[桑鶴 勉君登壇](拍手)
4 ◯桑鶴 勉君 平成二十六年第三回定例会に当たり、
自由民主党県議団を代表して質問をいたします。
先般、八月二十日未明に、広島市北部を中心に発生した土砂災害は、死者・行方不明者七十四名という大惨事となりました。改めて、犠牲となられた方々に心より哀悼の誠をささげますとともに、被災された皆様方の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
本県において、平成五年に鹿児島市及び姶良郡などを襲った平成五年八月豪雨や平成九年の出水市
針原地区土石流災害、また、昨年十月の伊豆大島の土石流災害を思い起こさせる突然の悲惨な災害でありました。近年、地球温暖化の影響も指摘される中、異常現象や突発的なゲリラ豪雨は年々増加する一方であり、全国各地において災害が頻発いたしております。
今回の災害を受け、政府は、
土砂災害警戒区域の指定促進に向け、
土砂災害防止法改正の検討を始めたとのことであります。全国の
土砂災害危険箇所のうち、
土砂災害警戒区域の指定は七割弱にとどまっており、都道府県のばらつきも大きい状況にあります。
土砂災害防止法は、平成十一年に広島県で発生した大規模災害を契機に制定されたのでありますが、今回の広島市の被災現場の多くは、いまだ警戒区域にも指定されていなかったとのことであります。
本県の指定状況は、九州では福岡県に次いで約八割となっておりますが、引き続き、残る地域の指定を急ぐ必要があります。警戒区域の指定によって、住民が土砂災害の危険性を十分に認識することが極めて重要であり、また、緊急時の避難対策について住民に繰り返し周知徹底する必要があります。
局地的豪雨の予測の困難さや避難勧告のあり方など、さまざまな課題が指摘されておりますが、最も基本にあるのは、住民みずからが今回のような災害が全国どこでも起こり得るということを前提に、自分たちの住む場所をよく知り、土砂災害の危険性を日ごろから認識しておくとともに、異常な雨が降った場合には、みずからの判断で行動を起こす自助・共助の意識を持つことが極めて重要であると思うのであります。
それでは、通告に基づき質問してまいります。
初めに、行財政関係について伺います。
まず、
スーパーアリーナ整備に係る検討状況についてであります。
スーパーアリーナにつきましては、昨年五月末、鹿児島港本港区の、現在、
ドルフィンポートのある県有地を整備予定地にするとの方向性が示された後、地元鹿児島市からの十分な協議を求める要請文の提出や、地元紙による世論調査での反対意見が半数を上回る結果などを受けまして、ゼロベースで見直すこととされました。
県は、
スーパーアリーナ構想について、総合的かつ多目的で集客力の高い施設として、新たなにぎわい空間を創出し、都市構造の再構築を図ることを目的とし、また、中長期的には、経済発展が見込まれる環黄海経済圏における交流の拡大を見据えた施設群の一つとしても期待できるとし、今後、地元や関係者などさまざまな意見や動きなど機運の高まりを見ながら、施設の必要性や規模・機能などそのあり方や、整備の
スケジュール等について十分な検討を行う必要があるとしております。
県は、本年度予算に調査費を計上し、今後改めて検討を行うための準備として、施設の必要性や規模・機能などそのあり方等を内部検討するとしております。
知事は、四月の定例会見で、「国体に間に合わせるかどうかの判断はいつごろまでにという考えか」との質問に対し、国体だけをテーマにしたら六年もあるので、まだ時間も十分あるという趣旨の発言をしておられます。
このような中、県内の自治体や団体からは、それぞれの地域を施設整備の候補地として、要望書等の提出のほか、決起大会や署名活動など誘致を求める動きが活発化しておりますが、自治体からは県の方針を早く示してほしいとの声が聞かれております。県において誠意ある説明を行うべき時期が来ていると考えます。
一方で、
スーパーアリーナ構想は、総合的かつ多目的で集客力の高い施設の整備を目的としていますが、多くの集客交流が見込める国際会議や見本市等の
ビジネスイベント、いわゆるマイス─MICE─用の施設整備計画が、九州管内では熊本市や長崎市においても進行中とのことであります。県勢の発展を見据えて、本県でもこうした施設を早期に整備することも求められるのではないかとも考えます。
知事がイメージとして持っておられる、
さいたまスーパーアリーナの場合、平成十二年度のオープンに向け、その六年前になる平成六年度にコンペに向けた審査会が設置されるなど具体の動きが出てきていますが、本県の
スーパーアリーナの場合、規模こそ異なりますが、平成三十二年度の国体での活用を念頭に置きますと、本年がちょうど六年前になります。にもかかわらず、いまだ設置場所さえ決定していない状況であり、また、誘致に向け活動している市や町などの過度の競争を避けるためにも、設置場所を早急に決断すべきと考えます。
そこでお尋ねいたします。
第一点は、
スーパーアリーナの整備について、県の方針をいつ示すのかお聞かせください。
第二点は、とりわけ、国体開催に向けた
スーパーアリーナの
整備スケジュールについてお示しください。
次に、
県政刷新大綱及び
行財政運営戦略に係る
取り組み内容等について伺います。
本県においては、平成十六年度に四百五十一億円あった財源不足に対し、平成十七年三月、危機的な財政状況を踏まえ、あるべき行財政の構造の姿や、その実現に向けた改革の方向性を示す
県政刷新大綱を策定しました。また、平成二十四年三月には、引き続き財政健全化に向けた取り組みを進めていくため、行財政運営の基本的な考え方や行財政改革の方向性を示す
行財政運営戦略を策定いたしました。
県では、これまで、県勢の発展や県民福祉の向上に資する事業については、その財源を十分に確保しながら、職員数の縮減や職員給の見直しによる人件費の削減、
