業者に守らせますというスタンスで、皆さんにお話をされることだと思います。
ところが、事業者にとっては、それを今度は担保する意味で、いろんな意味で、工事計画認可、保安規定の認可というのは動き出してもまだずっと維持しないといけませんので、ずうっとこれは検査を動かす限りは続けていくようなものです。ということで、工事計画認可と保安規定の認可という、許可じゃなくて認可というので、事業者にとって足かせをしっかりかけているというスタンスでございますので、当社にとって非常に大事なので、三つをそろえて書かせていただきました。
191 ◯外薗委員 住民説明の内容を地元の方々も、どういう内容の説明があるんだろうかとよく聞かれるんですよ。そうしたときに、この間、聞きに行ったよと、いや、それじゃないですよと、国がしっかりと説明というのが、再稼働の審査書の結果の流れを住民に説明していくということで、理解でいいんですかね、今回の説明会というのは。
192 ◯山元参考人 当社も実はわかりません。ですが、資料の四できょうお示ししまして、当社が見た国の規制という意味で、こういう目線で新規制基準があって、それに対して、当社の安全ということに対して、こういうような審査を受けたという書き方になっております。ですが、規制庁は、どういう形で住民の方に、どういう資料をつくられるのか、非常に興味を持っておりますが、形としては全くわかっておりません。（傍聴席より発言する者あり）
193 ◯中村委員長 暫時休憩いたします。
午後三時五十三分休憩
────────────────
午後三時五十三分再開
194 ◯中村委員長 再開いたします。
委員長から申し上げます。
傍聴の方に申し上げます。
地方自治法第百三十条の規定により、退場を命じます。（傍聴席より発言する者あり）
退場してください。（傍聴席より発言する者あり）
暫時休憩いたします。
午後三時五十四分休憩
────────────────
午後三時五十四分再開
195 ◯中村委員長 再開いたします。
196 ◯外薗委員 わかりました。
この流れ、一号、二号の再稼働までの流れについての資料三を見ますと、住民説明は今言うように、国と県がやるわけでありますから、そういうのと認可と関係があれば、またそういう住民説明の中でいろんなアンケートというのが出てきて、またちょっとおかしくなれば困るなと思ってですね。やはりそれじゃなくて、今言うように、県と国がしっかり住民に説明されるということですよね。後もってまた県の執行部に尋ねます。はい、わかりました。
197 ◯山田委員 私も通告はしていなかったんですけれども、冒頭でちょっと、まだ九電さんが入っていないときに申し上げたんですけど、事故が起きてからの対応というのを万全にしても、大事なことというのは、絶対事故を起こさない、これが前提なんですよ。だから、事故を起こさないというのを絶対守ってくださいよと、県民はみんなそう思っている。その中で、事故が起きたらという、そういう言い回しというのは私はちょっと腑に落ちないところがある。絶対に事故は起こさないと。
知事も、これから判断の材料としては、薩摩川内市議会、薩摩川内市長、県議会の意向等も踏まえて判断する、概略こういう答弁をしているわけですね。そういう中で、五十四基、国内に稼働している原発があったんですけど、これが一基も稼働していない。一番先にこれをスタートさせるというのは相当な、産みの苦しみとは言わないけど、相当な批判がある中で、そしてハードルが高い中でこれをクリアしていかないといけない。かといって、原発がもし事故を起こしたら、こういう対応をしますよ、避難はこうですよ、それは、備えあれば憂いなしということがあるけど、そういうことを議論する前に、絶対事故を起こさないと、絶対という言葉は規制委員会も使っていないけど、ということは、起こる可能性があるんじゃないかという、反対派の人たちは、反対派の人に限らず、県民はそういう懸念を持っているんですよ。
だから、そこをですね、安全の上にも安全を重ねて、世界最高レベルの基準だというそういうお墨つきももらっているわけですので、だけど、事故が起きたら、やあ五キロ圏、十キロ圏、三十キロ圏なんか、そんなのは県民は誰も考えていない。あえて行政の側が、事故が起きたら、バスですか、病院にいる人はどうですか、こう言えば、答えんことにはいかんわけですよ、答えんことにはいかん。
それで、きょうはせっかく来てもらったけど、我々もこういうわざわざ特別委員会をつくってやっているのは、県民がどういうことを望んでいるか、九電に対してどういう要望をしているかということが非常に大事なんです。それを受けて我々はやっているわけですので、避難対策とか何とかというのを万全にしたから、よかったねということは絶対ないです。絶対事故を起こすなと、そういう気持ちでおりますので、答えは要りませんけど、それが県民の声なんです。党派を超えて我々もそう思っています。今の状況下で言いたいことはたくさんありますけど、絶対事故を起こさないと、そういう心構えでこれから一日一日を取り組んでいただくようにお願いしておきます。
198 ◯中村委員長 ほかに質問はありませんか。
［「なし」という者あり］
199 ◯中村委員長 ほかに質問はないようですので、これで参考人に対する質疑を終了いたします。
この際、参考人の皆さんに対して、委員会を代表して一言お礼を申し上げます。
本日は、大変お忙しい中を本委員会に出席をいただき、貴重な御意見を述べていただきました。心から感謝とお礼を申し上げます。
本委員会としては、皆さんの御意見を今後の委員会審議に十分生かしてまいりたいと思います。
本日はどうもありがとうございました。
ここで、参考人が退室をされますので、暫時休憩いたします。
200 ◯山元参考人 本日は、こういう場をもちまして、適合性の審査の状況等いろいろ御説明させていただく機会を賜りまして、まことにありがとうございます。
最後に山田委員から言われましたように、いろいろ対策はとりますが、一番大事なのは、絶対に事故を起こすような状況をつくらない、安全をしっかり守るんだという強い心で今、取り組んでおります。いろんな面で今後も気を引き締めて対応してまいりますので、御指導を賜りますようよろしくお願いいたします。
本日はまことにありがとうございました。
201 ◯中村委員長 以上で、参考人に対する意見聴取を終わります。
ここで、参考人が退室されますので、暫時休憩いたします。
委員及び県執行部並びに傍聴の皆さんはしばらくお待ちください。
午後四時 休憩
────────────────
午後四時二分再開
202 ◯中村委員長 再開いたします。
午前中の執行部への質疑を継続させていただきます。
203 ◯まつざき委員 午前中、火山噴火の予知の問題についてお尋ねいたしました。るる、予知ができると言っている九州電力の見解とか、規制委員会の評価と同様の立場での県としての答弁をお聞きしましたが、先ほどの九州電力に対する私の質問とやりとりの中でも申し上げたように、規制委員会としても、規制委員会の中に火山の専門家がいない問題だとか、いろんな火山の噴火の対策が不十分だという声の中で、規制委員会としても、それを検討する場を設けるということで、八月に、先ほど紹介を申し上げたような検討委員会が開かれたんですね。その中で、火山の専門家が何人も、巨大噴火をモニタリングしたりする評価は難しいと、巨大噴火に対する切迫性、兆候を観測するためのモニタリングと、評価するシステムを検討することは賛成するけれども、兆候を予知する、モニタリングするのは難しいんだということを述べているわけです。
九州電力は再稼働したいわけですから、みずからのその立場で予知できるんだという見解を展開するのは、それはそうだと思うんですが、県としては、やっぱり県民の命を守るという立場であれば、このような火山の専門家の意見を踏まえて、規制委員会に、本当に火山の対策は十分なのかと、実際に今回の口永良部島の噴火、御嶽山の噴火でも、この小さい噴火も予知できなかった。巨大噴火についてもできないというふうに言っているわけですから、本当に大丈夫なのかと、問い合わせくらい私はすべきだと思うんですが、何か動きをされましたか。
204 ◯四反田原子力安全対策課長 地殻変動等についての観測データ等の収集・分析や、火山専門家の助言を得て、火山活動状況に変化がないことを定期的に九電は確認すると、モニタリングするということを審査会合等で述べておりまして、
原子力規制委員会は、これらの九州電力の考え方は妥当であるというふうに判断しているところでございます。
また、
原子力規制委員会は、モニタリングによって異常が検知された場合に、委員会としての対応に資する火山学上の知見や考え方を整理するため、外部専門家等で構成する火山活動のモニタリングに関する検討チームというのを設置しておりまして、検討を進めているところでございます。この中には、先ほどお話の出ておりました火山予知連絡会の藤井会長等もメンバーに入っているところでございます。ここで、今後のいろいろな検討は進められるというふうに認識しております。
205 ◯中村委員長 この際、御報告いたします。
傍聴について一名の方から申し出があり、これを許可いたしました。
206 ◯まつざき委員 午前中の冒頭に、私は、安全神話の問題、安全神話の復活ではないかというふうに申し上げました。電力事業者は再稼働したい。規制委員会も、私はやっぱり再稼働ありきの立場だと思うんですよね。規制委員会のこの場でも、火山の専門家が予知できないと言っていても、これを無視して審査書を仕上げました。これに対して、火山の専門家がやっぱり疑義を唱えています。
県としては、やっぱり県民の生命、財産を守る立場で、その立場に立って、規制委員会に対してもしっかりと物を言っていただきたいと。少なくとも、今回、御嶽山の問題があって、予知ができないということが証明されたわけですから、少なくとも火山の噴火対策についての部分について、審査のやり直しをぜひ私は規制委員会に要請していただくことを要望いたします。
次に、避難計画についてです。
避難計画について午前中の説明の中で、同心円で一斉に避難することは考えていないという説明でありました。国のほうの防災会議の中でも、今の鹿児島県の対策について認められたというふうに説明でした。きょうの説明の中の資料を見ていくと、例えば二─三の資料ですね、内閣府が示しているものを見せていただきましたが、例えば学校にいる児童生徒、保育所、幼稚園も含めると思いますが、この人たちは、警戒事態になったときに保護者に連絡が行って、保護者に引き渡すことになっているわけです。そういった場合、保護者の勤め先とかに連絡が行きますよね、警戒事態になりましたので子供たちを迎えに来てくださいと連絡があるわけです。急いで迎えに行くと思いますよ。ほかのＰＡＺの皆さんはまだこの時点では動かないわけですね。この時点では避難の準備を開始するという段階です。でも、子供たちは、やっぱりリスクが大きいということで早く保護者に渡される。
その保護者の中にはＵＰＺ、もしかして三十キロ圏外の人もいるかもしれない。でも、急いで迎えに行って、子供たちを引き取るということになれば、さあ大変だということになって、家に連れて帰って、家でじっとしているでしょうか。急いで子供たちと一緒に避難をするんじゃないか。その保護者が勤めている例えば職場の人も、こういう事態になったとなれば、さあ大変だ、みんな避難の準備をしないといけないよということになって、屋内退避という段階ではなくて、そういう二段階の段階ではなくて、そういうふうに避難を開始するというふうに思われるんですが、県の方針としては、同心円で一斉に避難することは考えていないと、県は考えられるかもしれませんけど、住民の心理としては急いで避難をしようというふうに動くと思うんです。そのことを加味せずに計画をつくっても、机上の空論と言えるんじゃないですか。その点についてはいかがでしょうか。
207 ◯四反田原子力安全対策課長 先ほど午前中にも申しましたけれども、今の
原子力災害対策指針の避難の考え方、ＰＡＺについては、あらかじめ全面緊急事態になったときに速やかに避難する、ＵＰＺにつきましては、あくまでも屋内退避というのが前提でございます。そして空間放射線量が高くなったというときに、その地域を特定して避難していただくということにしております。鹿児島県では、空間放射線量のモニタリングポストも県のほうで六十七局、九電でも六局設置しておりますし、全国でも一番多いと考えております。さらにいろんな、線量が高くなったときに、先ほど午前中にも申しました避難施設等の調整システム等も含めた緊急時体制をとるということで、国の原子力防災会議でも確認していただいたところでございます。
今、委員のおっしゃいましたいろんな、慌てて避難をするのではないかというふうな御意見も聞いておりますが、その点につきましては私たちも、そういうことをするということが福島のあのような悲劇につながったということをいろいろな機会に説明し、先日行われました避難計画の住民説明会でも説明をいたしました。また、いろんな広報媒体を使って、広報紙等にもまた載せて、説明をしていきたいというふうに考えております。結局それが一番、住民の皆様方の安全を図るということにつながるというふうに考えているところでございます。
208 ◯まつざき委員 住民はロボットではありませんから、命令どおりに従うというわけではありませんから、やっぱり心情的な、心理的な、それをやっぱり加味した計画でなければ、やっぱり机上の空論と言われても仕方がないと思います。
次に、県の、風向きを考慮した避難システムについてお尋ねします。
九つの市と町は避難計画をつくって、この資料にもありますけれども、住民にも説明会を行いました。住民の中には、実際にどこに避難するのかということで、避難経路を通って自分が避難先として予定されている施設を見に行った方たちもいらっしゃいます。
今回、県は、システムで、風向きによって、そこで妥当なのか、予定先で妥当なのか、そうじゃなければ別なところを紹介する、示す、指示する、そういうシステムをつくると言いますが、その九の市と町が今つくった、そういう意味では避難計画と整合性がとれないと、それは使わない場合があると、変わるんですよということですよね。
209 ◯四反田原子力安全対策課長 九月十二日に国が原子力防災会議を開催いたしまして確認したとしておりますのは、県が整備を今、進めております原子力防災・避難施設等の調整システムを含めた原子力緊急時対応でございます。この調整システムは、九市町の避難計画で設定しております避難元・避難先、それらのデータをあらかじめ登録しておいて、万が一、予定した避難所のある方角の空間放射線量率が高く、避難所として不適当である場合には、ほかの避難所を使用するよう県において調整するというものでございます。
なお、正確を期するために補足いたしますと、風向きによって避難先を変更するわけではございません。万が一、予定した避難所のある方角の空間放射線量率が高く、避難所として不適当である場合に避難先を変更するというふうに考えているところでございます。
210 ◯まつざき委員 だから、風向きによって変えるということじゃないですか。風向きによって、予定していたところが放射線量が高くなれば、ほかのところに変えるということで、そのほかのところに変えるという中身は、九の市と町がつくった避難計画の中にはないわけですから、九の市町はどういうふうにこのことについて理解して、受けとめているんでしょうか。
211 ◯四反田原子力安全対策課長 今、お話をしました新しい
原子力災害対策指針の避難についての考え方につきまして、県としては説明をしているところでございます。以上でございます。
212 ◯まつざき委員 市と町はどういうふうに受けとめているのか、よくわかりましたと、これで十分だと思いますというふうに言っているのか、そこどうなんですか。
213 ◯四反田原子力安全対策課長 市と町においては、そのように御理解いただいております。
214 ◯まつざき委員 市と町が理解していると、確認したいと思います。
結局、市と町がつくったのは、どこの道路を使って避難するかというのも決めています。今度、県がつくられるシステムというのは、その予定していたところが、避難場所の予定先が放射線量が多い場合は、ほかのところをということで指定すると言いますが、道路もあわせて指定されるんでしょうか。
215 ◯四反田原子力安全対策課長 先ほども申しましたように、万が一、予定した避難所のある方角の空間放射線量率が高く、避難所として不適当である場合に避難先を変更することとしておりますが、もう少し言いますと、放射性プルームが流れている間は、ＵＰＺ内においては基本的に屋内退避をしていただくことになっております。その後、いわゆる空間放射線の高い地域、そういう地域を特定いたしまして、一時間当たり二十
マイクロシーベルトを超えるような地域であれば、一時移転をしていただくというふうなことで考えているところでございます。
避難経路までは、その時点で指定することになるというふうに考えておりますが、今の時点では、まだ計画というものにはそういうものは考えていないところでございます。
216 ◯まつざき委員 どう考えても、避難経路も指定されずに、予定しているところ、どの道路を通ってどこに避難すると予定されていたのが、そこは放射線量が高いからよそにと言われて場所だけ示されても、どこにどうやって逃げていいかわからない。本当に私は混乱するというふうに思います。
もう一つ、スクリーニングについてお尋ねします。
そういうふうに変更になった場合、スクリーニングをどこで行うのか、その計画についてはどうなんですか。
217 ◯中俣地域医療整備課長 人のことにつきましてのスクリーニングにつきましては、これまでと同様、原則、避難した先の市町村ごとに一カ所、救護所を設置して、そこで一次検査、それと一次除染、それと必要があれば二次除染までできる体制を整えているところでございます。
218 ◯まつざき委員 とても避難先、市町、一カ所で対応ができるのかというところは非常に大きな疑問です。
次に、屋内退避についてお尋ねします。
