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  1. 鹿児島県議会 2014-07-04
    2014-07-04 平成26年第2回定例会(第7日目) 本文


    取得元: 鹿児島県議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1  午前十時開議    △ 開  議 ◯議長(池畑憲一君)ただいまから、本日の会議を開きます。  本日の日程は、配付いたしております議事日程のとおりであります。       ━━━━━━━━━━━━━  議 事 日 程  一、開  議  一、議案第七五号から議案第八五号まで及び報告第一    号並びに請願・陳情の一括上程  一、同右議案等の委員長報告、質疑、討論、表決  一、議案第八六号から議案第八八号までの一括上程  一、同右議案の討論、表決  一、閉会中の継続審査の件  一、意見書案の一括上程、質疑、討論、表決  一、議員派遣の件    ──── 知事あいさつ ────  一、閉  会       ━━━━━━━━━━━━━
    2    △ 議案第七五号─議案第八五号、報告第一号、      請願・陳情上程 ◯議長(池畑憲一君)議案第七五号から議案第八五号まで及び報告第一号並びに請願・陳情を一括議題といたします。       ───────────── 3    △ 各常任委員長審査結果報告 ◯議長(池畑憲一君)これより、委員長の報告に入ります。  まず、産業経済委員長の報告を求めます。  小園しげよし君。    [産業経済委員長小園しげよし君登壇] 4 ◯産業経済委員長小園しげよし君)皆さん、おはようございます。  産業経済委員会の審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。  当委員会に付託されました議案はございませんでした。  陳情につきましては、お手元に配付してあります請願・陳情委員会審査結果一覧表のとおりですが、新規付託分一件の審査を行い、採択すべきものと決定いたしました。  審査の過程の主な論議について申し上げます。  新規の陳情第二〇一七号土地改良事業における地方公共団体の起債枠のガイドライン見直しについては、「地方公共団体負担に関する起債対象額は、国の定めたガイドラインが上限となっており、県開発促進協議会等においても、市町村への財政支援の充実などについて、国に対して要請を行っているところである。今後とも、本県農業を支える基盤づくりとして、畑地かんがいなどの農業農村整備事業を強力に推進していく必要がある」との意見があり、全会一致で採択すべきものと決定いたしました。  続いて、県政一般の特定調査について申し上げます。  商工労働水産部関係では、養殖業の現状と対策について、集中的に論議が交わされました。  まず、養殖魚の輸出の現状について質問があり、「輸出規制のハードルが低い北米への輸出が全体の九割近くを占めているが、EUや東アジアへの輸出が伸びてきている」との答弁がありました。  また、「国内の人口が減少する中で、国外輸出を目指すべきであるが、アジアに対する売り込み状況はどうか」との質問があり、「アジアへのブリ輸出については、先月、知事トップセールスに合わせて、タイの商談会に県漁連等が出展した。県としても、パンフレット等を作成しバックアップしている」との答弁があり、委員からは、「アジアは開発余地がある有望な市場であり、ぜひアジア向け輸出に取り組んでいただきたい」との要望がありました。  さらに、ニホンウナギが絶滅危惧種として最新版のレッドリストに掲載されたことによる影響等について質問があり、「絶滅危惧種とされても、今現在で漁獲の規制や国際取引の規制は発生しない。ただし、平成二十八年度に、野生生物の国際取引を規制するワシントン条約の会議があり、レッドリスト掲載はその参考とされる。県としては、ウナギの資源管理を進めるため、下りウナギの採捕禁止期間の延長やシラスウナギの採捕期間の短縮等について、養鰻業者や採捕業者と協議していきたいと考えている」との答弁がありました。  次に、一般調査について申し上げます。  