普通建設事業費全体の水準の見直し、
事務事業見直しによる一般政策経費の削減等のほか、組織機構改革、市町村への権限移譲など、歳入・歳出両面にわたり
行財政構造改革に取り組んできたところであります。このような取り組みの結果、平成二十三年度からは財源不足が解消され、行財政運営の健全化が図られつつあるところであります。
一方、国においては、六月に閣議決定した骨太の方針の中で、地方財政改革について、中期財政計画に定められた方針に基づき、必要な地方の一般財源総額を確保しつつ、地方財政の健全化を図るとするものの、他方で、平成三十二年度までに、国・地方を合わせたプライマリーバランスを黒字化するとの
財政健全化目標のために、歳出の徹底した重点化・効率化を継続するとしており、今後の
地方交付税制度の安定的な運営が不透明な状況にあります。
また、骨太の方針では、法人実効税率について、来年度から数年間で二〇%台に引き下げることを目指すとしておりますが、法人関係税の収入の六割は地方の財源となっており、
法人実効税率が引き下げられた場合、地方財政への影響が懸念されます。
今後、少子高齢化の急速な進行による
社会保障関係費の増嵩など、引き続き本県財政は厳しい状況が続くことが見込まれる中、持続可能な行財政構造を構築することが求められております。
そこでお尋ねします。
第一点は、これまでの
県政刷新大綱及び
行財政運営戦略による
取り組み内容及び成果についてお示しください。
第二点は、これらの成果を踏まえ、今後どう取り組むのかお示しください。
次に、未利用財産の有効活用について伺います。
県では、平成二十年度に
県有財産有効活用方策を策定し、平成二十四年度までの五年間で二百億円の売却目標を掲げ、取り組んできたところであり、二十五年度以降も、未利用財産の有効活用・処分の基本的な考え方を踏襲し、引き続き積極的な売却に取り組むとしております。
昨年度に売却した未利用県有地は、
農業試験場跡地七十三街区や
鹿児島西高校跡地など三十七件で、売却額は約二十九億六千八百万円となっており、活用方策を策定して以降六年間の売却実績は、二百二十六件、約百三十一億八千七百万円となっております。
未利用財産のうち、昨年度一般競争入札で売却することとしていた
農業試験場跡地三十二、二十五、二十六街区につきましては、平成二十六年第一回定例会において、医師会等を中心に、
医療法人徳洲会が進出することに対し強い懸念が示された状況を踏まえ、医師会と徳洲会双方より意見等を出していただき、必要に応じて調整を図ることとしたところであります。出された双方の考えに相当の隔たりもあり、売却時期について具体的に見通すことは困難な状況にあるとの答弁がありました。
工業試験場跡地につきましては、平成十六年に整地がなされてから、ことし七月で丸十年を過ぎたところであります。試験場跡地を含む鹿児島中央駅西口地区の土地の利活用につきましては、平成十八年度に、JR九州、日本郵政、鹿児島市及び県で構成される連絡会を設立し、鹿児島の陸の玄関口にふさわしい都市機能の充実・向上を図る等の観点から、一体的な利活用の検討を行っているとの答弁が繰り返しなされてきておりますが、現在までのところ、具体の進展が見られない状況にあります。
鹿児島養護学校跡地につきましては、さきの六月議会における私の一般質問に対し、教育長は、鹿児島市の吉野第二
地区土地区画整理事業の対象地になっており、換地等の方向性がはっきりしていないことから、現段階で活用や処分を検討できる状況にないこと、今後、鹿児島市の利用意向も聞きながら、売却も含めた利活用について検討するとの答弁がありました。
県警察学校跡地については、民間への売却を含め検討することとなっていますが、地域住民からは、住民が広く利用できるような活用を図ってもらいたいとの強い要望が出ており、県としては、鹿児島市からの申し出があれば対応を検討するとのことですが、これも進展が見られない状況にあります。
谷山地区におきましては、鉄道高架事業や区画整理事業などが進められており、一方、鹿児島中央駅周辺では、アミュプラザの増床工事など民間企業を中心に開発が進められております。また、
鹿児島養護学校跡地や
県警察学校跡地の活用について、住民からの強い要望もあります。そのような状況の中、いずれの跡地も、まちづくりを進めていく上で極めて重要な役割を担うものであると考えます。
そこでお尋ねします。
それぞれの
跡地の利活用を促進するための、現在の取り組み状況と今後の取り組み方針をお示しください。
次に、県民生活関係について伺います。
まず、
霧島国際音楽祭の成果等について伺います。
霧島国際音楽祭が、ことし、第三十五回の節目を迎えました。七月十六日から八月三日まで、
みやまコンセールを中心に、国内外で活躍する若手音楽家や
トップアーティストの多数の出演のもと、県内各地で多彩なコンサートが開かれました。
この音楽祭は、志があっても留学できない学生のために、すぐれた音楽家による教育と音楽会を聴ける機会をつくることを目的に、一昨年亡くなられた
ゲルハルト・ボッセ名誉音楽監督の指導・監督のもと、昭和五十五年に始まり、現在は、草津で開かれる音楽祭と並び、日本で最も歴史ある音楽祭の一つとなるまでになっております。
県が平成六年に整備した
みやまコンセールは、第十五回から音楽祭主会場としての役割を担いつつ、本年で二十周年の節目を迎えました。コンサートと並び音楽祭の柱として、若手音楽家の育成を図るため開催している
マスタークラスでは、県内はもとより、県外、さらには国外から多くの受講生を迎え、一流の音楽家から直接実技を主体とした講習を受けることができ、年々受講生の水準の向上が図られております。
また、音楽祭の演奏会の期間中には、友の会の手づくりによる
野外ビュッフェ・パーティーが開かれ、音楽家や受講生を地元の料理などで手厚くもてなし、お互いの交流の場となっております。