放射線プルームの通過を待って一時屋内退避をしていると、それが被ばくのリスクを下げるということで言われているわけですけれども、計画の中では一週間程度実施というふうになっておりますが、これはあくまでも事故の進展が収束してというか、放射線量が少なくなるというのが見通しだと思うんですが、事態が深刻になってそういうふうに移転をするとなったときに、事故が進展していれば、被ばくのリスクというのは高くなることは考えられないですか。
219 ◯四反田原子力安全対策課長 ＰＡＺ内の避難行動要支援者のうち、避難によりかえって健康リスクが高まるような方につきましては、支援者の車両や福祉車両等で近くの屋内退避施設、今、ＰＡＺ圏内に五カ所整備しているところでございますが、そこに移動することとなっております。薩摩川内市では、支援者と同数の介護者に加え、災害対策要員として市の職員も一緒に避難するということにしているところでございます。
今、御質問のありました、そのときの状況というのは、その事故の状況に応じてまた変わってくるかと思いますので、一概にひどくなっているといいますか、深刻な状態になっているかということは、今の時点でははっきりわからないということになるかと思います。
220 ◯まつざき委員 屋内退避については要援護者の方たちは、要援護者と言われるように、やはりお世話をしたり、支援が必要だと思うんですが、そのスタッフ、また役場の職員とか言われていますが、そのスタッフや職員にも家族がいて、例えば避難をする必要があったり、一時退避となれば、避難をする必要があったり、それ以前に避難している人もいるかもしれませんが、そのスタッフの確保についてはどのように考えられているんでしょうか。
221 ◯四反田原子力安全対策課長 今、御質問のありましたスタッフの確保につきましては、市町の避難計画の中で検討されているというふうに聞いております。詳細なデータについてはちょっと持ち合わせておりません。
222 ◯まつざき委員 今までお聞きした中では、本当にこの避難の計画というのは、そのときの風向きによって状況が変わる。屋内退避と言われても、一週間をめどとしてとありますが、いつ状況がおさまるかわからない中でどうやってそれを、要援護者の方をお世話するスタッフを確保するのかというところなど、本当に私は見通しが持てなくて、現実的な計画にはなり得ないというふうに考えます。
今回、新しく県が避難計画の避難についてのシステムを導入して、十月末ぐらいまでにつくるというふうに言われていますが、そうであれば、この間、住民説明会が県と九つの市と町で行われてきましたが、もう一回、住民に、避難計画について説明をやり直すべきではありませんか。住民説明会をやり直すべきだと考えますが、いかがですか。
223 ◯四反田原子力安全対策課長 避難計画の住民説明会につきましては、これまで二十五回実施したところでございます。県のほうでは、このような考え方につきましても、機会を捉えて、市町、それから住民の皆様方に御説明をし、またいろんな広報紙を使って説明をしていきたいというふうに、御理解をいただきたいと考えております。
224 ◯まつざき委員 私は住民説明会にも参加しましたが、本当に住民の皆さんというのは不安を抱えておられて、それでもその説明のときに、どこの経路を通ってどこに行くというのが一覧表で示されて、先ほど申し上げたように、実際にそこに経路をたどって行ったり、途中で危険な場所がないだろうかというふうに見られた方もいるわけですけど、それが、そこを利用しない場合もあると、風向きによってはほかのところに避難してもらうことになるんですよと、途中で、先ほど午前中にもありましたように、広報してちゃんと伝えるようにしますだとか、そういうことについて住民にしっかり伝えるためには、避難する住民の命がかかっているわけですから、私はやっぱり住民説明会、やったものをもう一回、私はやり直す必要があるというふうに考えます。
四番目に、次に、審査書についての住民説明会についてお尋ねします。
これから十月に五カ所で計画されていますが、会の主催者、目的を確認します。
225 ◯四反田原子力安全対策課長 新規制基準の審査結果につきましての住民説明会につきましては、県及び開催地の市町の共催により、川内原発の審査結果の内容につきまして、
原子力規制委員会の職員から説明をしていただき、住民の理解を得ることを目的として開催することとしております。
226 ◯まつざき委員 この募集について、定員に満たないということで本日の五時までですかね、延期されましたが、その結果はまだわかりませんが、定員内であれば要件に見合う方は全て認める、そういうふうに理解していいですか。
227 ◯四反田原子力安全対策課長 委員おっしゃるとおりでございます。
228 ◯まつざき委員 進行について、どなたが進行されるのか。どなたがというか、どういう立場の人が進行するのか。会の司会、質問の受け付けについてはどうなりますか。
229 ◯四反田原子力安全対策課長 司会進行を誰がやるかとか、質問の受け付けにつきましては、現在検討中でございます。
230 ◯まつざき委員 薩摩川内市議会では、一時間、規制委員会から説明をして、三十分、質問の時間をとると、挙手をして住民から、参加者から質問を受け付けるというふうに説明がされたと聞きました。ほかのところでも、五カ所開かれますが、場所によって差があってはいけないというふうに思いますが、薩摩川内市と同様な形でというふうに理解していいですか。
231 ◯四反田原子力安全対策課長 薩摩川内市と同様の、同じやり方で五回ともする予定でございます。
232 ◯まつざき委員 では、予定としては、一時間説明、三十分の質疑応答で、手を挙げて質問するということで確認しました。
アンケートをとられるということですが、アンケートの目的について教えてください。
233 ◯四反田原子力安全対策課長 アンケートにつきましては、地震、津波、シビアアクシデント対策等に関する国の説明内容について、住民の方々が理解を得られたかということを確認するために実施するものでございます。
234 ◯まつざき委員 アンケートのとり方もいろいろだと思うんですが、もともと理解を得ることを目的としているということであれば、それがどの程度理解されたかというのをつかむことが必要だと思いますので、わかったかわからないかなどの項目に丸をつけるだけではなくて、自由記述で、どういう点についてわかった、どういう点について疑問を持っているとか、そういうふうにやっぱり自由に書ける、そういうアンケートであるべきだというふうに考えるんですが、いかがですか。
235 ◯四反田原子力安全対策課長 アンケートの最終的な内容につきましては、現在検討中でございます。
236 ◯まつざき委員 アンケートの集約は誰が行うんですか。公表はいつ、どういう形で行われるのか教えてください。
237 ◯四反田原子力安全対策課長 アンケートの集約につきましては県で行い、その結果を、まとまり次第、公表することとなるというふうに考えております。
238 ◯まつざき委員 知事は、会場の様子や質疑応答の様子とか、アンケートとかを見るというふうに言われましたし、理解が不十分と判断されれば再度説明会を行うともされていますが、その再度の説明会の回数とか場所とか、現時点ではどのように考えておられますか。
239 ◯四反田原子力安全対策課長 まだ五回開催しておりませんし、そのアンケートの結果もまだわかりませんので、現時点では明確な回答はできないところでございます。
240 ◯まつざき委員 では、まだ理解がもう少し必要だとなれば、再度説明会を行うということは確認させてください。どうですか。
241 ◯四反田原子力安全対策課長 その場合につきましては、再度開催することも含めて検討したいというふうに考えております。
242 ◯まつざき委員 ぜひ、住民の理解を得るための説明会ですから、理解が得られなかった場合は、得られるための説明会をまた再度開いていただきたいと思います。
同意の対象についてお尋ねします。
この地元同意というのは、もともと法律には盛り込まれておりませんよね。これが、法律にはないけれども、三・一一の事故後、地元の同意が必要とされています。その理由は何でしょうか。
243 ◯四反田原子力安全対策課長 福島第一原発の事故後、再稼働に当たりまして、住民の理解が必要と考えられるとともに、国からも、「立地自治体等関係者の理解と協力を得る」との発言がされているからと認識しております。
244 ◯まつざき委員 やはり福島の事故が及ぼした住民への被害の状況を考えたときに、法律にはないけれども、やっぱり地元の理解を得るということが必要だとされたということで、この同意というのが設けられているということが確認できました。
今、同意については、立地の薩摩川内市長、市議会、県議会となっていますが、実際に福島では、立地自治体のみならず被害は県下全体に広がっているわけですが、川内原発がもし過酷事故が起きた際に、被害を受ける住民というのが出てくると思いますが、それは薩摩川内市を超えて被害が及ぶというふうに思われるんですが、同意は求められていないけれども、被害だけは受ける、こういう住民が存在する。そのことについてはどのように受けとめられますか。
245 ◯四反田原子力安全対策課長 県としましては、今おっしゃいました三十キロ圏内の皆様方に、審査結果に関する住民説明会を開催するなど、
川内原子力発電所の安全性についてこれからも丁寧に説明する必要があると考えているところでございます。
246 ◯まつざき委員 立地自治体だけではなくて、その周辺の自治体の住民も含めて、説明会は開かれると言われます。実際に説明会は行われるわけですけれども、リスクが生じるおそれがある場合は、同意というのがとられるんですね、社会一般にといいますか。例えば手術を受ける際とか商品の購入、サービスを受ける際も、契約に当たって同意、サインをしたりとかします。
今回、同意の対象は薩摩川内市と言われますけれども、知事が、被害が起きた場合、事故が起きた場合、薩摩川内市だけでリスクをとめられますよと言われるのであれば、薩摩川内市だけの同意というのも、それはそれでそういう見解もあるのかもしれませんけれども、被害は薩摩川内市内でとどめることはできないですよね。そのことについては、薩摩川内市内にとどめることができるか、広がるおそれがあるか、それについてはどう考えられますか。
247 ◯四反田原子力安全対策課長 今の御質問につきましては、事故の規模等によって大きく変わると思いますので、明確な判断はできないかと思います。
248 ◯中村委員長 ここで、暫時休憩いたします。
午後四時三十四分休憩
────────────────
午後四時三十八分再開
249 ◯中村委員長 再開いたします。
ここで、あらかじめ時間の延長をしておきます。
会議は、おおむね午後七時までといたします。
250 ◯まつざき委員 今、事故の状況によって違うというふうにおっしゃいました。もちろんそれはそうですが、福島の現状を見れば、本当に、一旦事故が起きれば、どこまでも被害は広がっていくというのが明らかになっています。
先ほど手術の例を挙げました。手術をするときに、命を落とすかもしれない、危険があるかもしれない。けれども、手術を受けることに承知しますという同意をして、手術を受けるわけですね。ところが、今回の川内原発の場合は、もしかして万が一、事故が起きた場合は被害を受けるかもしれない、いちき串木野市の皆さん、日置市の皆さん、この鹿児島市の皆さんも受けるかもしれないけれども、同意はとらないわけですよ。結局、手術で命を落とすかもしれないのに、手術を受けることの同意もとらずに手術室に運ばれているようなものですよ。
いちき串木野市では本日、最終本会議、市議会で、いちき串木野市の住民も同意の対象にしてほしいという意見書が採択されました。日置市議会でも本日の市議会で、日置市を同意の対象にしてほしいという意見書が採択されました。いちき串木野市長も同様の見解を示しています。これは重く受けとめるべきで、同意の対象を広げるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
251 ◯四反田原子力安全対策課長 ただいまの二つの市の市議会の決議については、重く受けとめる所存でございます。
252 ◯まつざき委員 ぜひ重く受けとめていただいて、同意の対象について、広げていただくことを御検討いただきたいと思います。
最後に、きょうも傍聴者がたくさん見えられました。一昨日は鹿児島市内で七千五百人、全国各地、九州各県、県内各地から集まって、再稼働をやめてほしいと、川内原発再稼働をストップさせたいという思いで多くの市民の皆さんが集まられました。
いよいよこれから知事が判断をしていくという、そういうスケジュールが進んでいくことになりますが、この再稼働してほしくないという県民の思い、全国の方たちのこの思いについてどのように受けとめられますか。集会についての七千五百人集まったというのは、きっと報道でお聞きだと思います。御感想を最後にお聞かせください。
253 ◯四反田原子力安全対策課長
川内原子力発電所の再稼働につきましては、いろいろな御意見があると承知しております。原子力発電所につきましては、安全性の確保が大前提でございまして、御心配をされる方々に丁寧に説明する必要があると考えております。
川内原子力発電所につきましては、去る九月十二日、経済産業大臣から発出された文書によりまして、再稼働の前提となる安全性の確保や、万が一事故が発生した場合の国による責任などにつきまして、政府の方針が明確に示されたところでございます。また、県では、住民説明会を開催した上で、薩摩川内市議会、薩摩川内市長及び県議会の意向などを総合的に勘案して、
川内原子力発電所の再稼働について判断することとしております。
県としましては、今後とも、避難計画の充実や防災体制の整備に関係市町と連携して取り組むとともに、九州電力に対しましては、安全確保、環境の保全、関係法令の遵守等を強く要請してまいりたいと考えているところでございます。
254 ◯まつざき委員 最後に要望いたします。
地方議会の意見書採択というのを重く受けとめて、同意の対象を広げていただきたい。住民説明会では質疑応答の時間をたっぷり、しっかりとっていただいて、住民の声をしっかり受けとめていただきたい。そして冒頭に申し上げたように、火山の噴火については本当に予知できないという、巨大カルデラ、川内原発は大きく言えば五つの巨大な火山カルデラに囲まれている原発です。火山噴火の対応については、規制委員会にぜひその審査についてのやり直しを要請していただきたい。以上要望して、終わります。
255 ◯中村委員長 次に、まえの委員にお願いいたします。
256 ◯まえの委員 時間の関係もありますので、かいつまんで、通告に基づいて質問させていただきますが、私はまず一番目に、複合災害時の対応ということで質問させていただきます。
県は、薩摩川内市及び関係市町と連携をして、複合災害時において、一般回線等々が使用できない場合は、別途整備されている県の防災無線、専用回線及び衛星回線などあらゆる手段を活用して、必要な情報の収集、連絡を行う。九州電力川内原発の周辺自治体が、原発の重大事故と台風などの自然災害、これが同時に起きる複合災害の具体的な対応策を練っていないということが報道がされました。
津波・地震被害と原発事故が同時に起きたあの福島原発の教訓が生かされていないという指摘もあるわけですけれども、この鹿児島、九州は台風が頻繁に通る、自然の猛威にさらされるという指摘もあるわけですけれども、周辺自治体における川内原発の重大事故と台風などの自然災害とが同時に起こる複合災害の対応策について、まずお伺いをします。
257 ◯四反田原子力安全対策課長 今、委員がおっしゃいました台風や豪雨災害といった鹿児島県特有のといいますか、地域特性のあるような自然災害等も同時に発生する場合の複合災害時におきましても、原子力災害に係る防護対策の実施に支障が生じることがないように取り組むこととしておりまして、緊急連絡体制及び通信の確保、緊急時モニタリングの実施、避難、屋内退避等の防護措置の実施等に特に留意して取り組むこととしているところでございます。
258 ◯まえの委員 午前中に成尾委員からもありましたけれども、こういう備えをしているという表現がありましたけれども、実際私はそういうことができるのかと思っているわけで、後でまたお伺いしますが、福島の地震と津波、これが同時に来たわけですけれども、このときの教訓というのがさまざま、三年たって言われているわけです。これらのこと、あの福島の教訓について、今度の鹿児島県が策定している地域防災計画、とりわけ原子力災害についてどう生かされているかということについて聞かせてください。
259 ◯四反田原子力安全対策課長 原子力災害に対する計画につきましては、地域防災計画原子力災害対策編の中に複合災害も含めて記載しているところでございます。
福島第一原発事故におきましては、地震災害と津波災害とあわせて発生した事故でございまして、特に通信、交通等のインフラが使えなくなったということが大きな影響を及ぼしまして、事故対応の体制にもさまざまな支障が生じたところでございます。
県としましては、一般回線が通信ができないというようなときには、原子力の災害対策用に整備しておりますテレビ会議システムを含む専用の通信回線を使用し、さらに、この専用の通信回線が不全の場合には、衛星回線を使って連絡体制を確保することとしております。また、想定している避難路、避難経路等が自然災害等により使用できない場合は、代替経路を調整するとともに、国のほうにも応援をお願いするなど、復旧作業を迅速に行うこととしているところでございます。
260 ◯まえの委員 複合災害に関して、国の防災基本計画第十二編、原子力災害対策編第五節に、迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備えというところで、六番目に、複合災害に備えた体制というのが示してあるわけです。ここを見てみますと、県も薩摩川内市も全く同じ字句ですよ、同じ字句、いわゆる抜き書きがしてあるわけです。紹介しますと、県は、「国と連携し」という書き出しです。薩摩川内市は、「国、県と連携し、複合災害の発生可能性を認識し、備えを充実する」という表現なんです。備えを充実する。「複合災害の発生により、防災活動に必要な人材及び防災資機材が不足することを想定して、人材及び防災資機材の確保において、国、指定公共機関、市町村及び九州電力と相互の連携を図る」としておりますけれども、この備えを充実するということの中身が一番濃いと思うんです、備えというのはですね、いろんな意味にとれるわけですが、具体的にどのような備えがしてあるわけですか。