商工労働水産部関係においては、ハラール認証調査・研究事業のスケジュール等について質問があり、「平成二十六年度は、ハラール市場への本県産品の海外輸出等を目指し、県内事業者向けハラール認証セミナーの開催や食品の流通、輸出ルート調査を行うこととしている。調査に当たっては、本県のハラール食品市場開拓に向けて、ハラール基準として最も厳しいと言われるマレーシアの基準に着目し、マレーシアハラール基準の周知啓発、あるいは基準取得に向けての指導機関であるハラル産業開発公社との連携を進めている」との答弁がありました。  このほか、県中小企業融資制度、企業誘致活動の推進及び海外誘客の受け入れ体制の整備等について議論が交わされました。  農政部関係においては、六次産業化の推進体制等について質問があり、「六次産業化サポートセンターを設置し、制度等に関する相談への対応、六次産業化プランナーの派遣などによる総合化事業計画の作成支援など、六次産業化に取り組む県内の農林漁業者等への支援を行っている。また、五月には、六次産業化の事業活動に関する情報を共有し、県内における事業活動の円滑かつ確実な実施を促進するため、六次産業化サブファンドの出資者である株式会社鹿児島銀行と六次産業化連携協定を締結したところである」との答弁がありました。  また、「国は、六次産業の市場規模を十年間で十倍に拡大させることを目標としている。県として、今後どのような方策を考えているか」との質問があり、「かごしま食と農の県民条例に基づく基本方針が計画期間を終えるため、今年度中に見直しを進めることとしており、今後、国の動きに連動して、目標等について検討してまいりたい」との答弁がありました。  このほか、環太平洋パートナーシップ─TPP─協定等に関する動向、農地中間管理機構の取り組み及び鳥獣被害防止対策の推進等について議論が交わされました。  最後に、意見書の発議について申し上げます。  委員から、農山漁村の多面的機能発揮のための総合的な施策の展開と財源の確保を求める意見書について、国に提出したいとの提案がなされ、全会一致で委員会として意見書を発議することといたしました。  以上で、報告を終わります。 5 ◯議長(池畑憲一君)次は、企画建設委員長の報告を求めます。  園田豊君。    [企画建設委員長園田 豊君登壇] 6 ◯企画建設委員長(園田 豊君)おはようございます。  企画建設委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。  当委員会に付託されました議案第七九号など議案六件につきましては、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  審査の過程の主な論議について申し上げます。  まず、議案第七九号訴えの提起について議決を求める件につきましては、「甑島における道路整備工事の藺牟田瀬戸架橋工区の用に供する土地について、売買などの協議が調わなかった五人に対し、共有物分割請求訴訟を提起するものである」との説明がありました。  委員から、対象者の同意が得られなかった理由について質疑があり、「工区中、当該地のみが未取得であり、相続人である二十名のうち十五名から既に持ち分を取得し、残る五人に対して、電話、手紙、訪問により用地交渉を続けたが、事業自体への理解を得られないことなどから同意いただけないものである」との答弁がありました。  委員からは、「事業実施のために必要な訴えの提起であると理解した」との意見がありました。  次に、議案第八〇号及び第八一号の契約の締結について議決を求める件に関して、「契約額の増額分については、今後、本年度予算の補正を行う必要はないのか」との質疑があり、「増額分については、既に措置されている予算の範囲内で対応することとしている」との答弁がありました。  また、議案第八〇号など五件に関し、「変更契約を締結予定である各工事については、今年度内の契約工期となるが、予定どおりに工事は完了するのか」との質疑があり、「現在、順調に進んでおり、予定どおり完了するものと考えている」との答弁がありました。  次に、陳情につきましては、お手元に配付してあります請願・陳情委員会審査結果一覧表のとおりですが、新規分の陳情一件を継続審査すべきものと決定し、また、継続審査分の五件につきましては、四件を継続審査すべきものと決定いたしました。  