音楽監督としてボッセさんを引き継いだ堤剛さんにおかれましても、質の高い演奏や県内各地でのさまざまな趣向を凝らしたコンサートを開催しておられます。
ことしは、昨年の東京公演に引き続き、さらなる認知度向上や本県への誘客促進を図るため、
キリシマ祝祭管弦楽団による海外初となる台湾公演が開催されました。本議会の
海外経済交流促進等特別委員会が台湾を訪問した際、当委員会が海外との文化・芸術の交流促進を課題として掲げていますことから、当日、メンバーは台北の会場を訪れ、私も一員として演奏を聴かせていただきました。ベートーベンのプログラムによる、時に荘厳で迫力のある、また時に繊細で豊かな音色の演奏は、現地の約千四百人の聴衆の心を引きつけ、鳴りやまぬ盛大な拍手を耳にして、成功裏に終えたことを肌で感じることができました。鹿児島の人間として誇らしくもあった次第であります。
そこでお尋ねします。
これまでの成果と今後のさらなる発展に向けた取り組みについてお示しください。
次に、鶴丸城楼門の復元に係る
取り組み状況等について伺います。
鶴丸城の楼門復元について、鶴丸城御
楼門復元実行委員会では、明治維新百五十周年に当たる平成三十年の完成を目指しております。楼門復元に係る建築費用につきましては、建築費用七億五千万円のうち四億五千万円を民間からの寄附金で負担することとしており、実行委員会が昨年十二月以降、企業や個人に対して寄附金の募集を行ってきました。五月の新聞報道によりますと、寄附金が目標額に達する見通しとなったとのことであります。
一方、県におきましては、集められた寄附金を適正に管理・活用するために、三月に
鶴丸城楼門復元協力寄附金基金を設置しました。楼門復元の着工までの手続につきましては、第一回定例会での我が会派の質問に対し、楼門の復元場所である鶴丸城跡が県指定史跡であることから、現存する遺構の保存・保護のための発掘調査や史跡全体の保存・整備、活用計画を策定した上で、平成三十年完成のためには、遅くとも平成二十七年度中に設計を終え、その後、建築工事が着工されることになるのではないかとの見通しを示しております。
本年度、県は、
鶴丸城跡保全整備事業として、鶴丸城跡の石垣について、現状調査や修復箇所・方法の検討を踏まえ修復工事を実施し、その保全を図るため、平成二十六年度当初予算として一億四千万円余りを計上しています。鶴丸城跡の石垣については、議会の総務委員会の行政視察で現地を拝見しましたが、鶴丸城築城後四百年を超える長い年月を経る中で、戦災、天災等による損傷を受けつつも、幾度かの修復工事等によりこれに耐えながら、現況に至っているのとのことでありました。
そこでお尋ねします。
第一点は、現在の寄附金の状況についてお示しください。
第二点は、鶴丸城跡の石垣修復の進捗状況についてお示しください。
第三点は、復元に向けた今後の
取り組み内容及びスケジュールについてお示しください。
以上で、第一回目の質問といたします。
[
知事伊藤祐一郎君登壇]
5 ◯知事(伊藤祐一郎君)私からは、
霧島国際音楽祭についてのお尋ねについてお答えをさせていただきます。
霧島の雄大な自然の中で開催されております
霧島国際音楽祭は、我が国でも歴史が古く、レベルの高い音楽祭として国内外に広く知られておりまして、これまでの講習生の中からも世界を舞台に活躍する多くの若手音楽家が生まれ、また演奏会の鑑賞者も近年大きく増加するなど、県民を初め多くの方々に愛着を持たれ、楽しんでいただける音楽祭として定着してきているところであります。
三十五回目を迎えた本年は約一万六千人の鑑賞者や講習会への参加者があり、講師や講習生と地元との活発な交流や、さらには霧島の地名を冠する音楽祭の情報発信によりまして、霧島、鹿児島のイメージアップにも大きく寄与していると考えております。
初の海外公演となりました台湾公演についてでありますが、当音楽祭の質の高さを示すとともに、あわせて開催いたしました
記念レセプションなどによりまして、多様な食文化や豊かな自然など、本県の多彩な魅力を台湾の方々にアピールすることができたものと考えております。
県といたしましては、地元に密着し、若手音楽家を育成するこの音楽祭が今後とも県民に親しまれ、県内の芸術・文化の裾野が広げられますとともに、国内外へも広く情報発信し、アジアを代表する音楽祭としてさらに充実・発展していくことを目指してまいりたいと考えております。
6 ◯知事公室長(福壽 浩君)
スーパーアリーナ構想についてでございます。
スーパーアリーナ構想につきましては、県内各地域から各種の誘致要望がなされており、また、
屋内スポーツ競技関係者などから、国体に向けた整備についての期待が寄せられているところでございます。
この構想は大規模なプロジェクトであり、将来的に望ましい施設としての機能を発揮していくためにも、いろいろな意見が出てくるような状況を受けて、十分な検討をすることが必要であると考えておりまして、現在のところ、
スケジュール等について申し上げる状況にはございません。
工業試験場跡地の有効活用についてでございます。
工業試験場跡地の利活用につきましては、これまで、周辺の土地と合わせた一体的な利活用が望ましいとの認識から、
関係土地所有者から成る連絡会でさまざまな検討を進めてきております。
一方で、中央駅周辺や天文館地区において、類似の機能を持つ施設の民間による開発検討が進んでおり、大きく状況が変化してきておりますことから、これらの開発状況や経済状況等も見きわめながら、連絡会関係者で個別開発も含め、幅広に協議・検討を進めていくこととしております。
7 ◯総務部長(寺田雅一君)
県政刷新大綱及び
行財政運営戦略に係る
取り組み内容等についてでございます。
県政刷新大綱及び
行財政運営戦略に基づく主な取り組みといたしましては、歳出面では、人件費につきまして、一般行政部門における職員数を平成十六年度から一千三百人程度縮減いたしますとともに、職員給の見直しなどを行ったところでございます。また、事業の効率化・重点化を図りながら、
