ツイート シェア
  1. 鹿児島県議会 2014-07-04
    2014-07-04 平成26年第2回定例会〔 意見書等議決結果 〕


    取得元: 鹿児島県議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   (二)意 見 書(議決結果)   農業改革に関する意見書  本県は、温暖な気候や広大な畑地、地域の特性などを最大限に活用し、我が国の有数の農業県として、国民の重要な食料供給基地役割を担っている。  また、本県農業は、食品関連産業観光産業とも密接に結びついており、本県経済を支える基幹産業であるとともに、農村部においては単なる一産業にとどまらず、住民生活伝統文化の形成において大きな要素を占めるなど地域社会と密接に結び付いている。  こうした本県の実情に鑑み、農業改革を進めるに当たっては、地域農業はもとより、地域生活地域経済を支える社会基盤としても非常に重要な役割を果たしている農業協同組合中央会・各連合会、及び農業委員会農業会議が、時代のニーズに沿って自己変革を進めていくことができる改革となるよう、関係者意見を聞いた上で、慎重かつ丁寧な議論を行うよう強く要望する。  以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。   平成二十六年六月十三日          鹿児島県議会議長 池 畑 憲 一 衆議院議長  殿 参議院議長  殿 内閣総理大臣 殿 農林水産大臣 殿 内閣官房長官 殿       ━━━━━━━━━━━━━   地方財政の充実・強化を求める意見書  政府平成二十六年度地方財政対策においては、昨年七月から実施された国家公務員給与削減を踏まえた地方公務員給与に係る地方交付税減額は本年三月で終了し、本来の措置がされた。また、地方財政全体では、国の一般会計からの地方交付税加算措置等減額が行われたが、一般財源総額については、地方税収等の増により、平成二十五年度地方財政計画水準を上回る額が確保されたところである。  平成二十七年度の地方財政をめぐっては、法人実効税率引き下げに伴う財源確保引き下げ幅をめぐる論議や、財政制度等審議会において財務省が歳出適正化により二・二兆円以上の節減が可能と主張するなど、地方財政削減圧力が強まっている。  このような中で、地方においては地域経済雇用対策強化が求められるとともに、様々な分野における住民サービスへの行政需要が高まっており、そのための安定した財源確保課題となっている。しかしながら少子高齢化に伴う社会保障費増嵩公債費が高い水準で推移することなどにより、厳しい財政運営を迫られている。  このため、政府平成二十七年度予算編成における地方財政計画の策定にあたっては、過疎地域離島など条件不利地域及び自主財源に乏しい脆弱な地方財政基盤に十分配慮するとともに、増大する地方行政需要に対応した予算措置が必要である。
     よって、国におかれては、次のとおり措置されるよう強く要望する。             記  一 地方財政計画地方税の在り方及び地方交付税総   額の決定にあたっては、国の政策方針に基づき一方   的に決するのではなく、「国と地方協議の場」等   において十分な協議のもとに決定すること。  二 東日本大震災の復旧・復興経費については、国の   責任において財源確保し、地方自治体全体の財政   に支障が出ることがないよう十分な措置を講じるこ   と。  三 地方自治体においては、大規模な地震や津波及び   社会資本老朽化に備えた防災減災対策強化が   求められていることから、これらに必要な財源を確   保すること。  四 地域経済雇用対策強化、子育て及び医療・介   護等分野人材確保処遇改善農林水産業の振   興、新エネルギーの普及等環境対策など、増大す   る行政需要を的確に地方財政計画に反映し、地方交   付税を含む一般財源総額確保すること。  五 地方交付税原資安定確保を図るために、臨時財   政対策債等による特別対策ではなく、法定率の引き   上げなど抜本的措置を講じること。  六 地方交付税財源保障機能財源調整機能強化   を図り、小規模自治体に配慮した段階補正強化、   合併市町村算定特例の終了を踏まえた、新たな行   政需要への適切な財政措置を引き続き講じること。  七 地方交付税別枠加算及び歳出特別枠について   は、地方自治体の重要な財源となっていることから   現行水準確保するとともに、経常的な措置とし   て位置づけること。  