261 ◯四反田原子力安全対策課長 市町の地域防災計画につきましては、県の地域防災計画の原子力災害対策編を参考につくっていただいているところでございますが、基本的な考え方は同じであります。今、委員から御質問のございました具体的なところにつきましては、市町のほうで作成しております避難計画等でさらに具体的な内容を決めているところでございます。
262 ◯まえの委員 複合災害に関して市町村の担当者からは、複合災害の体制まで手が回らないという、マスコミの取材に対して答えておられるところもあるわけですよね。私はこれが今の自治体の実情、これをやっぱり反映をしたものだと思っているんですね。ここらあたりの、鹿児島は台風の常襲地帯、せんだっても広島で悲惨な豪雨災害がありました。あれと、ああいういわゆる自然災害と原子力の災害、発電所の災害ということは、重なって起こる可能性というのはゼロじゃないわけですよね、あるわけです。特に鹿児島の場合は、申し上げましたように台風の常襲地帯、そしてまた豪雨もあるわけです。
このあたりの、自治体がつくられるんですよ、これは末端の自治体がつくらなきゃいけないんです、いけないんですが、そこまで手が回らないという実態について、このあたりの複合災害に対する、とりわけ九つの市町、ここらあたりがどういう体制の整備を図っていかれることになるのか、そしてまた、県はどういう指導・助言をされようとしているのか、その点についてお聞かせください。
263 ◯四反田原子力安全対策課長 災害につきましては、今、委員おっしゃるとおり、さまざまなものが考えられるかと思います。ことしの四月から開催しました避難計画の住民説明会、それぞれの市町で二十五回開催いたしましたけれども、そのときにも住民から具体的な御意見、御要望等をたくさんいただきまして、そういう内容を踏まえたものにしていただくように、県のほうからはお願いをしているところでございます。
地域防災体制の整備に完全とか終わりというものはなく、継続的に取り組むべきというふうに考えておりまして、引き続き、関係市町と連携して、地域防災計画等の充実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
264 ◯まえの委員 例えば台風あるいは豪雨災害、今、気象の予想が相当早くから大雨の情報等々もわかるわけです。そうした場合に自治体というのは、避難所の開設をする、しないという判断をします。避難所の開設をするということになってきますと、今の自治体の職員というのはおおむね一避難所に一人、担当者を置くわけですよね。
そうしたときに、お聞きをしますと、薩摩川内市は百九十カ所ある、避難所を開設するという計画があるみたいなんですが、大雨、台風等の災害のときにですね。そのときにもう市の職員百九十人は、その避難所の開設に向けた、つまり避難所で待機をして、避難をしてこられる方々の誘導をしなきゃならないわけです。
そうしたときに原子力発電所の災害が起こってしまう、そういうときのいわゆるマンパワー、市役所の職員というのは真っ先に出ていかなきゃならないわけですよね。そういうときの細かな計画というのは、これはもう県は関与せずに自治体任せということになるわけですか。
265 ◯四反田原子力安全対策課長 市町の避難計画、それから一般災害でのいろんな防災体制につきましては、その地域の状況というのがあると思いますので、その地域のほうでいろいろ考えて作成されているというふうに思っておりますが、いろいろな御相談があったときには県のほうでも、国のほうとも相談をしたり、いろいろな防災体制の今、体制の充実が図られておりますので、そういう点につきまして、県のほうからはいろいろ助言をしていきたいというふうに考えております。
266
◯屋島危機管理局長 委員がおっしゃるのは、要するに複合災害時の場合のマンパワーの不足を懸念されているんだと思います。そういう意味では、通常の人員体制で十分な対応ができるかというのは不安もありますので、県内の市町村で広域の応援協定なども結んでおります。まずそういう県内の市町村の協力体制、それから国の実動組織、自衛隊や海上保安庁などの支援、こういうのをいただく体制、さらに県は広域的な応援協定も九州管内で結んだりしておりますので、そういった応援体制をうまく使っていくということが必要なんだろうなと考えております。以上でございます。
267 ◯まえの委員 今、局長からありましたように、そのような九つの市町が全てそういう体制を、広域的な応援体制が構築がされているのかどうなのかということについても、私はやっぱり県が主体になって、市町村に対して指導をしていくという体制をとっておかないと、冒頭も申し上げましたように、末端の市町というところがまず直接、住民の方々を誘導をしなきゃならないわけですよね。ですから、まずはやっぱりこの市町が、そういう複合災害時に対しても、こうこういうことで住民の皆さん、安心をしてこうしてくださいよということにならないと、なかなか実効性があるものにはなっていかないのじゃないかなということを申し上げておきたいと思っているところです。
それから、複合災害に関して最後ですけれども、先ほど課長から聞き漏らしたかもしれませんが、避難ルートです。避難ルートを複数設定をしている自治体もあるわけですけれども、いずれも避難計画が、そのルートになっている道路やトンネル、橋とかいったようなものの、これらが被災をするということを前提にしていないですけれども、これらについては実効性があるものなんですか。
268 ◯四反田原子力安全対策課長 今、委員おっしゃいました避難所までの経路が例えば全て通行できないなど、住民避難が直ちにできないような場合は、国の応援も得て、道路の警戒や、ヘリコプター及び船舶などほかの避難手段の確保を行いまして、住民の救援に全力を挙げて対応することとしております。このことにつきましては、先日開催されました川内地域のワーキングチーム会合や、国の原子力防災会議でも確認されたところでございます。
269 ◯まえの委員 いずれにしても、台風、豪雨、それと原子力災害、複合的な事故も起こるということも前提にした避難の計画というものが望まれるわけですので、引き続き、自治体に対する指導・助言についてはよろしくお願いしておきたいと思います。
次に、避難計画におけるバス会社及び運転手の確保ということで、さっきの質問をされた方々と余り重複しない形で質問をさせていただきたいと思っていますが、内閣府がまとめた対応策の、五キロ圏内の要援護者や児童など二千人の避難にバス五十二台、福祉車両二十五台必要だと、不足分は九電が調達するというふうにお聞きをしているわけですが、福祉施設や学校などの具体的な収容計画、これらについては万全なんでしょうか、教えてください。
270 ◯四反田原子力安全対策課長 五キロ圏内の緊急事態で必要となる輸送能力につきましては、午前中に御説明しました資料に書いてありますとおり、学校・保育所においてバス十一台、医療機関及び社会福祉施設においてバス十台、福祉車両五台、在宅の要援護者の輸送のためにバス三十一台、福祉車両二十台が必要というふうに予想しているところでございます。
福祉施設につきましては、施設が保有する車両を使用するほか、九電が配備する福祉車両で避難する計画でありますが、福祉車両の種類や運送方法等により、九電が配備すべき台数が変わってくるとして、現在、対象者の状況を精査中というふうに聞いております。県としましては、余裕を持って対応していただきたいというふうに考えているところでございます。
また、学校等の児童の避難に関しましては、学校等における保護者の引き渡しが原則となっておりますが、児童等の在籍数及び職員数の合計をもとに、最大必要なバス等を算定し、確保することとしているところでございます。
271 ◯まえの委員 九電が準備する車両、バス及びバス会社、福祉車両等々については、これは確保についてはもう策定が済んでいるというふうに理解をしてよろしいですか。
272 ◯四反田原子力安全対策課長 先日開催されました川内地域のワーキングチーム会合におきまして、川内地域の緊急時対応として、九電は、車両手配等をしっかり対応するということを明言しております。九電においては、現在、具体的な車両の確保策を検討しているという状況でございます。
273 ◯まえの委員 先日のワーキングチームの会議で明言をしたということです。これは検討をされるということになっておりますから、しっかりとやっぱり県が確認をするという手続をしていただきたいと思っているところです。
それから、緊急時にバス会社の運転手を動員する方法、これはどこがどういうふうに策定をするのか。今ありましたように、バス五十二台とかいう話がありましたが、これらについてはバス会社と各市町の協定がもう結ばれているのか、あるいは今から結ぶのか、どこが結ぶことになるのかについて教えてください。
274 ◯四反田原子力安全対策課長 県とバス会社は、応援協定を結ぶ方向で調整しているところでございます。緊急時におけるバス要請時の連絡方法とかバスの参集場所、防護服や個人線量計等の受け渡し等、具体的なことにつきましては、県及び関係市町とバス会社が協議の上、定めることとなりますが、先ほど御質問のございました運転手の動員方法につきましては、個別のバス会社において御検討いただくということになると考えているところでございます。
275 ◯まえの委員 ここらあたりがどうも県民の皆さん方というのは、どこで一体バスに乗ればいいのか、乗用車がない人についてはどこでバスに乗ればいいのか、誰が案内してくれるのか、そのあたりが説明会でも不安の声が出されたというお話でしたけれども、ここらあたりが果たして、乗用車で逃げることができない人たちは、バスはどこに来るのか、どこでバスに乗ればいいのかというようなことについても懸念があると思うんです。ですから、バス会社と市町とはっきり協定を結んでおかなければならない、今、私はそういう時期だと思うんですよ。
だから、そのあたりを、どうも明確になっていない、今後されるのかどうなのかということについてどうもはっきりわからないんですが、いつまでに、今、私が言うようなことについては協定なり何なり、要請があったときに、どこのバス会社がどこの町のどこに行ってというそこまで決めておかないと、住民の方々に説明をしておかないと、混乱をしてしまうということになると思うんですが、もう一回その点を教えてください。
276 ◯四反田原子力安全対策課長 市町の避難計画におきましては、住民の一時集合場所というのは今、一応決めているところでございます。ただ、バス会社との打ち合わせといいますか、協議はこれからでございますので、そこについてはっきりと決まっていないといいますか、協議をこれからするということでございます。
応援協定につきましては、結ぶ方向で調整しているところでございますが、今、御質問のありました、いつまでにというのは、相手のあることでございますので、明確に申し上げられるところではございません。
277 ◯まえの委員 市町に任せている、決まっていない、調整中ということがありますけれども、少しこのあたりが、説明会を二十五回されたとおっしゃいました。そのときに、住民の方々が一番やっぱり懸念をしておられることだと思うんですね。ですから、私は、朝もありましたけれども、果たしてこういう避難計画でいいんですかということをやっぱり言いたいわけですよ。調整中、いつまで調整をしてそれじゃ、再稼働と同時、もしくは再稼働の前につくっておくべき計画だと私は思うんですが、コメントがあれば教えてください。
278 ◯四反田原子力安全対策課長 バス会社との応援協定につきましては、県のほうで結ぶ方向で調整しているところでございます。こういう災害対策につきまして、防災体制につきまして、県のほうで一生懸命、今、取り組んでいるところでございますが、再稼働との関係というのは、また別の話であると考えているところでございます。
279 ◯まえの委員 政府の原子力防災会議で報告をされた川内原発事故時の対応策については、県において調整中だという、まさに今、課長がおっしゃったようなことだと思うんですね。
国は、もう少し原子力災害防災対策に対する関与を深めるべきだと私は思うんですが、このあたりについて見解があればお聞かせください。
280 ◯四反田原子力安全対策課長 国の関与の現状といたしましては、昨年九月以降、地域防災計画の作成・充実を支援するためのワーキングチームが地域ごとに設置されまして、これまで、川内地域のワーキングチームの支援も受けながら、原子力防災対策に取り組んできたところでございまして、九月十二日に開催されました原子力防災会議におきまして、川内地域の原子力防災体制について確認されたところでございます。
県とバス会社との応援協定につきましては、できるだけ早く締結できるよう努力してまいりたいと考えております。
281 ◯まえの委員 国の原子力防災体制会議では、薩摩川内市並びに県の計画が了承をされたんですよ、これはわかっているんです。しかし、具体的な計画をお聞きをしますと、これからつくりますとか、調整中ですとかいうお答えなものですから、まずはやっぱり県民サイドに立って、避難をしなければならないところに住んでいる方々の立場に立って、計画というのはつくるべきだと思うんですね。だから、国の関与というものについては、それは防災対策会議で了承をされた、だからいいということではなくて、要は具体的な中身なんです。だから、そのあたりについて、先ほど来、言っているように、いつまでにつくるんですかということをお聞きをしているところなんです。
また、今ありましたように、国の災害防災体制について、まだまだ私は、国が地方任せではなくて、強化・拡充ということについては喫緊の課題だと考えているんです、国がやるべきことということでですね。国に対して、今後どのようなことを望んでおられますか。
282 ◯四反田原子力安全対策課長 国におきましては、これまで、内閣府の原子力災害対策担当室が中心となって原子力防災対策に取り組んできておりますが、同室の職員は原子力規制庁の職員が併任しているところでございます。政府は、原子力防災体制の充実・強化のために、内閣府に専任の常駐職員を配置しまして、関係省庁、地元自治体等との平時、それから有事の総合調整を一元的に担うことができる組織体制を強化することとしました。具体的には、内閣府に局長級の政策統括官一名、審議官一名、参事官二名のほか、数十人の専任の常駐職員から成る原子力防災専門の部門を来月、十月の早い時期に新たに立ち上げるというふうに聞いているところでございます。
283 ◯まえの委員 次に、私は児童生徒の関係、先ほどまつざき委員からもありましたけれども、特にＰＡＺ及びＵＰＺ内の学校などの施設管理者は、あらかじめ避難場所、避難経路、誘導責任者、誘導方法について、避難計画を作成することになっております。これらの学校文教等施設についてのみでいいですけれども、これらの避難計画というのは作成がされて、また、その誘導をする人、引率をする人、これらの当事者の認識は十分なのかなという気がするわけですが。
また、児童生徒を保護者へ引き渡しする、先ほどありましたけれども、迎えに来られないという子供たちについてはもう避難所に連れていってしまっているわけですけれども、そこらあたりの引き渡しのルールもつくるということになっているんですが、学校などの管理者におかれては、これを認識をしているものかどうなのかについて聞かせてください。
284 ◯中村委員長 質問の途中ですが、ここで、速記の関係もありますので、暫時休憩いたします。
再開は、おおむね五時三十分としたいと思います。
午後五時 十五分休憩
────────────────
午後五時二十九分再開
285 ◯中村委員長 再開いたします。
この際、御報告いたします。
傍聴について二名の方から申し出があり、これを許可いたしました。
286 ◯鹿倉保健体育課長 避難計画の作成につきましては、昨年の平成二十五年七月に「学校における危機管理の手引」という手引書を学校のほうに配付いたしまして、これに基づいて避難計画を立てるように指導はしてございまして、ＰＡＺ圏内、それからＵＰＺ圏内の公立の幼稚園、小学校、中学校、高校、全百二十八校が六月いっぱいでこの計画を立てております。その中に、基本的にはその計画は当該市町の避難計画に基づいてつくるようにということとか、あるいは学校におきまして原子力災害対策本部をつくるわけでございますけれども、そのトップが校長でございまして、それをもとにして副本部長を教頭、そしてまたいろんな情報を収集したりとか、あるいは誘導を担当したりとかというのを教務主任、あるいは保健主任とか生徒指導主任とか、そういうことで割り当てるようにというようなことで指示をしているところでございます。
287 ◯まえの委員 昨年の七月に対策会議を開いて指導はしてあると、百二十八校についてそのような計画をつくるということが指導はしてあるわけですが、でき上がっていると理解していいんですか。
288 ◯鹿倉保健体育課長 小・中学校につきましてはそれぞれの当該市町村になりますが、県立学校につきましても、当課のほうで、一回提出していただきまして、また不備な部分があるところにつきましてはまた指導するなりして、全て作成済みというのを確認しているところでございます。
289 ◯まえの委員 ありがとうございました。
それからもう一点ですけれども、不特定多数の方が利用されるいわゆる映画館、駅、ショッピングセンターなどの管理者、これらも避難誘導に係る計画をつくるということになっていると思うんですが、これらの管理者は計画を、いわゆる避難に係る避難誘導計画を策定をしているのかどうなのか、このあたりについて教えてください。
290 ◯四反田原子力安全対策課長 原子力に関する避難計画については、まだ作成されていないという状況でございます。
291 ◯まえの委員 川内の市街地等々については結構なショッピングセンター等々あるわけで、それらのいわゆる施設の管理者についても、避難誘導計画なるものをつくらなければならないとなっているわけですよね。それらについても、課題としてやっぱり上がってくるのではないかということも指摘をしておきたいと思います。