普通建設事業費の水準の見直しを進めることなどによりまして、新規の県債発行額の抑制に努めたところでございます。その結果、
臨時財政対策債等を除く県が独自に発行する県債の残高は、平成二十六年度末におきまして、平成十六年度末に比べ三千億円程度の減となる見込みでございます。
歳入面では、
滞納縮減特別対策等による収入未済の縮減などによりまして県税収入の確保を図っておりますほか、未利用財産の売却や特定目的基金の有効活用などに努めているところでございます。
これらの取り組みの結果、平成十六年度に四百五十一億円ありました財源不足額は平成二十三年度以降解消され、平成二十六年度におきましても財源不足の生じない予算を編成したところでございます。
今後につきましては、ことし六月に閣議決定されました骨太の方針におきまして、国・地方を合わせた
基礎的財政収支について、二〇一五年度までに二〇一〇年度に比べ赤字の対GDP比を半減、二〇二〇年度までに黒字化を目指すとされておりまして、特に地方財政につきましては、
リーマンショック後の
危機対応モードから平時モードへの切りかえを進めていくとされていること、また、本県における扶助費が増加傾向にありますとともに、公債費が高い水準で推移すると見込まれることなどを踏まえますと、今後とも本県財政は厳しい状況が続くことになると見込まれます。
このため、県といたしましては、引き続き
行財政運営戦略に基づきまして、歳入・歳出両面にわたる行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。
農業試験場跡地の有効活用についてでございます。
農業試験場跡地のうち三十二、二十五、二十六街区につきましては、一般競争入札により売却することといたしておりますが、その売却方法を検討する過程におきまして、医師会等を中心に、
医療法人徳洲会が進出することに対し、強い懸念が示されたこと等を踏まえまして、双方より意見等を出していただき、必要に応じ、調整を図ることとしたところでございます。
現時点におきましては、双方の考え方に相当の隔たりもあり、売却時期等につきまして具体的に見通すことは困難な状況にございますが、引き続き、売却に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
8 ◯教育長(六反省一君)
鹿児島養護学校跡地の有効活用についてでございます。
鹿児島養護学校跡地につきましては、鹿児島市の吉野第二
地区土地区画整理事業の対象地となっており、同事業に伴う換地等の方向性がはっきりしていないことから、現段階で活用や処分を検討できる状況にないところでございます。
今後、
土地区画整理事業の進捗状況を踏まえ、全庁的な検討委員会において関係部局とも連携を図りながら、売却も含めた
跡地の利活用を検討してまいります。
9 ◯警察本部長(池田克史君)
警察学校跡地の有効活用についてでございます。
警察学校跡地は、平成二十一年三月策定の
県有財産有効活用方策において、待機宿舎跡地などと合わせて一体的に売却する方針をお示ししたところであります。このようなことから、分筆など売却に向けた条件整備に努めてきたところです。
また、
グラウンド跡地部分は、地元住民からの利用要望を踏まえ、鹿児島市と協議を重ねてまいりましたが、市からは利活用の意思は示されておりません。
現在、
グラウンド跡地部分の雨水貯留施設について、必要性を含めて所管部において検討を行っているところであり、その結果を踏まえ、関係部局と連携して売却に向けた準備を進めてまいります。
10 ◯県民生活局長(岩切剛志君)鶴丸城楼門の復元に係る寄附金の状況についてであります。
楼門復元に係る寄附金については、八月末現在で約四億五千六百万円が既に県に納入され、募金の最終年となる平成二十八年を待たずに目標額である四億五千万円に達したところであります。鶴丸城御
楼門復元実行委員会では引き続き募金活動を行い、今後、県外在住の郷土出身者等へも呼びかけることとしており、県としては、これまでと同様に、同委員会の募金活動や広報活動に必要な協力を行ってまいります。
鶴丸城跡の石垣補修の進捗状況についてです。
鶴丸城跡保全整備事業は、県指定史跡である鶴丸城跡の石垣について、鶴丸城石垣調査事業の結果を踏まえ、修復を要する部分の優先度を考慮し、順次工事に着手することとしています。今年度は、楼門復元計画を勘案して、楼門部の石垣について修復工事を実施することとしており、現在、実施設計に向けた作業を進めています。今後、県文化財保護条例に基づく手続を経た上で、石垣修復工事の支障となる記念碑や樹木の移設などに着手することとしています。
鶴丸城楼門復元に向けた今後の
取り組み内容及びスケジュールについてであります。
楼門復元については、寄附金が目標額としている四億五千万円を超えたことから、建設主体のあり方など建設に係る諸課題について、実行委員会等と鋭意協議を行っております。実行委員会が目標とする平成三十年完成のためには、遅くとも平成二十七年度中に設計を終えて、その後、建築工事に着工する予定であり、今後とも、鹿児島市とも連携しながら必要な作業を進めてまいります。
[桑鶴 勉君登壇]
11 ◯桑鶴 勉君 御答弁いただきました。
スーパーアリーナについてでありますが、知事は、定例会見等で、もう少し熟度を待ちたい。一定の機運が高まった段階で動きたいという趣旨の説明をしておられますが、県民にとっては、一向に今後の方向性が見通せないというのが実感であります。県民及び地元自治体、関係団体等の意向を踏まえ、早急に県としての明確な方針を示すことを強く要請いたします。
県政刷新大綱及び
行財政運営戦略についてでありますが、危機的状況にあった本県の財政を立て直し、行財政運営の健全化が図られつつあることは、伊藤知事の大きな成果であります。しかしながら、