審査の過程の主な論議について申し上げます。  まず、新規付託分の陳情第三〇四六号防災・減災対策についてにつきましては、防災・安全交付金の事業費増額及び事業対象の拡充についての質疑があり、「要望のあった防災・安全交付金については、必要な事業費の確保について、県開発促進協議会などを通じ、今後とも国に対して要請してまいりたい。また、事業対象の拡充については、当該交付金は国土交通省所管公共土木施設を対象としているため、台風による農業施設や家屋の損壊などに対する補償への拡充は困難であるが、関係各部が国に対し、要望の趣旨に該当する制度の見直しなどの要請を行っているところである」との答弁がありました。  委員からは、「今後も関係部局と連携をとって進めていただきたい」との要望がありました。  次に、継続審査分の陳情第三〇四一号の条例制定に関する陳情書に関し、「陳情者の陳情の趣旨は、日本の山林が外国資本により買われていくと、国土の保全や水の需要などに将来対応できないのではないかという懸念だと考える。水循環基本法においては、そのような懸念に対応する条項はあるのか」との質疑があり、「水循環基本法は、国内における水そのものが健全に循環するような施策を講ずることを制定の趣旨としており、この法律そのものが国内における外国資本の土地取引を規制するものではないと理解している」との答弁がありました。また、「実際に県内で外国人によって土地取得が行われた事例はあるのか」との質疑があり、「国土利用計画法に基づき、土地売買の契約後には届出を行うことになっている。これにより、居住地が海外にある外国法人又は外国人による土地取得の把握はできるが、外国人が出資している外国資本であるかどうかの判断はできない。なお、本県の直近五カ年における届出においては、居住地が海外にある外国法人又は外国人による土地取得は該当がないところである」との答弁がありました。  続きまして、県政一般について申し上げます。  企画部関係では、奄美群島振興交付金について説明があり、委員から、「航空運賃軽減事業において、当初の想定より利用者がふえ、事業期間終了前に予算を消化してしまった場合の対応はどうなるのか」との質問があり、「運航会社との間において、想定の一〇%増までの利用については、運航会社に対して減収補填を行う予定としている、さらに利用がふえた場合は、運航会社において、引き続き同じ料金で販売を行っていただくということで調整を行っているところである」との答弁がありました。  また、「本年度の事業実施期間は約九カ月であるが、来年度は通年になる。来年度の国への予算要求の取り組みはどうなっているのか」との質問に対し、「骨太方針等を踏まえると、国費の増額確保は状況として厳しいが、通年での取り組みとなることや消費税の引き上げなどの情勢も踏まえ、国にしっかりと要望していきたい」との答弁がありました。  また、馬毛島の森林法などに係る現地調査について、「これまで調査日程の調整については電話により行っていたとのことであるが、直接相手方と面談をして、県の立場を説明することも必要ではないか」との質問があり、「今後、担当者を相手方の東京本社に出向かせ、日程交渉を行いたい。その際は県議会、特に企画建設委員会における議論の過程において、議会みずから現地調査すべしという意見があったことについても説明したいと考えている」との答弁がありました。  土木部関係では、特定調査として、公共土木施設長寿命化計画について、「施設の損傷が深刻化してから大規模な修繕または更新を行う事後保全型の維持管理から、定期的な点検を行い、損傷が軽微な段階で修繕を行う予防保全型の維持管理に転換し、施設の延命化を図り、トータルコストの縮減や予算の平準化に努めることとしている」との説明があったほか、一般調査については、北薩トンネルの湧水対策の状況などについて質疑がありました。  最後に、意見書の発議について申し上げます。  去る六月二十一日に、JR九州の観光特急「指宿のたまて箱」が大雨で崩れた土砂に乗り上げ脱線し、乗客乗員が重軽傷を負ったことなどから、災害の再発防止に向けた十分な対策が必要であるとし、全会一致で委員会として、災害に強い県土づくりに向けた社会基盤の整備を求める意見書を発議することを決定いたしました。  以上で、報告を終わります。 