それから、ＪＲの利用というのが避難について検討がされているというふうに聞いていますけれども、これらについて、ＪＲ側の反応というのをつかんでおられれば教えてください。
292 ◯四反田原子力安全対策課長 ＪＲに対しましても、県のほうから本社に実際に出向きまして考え方を説明し、御理解を得ているところではございますが、まだ具体的な協定の締結というところまではいっていないという状況でございます。
293 ◯まえの委員 これらについても、大量輸送機関であるわけですから、有効な避難の方法ということで理解をするわけです。これらについても、やはり大きな課題ということで捉えていただきたいと思っているところです。
それから、いわゆるバス会社あるいはＪＲの社員である運転士、この方々に、被ばく可能性労働ということになってくるわけですが、ここらあたりについて、これは県の関係というよりも、会社とその運転士の関係だと思うんですが、考え方としてお聞きをしておきたいと思うんですが、いわゆる被ばくが目に見えているのに労働を指示をできるかという点について、コメントがあれば教えてください。
294 ◯四反田原子力安全対策課長 運転手のいわゆる被ばく管理につきましては、法令の許す範囲でするというのがもちろん原則でございますので、そこにつきましては県のほうからもきちっと説明をし、御理解を得ているところでございます。先ほどもちょっと申しましたが、今後、具体的な応援協定を結ぶに当たりましては、個人線量計などの配布等も含めて、御理解を得ていくということにしているところでございます。
295 ◯まえの委員 これも課題だと思います。
福島では、南相馬市というところがあります。ここがいわゆる屋内退避という指示が出たわけです。その際に、市内のガソリンスタンドからガソリンが枯渇をしてしまった。三十キロの範囲のところに政府が調達したタンクローリーが来たんです。来たんですけれども、その運転士が、私は行かないと、タンクローリーをそこに置いて、本人が行かないと拒んだわけですね。宙に浮いてしまったわけですけれども、それを市が何とか、運転士と危険物取扱主任の資格を持った人をわざわざ連れていって、乗ってきてもらったという報道もあったところなんです。拒否される場合です。拒否される場合はどういうふうに対処をされるのか、そのあたりについても教えてください。
296 ◯四反田原子力安全対策課長 今、タンクローリーの話でございましたが、バスの運転手につきましても同じかというふうに考えてはおります。そういう場合につきまして、今、九州電力のほうの社員で運転できる方にお願いしたり、また、国のほうの支援を仰いで、自衛隊、海上保安庁などの実動組織の皆様方の支援を得るということも考えているところでございます。
297 ◯まえの委員 日曜日にＮＨＫがドキュメントをやっていました。そのことから、ああやはりこういうことも起こるんだということもお聞きをしたところでした。やはりたしか、おっしゃったように、電力会社の社員とか自衛隊とかいう方がその運転を代替したという報道はなかったという放送がされたところでした。引き続き大きな課題だと思っているところです。
急ぎます。いわゆる自主避難者に対する規制ということについてお伺いをします。
避難指示を受けずに自主的に避難をする住民の方々が、こういう過酷事故が起こったといううわさが、あるいは情報が流れたときに、我先に逃げようということはこれはもう人間の心理からしてですね、屋内退避をしてくださいということは言うかもしれませんけれども、やはり圏外に逃げようという住民の方々というのは出てくると思うんです。その住民の方々に対して、避難をするなと、いわゆる、よそに逃げるなというような規制が果たしてできるんだろうかという疑問も残るわけですが、また、それが命がけの避難になっているわけです、本人にしてみればですね。そのときにこれが、そういう規制というものが可能と考えられますか。また、どのような公権力を行使をしてそれを避難しないように規制をされるおつもりなのか、お聞かせをください。
298 ◯四反田原子力安全対策課長 原子力災害発生時には、ＰＡＺについては、放射性物質の放出前に避難等の措置を予防的に講じることとされており、ＵＰＺにおきましては、まず予防的な措置として屋内退避を行い、その後、空間放射線量の測定結果を踏まえて、指針で定める基準を超える地域について、一時移転等を行うこととされております。
避難指示に基づかないで避難する人の割合を抑える対策としましては、日ごろから、指示に基づかない避難による影響や、屋内退避に関する知識について周知・啓発を行うことが必要であると考えております。
福島で起きた悲劇を繰り返さないためにも、このことを大事な教訓として、事前に住民の皆様方に周知することが大切と考えているところでございます。機会あるごとにこういうことを周知していきたいというふうに考えております。
299 ◯まえの委員 五キロ圏内と五キロ圏外の方々、避難のあり方というのは違うということについても、県の方針あるいは市の防災計画等々でははっきりしているわけですが、要は、その住民の方々がそのことを十分理解をしているかということが問題だと思うんですね。そのことについては、訓練なり、今おっしゃったように、あらゆる機会を捉えて情報を周知するということが大事であろうと思っているところです。
それから、いわゆる自主避難者への原発事故の情報とか、あるいはモニタリングの数値とか、あるいは風向きの予測とか、ＳＰＥＥＤＩなどの情報提供、これらはどういうふうにして情報提供をされようとしているのかですね。先ほどインターネットとかあるいはＦＭラジオとかありましたけれども、ここらあたりについて教えてください。
300 ◯四反田原子力安全対策課長 情報の速やかな公表と伝達、広報活動というのは非常に重要と考えております。関係市町及び国とも連携をしまして、防災行政無線や広報車、それからテレビ・ラジオなどの報道機関等の協力、エリアメール、インターネット等あらゆる手段を用いて、住民への的確な情報伝達を実施するということにしているところでございます。
301 ◯まえの委員 何回も言いますけれども、そこが一番大事なところで、こういう非常事態で例えばうわさが出て、車で逃げようとしている人たちが、変なうわさが流れて、こっちらしいよとなれば、そっちに逃げてしまう、間違った情報をそのまま受け取ってですね。そういうパニックの状態というのが十分考えられるわけですよね。これらもやはり解決をしておくべき課題だというふうに思っているところです。
それから、先ほどまつざき委員からもあったので、ふくそうしないところでお聞きをしたいと思っていますが、再稼働に係る地元同意の関係です。
知事がこの間言われている地元同意、薩摩川内市と県でということを言っておられますが、その根拠をお示しをください。
302 ◯四反田原子力安全対策課長 再稼働に当たりましては、地元の同意が求められるという法的なスキームはございませんが、これまでの経緯や立地自治体として担ってきた重い責任等を踏まえると、鹿児島県と薩摩川内市の同意が必要であると考えております。
303 ◯まえの委員 いちき串木野市、それから日置市が、地元という捉え方にしてほしいという意味の意見書が間もなく知事に対して送られてくるということになってくるだろうと思いますけれども、これらの意見書があるという自治体の議会の意思に対して、どう県として向き合っていかれますか。
304 ◯四反田原子力安全対策課長 県としましては、三十キロ圏内の住民の皆様方に対して、審査結果に関する住民説明会を開催するなど、川内原発の安全性について、これからも丁寧に説明していきたいと考えているところでございます。
305 ◯まえの委員 原子力災害対策重点区域であるＵＰＺを有する自治体及びそれらの自治体が策定をした避難計画の避難先の自治体、これらも加えるべきではないかという声がありますけれども、これらについてはどうお答えになりますか。
306 ◯四反田原子力安全対策課長 関係市町の避難計画の避難先の自治体につきましても、避難先ということでこれまでも協議をしておりますし、いろいろお願いをして避難先として受け入れていただきまして、今後も協議して、御理解を得てまいりたいというふうに考えているところでございます。
307 ◯まえの委員 新しい、いわゆる原子力発電所の規制基準、これが世界最高水準という言い方がされます。安倍総理もそういう表現をしておりますけれども、世界最高水準ということを公言するならば、原発の再稼働第一号になる可能性が最も高い川内原発を、世界で最高水準の安全対策あるいは避難計画として国内外に、私は鹿児島県あるいは国として発信すべきだと思うんです。そういった意味では、鹿児島県の対応にもはや国民の目が、注目が集まっていると思うんです。また、鹿児島県は第一号になる可能性のある、その立場にあるわけです。県民の安全を第一とする意思表示、つまり県民の避難計画も十分だというぐらいの意思表示を、今こそ鹿児島県として発信すべきだと思うんですね。第一号になるかもしれんわけです。そこの県として国内外に発信すべきと考えますけれども、考えをお聞かせをください。
308 ◯四反田原子力安全対策課長 川内原発につきましては、去る九月十日、
原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められまして、
原子炉設置変更許可が行われたところでございます。これにより、川内原発につきましては、再稼働に求められる安全性が確保されることが確認されたと考えております。
今、委員のおっしゃる、世界に情報を発信しろということでございますが、このことにつきましては、いろいろなマスコミ等で取り上げられておりますので、自然にそういう状況になっているかというふうに認識しているところでございます。
309 ◯まえの委員 私は、鹿児島県として、川内原発を抱える鹿児島県として、しかも再稼働第一号になるのではないかということが目されている中で、国民、県民の注目というのは、安全対策は果たしてどうなんだということについて、住民の避難計画はどうなっているんだということについて、それこそ鹿児島県の計画は世界一だというぐらいの発信をすべきだと思うんですね。局長、コメントがあれば教えてください。
310
◯屋島危機管理局長 避難計画につきましても、去る九月十二日の原子力防災会議におきまして、関係市町が策定した避難計画、それから川内地域の緊急時体制、これについては合理的かつ具体的であるというふうな了承が与えられ、総理大臣もそのように言明いたしております。
鹿児島県では、九関係市町、一応全て避難計画は策定しております。要援護者につきましても、在宅の要援護者につきましては、十キロ圏まで避難支援計画がほぼ策定し終わろうとしております。三十キロ圏までは、関係市町で避難支援計画の作成を進めていっております。それから、施設、病院等の要援護者につきましては、十キロ圏までは一対一の避難計画ができ上がりました。十キロ以遠から三十キロ圏につきましては、県で整備いたします避難調整等システム、これを活用しまして避難先の確保を図るということにしております。児童生徒の避難計画もほぼでき上がっております。
そういうような状況で、避難計画の作成という面で、私は鹿児島県は十分先行していると思っております。あとはるる、いろいろな御意見も出ます。その避難計画を実効性を高めていくということが必要だと考えております。それは今後とも市町村と連携しまして、また国のお力もおかりしまして、その避難計画の実効性を高めていくということが一番大事なことではないかと考えておりますので、引き続きそういう努力をしていきたいと考えております。以上でございます。
311 ◯まえの委員 今、局長からありましたように、要は実効性なんです。計画は誰でも、誰でもと言うと語弊がありますけれども、つくれるんですね、書いたものは。要は、住民の方々がどう理解をして、どう認識をしているかということが一番大きなことだろうと思っているところです。
それから、今後行われる住民説明会とアンケートの関係について質問をさせていただきます。
九日から始まる説明会では、説明を六十分、そして質疑を三十分ということで予定をしているようですけれども、質問は挙手によるものということでお聞きをしているわけですが、恐らく多数の質問者が予想をされますけれども、この六十分と三十分という時間設定に問題はないのか。これが一点目ですね。
二点目に、説明会での理解度を知るためにアンケートを実施をするということにしておられますけれども、このアンケートの内容、項目については検討中というお話がありましたけれども、もう一週間ちょっと後ですけれども、作成が終わっているのではないかと思うんですが、事前に公表するということについては考えておられないのか、どうなのか。
三つ目に、知事もよく言っておられる説明会の中身、雰囲気という表現もありますけれども、説明会での理解度を正しく把握をするために、自由に意見を書く項目等々については、こういう自由意見を書く欄について、設ける考えはないものなのかどうなのかについて教えてください。
312 ◯四反田原子力安全対策課長 住民説明会における質疑応答の時間についてでございますが、三十分と予定しているところでございますが、基本的にはこの範囲で対応させていただきたいというふうに考えているところでございます。
それから、アンケートにつきましては、地震、津波、シビアアクシデント等に関する国の説明内容について、住民の方々が理解を得られたかを確認するために実施するものでございますが、最終的な内容については、現在検討中でございます。
アンケートの中に自由意見などを書く項目を設けるべきという御意見でございますが、最終的な内容については、現在検討中でございます。御指摘の御意見も踏まえて検討したいと考えております。
313 ◯まえの委員 一般論ですけれども、この種の説明会にしては、時間設定がいささか主催者側の意図を感じる県民が多いのではないかというふうに考えるわけですが、例えば日曜日の午後とかいったような時間帯で、十分な時間を設定するということなどについては検討されなかったのかどうなのかについてお聞かせをください。
314 ◯四反田原子力安全対策課長 いろいろ私たちも検討いたしました。今回、五カ所の会場でやるということでございまして、会場の都合等もありまして、一回だけは祝日の十三日の午後、開催することとしております。あとの四回につきましては夜ということになっておりますが、夜についても、できるだけ皆様方が参加しやすいというような時間帯にということで、平日の夜にしたところでございます。
315 ◯まえの委員 最後になりますけれども、具体的に、質問を一人五分ということにすると、六人しかできないわけです。それに答弁を加えると、五人できないかもしれません、質問を受けるのがですね。そうなった場合に、一時間三十分が経過をしたら、もうその場で打ち切られる予定ですか。そのことについても教えてください。
316 ◯四反田原子力安全対策課長 できるだけ皆様方に御理解いただくことが第一でありますので、その点については多少考慮することになるというふうに考えております。
317 ◯まえの委員 なるべく質問者の質問に丁寧に答えていただきたい。そのことも先ほど申されましたので、絶好の機会の説明会ということで、恐らく疑問を持っておられる方々は多いと思うんですね。なるべく丁寧な、質問者については十分に保証をしていただくということを確認をさせていただきたいと思っているところです。
この二十八日、日曜日にＮＨＫで、福島県の南相馬市の、いわゆる三十キロ圏内おける屋内退避の問題点を特集するドキュメンタリーを放送しておりました。とりわけ屋内退避は、食料品あるいは日用品といった生活物資が市内全域で底をついて、圏外からの支援物資やガソリンなどは、三十キロ圏内への立入規制から圏外でとどまってしまって、肝心の避難住民に届けられないという物資不足に陥る実態というのが放送されました。
三月二十二日、十日後ですけれども、屋内退避は解除をされましたけれども、やっと支給がされた一台当たり十リッターのガソリンで圏外への退避が始まったわけです。人口七万のうち二万人が福島市、あるいは県外に避難をしても、なお五万人が市内に残るということだったそうです。このうち一割は病気や介護を必要とする人、あるいはまた、その人に携わる家族や介護人があったということであります。避難したくてもできない実態が報告をされました。
この三年余り、専ら原子力発電所の再稼働を前提にして、原発の新しい規制基準などが盛んに議論されて、最も大事な人の安全に対する対応というのが後手に回っている印象がどうも払拭できないわけです。その過酷事故を体験された南相馬市の市民の方は、番組の中で、十五年後にまた来てくださいというコメントをされました。復興に向けた力強いメッセージが印象的でありましたけれども、このメッセージの裏には、二度とこのような経験をしないでほしいと、福島県外の皆さん方、このような経験をしないでほしいという、いわゆる無言のメッセージが私は込められていたように感じたわけです。
原発の過酷事故に対する十分な防災対策を立てるということは、本質的に可能であります。とはいえ、現実に原発が存在をして、過酷事故の際に周辺住民の安全を守るための実効性のある地域防災計画が、原発の建設、運転を許可する際の法律上の要件になっていないということも極めて不可解に感じているところです。
地域防災計画の策定、実施については、立地する県や市町村が直接的な責任を負うということになっていますけれども、計画の妥当性をチェックして、そして合否の判定を行う法令上の仕組みがないことも指摘をしておきたいと思っているところです。
規制委員会は、防災計画策定の指針を示して、自治体に具体的計画作成を丸投げをしている実態にあります。原発事業者が立案をして、自治体と協議をした上で合意に至ったものを、国の規制委員会が審査をするというようなシステムの構築が望まれることも指摘をして、質疑を終わりたいと思います。
最後に、コメントがあればお聞かせをください。なければ結構です。
318 ◯四反田原子力安全対策課長 私たちも、福島原発のようなことは、二度と起こらないように、最大限の努力をしたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