社会保障関係費の増嵩が続く中、持続可能な行財政構造の構築はまさにこれからであり、引き続き着実な取り組みを推進されるよう要望いたします。
未利用財産の有効活用についてでありますが、
工業試験場跡地及び
農業試験場跡地については、財産の活用という観点以上に、都市機能の充実、都市再開発等の観点から極めて重要な意義を有するものであり、他の二件についても、まちづくりを進める上で大きな役割を果たす案件であることから、積極的かつ着実な取り組みを要望いたします。
霧島国際音楽祭についてでありますが、地域の人々に支えられつつ、年々発展を続けておりますことは、まことに喜ばしいことであります。初の海外公演を機に、内外の文化・芸術の交流促進に向けて、さらなる取り組みを強く要望するところであります。
鶴丸城楼門の復元についてでありますが、本年度から始まる
鶴丸城跡保全整備事業については、楼門の復元工事により手戻り工事が発生しないよう十分調整を図るとともに、来年秋、黎明館で開催予定の国民文化祭については、工事による来客への支障が生じないよう十分留意するよう要望いたします。
次に、危機管理関係について伺います。
第二点は、県内での所持等に係る摘発状況及び危険ドラッグに絡んだ事件・事故の発生状況についてお示しください。
第三点は、国や条例を制定している都府県の状況と本県の今後の対応についてお示しください。
次に、自転車の走行ルール指導と取り締まりについて伺います。
道路交通法が改正され、昨年十二月から自転車が路側帯を走行する場合は左側通行となりましたが、いまだに右側を通行するのを目にいたします。以前は自転車は路側帯の左右どちらでも通行できましたが、自転車同士の衝突や接触事故の危険性があるため法改正が行われ、右側通行が禁止されたものであります。
また、歩きながらスマートフォンを見る、いわゆる歩きスマホが問題となっておりますが、自転車を運転しながら携帯電話やスマートフォンを操作するなどの悪質なものも多いようであります。
さらに、児童生徒の自転車のマナーも問題となっており、一時停止でとまらなかったり、あるいは交通ルールを無視した運転をするなど、事故につながるような危険な運転も見かけるところであります。
全国では自転車が加害者となる死亡事故も発生しており、これらに対する十分な指導や厳しい取り締まりが必要であります。一方、道路を自転車で安全に通行するためには、十分な幅の路側帯等を確保する必要があります。
そこでお尋ねいたします。
第一点は、自転車が当事者となる事故の発生状況について、まずお示しください。
第二点は、自転車の走行ルールの周知と違反運転の取り締まりの状況についてお示しください。
第三点は、学校における自転車運転に係る安全教室等の実施状況についてお示しください。
第四点は、自転車の安全な通行のための道路整備状況についてお示しください。
次に、環境林務関係について伺います。
初めに、公共関与による管理型最終処分場について伺います。
産業廃棄物管理型最終処分場は、本県における循環型社会の形成や地域産業の振興を図る上で必要不可欠な施設であります。そのため、県は、薩摩川内市川永野町において、県内初の公共関与による管理型最終処分場エコパークかごしまの整備を進めており、平成二十三年九月の本格着工から三年を経過するところであります。
先般七月に、環境厚生委員会が処分場整備地の行政視察を行いましたが、整備については、県環境整備公社が安心・安全を第一に丁寧な施工を行っており、また、地域振興策についても、県は、薩摩川内市と連携して、道路整備や河川改修、簡易水道の上水道への切りかえ整備などを実施し、関係自治会住民の方の理解に努めながら工事を進めているようであります。
エコパークかごしまの完成時期については、本年九月の完成を目指して整備を進めていましたが、さきの定例会における我が会派の代表質問において、進捗状況に関し、県は、「工期を延ばさざるを得ない状態にある」と答弁しております。
完成後は、年度内のオープンに向けて諸手続を速やかに行い、一日も早い開業が期待されるところであり、あわせて、経営の安定化を図るためにも、より多くの産業廃棄物の処理委託契約の確保に向けた取り組みが重要であると考えます。さらに、安心・安全な処分場運営のためには、開業後、エコパークかごしまの適切な維持管理が重要になってくると考えます。
そこでお尋ねいたします。
第一点は、エコパークかごしまの工期の延長及び工事費についてお示しください。
第二点は、開業時期及び開業に向けた許認可等の手続や料金設定など、産業廃棄物の処理委託契約の確保に向けた取り組みについてお示しください。
第三点は、安心・安全な管理型最終処分場の維持管理の取り組みについてお示しください。
次に、奄美・琉球の世界自然遺産登録について伺います。
県では、奄美・琉球の世界自然遺産登録に向けて取り組んできており、本年第一回県議会定例会における知事の施政方針において、知事は、平成二十八年六月の登録を目指して、国や地元市町村と連携し、登録後に予想される来島者の増加による自然環境への影響と、そのために必要となる対策や自然遺産を観光資源として生かす方策について検討を行っていく旨を発言しておられます。
また、世界自然遺産登録に必要な法的保護担保措置となる奄美群島の国立公園指定について、ことし四月に環境大臣が奄美大島を訪れた際、奄美群島国立公園について、「年内に指定できるよう努力したい」と語ったと報じられておりました。
しかし、新聞報道等では、今月八日に奄美大島で開催された奄美・琉球世界自然遺産候補地科学委員会の中で、国は、国立公園指定や推薦書の策定等の国内作業に時間を要する見込みであると説明されたところであり、県が目指していた平成二十八年六月の登録が平成二十九年度以降になると報ぜられております。