八 地方交付税において、平成二十六年度に創設され   た地域元気創造事業費については、行革努力と地   域経済活性化の成果の観点から算定を行うこととさ   れているが、地方自治体自主性を尊重するととも   に、条件不利地域財政力指数の低い地域などは、   自主財源が乏しい中においても、行革地域経済活   性化施策に取り組んでいることを考慮し、それら   の地域に十分配慮した仕組みとすること。  九 法人実効税率のあり方については、与党の平成二   十六年度税制改正大綱において、引き続き検討を進   めるとされているが、その検討に当たっては、課税   ベースの拡大等により、必要な地方税財源確保す   ることも併せて検討し、地方に減収が生ずることの   ないようにすること。  十 県及び市町村の貴重な自主財源であるゴルフ場利   用税市町村基幹税目である固定資産税について   は、財政運営に不可欠であることから現行制度を堅   持すること。 十一 国の制度創設改正に際しては、国の予算上の都   合による一方的な地方負担創設国庫補助率の引   き下げなど、地方への負担転嫁を行わないこと。  以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。   平成二十六年七月四日          鹿児島県議会議長 池 畑 憲 一 衆議院議長  殿 参議院議長  殿 内閣総埋大臣 殿 総務大臣   殿 財務大臣   殿 内閣官房長官 殿       ━━━━━━━━━━━━━   農山漁村多面的機能発揮のための総合的な施策の   展開財源確保を求める意見書  我が国農山漁村は、安心・安全な食料供給のほか、国土の保全、水源の涵養、伝統文化の継承など、多面的な機能を有している。これらの機能は、その発揮により国民に多くの恵沢をもたらすものであり、将来にわたって国民全体がその恵沢を享受できるようにする必要がある。  しかしながら、こうした地域においては、少子高齢化の進行、生活環境整備の遅れなどから、人口が急激に減少し、集落機能の維持も困難となってきている。へき地、離島が多い本県にとっては喫緊の課題となっている。この状況を放置すれば、農山漁村多面的機能が失われ、その恵沢を享受できなくなり、国民全体にとって大きな損失が生じることが強く懸念される。  このため、国におかれては、新たに制定した「農林水産業地域活力創造プラン」や「農業の有する多面的機能発揮の促進に関する法律」などに基づき政策を再構築し、若者たちが希望を持てる「強い農林水産業」と「美しく活力ある農山漁村」を創り上げることとされている。  よって、それらの政策展開に当たっては、農山漁村活性化国民の共通の財産である多面的機能のより一層の発揮を実現する観点から、定住環境整備少子化対策などを含む総合的な施策展開と安定した財源確保を図られるよう強く要望する。  以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。   平成二十六年七月四日          鹿児島県議会議長 池 畑 憲 一 衆議院議長  殿 参議院議長  殿 内閣総埋大臣 殿 総務大臣   殿 財務大臣   殿 農林水産大臣 殿 内閣官房長官 殿       ━━━━━━━━━━━━━   災害に強い県土づくりに向けた社会基盤整備を求   める意見書  去る、六月二十一日に指宿市岩本でJR九州観光特急指宿のたまて箱」が大雨で崩れた土砂に乗り上げ、脱線し乗客乗員十五人が重軽傷を負い、うち三人が入院したところである。  国土交通省運輸安全委員会は、土砂流入が主な原因とみられるが、規制や点検など運行管理に問題がなかったか調査するとのことであった。  現場は、土砂崩れや倒木による脱線事故が相次ぐ区間だったが、JR九州が定期的に行う点検では、要注意箇所には指定されていなかった。同社は陳謝し、「要注意箇所指定基準の見直しを検討する」とした。  当県では、本土の大半が水を含むと崩れやすいシラス等特殊土壌に覆われ、JR沿線に限らず、このような危険箇所が県内には多数あるため、事故災害等が発生しないよう、これまでの災害の経験を貴重な教訓として、災害に強い県土づくりに向け、広域的な交通ネットワーク整備や、大規模災害に備えた防災減災対策耐震化社会資本老朽化対策を加速度的に取り組むことで、再発防止に向けた十分な対策を講じていただきたい。  以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。   平成二十六年七月四日          鹿児島県議会議長 池 畑 憲 一 衆議院議長  殿 参議院議長  殿 内閣総理大臣 殿 総務大臣   殿 財務大臣   殿 国土交通大臣 殿 農林水産大臣 殿 鹿児島県議会 ↑ ページの先頭へ...