319 ◯中村委員長 次は、遠嶋委員にお願いいたします。
320 ◯遠嶋委員 まず、基準地震動、火山噴火リスクについてお伺いしたいと思いますが、私は基本的に、今回の新規制基準が世界最高レベルだというふうな評価が結構あちこちで聞かれるわけですけど、決してそうじゃないと。というのは、例えば欧州並みのコアキャッチャー、それから格納容器の二重化、それからアメリカの実効ある避難計画がなければ原発の建設も稼働もないと、そういう基準が全く反映されていない日本の新規制基準ということで、とても私は最高レベルとは言えないというふうに思っております。
その新規制基準を、さらに私はハードルを低くしてといいましょうか、甘く審査をしたのが今回の基準地震動、それから火山噴火リスクだというふうに認識をしております。
そこでお伺いしますが、基準地震動について、先ほど九州電力についてもお伺いをいたしました。九州電力は事業者ですから、やっぱりなるべく再稼働に到達できるように、さまざまな数値も合わせて努力をされるんだと思います。一方、議会とか、ここにいらっしゃる皆さん方、当局は、どこを向いて県政に携わらなければならないかというと、まず第一義的に県民の命だと思うわけですね。
ですから、県民の命を守るんだという第一義的な立場に立ったときに、基準地震動の今回の結果といいますか、審査ですよね、私がこれはもう六月議会から申し上げていますけど、一九九七年五月十三日の北西部地震がもとになっていると、六百二十ガルはですね。その中の一番小さい菊地・山中を九州電力が採用したと。私は、福島第一原発事故の教訓からすれば、最も大きい気象庁の数値を採用すべきではないかと、これが福島の教訓に学ぶ、正常なというか、順当な立場じゃないかというふうに思うわけです。この件についてまずお伺いしたいと思います。
321 ◯四反田原子力安全対策課長
原子力規制委員会が実施しましたパブコメへの意見への回答や、審査会合に提出されました資料を見せていただきました。鹿児島県北西部地震の地震記録等の知見によりますと、北西部地震の起こったエリアの地表には断層は認められておりませんが、地下にはＬ字型の震源断層があるとされております。
この地震モーメントを求めるに当たって、九州大学は一つのデータのみで計算をしているということ、また、防災科学研究所や気象庁、ハーバード大学につきましては、このＬ字型の震源を点として簡易に計算しているというのに対しまして、菊池東大地震研究所の教授と山中准教授は、数多くのデータに基づいて、かつＬ字型の震源を忠実に面でモデル化して計算して、地震モーメントを求めているということでございまして、先ほども九州電力の方が言っていましたけれども、精度がいいと、信頼度が高いということで、実際に川内原発で観測された震動の記録とよく一致しているということから、九電はこの値を採用したと、規制委員会はこれを妥当と判断したというふうに聞いているところでございます。
322 ◯遠嶋委員 それはさっき九州電力が答えたのと全く一緒なんですよね。冒頭申しましたけど、議会とか、ここにいらっしゃる皆さん方は、第一義的に県民の命を守るというのが任務だというふうに思います。事業者とは立場が違うというのは明確にしておく必要があると思います。
それで、同じ地震の観測結果ですから、気象庁の数値も全く根拠がないわけではないわけですよね。しかも、菊地・山中と二・一倍以上、差があるわけですから、私は県民の立場であれば、命を守るという立場であれば、最大限の最悪のシナリオというのを想定して判断をするというのが、行政としても、私は、議会としてもそういう立場に立ち切るというのがあるべき姿だと思っているんですが、重ねてお伺いします。
323 ◯四反田原子力安全対策課長 住民の安全を第一に考えると、住民の立場に立つというのは委員のおっしゃるとおりでございます。
ただ、こういう科学技術の件につきましては、やはり精度の高いものを使うというのは当たり前というふうに考えているところでございます。気象庁においても、この値は速報値で、この程度の精度しかありませんというふうなことでございますので、そこはやはり技術的に、科学的に信頼度の高い数値を用いるということはあるというふうに考えております。
324 ◯遠嶋委員 精度に欠けるとか、速報値だからというような見解があったということですけど、それは二次、三次の数値も多分発表されたと思いますから、そういうことも勘案して、私はやはり気象庁の数字を使うべきだったというふうに言っておきます。
あと、火山噴火リスクですけど、火山噴火リスクについても、火山研究家が、一番火山リスクの高いのが川内原発と、そして再稼働すべきじゃないという原発も川内原発だったというのは公表されて、皆さんも御存じだと思います。翻ってというか、逆の見方をすると、この火山噴火リスクが最も高い川内原発が噴火リスク対応でパスをするということは、ほかの原発は、もう実質フリーパス状態になるというふうに考えるんですが、その認識はどうでしょうか。
325 ◯四反田原子力安全対策課長 ほかの原子力発電所につきましても、
原子力規制委員会は、それぞれの立地環境を考慮して安全性を審査するものと考えております。
326 ◯遠嶋委員 それはそうだと思います。そうだと思うんですが、専門家が、この川内原発が一番リスクが高いと、しかも鹿児島大学の井村准教授も、ここにあること自体がおかしいと、あるいは中田節也教授でしたっけ、彼も、あそこにはつくるべきじゃなかったというような、極めて噴火リスクの高い川内原発ですよ。そこを、モニタリングできるとか、規制庁が僕は容認したということ自体が、冒頭言いましたけど、この規制委員会の審査、あるいは新規制基準は、極めて不十分だと私は思っているわけですよ。
ですから、今、教授、准教授の見解も含めて、川内原発というのは噴火リスクに対しては極めて危険であるということを言っているわけですが、もう何度も言いますけど、県民の命を守るという行政の立場からして、私は再稼働をすべきではないというふうに考えるんですが、この件についてはこれで終わりますから、見解をお聞かせください。
327 ◯四反田原子力安全対策課長 こういう火山噴火リスクにつきましては、確かに専門家のいろいろな御意見があるということは承知しております。そういうことで
原子力規制委員会も、今後、モニタリングによって異常が検知された場合に、委員会としての対応に資するいろんな火山学上の知見や考え方を整理するために、外部専門家と、先ほど委員がおっしゃいました中田節也教授なども含めて、火山活動のモニタリングに関する検討チームを設置し、検討を進めるということとなっておりますので、このあたりにつきまして、万全を期していただきたいというふうに考えているところでございます。
328 ◯遠嶋委員 火山噴火リスクは、きょう九州電力には桜島の爆発も聞こうと思ったんですけど、余り時間が押していましたので割愛しましたが、桜島の場合も、きょうの説明では、大正噴火の十倍でしたっけ、それぐらいの規模を想定して、川内原発では十五センチの灰が降るというようなリスク対応もしているわけですよね。私はそれが真っ当に機能するのかというのは非常に疑問であります。そのことも含めて、私は、県はもうちょっとやっぱり厳しく対応すべきだということを申し上げて、次の質問に行きます。
避難時間シミュレーションですが、これは私が一般質問の中でもお伺いをいたしました。局長のほうから回答があったわけですが、今回、避難時間シミュレーションを業者に委託した際には、風向きを反映した避難経路と避難場所とかを提案をするということも仕様書の中に書かれてあるわけですが、局長の答弁では、いろいろ検討した結果、難しいのではないかということで、割愛をしたという答弁でした。本当にどこが難しかったのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
329 ◯四反田原子力安全対策課長 避難時間シミュレーションにつきまして、風向、風速等の気象条件につきましては、さまざまなケースのうちの一つのケースとしての悪天候というシナリオを想定するための基本データとして収集するということを念頭に盛り込んでいるものでございます。
実際、この風を考慮しました避難時間シミュレーションというのは、ほかの県の避難時間シミュレーションを見てみましたが、他県の例で、放射性物質の拡散範囲が風向きによって限定されて、避難範囲を限定したケースはございましたが、その限定された地域だけから避難する設定でありまして、いわゆる、委員おっしゃるような風向きによる避難先の変更を考慮した、そういう避難時間のシミュレーションをしているところはございません。つまり、どこの県でもそのような計算はされていないと、実質的にそういうことは困難であるというふうにされているところでございます。また、国のガイドラインにおいても、そのようなシナリオというものは想定されていないところでございます。
330 ◯遠嶋委員 今の答弁の中に、気象条件は悪天候というふうになっているとおっしゃいましたけど、この仕様書を見れば、気象条件は風速、風向とかと書いてありますよね。だから、そのことも仕様書の中には想定されて、シミュレーションも恐らく反映された形に出てきたんだろうと、最後までいけばですね、そう思うのが一つ。
それともう一つは、他県でなかったと、具体的なことをおっしゃっていましたけど、福島県の場合は、三方向を検討しているわけですよね。発表しているわけですよ、風と九十度の方向に避難をするというような形でですね。現にあるわけですよ。だから、こういうことが反映をされていれば、今、各市町ごとの避難計画、皆さん期待されていたわけですよ、県がどういうシミュレーションを出すかというのをですね。だから、さらに有効な結果になったというのは私は間違いないと思うわけですけど、もう一回、重ねて答弁をお願いします。
331 ◯四反田原子力安全対策課長 風向、風速につきましては、気象条件というものの中に定めているものでありまして、先ほど言いましたように、悪天候のシナリオを想定するための基本データとして収集する、つまり収集するデータの項目としてこういうものを入れるということも含んだ仕様書であったということでございます。
今、委員からお話のありました福島県の件につきましては、ちょっと確認をしておりませんでした。申しわけございません。
332 ◯遠嶋委員 現に、風向というか、風向きを反映して避難時間シミュレーションしているところもあるわけです。で、今回、各地区で避難計画の説明をされました。私も新聞等でしか読んでいませんが、風向きをという意見が物すごく多かったわけですよね。だから、それをしっかり反映をして成果品として各自治体に配っていれば、私はもっと満足度が違ったんじゃないかなというふうに思っております。
そういうことを申し上げて、次に行きます。
避難計画の実効性ですが、同心円の意味ということで書かせていただいております。今、同心円で避難計画が策定されているわけですが、例えば姶良市は、この同心円に引っかかるのは九世帯の十数人だったかな、ということですよね。それじゃ姶良はその三十キロ圏内の九世帯の十数人のことを考えればいいのかと、私は決してそうじゃないと思うんですけど、その辺の認識はどんなふうに持っていらっしゃるのか、お聞かせください。
333 ◯四反田原子力安全対策課長 そもそも、同心円で一斉に一時移転の指示を出すという考え方はとっておりませんで、先ほどもちょっと申しましたが、万が一、予定した避難所のある方向の空間放射線量が高い場合、その地域を、モニタリングポストで数値が出ますので、その実測値をもとに避難指示が出るということでございます。今、委員のおっしゃいました、そこの三十キロ圏を例えばちょっと超えるようなところでも、もし今のモニタリングポスト等の、そちらの方向が高いというような数値がございましたら、もちろん三十キロで切るわけではございませんで、そういう周辺の地域も考慮して、そこは関係市町と十分調整をした上で、避難地域、避難区域を定めるということになるというふうに考えております。
334 ◯遠嶋委員 線量に基づいてということなんですが、例えば姶良の九世帯がエリアに引っかかっているわけですけど、そこは避難計画をつくっているわけですよね。その三十キロ超えたところは避難計画は多分ないんだと思うんですよ。だから、今おっしゃったように、三十キロ圏、いわば九世帯をちょっと先に行って三十キロ圏を超えたところにも、今、モニタリングによって線量が高いと、そこから逃げてもらうといったときには、その人たちはどこに逃げるわけですか。
335 ◯四反田原子力安全対策課長 県がお願いしましたＵＰＺというのが、一応三十キロということでしておりますので、今の計画の中には、今、委員おっしゃるとおり、盛り込まれてはおりませんけれども、関係市町と話をしますと、同じ集落の人たち、そういうところの対応につきましても考えているようなことを言っておりますので、そこは県と関係市と十分協議して、対応を考えるということになるかと思います。
336 ◯遠嶋委員 対応するかのような話をしていますとかということだったんですけど、やはりそれはプルーム対策とも多少関係をしてくるんだろうと思うんですが、それは後で聞きます。
それでちなみに、姶良市にモニタリングポストが幾つあるんですかね。全体で六十七でしたっけ。姶良で。
337 ◯四反田原子力安全対策課長 全体では六十七でございますが、県の設置している分はですね。九電まで入れて七十三ですが、姶良市につきましては一カ所でございます。
338 ◯遠嶋委員 姶良はどこに設置をしてあるんですか、一カ所というのは。
339 ◯四反田原子力安全対策課長 姶良市につきましては、姶良市蒲生町の大山小という小学校のところに測定局を設けております。
340 ◯遠嶋委員 三十キロ圏を超えたところの姶良市の全体の線量の分布状況は、一カ所のモニタリングポストでは私は把握は不可能だと思うんですよね。だから、そういう問題があるということ、これはもうプルーム問題とも深く関連してきますが。それで、同心円の意味というのは、円内は計画も含めて、極めて不十分ではあるけど、何らかの計画はあるんだけど、それから少し離れたところは、ほとんど放射線量が反映されない実態が横たわっているというのが一つですね。
もう一つ、同心円の意味で私が指摘をしたいのは、福島の浪江町津島地区というところがあるんですね。ここは、原発、福一からおよそ三十キロ離れているわけですよ。三月十二日、地震の翌日の午後、一号機が爆発したわけですが、そのこともよく知らないまま、津島地区では一万人が十キロ圏から避難をしてきていたと。そしてそこで菅野さんという方が自宅を開放して、二十五人、炊き出しを一生懸命していたと。
そこに夕方、真っ白の防護服を着た三人が来て何かしていると。ここの避難所に近寄っていって、ここで何しているんだと、早く逃げないかと、放射性物質が拡散しているんだと。だけど、当局からそういう説明は受けていないわけですよ、安全だと。それで、今度は警察官が防護服を着て何かしようとしたら、地域の住民が、余り不安を与えるから平服にしてくれとかと言われながら、片方で白のカッパらしきのを着た、防護服を着た人が、はよ逃げんかと、放射性物質が拡散しているんだと言っているわけですよ。
これは誰が、それなら白い防護服は誰だったかと、後でわかったのは文科省の職員だったわけですよ。ＳＰＥＥＤＩに基づいて、ＳＰＥＥＤＩがその津島地区を含めて三十個、ピンポイントで、こことこことここをはかってこいと言われているわけですよ。そこに行ってはかったら、すさまじい線量だったわけですよ、すさまじい線量。だから、私は、ここにＳＰＥＥＤＩが次に書いてありますけど、ＳＰＥＥＤＩと同心円の避難計画というか、やっぱりうまく絡めながらやっていかないと、私は、結果的に住民が大きな被害をこうむるというふうに考えているわけです。
そこで、このＳＰＥＥＤＩというのは今どうなっているのか、ちょっとお聞かせください。
341 ◯四反田原子力安全対策課長 今の
原子力災害対策指針では、緊急時のモニタリングを行った結果として、いわゆる実測値に基づいて、避難とか一時移転を行うということになっております。
なお、そのＳＰＥＥＤＩ等による拡散結果につきましては、現在の
原子力災害対策指針におきましては、参考情報というふうに位置づけられております。福島のときのＳＰＥＥＤＩが十分活用されなかったということは非常な反省点であるというふうに私も思いますが、国の今の考え方というのは、放出源情報がなかなか得られないということで、放出源情報が得られないと、ＳＰＥＥＤＩを活用しても濃度がわからないということもありまして、今、参考情報として位置づけられております。
ただ、放出源情報が得られて、その後の防護措置に拡散予測計算が必要であるというふうに判断された場合や、それまでに得られた緊急時のモニタリング結果や気象情報等に基づいて逆推計、逆推計といいますのは、モニタリングの結果から逆に放出源の情報を計算するという、そういうやり方でございますが、そういう逆推計を行う必要がある場合には、活用するというふうになっているところでございます。
342 ◯遠嶋委員 モニタリングポストは、さっきお伺いしたように、例えば姶良にたった一個と。だから、県内全体の放射能の拡散の状況というのは、なかなか正確に把握されないのが現状だというふうに私は言わざるを得ないと。その中で、このＳＰＥＥＤＩというのは、さっきも私がちょっと福島の事例を言いましたけど、極めて正確にピンポイントに把握ができているわけですよね。
前回、福島事故のときになかなかＳＰＥＥＤＩが活用されなかったというのは、官邸と、それから文科省と、それから官邸の地下にある対策本部とかあるいは現地対策本部とか、そこがうまく連携がとれていなくて、情報は来ていたんだけど活用されなかったと、そういうのが実態なわけですよね。だから、それが正しく活用されていれば、私はもうちょっと、例えば津島地区に、安全だと思って避難をされていたのに、そこが線量が高かったと、そういうことは避けられたわけですよ。
だから、やっぱりそれを活用するように、県からも私は強く進言をしていただきたいというふうに思います。それが、万が一の事故のときの鹿児島県民の被害を低減する、少しでも少なくすることにつながっていくというふうに思いますので、そこは強く主張していただきたいというふうに思います。