奄美・琉球の世界自然遺産の登録は、屋久島に次ぐ県内二つ目の世界自然遺産誕生となるものであり、奄美群島の方々を初めとする県民の夢であります。奄美では地元の方々による主体的な取り組みも行われてきており、徳之島においては、NPO法人を中心とした、ごみの不法投棄や蘭などの不法盗掘防止のパトロールなども始まっていると聞いております。こうした地元住民を中心とした取り組みに応えるためにも、官民一体となって、できるだけ早期の登録に向けた着実な取り組みを行っていく必要があると考えております。
そこでお尋ねいたします。
第一点は、世界自然遺産登録の目標年度である平成二十八年度に変更があるのか。変更がある場合、いつを目標としていくのかお示しください。また、その前提となる奄美群島国立公園指定時期についての見通しをお示しください。
第二点は、世界自然遺産登録に向けた現在までの取り組みと今後の課題についてお示しください。
ここまでで二回目の質問といたします。
29 ◯警察本部長(池田克史君)まず、うそ電話詐欺の被害の状況についてでございます。
県内におけるうそ電話詐欺は、本年八月末現在、認知件数は二十八件、被害総額が約一億八百二十万円で、前年同期に比べ三件、約七千六百八十万円の減少となっておりますが、警察に被害届が出されていないものもあり、実際の被害はこれをかなり上回るものと思われます。
犯行手口は、個人情報の削除やトラブル解決等を口実とした架空請求詐欺、社債や未公開株の取引を装う金融商品等取引名目の詐欺が最も多く、ほかに、ダイヤモンドや外国通貨の購入、ロト6の当選番号などギャンブル必勝情報の提供等を名目にした詐欺もあります。一方、被害者は八割以上が高齢者となっており、送金方法も従来の口座振り込みだけでなく、レターパックや宅配便を利用したり、現金の直接手渡しなど多様化しております。
うそ電話詐欺の手口の周知方法についてでございます。
うそ電話詐欺は、最近、市役所職員や警察官等を名乗って、還付金の払い戻しやトラブル解決等を名目にだますなど、手口も多様化しております。そのような犯行手口等の周知につきましては、被害に遭いやすい高齢者宅や犯行グループから押収した名簿登載者宅などに警察官が直接出向いて指導・助言しているほか、各種会合等での講話や寸劇、県警ホームページやミニ広報紙、報道機関等の広報媒体により、被害情報の発信や注意喚起を行っております。
また、金融機関や宅配事業者等に対しても被害情報を積極的に提供するなど連携を強化しており、特に、高齢者等に対する窓口での積極的な声かけや犯行に使用された口座の凍結なども要請しております。
今後とも、各自治体や消費生活センターを初め、金融機関、郵便・宅配事業者など関係機関・団体とさらなる連携と情報の共有化を図りながら、被害防止のための広報啓発活動を推進してまいります。
危険ドラッグの摘発及び事件・事故の発生状況についてでございます。
インターネットや店舗で、お香、ハーブなどと称して販売された危険ドラッグを購入した者が、それを吸引するなどして体調不良を訴えて一一〇番通報された事案や相談を、昨年は十七件、本年は八月末現在で三十二件取り扱っておりますが、薬事法に規定する指定薬物の所持、使用等に係る検挙及び同指定薬物に起因する事件・事故の発生はございません。
取り扱った事案の中で、当事者等が所持していた危険ドラッグについては、法手続に従い、押収して鑑定中であり、鑑定により指定薬物と判断されれば、適正に事件処理することとしております。
自転車が当事者となる事故の発生状況についてでございます。
本年七月末現在の自転車事故の発生件数は四百十七件で前年比マイナス五十一件、死者数は二名で前年比マイナス二名であります。死者二名のうち一名は、自転車運転中に自動車と衝突した事故、もう一名は、壁に衝突した自損事故であります。また、自転車が加害者となる歩行者との事故も九件発生しており、自転車側の主な原因として、安全不確認と動静不注視が半数以上を占めております。
なお、自転車事故の全事故に占める割合は八・八%であり、全国平均の一九%より一〇・二ポイント低い状況となっております。
自転車の走行ルールの周知と取り締まり状況についてでございます。
県警察では、自転車利用者に対する走行ルールの周知を図るため、関係機関・団体等と連携しながら、朝夕の街頭指導や街頭キャンペーン、交通安全講話などを実施しているほか、あらゆる広報媒体を活用した広報活動に取り組んでおります。
本年七月末現在、自転車利用者に対する検挙はないものの、指導・警告は五百四十二件であります。携帯電話や音楽プレーヤー使用の違反は六十五件、一二・〇%、右側通行等歩行者に危険を及ぼす違反が三十四件、六・三%であり、無灯火と二人乗り違反の合計が違反の半数以上を占めております。
今後とも、関係機関・団体等と連携して、法の周知と交通ルールの遵守を図るとともに、悪質、危険な違反については検挙・指導を行ってまいります。
自転車運転に係る安全教室等の実施状況についてでございます。
県警察では、学校等と連携しながら、警察官を派遣し、交通ルールに関する講話や模擬交差点を利用した正しい通行方法等の実技指導を行っております。本年七月末現在、児童生徒等を対象とした自転車の正しい乗り方を内容とする交通安全教室を四百七十六回開催し、五万二千人余りの児童生徒が受講しております。また、スタントマンによる自転車事故を再現した安全教室を平成二十一年からこれまで、中学校や高校で九回実施しております。
県警察では今後とも、学校等との連携を図りながら、児童生徒に交通ルールやマナー遵守の大切さを理解させる安全教育を積極的に行ってまいります。
30 ◯保健福祉部長(松田典久君)危険ドラッグ対策の取り組み状況についてでございます。
県におきましては、これまで、危険ドラッグを含めた薬物乱用対策として、街頭キャンペーンの実施、中学生を対象とした薬物乱用防止教室、大学等への出前講座の開催等により、危険ドラッグの有害性等について普及啓発に努めているところであります。また、国、県の取り締まり行政機関等で構成する薬物乱用対策推進地方本部会議の場において、危険ドラッグについても、関係機関と密接な連携を図りながら対応することを確認したところであります。