それから、先ほどの調整システムのことですが、ずっと話を伺っていますと、モニタリングポストに物すごく、何といいましょうか、そこに頼り切っているような感じもしたわけですが、例えばそのモニタリングによって、あそこの線量が高いですよと、ですから、こっちのほうに行ってくださいとデータを提供をすると、後は、提供された人が判断をして自助努力で逃げるというふうに思えたんですけど、それはそうなんでしょうか。
343 ◯四反田原子力安全対策課長 このモニタリングの結果に基づきまして、福島の場合でいきますと、北西方向のいわゆる飯舘村のあった方向の線量が高くなっているわけでございますが、そういうふうな方向、方角が高くなっているという、そういうモニタリングポストのデータ等を見まして、一局のモニタリングポストだけで判断するわけではございませんで、複数の測定局、その全体を見て判断するんでございますが、そういう方角等を見て、そちらの方向の避難は避けるというのが、今回の避難システムの一番の目的でございます。
344 ◯遠嶋委員 私が今、質問したのは、それはそうだろうと思うんですが、質問したのは、情報を、例えば今こっちが放射能拡散で線量が大きいと、だから、こっちに逃げてくださいと、データを提供すると、避難者に対してですね。後は、データをもらった人が判断をして逃げるということなのかなというのが質問なんですけど。
345 ◯四反田原子力安全対策課長 失礼いたしました。
県のほうでは、その方向に避難先がある地域が避難する区域になった場合には、安全な場所といいますか、そういう線量の高くない地域を、国とも相談をして、実際の避難場所につきましては、国のほうの原子力災害対策本部から出されます。放射線の専門家等も交えて、意見を調整して、実際どこどこの場所にといいますか、避難をしていただくという避難先のほうまで指示をする予定になっております。
346 ◯遠嶋委員 避難の指示をするというのは、逃げる人に指示をするということですよね。それはどうなんですかね、情報はやったけど、後はあんたたちが早く、我が身を守るために早く逃げなさいと、何か逃げる人に丸投げをしているような感じに聞こえるんですけど、それはそういうことなんですか。
347 ◯四反田原子力安全対策課長 避難指示を出すのは、市町でございますので、県及び国のほうから、その市町のほうに、こういう地域の方はこういうところに避難するようにというふうな、そういう指示を出すことになっております。
348 ◯遠嶋委員 それは、さあ今、ＯＩＬで一だよ、二だよとか、そういう状況のときに、さあ逃げ始めたと、そのときに出された指示であれば、それはそれでそれなりの有効な状況かなと思うんですが、逃げ始めた途中で、ああ、この辺は線量が高いよというようなこともあるんじゃないかなと思うんですよね。そうなったときには、誰がどういう形で指示を出して、後は、受けた人が、それは受けるといってもなかなかそういう情報収集というのは難しいと思うんだけど、どう対応するのかという、その辺のことというのは想定されていないわけですかね。
349 ◯四反田原子力安全対策課長 避難につきましては、ＰＡＺとＵＰＺでは全く異なります。五キロ圏内のＰＡＺにつきましては、今、おっしゃいましたＥＡＬの発電所の状況、つまり、放射性物質が放出される前に避難をするということが原則でございます。それから、先ほどから話をしているのは、どちらかといいますとＵＰＺのほうの話でございまして、そこは線量が高い地域を、空間放射線量の高い地域を特定して、そこのエリアの方々に避難をしていただくということになっておりまして、避難の指示が出るまでは屋内退避をしていただくというのが原則でございます。
350 ◯遠嶋委員 ちょっと想定が少し違っていた、前提が違っていたなと、今、お話を伺いながら思ったんですけど、私は、例えば、隈之城地区に住んでいますから、宇宿のほうに逃げんといかんと、鹿児島の宇宿ですね。あそこのほうに逃げようとしたら、この前も課長が答弁されたように、そのときはほかのところに逃げてもらいますと、風下だったらですね、そうおっしゃいました。だから、そういうときに、これは一般にですけど、調整システムというのが働くのかなというふうに思ったんですよ。
そうであれば、それはもう逃げている最中ですよ、あるいは風向きが結構動きますからね、だから、そういうのにどう対応するというのは、逃げて例えば宇宿に行ったと、そのときに北西方向の風が吹き始めたとか、吹いているとか、状況になったときに、やっぱりそのシステムの情報を得て、違うところに逃げるということになるわけですよね。その辺はどうなんですか。
351 ◯四反田原子力安全対策課長 やっぱり一部誤解があるかと思っているんですが、その風向きでという話ではございませんで、あくまでも線量が高い、そこのエリアが線量が高いという地区の方々だけ、避難をしていただくわけでございます。例えば福島の話で考えていただくとわかりやすいわけですけれども、飯舘村の北西方向のほうにもし避難をするということになっておりましたら、その高い地区の方々だけ、そういう方向ではなくて、例えば南西の方向とか、そういう避難システムで線量の高くない場所を指定して避難をしていただくということにしておりまして、まず、避難指示が出るまでは屋内退避をしていただきたいと、それが一番安全なんですよということでございます。
352 ◯遠嶋委員 随分食い違っているなと思いました。前提がやっぱり違うんだなと思いましたけど、今おっしゃっているのは、かなり早いレベルの避難の開始というか、それに調整システムを反映させるということだろうというふうに思います。
そのときに、例えば私たちが予定されているのは、さっき申しましたように鹿児島市の宇宿地区なんだけど、ほかのところに逃げてくださいと言われたときに、率直に言って、今、予定されていないわけですよね、ほかのところは。その件については、調整システムの中にデータがずっと、データベースとして避難先が入っているんだろうと思うんですが、その周知の仕方というのは私なんかは現状では全然知らんわけですよね。十月に完成するのかどうかわかりませんが、知らされるのか、その辺のことをちょっと教えてください。
353 ◯四反田原子力安全対策課長 今、調整システム作成中でございます。十月にできましたら、関係市町の皆様方にもきちんとそのあたりを説明しまして、今、県のほうで考えているといいますか、避難所として把握しているのは、九市町の全体の二十一万五千人の避難所でございますので、そこを結局、自分たちの避難所として載っていないところに移動していただきますので、そこら辺は一体となったものの計画を説明して、そのあたりは相互に支援する体制を整えるというふうなイメージで考えているところでございます。
354 ◯遠嶋委員 次に、調整委員会というのも書いてあるんですけど、この調整委員会と調整システムというのは違うんでしょうか。
355 ◯鎮寺保健医療福祉課長 調整委員会につきましては、国のワーキングチームにおきまして、緊急時、有事の際に、私どもの所管しております入院患者等の要援護者の方々の受け入れ先の調整等を行う組織として、設置をされたほうがよろしいんじゃないですかという助言があったわけでございますが、既存組織等で対応できる場合は、その設置は要らないということにされたところです。
緊急時の受け入れ先の調整等につきましては、現在、システムの整備を進めておりまして、そのシステムによりまして、入院患者等につきましては、県の災害対策本部におきまして、その状況等を見ながら避難先の調整をするということでございますので、基本的にはそのような形のシステムで代替できると申しますか、そういうことになるというふうに考えております。
356 ◯遠嶋委員 ちょっと確認ですけど、調整システムとリンクするということですかね。委員会じゃありませんけど、逃げる場所を、対策本部の中でこのシステムを利用して調整すると、そういうことですかね。
357 ◯鎮寺保健医療福祉課長 事前に避難先の登録等をしていただきますが、その際には私どもも、関係の医療機関でありますと県の医師会、あるいは高齢者の施設ですと高齢者施設の協議会等の団体の方々とお話をして、御了解いただいたところを登録をしていただいているわけです。その登録が済んだところについて、実際に緊急時に状況等を見てどのように避難先を決めるかというのは、あくまでも災対本部のほうで実施をするということでございます。
358 ◯遠嶋委員 さっきの調整システムのことでちょっと申し上げますけど、今お話を伺いながら、今、予定されている避難先は一カ所しかないわけですから、これが複数箇所出てくる可能性があるわけですね。そのことについては今、ほとんど県民は認識がない。特に三十キロ圏内の人は全く知らないという状況にありますから、やはりそういうのが熟知される時期まで私は再稼働はすべきじゃないというふうに思います、最低でもですね。
あと、調整委員会というのは、私は、共通する課題の指針だったかな、その設置目的を見たときに、私はやっぱりあったほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですけど、その辺の見解をもう一回ちょっとお聞かせください。
359 ◯鎮寺保健医療福祉課長 医療機関等の避難計画の作成支援、あるいはまた実際の避難の場合に、関係の市町、それから医師会あるいは福祉施設の関係の方々等の御協力というのは必要でございますので、平時のときからこのような方々といろいろな協議をしていくという趣旨では、そのような体制と申しますか、密接な連携をとっていくことは必要だというふうには考えております。
360 ◯遠嶋委員 調整委員会の目的にもそういうのが書いてありましたから、要するにスムーズにそこが流れるようにお願いをしたいと思います。
あと、プルーム対策なんですけど、どのように取り組まれているのか現状をお聞かせください。
361 ◯四反田原子力安全対策課長 プルームの通過時には、いわゆる放射性物質の吸引を避けるための屋内退避などの防護措置を講じる必要がございます。ＵＰＺ外であっても防護措置が必要となる場合がありまして、いわゆるＰＰＡというものを国のほうがこれまで、プルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施する地域というのの具体的な範囲等を検討していたところでございます。それがちょっと中断しておりましたが、
原子力規制委員会におきましては、その原子力災害時の検討チームを十月に再開をして、ＵＰＺ外におけるプルーム通過時の防護措置の実施範囲及び判断基準などの課題を検討すると聞いているところでございます。
362 ◯遠嶋委員 プルームの把握の仕方は、どういう方法が想定されているんでしょうか。
363 ◯四反田原子力安全対策課長 この検討チームの内容につきましては、まだちょっと把握していないところでございます。申しわけございません。
364 ◯遠嶋委員 これは後で、同意が必要な自治体のところで使おうかなと思っているんですけど、これは福島第一原発事故の放射能の拡散の状況です。ここが二十キロ圏ですね、ここが三十キロ圏で、この辺は五十キロ圏なんですよね。黄色は居住制限区域、濃い赤とかダイダイ色とか、こういうところは帰還困難区域なんですよ。もう五十キロぐらいまで及んでいるわけですよね。
だから、これをしっかり把握をするすべというんですかね、というのを持っとかんと、プルームの把握も含めて、後々までやっぱり県民の命を守れないということになるわけですけど、十月に国が示すということですかね。現状ではもう全くプルーム対策というのはできていないというふうに理解していいんですかね。
365 ◯四反田原子力安全対策課長 先ほども申しましたが、
原子力規制委員会におきましては、そういうプルーム対策等の検討会を十月に再開して、さまざまな防護措置の実施範囲とか判断基準などの課題を検討するというふうに聞いているところでございます。
366 ◯遠嶋委員 それは国がという話ですから、ぜひ県としてもしっかり対応していただきたいというふうに思います。
あと二点だけ、あとはカットしてですね。
同意が必要な自治体ということで、先ほどありました。日置市といちき串木野市の意思表示については重く受けとめるとおっしゃいました。その後どういうふうに取り扱われるのか。答弁を聞いていると、同意を求めるのは従来と変わらんのかなというふうな判断もしました。
それで、これは先ほど申しましたように福島第一原発事故の現状ですね、帰還困難区域、それから居住制限区域、皆さん、ここに長く先祖代々住んでいらっしゃったわけですよ。そういう人たちが居住制限区域、これはもう五十キロ圏まで達しているわけですね。これでいくと、二十キロ圏から三十キロ圏の間の人も、年間で百から百五十ミリシーベルトの区域に今もあるわけです。それでこれはもう帰還困難というふうに、いわば、意に反してそういうふうに指示されて、帰ってこられないわけですよ。三十キロ圏内に入っているんですよ、五十キロにかかわっている人もいるわけですよ。こういう人たちはもう帰ってこられないわけですよ。帰ってこられないような結果になる人たちにも、再稼働の同意、あるいはその人たちが住んでいる自治体ですよね、その同意をする権利が私はあると思うんですけど、どうですか。見解を聞かせてください。
367 ◯中村委員長 遠嶋委員に委員長から申し上げます。
今の資料は、委員長の許可が要るそうでありまして、議事録を見たときに何を言っているかわからんということになりますから、その辺は注意して発言をお願い申し上げます。
368 ◯遠嶋委員 大変失礼しました。
369 ◯中村委員長 暫時休憩いたします。
午後六時四十九分休憩
────────────────
午後六時 五十分再開
370 ◯中村委員長 再開いたします。
そういうことで、資料がないという前提の質問に対し執行部に答弁をお願いいたします。
371 ◯四反田原子力安全対策課長 今、立地自治体以外のところの住民の方々も、同意が必要じゃないかという趣旨の御質問かと理解したところでございますが、川内の原子力発電所につきましては、今回、世界最高レベルの新規制基準に適合するとして、
原子炉設置変更許可が出されたところでございます。
原子力規制委員会により、安全性が確保されるということが確認されたというふうに考えております。
ただ、やはり立地市以外の市町につきましても、丁寧に、今回、三十キロ圏内の皆さん方を主に、審査結果に関する住民説明会等も開催するなど、
川内原子力発電所の安全性について、これからも丁寧に説明する必要があるというふうに考えているところでございます。
372 ◯遠嶋委員 丁寧にぜひ説明してもらいたいとは思うんですが、三十キロ圏を超えて五十キロ圏に至る人まで、帰還困難区域になっていたりとか居住制限区域に現に福島の場合はなっているわけですよね。だから、せめて三十キロ圏内の住民、あるいはその住民が属する自治体に、この再稼働を判断する権利が私はあるんじゃないかという質問だったんですけど、重ねてお伺いします。
373 ◯四反田原子力安全対策課長 再稼働に当たりましては、地元の同意が求められるという法的なスキームはございませんが、これまでの経緯や立地自治体として担ってきた重い責任を踏まえますと、県と薩摩川内市の同意が必要であると考えております。
昭和三十九年の川内市議会における川内原発の誘致決議以来、昭和五十五年、二号機の増設の手続や、昭和五十七年の県、川内市、九電の三者の安全協定の締結、それから環境放射線の監視、新核燃料の輸送や、使用済み核燃料の搬入・搬出の際の監視など、これまで行政として取り組んでまいりましたさまざまな経緯や、立地自治体として担ってきた重い責任等を踏まえますと、鹿児島県と薩摩川内市の同意が必要であり、十分であるというふうに考えております。
374 ◯遠嶋委員 それは三・一一前だったら、それで多少は通るかもしれませんけど、三・一一を経験した今は、私は全然通らんと思いますよ、そういうのは。やっぱりそういうことを含めて、地元同意範囲を関係自治体も求めているわけですから、ぜひ考慮するようにお願いをしたいと思います。
最後に、ちょっと通告には出していないんですけど、経産省の職員が県に三人、それから薩摩川内市に二人来ているというふうになっているわけですが、その皆さん方の位置づけといいましょうか、ちょっとお聞かせいただきたいんですけど。
375 ◯四反田原子力安全対策課長 御質問のございました経済産業省から県に派遣されました五人の職員につきましては、原子力防災を所管する内閣府の併任を受けておりまして、鹿児島市と薩摩川内市に着任したところでございます。この五人のほかに、原子力防災センターに常駐しております内閣府の原子力防災専門官一名も合わせて、六名で支援の体制として強化されております。
この派遣の目的につきましては、立地自治体等における地域防災計画や避難計画の充実に向けた取り組みへの支援を強化するためとされております。
地域防災計画や避難計画の充実に向けた本県や関係市町等の要望に、的確に把握していただくとともに、関係省庁との連絡調整等にも適切に対応していただけるものと考えているところでございます。
376 ◯遠嶋委員 ずっとお話をお聞きしていきましたけど、避難計画にしても、その他の取り組みにしても、大変失礼ですけど、緒についたばっかりの印象を非常に受けるわけですね。皆さん一生懸命、努力はされているんだと思うんですけど、ぜひ、経産省の方も来られているみたいですから、より実効性のある避難計画ですね。それと、要望をさまざま申し上げさせていただきましたけど、それが一つでも二つでも実現できるように、全力で取り組んでいただきたいと思います。終わります。
377 ◯中村委員長 質問通告をされた委員の質問は終わりました。
ほかに質問はありませんか。
378 ◯藤崎委員 済みません、一点だけ。
単位の理解の仕方を教えてほしいんですけれども、モニタリングポストの観測単位はナノグレイ毎アワーになっていて、退避とか一時避難の判断の基準の単位は
マイクロシーベルト毎アワーとなっておりますが、このモニタリングポストで観測した単位を避難にかえるための変換する作業というのは、一体どこで、だれが、どういうふうにやって、それをどういうふうに算出するようになっているんでしょうか。