危険ドラッグ販売店に関しましては、インターネットによる検索等で情報収集に努めますとともに、関係機関と情報の共有化を図り、把握に努めているところであります。このような取り組みにより、本年四月以降県内で把握された三店舗につきましては、九州厚生局麻薬取締部、県警と連携して立入検査等を行い、これまでに二店舗の廃業を確認したところであります。
条例制定都府県の状況と本県の今後の対応についてでございます。
東京等を含む六都府県は、従来の薬事法では規制薬物への指定に期間を要したことから、知事による迅速な薬物指定等を行うために条例を制定したと聞いております。一方、国においては、本年四月に施行された改正薬事法により、指定薬物の所持、使用、購入、譲り受けを禁止しますとともに、最近の危険ドラッグ使用者による人身事故等を受け、手続の特例による迅速な指定を行うなど改善が図られております。
また、県におきましては、九州厚生局麻薬取締部、県警と連携して立入検査等を行い、七月以降に営業を把握した二店舗のうち、一店舗については廃業届を提出させ、一店舗については検査命令及び販売禁止命令の措置を実施し、迅速な対応を行ったところであります。
今後とも引き続き、九州厚生局、県警と連携を図りながら、迅速な危険ドラッグ対策に取り組んでまいりたいと考えております。
31 ◯土木部長(久保田 一君)自転車の安全な通行のための道路整備状況についてでございます。
県管理道路約四千四百キロメートルのうち、自転車が通行できるものとして指定された歩道は約五百五十キロメートルとなっております。このうち、カラー舗装やポールの設置などにより歩行者と自転車の通行を分離した歩道を、自転車の交通量が多い鹿児島市等において約一・九キロメートル整備しております。また、指宿市の県道においては、十分な幅のある路側帯を活用して、自転車専用通行帯を約七百メートル整備したところであります。
自転車の安全確保に必要な対策については、歩道等の幅員や交通量など地域の実情を考慮するとともに、交通管理者と連携しながら今後とも取り組んでまいります。
32 ◯環境林務部長(新川龍郎君)エコパークかごしまの工期等についてでございます。
公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場エコパークかごしまの整備については、現在、浸出水処理施設、遮水工、管理棟などの工事を進めているところであり、進捗率は八月末現在で九一%となっております。これまで、本年九月の完成を目指して整備を進めてきたところでございますが、技能労働者の確保等が依然として厳しい中、県環境整備公社では安心・安全を第一にして丁寧な施工を行うこととし、工期は十二月末まで三カ月延長することとしております。
また、工事費については、物価変動等に伴い、建設工事請負契約書におけるスライド条項の適用による増額がありますものの、土質や土量の確定に伴う工事量の減少や工法の見直し等により、現時点では現契約額の範囲内におさまる見込みでございます。
次に、開業時期及び処理委託契約確保に向けた取り組みについてでございます。
エコパークかごしまについて、県環境整備公社は、来年一月の開業を目指し、施設完成後、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処分業の許可などの諸手続を速やかに行えるように準備をしているところでございます。また、公社では、県産業廃棄物協会の各支部総会等での説明や、排出事業者や中間処理業者などへの訪問を通じまして、エコパークかごしまの施設の紹介や受け入れ廃棄物の種類、受け入れ手続などの周知を図りますとともに、多量搬入や継続契約などに対する割引料金制度についても説明を行い、産業廃棄物の処理委託契約の締結確保に向けて積極的なPR活動に努めているところでございます。
県としても、エコパークかごしまの開業に向け、県広報紙等を活用し、同施設の周知に努めますとともに、公社に対し、必要な助言・指導などを行ってまいりたいと考えております。
次に、安心・安全な管理型最終処分場の維持管理の取り組みについてでございます。
エコパークかごしま完成後の維持管理業務については、基本計画等において、設計・施工・維持管理の各段階における責任の所在の明確化を図り、施設全体としての一体的管理を行うため、設計・施工を行った共同企業体またはその構成員を相手方として、維持管理業務委託契約を締結することとしており、現在、県環境整備公社において委託の準備を進めているところでございます。
また、開業後の廃棄物の受け入れ基準や展開検査等の内容や手順を定めた維持管理マニュアル等についても、作成作業を進めているところでございます。
県といたしましては、安心・安全で適切な維持管理が行われるよう、公社に対し、必要な助言・指導などを行ってまいりたいと考えております。
次に、世界自然遺産登録の目標年度等についてでございます。
奄美・琉球の世界自然遺産登録については、これまで県では、平成二十八年度の登録に向けた取り組みを国に要望してきたところでございますが、今月八日に開催された奄美・琉球世界自然遺産候補地科学委員会において、環境省は、保護担保措置である国立公園の指定やユネスコ世界遺産センターに提出する推薦書の作成等の作業に時間を要する見込みであるとの認識を示したところであり、平成二十八年度の登録は難しい状況になったと考えております。
このため、県といたしましては、平成二十九年夏の登録を目指して、国に対し、必要な取り組みを講じるよう要望してまいりたいと考えております。
奄美群島の国立公園指定については、環境省は、できるだけ早期に指定できるよう関係機関との調整等の取り組みを進めており、県としても、引き続き国に協力してまいりたいと考えております。