379 ◯四反田原子力安全対策課長 今、委員おっしゃるとおり、モニタリングポストのデータにつきましては、ナノグレイ・パー・アワー、一時間当たりのナノグレイという単位になっております。それと、要はこのグレイという単位は、吸収線量の単位でございますが、それが人体への影響という場合に、シーベルトという単位を使うことになっております。通常、空間放射線量は、アルファ線、ベータ線というのは、その種類によって変換の係数というのがありまして、違うんですが、アルファ線とかベータ線はほとんど、ほとんどといいますか、空気中を、数センチ、数十センチしかベータ線は飛びません。アルファ線は物質ですので、そういうふうに飛ぶということはほとんどございませんので、実質的にガンマ線を空間放射線量の場合は考えて、避難をすることになります。ガンマ線の場合は、グレイとシーベルトは一対一の対応でほぼいいということになっておりますので、ナノグレイというのを、グレイの部分はシーベルトにそのままかえて、ガンマ線の値で、今、避難の単位になっています、二十
マイクロシーベルトとかいう値に置きかえて考えていただければいいということでございます。
ただ、その接頭語のナノというのがございますが、結局、一という単位があって、その千分の一がミリという単位で、さらにその千分の一がマイクロという単位で、さらにその千分の一がナノという単位になります。ですから、ナノというのは非常に小さい単位で、その千倍がマイクロという単位になるということを御理解いただきたいと思います。
380 ◯藤崎委員 御丁寧に説明いただきましてありがとうございましたが、ちょっとなかなか言葉だけでは理解できませんでした。
その変換係数があるという話がありましたけれども、その辺は実際、その変換係数をもとに算出して、はい、じゃ避難です、一時移転ですというのをオフサイトセンターかどこかで打ち出すわけなんでしょうか、実務の作業では。
381 ◯四反田原子力安全対策課長 今、テレメータシステムで私たちもいつでも見られるように、御家庭のパソコンでも見られるようにしているんですけれども、そのデータにつきましては、国のほうにも今、送って、同時に見られる体制にしようとしているところでございます。
その数値につきましては、国のほうと専門家を交えて協議をして、実際の避難場所、避難をすべき地域を特定をするということを考えているところでございます。
382 ◯藤崎委員 あと、よく世間で、自主的に線量計というものを自分で買われて持っている方も中にはいらっしゃると聞きますが、一般的に市販されている線量計というのは、どっちの単位で表示をされているものなんでしょうか。
383 ◯四反田原子力安全対策課長 それは、その線量計の目的によって両方あるかというふうに思います。ただ、個人のその人体の被ばくをメーンに考える線量計でございましたら、シーベルトでございます。
384 ◯中村委員長 ほかに質問はありませんか。
［「なし」という者あり］
385 ◯中村委員長 ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、請願・陳情を議題といたします。
審査は、まず、今定例会に付託されました新規の陳情五件、次に、前回採決を留保した請願・陳情三十四件の情勢の変化等について説明を求め、その後、質疑を行うことといたします。
それでは初めに、新規の陳情第一一〇三六号につきまして、原子力安全対策課長の説明を求めます。
386 ◯四反田原子力安全対策課長 陳情第一一〇三六号につきまして御説明申し上げます。
表紙右上に、
原子力安全対策等特別委員会と記載しております請願・陳情文書表の一ページから二ページをごらんください。
提出者は、鹿児島市の川内原発増設反対鹿児島県共闘会議議長、荒川譲さんでございます。
陳情の趣旨は、川内原発からおおむね三十キロ内の自治体及びその避難先の自治体、並びに原発事故の際に被害自治体になる可能性のある自治体の住民及び議会、首長の同意なしに、川内原発の再稼働に同意しないことを求めるものでございます。
これに対します状況説明でございます。
川内原子力発電所につきましては、去る九月十日、
原子力規制委員会によって、新規制基準に適合すると認められ、
原子炉設置変更許可が行われたところでございます。また、九月十二日、経済産業大臣が発出した文書により、再稼働に求められる安全性が確保されることが確認されたこと、及び避難計画を含む地域防災計画のさらなる充実のための支援やその内容の確認を行うことなど、政府の方針が明確に示されたところでございます。
また、再稼働に当たっては、国が公開の場で住民の方々に十分な説明を行い、理解を得ていく必要があると考えており、県では、十月九日から薩摩川内市など県内五カ所で住民説明会を開催した上で、薩摩川内市議会、薩摩川内市長及び県議会の意向などを総合的に勘案して、
川内原子力発電所の再稼働について判断することとなると考えてございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
387 ◯中村委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いします。
ございませんか。
［「なし」という者あり］
388 ◯中村委員長 特にないようですので、陳情第一一〇三六号の質疑を終わります。
次に、陳情第一一〇三七号について、エネルギー政策課長の説明を求めます。
389
◯塩田エネルギー政策課長 それでは、陳情第一一〇三七号につきまして御説明申し上げます。
請願・陳情文書表の三ページから四ページをごらんください。
提出者は、鹿屋市の「大隅の食と農を考える会」代表の田脇清一さんでございます。
陳情の趣旨は、自然エネルギー開発促進に総力を挙げて取り組み、原子力に頼らない社会を目指すことでございます。
これに対します状況説明でございますが、国におきましては、エネルギーをめぐる国内外の環境の大きな変化を踏まえまして、新たなエネルギー政策の方向性を示すものといたしまして、
エネルギー基本計画を去る四月十一日に閣議決定したところでございます。
県におきましては、国の
エネルギー基本計画等を踏まえまして、去る四月十四日に、県再生可能エネルギー導入ビジョンを策定したところでございまして、今後とも、県民、事業者、市町村等と一体となって、本県の地域特性を生かした再生可能エネルギーのさらなる普及拡大に努めてまいりたいと考えております。
なお、状況説明欄には記載しておりませんが、再生可能エネルギーに関連する動向といたしまして、追加して御説明申し上げます。
去る九月二十四日に、九州電力におきましては、九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申し込みの回答を保留するとの方針が示されたところでございます。県といたしましては、現在、九州電力におきまして、再生可能エネルギーをどこまで受け入れることができるか見きわめる検討を行うとしておりますほか、国におきましても、各社の電力系統への接続可能量について、算定方法も含めて、第三者の立場でしっかり検証するとしておりますことから、まずはその状況等の情報収集に努めるとともに、動向につきまして注視してまいりたいと考えております。
また、系統連系対策につきましては、現在、県開発促進協議会等を通じまして、国に要望しているところでございますが、今回の措置は、九州全体を含め、全国的な問題でもあると認識しておりまして、各県と情報を共有するなど、連携して取り組んでまいりたいと考えております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
390 ◯中村委員長 次に、原子力安全対策課長の説明を求めます。
391 ◯四反田原子力安全対策課長 原子力安全対策課分につきまして御説明いたします。
陳情の趣旨は、責任の所在が明らかでない川内原発の再稼働をしないことを求めるものでございます。
これに対します状況説明でございます。
川内原子力発電所については、去る九月十日、
原子力規制委員会によって、新規制基準に適合すると認められ、
原子炉設置変更許可が行われたところでございます。また、九月十二日、経済産業大臣が発出した文書により、再稼働に求められる安全性が確保されることが確認されたこと、及び避難計画を含む地域防災計画のさらなる充実のための支援やその内容の確認を行うことなど、政府の方針が明確に示されたところでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
392 ◯中村委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。
ございませんか。
［「なし」という者あり］
393 ◯中村委員長 特にないようですので、陳情第一一〇三七号の質疑を終わります。
次に、陳情第一一〇三八号について、原子力安全対策課長の説明を求めます。
394 ◯四反田原子力安全対策課長 陳情第一一〇三八号につきまして御説明申し上げます。
表紙右上に、
原子力安全対策等特別委員会と記載しております請願・陳情文書表の五ページから六ページをごらんください。
提出者は、鹿児島市の反原発・かごしまネット代表、向原祥隆さんでございます。
陳情の趣旨は、鹿児島県議会は、川内原発一、二号機の再稼働の是非について、
原子炉設置変更許可申請書の審査書だけで判断することなく、工事計画認可申請書及び保安規定変更認可申請書が
原子力規制委員会に提出され、それらについての審査が終了するまでは判断をしないことを求めるものでございます。
これに対します状況説明でございます。
川内原子力発電所につきましては、去る九月十日、
原子力規制委員会によって、新規制基準に適合すると認められ、
原子炉設置変更許可が行われたところでございます。また、九月十二日、経済産業大臣が発出した文書により、再稼働に求められる安全性が確保されることが確認されたこと、及び避難計画を含む地域防災計画のさらなる充実のための支援やその内容の確認を行うことなど、政府の方針が明確に示されたところでございます。
また、再稼働に当たっては、国が公開の場で住民の方々に十分な説明を行い、理解を得ていく必要があると考えており、県は、十月九日から薩摩川内市など県内五カ所で住民説明会を開催した上で、薩摩川内市議会、薩摩川内市長及び県議会の意向などを総合的に勘案して、
川内原子力発電所の再稼働について判断することとなると考えてございます。
なお、工事計画認可及び保安規定認可に関する審査は継続されておりますが、このことが再稼働の判断の時期に影響を及ぼすものではないと考えてございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
395 ◯中村委員長 この際、御報告いたします。
傍聴について一名の方から申し出があり、これを許可いたしました。
説明が終わりましたので、質疑をお願いします。
396 ◯まつざき委員 きょうの午後、九州電力を参考人として招いての審査の中でも、今回の適合審査については、
原子炉設置変更許可と、これは許可されたわけですけど、工事計画認可と保安規定変更認可、この三つが済んで終了だというふうに説明がありました。
それで、使用前検査もその審査が終了後にするというふうになったわけですが、今、状況説明の中で、この工事計画認可と保安規定変更認可に関する審査は継続されているが、このことが再稼働の判断の時期に影響を及ぼすものではないと考えているということは、審査が終了していなくても、県が、知事が判断をすることがあり得るということですか。
397 ◯四反田原子力安全対策課長 今、御質問のございました工事計画認可及び保安規定認可に関する審査につきましては、このことが原子力発電所の再稼働の判断の時期に影響を及ぼすことはないというふうに考えているところでございます。
398 ◯まつざき委員 私の質問に答えてないですよ。影響を及ぼすものではないということは、三つそろって審査が終了だというふうに言っているわけですから、その審査が終了しなくても、ここには、工事計画認可と保安規定認可は継続されているが、これは再稼働の判断の時期に影響を及ぼすものではないと言われるということは、審査が終了する前に判断することがあり得るということですかというふうに聞いているんです。あり得るかないか、どっちかじゃないですか。
399 ◯中村委員長 ここで、あらかじめ時間の延長をいたしておきます。
おおむね七時と申し上げましたけれども、もう少しかかりそうですので、おおむね八時までといたします。
400 ◯四反田原子力安全対策課長
川内原子力発電所につきましては、
原子炉設置変更許可が出され、これにより、川内原発につきましては、再稼働に求められる安全性が確保されることが確認されたというふうに考えておりますので、工事計画認可及び保安規定認可に関する審査は、判断の時期に影響を及ぼさない。つまり、判断をすることもあり得るということでございます。
401 ◯まつざき委員 新しい規制基準というのは、福島の事故の反省に基づいてつくられて、そして、これまでこの三つの審査がばらばらだったのを、一体的に審査すると、それが一つの売りとして言われていたわけです。今、まだ一つの許可だけですよ。九州電力も、審査終了はこの三つそろってからで、それから使用前検査に入るというふうに言っているのを、ここにはちゃんと明確に書かれていますよ、この陳情にも書かれていますが、
原子炉設置変更許可は基本設計で、工事計画認可は詳細設計で、保安規定変更認可は運用管理だと、この三つを一体的に審査するというふうに新しい基準で設けられて、これが終わって審査終了なのに、それを待たなくて判断をするというのは、県民の原発の安全についてというか、本当に安全に県としては真剣に向かっていらっしゃるのかなと疑問を持つんですが、県民の安全よりも、再稼働させるというそれが優先なのかと思いたくなりますが。（「委員長、関連」という者あり）
402 ◯遠嶋委員 私も、先ほどの九州電力のやりとりの中で確認をさせてもらったんですけど、
原子炉設置変更許可申請がありました、それから詳細設計、それから保安規定、全部そろって初めて再稼働の要件が整ったんですよねということを確認をしたら、九州電力はそうだと言ったわけですよね。まだ要件が二つそろっていないのに、片や鹿児島県は何かフライングをしてね、再稼働オーケーよというようなのができるかのような発言というのは、九州電力の姿勢よりもさらに前のめりになっているんじゃないかと言わざるを得ないわけですけど、それは何かさっきの言い方は非常におかしいなと思います。
403
◯屋島危機管理局長 今回の審査が一体的に行われている、変更許可、工事認可、保安規定、これが一体的に行われているのは事実でございますけれども、これは新規制基準になったから、今後、一体的に行うというようなことになったとは理解しておりません。今回は、新規制基準が施行されたときに、もう既に各事業者はあらかじめ工事に着手している部分もあったと、そういった事情を踏まえまして、規制委員会のほうは、今回の審査は、変更許可、それから工事認可、保安規定認可の審査を一体的に審査するというスケジュールで臨まれております。
通常ですと、これからもそうだと思いますけれども、まず、施設の変更申請が出ますと、施設の変更申請に対する許可手続が行われるわけです。それが新規制基準に適合するかどうかという判断で許可が出るということでございます。その次に、その許可に基づいた工事計画が詳細に組み立てられているかというのが工事認可であり、保守管理が適切になされるかというのが保安規定の認可でございます。
ですので、今回の認可手続等の流れでは一体的に進んでおりますけれども、通常ですと、変更許可が出されて、その後、工事認可、保安規定認可がなされるというそういう流れでございますので、変更許可が出まして、
川内原子力発電所の安全性の確保が確認されたわけですので、そこで県としての判断を、従来申し上げてきたとおり、薩摩川内市議会や薩摩川内市長、県議会の意向を踏まえまして、県知事としての判断をされることは、何ら支障はないものと考えております。以上でございます。
404 ◯まつざき委員 行政というのは、法や条例に基づいてなされて、いろんな手続もその手順に沿ってされていきますよね。安全性が確認されたと言っても、審査は終了していないわけです。審査の終了前に、事業者が、早く再稼働したいから、安全が確認されたから例えば使用前検査を先にしますよと言うならばともかく、県は、やっぱり県民の安全を守るという立場に立つべきで、審査がきちんと手続上、最終的に終了するのを待って判断すべきですよ。違いますか。（「関連」という者あり）
405 ◯田中委員 ちょっと関連で当局に確認、質問いたしますけど、この陳情者のタイトルといいますか、意図は、議会判断を問うているわけですよね。鹿児島県議会はという頭がありますので、当然にこの判断というのは、この陳情書の判断というのは、我々県議会がどういう時期に判断するかということが一つであって、それから執行部、当局としては、やはり説明にありますように、鹿児島県議会の判断の後に当局の判断だと私は思うんですけど、そこのところを、この状況説明の判断が、あたかも当局の判断というふうに読めるものですから、やはり陳情書の趣旨、原点、言葉に立ち返って、やはりそれは鹿児島県議会の判断の時期ということと、それから、鹿児島県議会が判断した後に知事判断ですというのをストレートに説明すべきじゃないでしょうか。お考えを説明してください。
406
◯屋島危機管理局長 まず、田中委員の御質問にお答えします。
陳情の趣旨は、確かに県議会の判断時期を求めている陳情でございますね。先ほどの答弁の中でも、私どもはこれまで申し上げたとおり、薩摩川内市、薩摩川内市長及び県議会の意向などを総合的に判断して、再稼働については判断するというふうに申し上げておりますので、そのスタンスには変わりはございません。
それから、まつざき委員の、審査は全て終了していないのに県としての判断をするということが、県民の安全を守る立場からおかしいのではないかという御質問だったと思いますけど、今回の審査はあくまで、新規制基準の施行と同時にいろいろな工事も始まっていた、そういう事態に着目して一体審査が行われているわけでございまして、通常ですと、先ほどの繰り返しになりますけど、
原子炉設置変更許可手続がありまして、そこで変更許可が出るわけです。その後に工事認可手続あるいは保安規定認可手続という流れになりますので、私は、変更許可が出た時点で、
原子力規制委員会も
川内原子力発電所の安全性は確保されたと明言しているわけですので、もちろん県議会の判断もございますけれども、県議会の御判断を受けて県として判断することは、県民の安全性云々という話ではないというふうに考えております。
407 ◯まつざき委員 最後に、意見を申し述べさせていただきたいと思いますが、田中委員の御指摘のとおり、これは県議会に出された陳情です。ここに今、課長並びに局長が説明されたことというのは、県の立場の状況の説明を、この間、通常の陳情に対する説明の中では、県がどういうふうに考えているかというところを説明されていて、通常この委員会で審査をするときに、県がどういう立場をとっているかというのを勘案して、それが陳情の趣旨が妥当だと、可能性が高いというか、そういう場合は採択とか、県の方向に対して、全くそれが実現不可能な場合は不採択だとかいうような基準で、そのように判断されることが往々にしてありますから、そういう意味では、この状況説明で、県がどういう姿勢をとっているかというのはとてもこれは重要なところなので、私はそういうふうに質問させていただきました。
今、局長が御説明されましたが、通常であれば手続にきちんとのっとった形で行政というのは行われるのに、安全性がもし、一つの
原子炉設置変更許可で確認されたというふうに言われても、手続自体は終了していないわけですから、やっぱり、きちんと最終的な審査の終了を待って行うべきだというふうに私は考えます。以上です。
408 ◯遠嶋委員 さっきの田中委員の見解、求めているのは県議会の対応なんですけど、この状況説明のところでは、下の三行目までは一連の県議会を含めた議会の流れですよね、当局も含めて。「なお」というのは、やはりこれは行政としてのやっぱり認識の仕方をここに書いているんだと、私は思っています。
ですから、さっきも申しましたように、九州電力とのやりとりの中では、保安規定も含めて全て終わって、再稼働の要件が整うという話を九州電力はされたわけですよ。だから、要件が整ってから九州電力は再稼働を、具体的ないろんな周りの状況も把握をしながらやっていくということですから、その前に、二つはまだ審査中なんだけど、要件は整ってないんだけど、判断はできるんだというのは、私はやっぱり九州電力よりも行政のほうが再稼働に前のめりというふうにしか思えないんですよ。だから、やっぱりそこ辺をもう一回、検討してみてください。（「議事進行」という者あり）
409
◯屋島危機管理局長 九州電力がそれは工事認可、それから保安規定認可を受けなければ再稼働できない。これは事実上の話ですから、法令上で要求されていることですから、変更許可を受けた後に工事認可を受けなさい、あるいは保安規定認可を受けなさい。これは法令上の要件です。さらには使用前検査も受けなさいと、そういうふうになっているんです。それぞれの手続を踏んで初めて再稼働できると、九州電力がおっしゃっている意味は、そういう法令上の要件はそうだというふうにおっしゃっていることではないかと、私はそう考えております。
410 ◯中村委員長 ほかに質疑はありませんか。
［「なし」という者あり］
411 ◯中村委員長 ないようですので、陳情第一一〇三八号の質疑を終わります。
次に、陳情第一一〇三九号について、原子力安全対策課長の説明を求めます。
412 ◯四反田原子力安全対策課長 陳情第一一〇三九号につきまして御説明申し上げます。
表紙右上に、
原子力安全対策等特別委員会と記載しております請願・陳情文書表の七ページから八ページをごらんください。
提出者は、鹿児島市の反原発・かごしまネット代表の向原祥隆さんでございます。
陳情の趣旨は、川内原発一、二号機の再稼働に当たり、三十キロ圏内全自治体の同意を得ることを求めるものでございます。
これに対します状況説明でございます。
川内原子力発電所につきましては、去る九月十日、
原子力規制委員会によって、新規制基準に適合すると認められ、
原子炉設置変更許可が行われたところでございます。また、九月十二日、経済産業大臣が発出した文書により、再稼働に求められる安全性が確保されることが確認されたこと、及び避難計画を含む地域防災計画のさらなる充実のための支援やその内容の確認を行うことなど、政府の方針が明確に示されたところでございます。
また、再稼働に当たっては、国が公開の場で住民の方々に十分な説明を行い、理解を得ていく必要があると考えており、県では、十月九日から薩摩川内市など県内五カ所で住民説明会を開催した上で、薩摩川内市議会、薩摩川内市長及び県議会の意向などを総合的に勘案して、
川内原子力発電所の再稼働について判断することとなると考えてございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
413 ◯中村委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いします。
［「なし」という者あり］
414 ◯中村委員長 特にないようですので、陳情第一一〇三九号の質疑を終わります。
次に、陳情第一一〇四〇号について、原子力安全対策課長の説明を求めます。
415 ◯四反田原子力安全対策課長 陳情第一一〇四〇号につきまして御説明申し上げます。
表紙右上に、
原子力安全対策等特別委員会と記載しております請願・陳情文書表の九ページから十ページをごらんください。
提出者は、鹿児島市の反原発・かごしまネット代表、向原祥隆さんでございます。
陳情の趣旨は、川内原発一、二号機の再稼働に当たり、避難者を受け入れる全自治体の同意を求めるものでございます。
これに対します状況説明でございます。
川内原子力発電所については、去る九月十日、
原子力規制委員会によって、新規制基準に適合すると認められ、
原子炉設置変更許可が行われたところでございます。また、九月十二日、経済産業大臣が発出した文書により、再稼働に求められる安全性が確保されることが確認されたこと、及び避難計画を含む地域防災計画のさらなる充実のための支援やその内容の確認を行うことなど、政府の方針が明確に示されたところでございます。
また、再稼働に当たっては、国が公開の場で住民の方々に十分な説明を行い、理解を得ていく必要があると考えており、県では、十月九日から薩摩川内市など県内五カ所で住民説明会を開催した上で、薩摩川内市議会、薩摩川内市長及び県議会の意向などを総合的に勘案して、
川内原子力発電所の再稼働について判断することとなると考えてございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
416 ◯中村委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いします。
ありませんか。
［「なし」という者あり］
417 ◯中村委員長 特にないようですので、陳情第一一〇四〇号の質疑を終わります。
それでは、前回の委員会で採決を留保した請願第一一〇〇一号など請願三件、陳情三十一件について、その後の情勢の変化などにつきまして、関係課長の説明を求めます。
初めに、エネルギー政策課長の説明を求めます。
418
◯塩田エネルギー政策課長 それでは、エネルギー政策課分につきまして御説明申し上げます。
表紙右上に、参考資料と記載してあります請願・陳情文書表の一ページから六ページまでをごらんください。
このうち、エネルギー政策課に関係するものとしましては、一ページの請願第一一〇〇一号、第一一〇〇二号、陳情第一一〇〇二号、二ページの陳情第一一〇一〇号、三ページの陳情第一一〇一四号、第一一〇一五号、請願第一一〇〇三号、五ページの陳情第一一〇二八号、第一一〇二九号、六ページの陳情第一一〇三〇号でございます。
その内容は、川内原子力発電所三号機の増設に反対すること、原子力発電の推進からエネルギー政策の転換を図ること、九州電力内の全ての原発が停止しても供給力は十分であることを明らかにすることを九州電力社長へ要請することなどを求めるものでございます。
今回、エネルギー政策課関係分について、前回定例会以降で情勢に変化があった項目はございませんが、先ほど、新規の提出のあった陳情の説明の際にも申し上げましたとおり、去る九月二十四日に、九州電力におきましては、九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申し込みの回答を保留するとの方針が示されたところでございます。
繰り返しの説明になりますが、県といたしましては、まずは九州電力における検討や国の検証の状況等について、その動向につきまして注視するとともに、県開発促進協議会等を通じて、系統連系対策について国に要望してまいりたいと考えております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
419 ◯中村委員長 次に、原子力安全対策課長の説明を求めます。
420 ◯四反田原子力安全対策課長 それでは、原子力安全対策課分につきまして御説明申し上げます。
表紙の右上に参考資料とあります請願・陳情文書表、前回定例会までの付託分の一ページから十八ページでございます。
このうち、当課に関係するものですが、一ページの請願第一一〇〇一号、陳情第一一〇〇二号から第一一〇〇六号、二ページの陳情第一一〇〇七号及び第一一〇一〇号、第一一〇〇一三号、三ページの陳情第一一〇一四号及び第一一〇一五号、請願第一一〇〇三号、陳情第一一〇一七号、四ページの陳情第一一〇一八号及び第一一〇二二号、五ページの陳情第一一〇二五号、六ページの陳情第一一〇三〇号、第一一〇三一号、第一一〇三四号及び第一一〇三五号でございます。
その内容は、
川内原子力発電所一、二号機の廃炉、それから、
川内原子力発電所一、二号機の運転停止や再稼働を認めないこと、原子力防災計画の抜本的見直し、
川内原子力発電所一、二号機が新規制基準に適合すると判断された場合には一日も早く再稼働すること等を求めるものでございます。
このうち、前回定例会以降で情勢に変化のあった項目につきまして御説明いたします。
表紙の右上に審査資料とあります請願・陳情文書表、前回委員会以降の情勢の変化等の一ページをお開きください。
請願第一一〇〇一号の第二項及び第三項でございます。
川内原子力発電所一号機、二号機について、安全対策がなされるまで再稼働しないよう求める趣旨でございますが、同様の趣旨のものが二ページの請願第一一〇〇三号の第一項、三ページの陳情第一一〇〇二号の第二項、四ページの陳情第一一〇〇四号の第四項、五ページの陳情第一一〇〇六号の第一項及び第二項、六ページの陳情第一一〇〇七号、七ページの陳情第一一〇一〇号の第一項、八ページの陳情第一一〇一三号の第四項、九ページの陳情第一一〇一四号の第二項、十ページの陳情第一一〇一五号の第二項、十一ページの陳情第一一〇一七号、十二ページの陳情第一一〇一八号、十三ページの陳情第一一〇二二号、十四ページの陳情第一一〇二五号、十五ページの陳情第一一〇三〇号の第一項、十六ページの陳情第一一〇三一号の第一項、第二項及び第四項、十七ページの陳情第一一〇三四号、十八ページの陳情第一一〇三五号にございます。
川内原子力発電所については、去る九月十日、
原子力規制委員会によって、新規制基準に適合すると認められ、
原子炉設置変更許可が行われました。また、九月十二日、経済産業大臣が発出した文書により、再稼働に求められる安全性が確保されることが確認されたこと、及び避難計画を含む地域防災計画のさらなる充実のための支援やその内容の確認を行うことなど、政府の方針が明確に示されたところでございます。
次に、三ページの陳情第一一〇〇二号の第二項でございます。
再稼働に当たって、地元自治体、議会、住民の理解を得ることなどについて求める趣旨でございますが、同様の趣旨のものが、八ページの陳情第一一〇一三号の第四項、九ページの陳情第一一〇一四号の第二項、十五ページの陳情第一一〇三〇号の第一項、十六ページの陳情第一一〇三一号の第一項、第二項及び第四項、十七ページの陳情第一一〇三四号、十八ページの陳情第一一〇三五号にございます。
再稼働に当たっては、国が公開の場で住民の方々に十分な説明を行い、理解を得ていく必要があると考えており、県では、十月九日から薩摩川内市など県内五カ所で住民説明会を開催した上で、薩摩川内市議会、薩摩川内市長及び県議会の意向などを総合的に勘案して、
川内原子力発電所の再稼働について判断することとなると考えてございます。
次に、四ページの陳情第一一〇〇四号の第四項でございます。
川内原子力発電所一号機、二号機の地震対策について、基準地震動を具体的に示して対策するよう求める趣旨でございますが、同様の趣旨のものが、六ページの陳情第一一〇〇七号にございます。
九州電力は、震源を特定して策定する地震動については、地震調査研究推進本部の活断層評価を反映した地震動評価を実施した上で、基準地震動を五百四十ガルとし、また、震源を特定せず策定する地震動については、二〇〇四年の北海道留萌支庁南部地震の地震動を考慮し、より安全側に評価した上で、基準地震動を六百二十ガルに見直したところであり、このことについて、
原子力規制委員会は妥当であると判断していると聞いてございます。
次に、五ページの陳情第一一〇〇六号の第一項、第二項でございます。
九州電力株式会社が大容量発電機車の配備や海水ポンプ等の確保等を完了するまで、原発を再稼働させないことを求める趣旨でございます。
九州電力によると、大容量発電機車の配備、海水ポンプの予備品確保、重要機器の防水対策、水タンクの補強については、既に完了したと聞いてございます。
次に、五ページの陳情第一一〇〇六号の第三項でございます。
川内原子力発電所に配備される大容量発電機車のワット数を明確にするよう求める趣旨でございます。
九州電力が提出した
川内原子力発電所に係る発電用
原子炉設置変更許可申請書によれば、移動式大容量発電機は、容量四千キロＶＡ、電圧六千六百ボルトのものが原子炉一基につき一台ずつ設置されており、このことについては、
原子力規制委員会による新規制基準に係る適合性審査の中で確認されてございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
421 ◯中村委員長 説明が終わりましたので、当委員会に付託されている請願三件、陳情三十一件について、質疑をお願いします。
ございませんか。
［「なし」という者あり］
422 ◯中村委員長 ないようですので、請願第一一〇〇一号など、請願三件、陳情三十一件に関する質疑を終わります。
最初にお諮りいたしましたとおり、請願・陳情につきましては採決を留保いたします。
以上で、請願・陳情の審査を終了いたします。
そのほか、皆さんから何かございませんか。
423 ◯まつざき委員 審査書に係る住民説明会が来月から五カ所で行われるということで、今、募集されていますが、当委員会についても、規制委員会を参考人として招いて、審査書について説明を受け、質問を、そういうやりとりの場をというふうに要望しておりました。規制委員会も審査書が、当初は審査書案だったと思うんですが、でき上がったら来ても構わないというふうな返事だったと聞いておりますが、これについては、その後どういうふうな状況なんでしょうか。
424 ◯中村委員長 今後の進め方については、これからお諮りをさせていただきたいと思いますので、それでよろしいですか。
425 ◯まつざき委員 はい。
426 ◯中村委員長 次に、今の御意見にありました、今後の委員会の進め方についてお諮りいたします。
まず、次回委員会を、来月開催予定の
川内原子力発電所に係る新
規制基準適合性審査結果に関する住民説明会終了後の適当な時期に開催したいと存じます。
御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
427 ◯中村委員長 御異議ありませんので、そのように決定しました。
次に、これからの参考人につきましては、請願・陳情の提出者及び
原子力規制委員会を招致することを決定しておりますが、エネルギー政策に関する請願・陳情もございますので、経済産業省の担当者を参考人招致し、国の意見を聞きたいと存じますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
428 ◯中村委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
429 ◯遠嶋委員 経産省の担当者というのは、具体的には、規制委員会とか、規制庁じゃないわけですね。
430 ◯中村委員長 いや、この前、エネルギー庁長官がお見えになっておりますので、そういうことを踏まえて、経済産業省から呼んでお話を聞くという、こういう考え方で進めたいと思っているところです。
431 ◯遠嶋委員 では、この会じゃなくて、別の機会に規制委員会も来て説明をするとか、そういうことは。
432 ◯中村委員長 いや、それは規制委員会も呼ぶということは前にお約束をしておりますので、それはやる。
そのほかに、我々は、知事に対する経済産業大臣の文書はもらいましたけれども、全責任を国が持つということは。我々の議会としてそれを確認する上でも、お呼びしてお話を聞いたほうがいいんじゃないか。そういう考え方で進めていきたいという、こういうことであります。
御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
次に、次回委員会の開催日時や調査内容など、具体的な進め方については当席に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
433 ◯中村委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
ほかに御意見はございませんか。
［「なし」という者あり］
434 ◯中村委員長 ないようですので、以上で本日の日程を全て終了いたしました。
これをもちまして、
原子力安全対策等特別委員会を閉会いたします。
御苦労さまでした。
午後七時四十八分閉会
鹿児島県議会 ↑ ページの先頭へ...