次に、世界自然遺産登録に向けた現在までの取り組みと今後の課題についてでございます。
奄美・琉球の世界自然遺産登録について、県では、国や市町村等と連携して、保護担保措置である国立公園の指定、希少野生動植物の盗採防止やアマミノクロウサギ等を捕食するノネコ対策等の世界遺産候補地としての価値の維持、パンフレットの配布や勉強会の開催等の地域住民の機運の醸成等に取り組んできたところでございます。また、平成二十五年度から、観光客の増加を想定した過剰利用の未然防止対策や自然環境に配慮した公共事業等に係る調査・検討も行っております。
県といたしましては、平成二十九年夏の世界自然遺産登録を実現するため、引き続き、国や市町村等と連携して、これらの取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。
[き久伸一郎君登壇]
33 ◯き久伸一郎君 それぞれ御答弁いただきました。
うそ電話詐欺の被害防止についてでありますが、最近は金融機関を経由しないレターパックや手渡しなど、詐欺の手口は日々、巧妙化、多様化しているとのことであり、特に、高齢者や周辺に対する防止対策の徹底した周知など、関係機関が連携したさらなる未然防止対策に取り組まれるよう要望いたします。
危険ドラッグ対策については、最近耳にしない日はないほど深刻な実態となっており、本県への浸透も十分に考えられることから、未然防止に向け、条例化も含めた対策の検討を強く要望いたします。
自転車の走行ルール指導と取り締まりについてでありますが、自転車関連の事故は多く、自転車側が加害者となる事故もふえており、小学生が起こした事故で九千五百万円の損害賠償を母親に命じるなど、高額判決が相次いでいるとのことであります。自転車の危険性を再認識させ、交通ルールの遵守を徹底させる取り組みが重要であります。
公共関与による管理型最終処分場の整備については、いよいよ稼働開始に向け、引き続き地域住民の理解に努めつつ整備を推進するとともに、今後の安定経営と適切な維持管理に向けた万全の体制整備を要望いたします。
奄美・琉球の世界自然遺産登録については、平成二十八年六月の目標年次がずれ込む見込みとなったことは残念でありますが、登録の早期実現に向け、国立公園指定等の保護担保措置について、国に対して早急な取り組みを要請するとともに、生態系、生物多様性の価値を維持するための体制強化及び地元の意識啓発にさらなる取り組みを強く要望いたします。
引き続き、環境林務関係について伺います。
次に、県産材の利用拡大について伺います。
近年、県産材丸太の輸出が急増しており、県のまとめでは昨年度の輸出量は四万八千三百五十立方メートルで前年度に比べて二・八倍となっており、中でも経済成長が著しい中国への輸出が大幅に増加したとのことであります。丸太は、全国丸太輸出量トップの志布志港などから輸出されており、韓国、台湾に加え、中国への販路が広がったことが主な要因となっているとのことであります。
また、本県の志布志港は、約八ヘクタールの丸太を集積するヤードを確保できたことから、昨年の全国丸太輸出量の約四割を占めております。
財務省の貿易統計によれば、全国では昨年、国内から中国に輸出された丸太は十二万九千立方メートルで、円安の効果もあり、前年の約九倍であったとのことであります。輸出される丸太は、主に幹に曲がりや節がある価格の安い低質材で、中国では輸送品を乗せるパレットや土木用資材として使われているとのことでありますが、今後は、住宅の建築材に使われる良質材や大径材の輸出に向けた取り組みが重要となってくると考えます。
県産材の利用拡大等については、一昨年以降、議会においても、志布志港を活用した輸出等も含め、たびたび議論されており、引き続き県産材の輸出について積極的に取り組む必要があると考えます。
一方、急速な輸出の拡大には懸念の声も出ているとのことであります。九州南部では製紙会社や木材商社の参入も相次いでおり、木材の高騰や乱伐が広がるおそれも懸念されているとのことであります。
さらに、隣県を含めた南九州においては、木質バイオマス発電施設の整備が進んでおり、宮崎県日南市、薩摩川内市、霧島市などでは来年度から木質バイオマス発電所が稼働する予定となっております。燃料には輸出向けと同じ低質材が大量に必要となりますが、県産材の輸出量が急増したことにより、来年四月の稼働予定の霧島木質発電株式会社を初めとする原料確保への影響も懸念されるところであります。
そこでお尋ねいたします。
第一点は、県産材輸出の現状と取り組みについてお示しください。
第二点は、木質バイオマス発電施設の整備が進む中、発電用原料の確保に向けた取り組みについてお示しください。
次に、水俣病被害者の救済について伺います。
我が国における公害問題の原点とされる水俣病は、公式確認から既に五十八年が経過していますが、本県にも甚大な健康被害と環境汚染をもたらすとともに、長年にわたり地域社会に深刻な影響を及ぼし続けました。現在、水俣病については、公害健康被害の補償等に関する法律、いわゆる公健法と水俣病被害者救済特別措置法の二つの枠組みで対策が実施されているところであります。
御承知のとおり、平成十六年の関西訴訟最高裁判所判決を機に水俣病問題をめぐって多くの方々が救済を求め、国は、平成二十一年七月に、水俣病問題の最終解決を図ることをうたった水俣病被害者救済特別措置法を制定しました。本県においても、翌年五月から救済申請の受け付けが開始され、平成二十四年七月末の締め切りまでに約二万人の方が申請したところです。
県は先般、救済措置に係る判定結果を公表しましたが、約一万五千人の方が救済措置の対象とされました。
40 △ 散 会
◯議長(池畑憲一君)本日は、これで散会いたします。
午後三時十六分散会
鹿児島県議会 ↑ ページの先頭へ...