7 ◯議長(池畑憲一君)次は、文教警察委員長の報告を求めます。  柳誠子君。    [文教警察委員長柳 誠子君登壇] 8 ◯文教警察委員長(柳 誠子君)おはようございます。  文教警察委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。  まず、当委員会に付託されました議案第八五号及び専決処分報告一件につきましては、全会一致で原案のとおり可決または承認すべきものと決定いたしました。  審査の過程の主な論議について申し上げます。  議案第八五号鹿児島県警察署設置条例の一部を改正する条例制定の件に関しては、鹿児島市の住居表示実施事業による住居表示変更に伴い、鹿児島南警察署の管轄区域の名称を改正するものであり、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。  報告第一号専第三号損害賠償の額を定める件につきましては、警察署の施設管理の瑕疵を原因とする車両損傷事故でありましたが、関連して、警察本部関係のその他の専決処分報告事項四件について、その全てが警察の公用車による交通事故に伴う損害賠償でありましたことから、警察の公用車による交通事故の防止対策について質疑があり、委員から、「警察車両へは常に県民の視線が注がれているため、模範となるよう常に緊張感を持った運転に努めてほしい」との要望がありました。  次に、請願・陳情につきましては、お手元に配付してあります請願・陳情委員会審査結果一覧表のとおりでありますが、新規付託分の陳情五件につきましては、二件を継続審査、三件を不採択とすべきものと決定いたしました。  また、継続審査分の請願一件及び陳情二件につきましては、引き続き継続審査すべきものと決定いたしました。  審査の過程の主な論議について申し上げます。  陳情第四〇三二号県公安委員会が設置しているパーキング・メーターに関する陳情書について、パーキングメーターの取り扱い等に関する質疑があり、「利用率の低い場所については、公安委員会に諮り、撤去も含め、道路管理者と協議しながら、自転車用専用レーンの整備や歩道の拡幅等を検討したい」、また、「休止中のパーキングメーターは、速やかに修理を行う必要があるものの、更新については、利用率等も加味した中長期的な検討が必要である」との答弁であったことから、全会一致で継続審査すべきものと決定いたしました。  陳情第四〇三三号、第四〇三四号及び第四〇三五号は、いずれも義務教育の予算拡充に係る意見書採択を求めるものであります。  陳情第四〇三三号義務教育費国庫負担制度二分の一復元等を求める陳情については、「国庫負担の減額分について、税源移譲等により財源措置がなされているとはいえ、交付税自体も不安定な状況であることから、安定的な財源確保のため、二分の一復元を求めるべき」として、採択の意見もありましたが、採決の結果、「現状において、財源措置はなされている」として、不採択とすべきものと決定いたしました。  陳情第四〇三四号複式学級の解消をはかるための定数改善等に係る陳情及び陳情第四〇三五号少人数学級の推進などの定数改善等に係る陳情については、複式学級の状況や複式学級の解消及び少人数学級の推進に要する人件費等について質疑があり、「変則の複式学級については、三十九学級のうち三十二学級を解消したところであり、また、小・中学校全ての複式学級を解消するとした場合、学級担任として五百五十三人、少なくとも約二十四億九千万円、小学校三年生から六年生までの少人数学級の推進には、同様に四百二十二人の教員、約十八億九千万円の人件費が必要である」との答弁がありました。  陳情の趣旨は、国や県の方針とおおむね方向性は同じであるとして、採択とする意見や、陳情の趣旨は理解できるが、実現には多額の予算を必要とするとの理由から、継続審査との意見もありましたが、採決の結果、現時点では実現は困難な状況にあり、意見書を採択する状況には至っていないなどとして、不採択とすべきものと決定いたしました。  陳情第四〇三六号地震、津波、一般災害を想定した学校整備については、学校給食施設の整備に際して、災害時の食事提供も視野に入れた新たな国庫補助事業の創設や現在の補助金、交付金の増額、補助率の引き上げ等を求めるものであります。  離島における災害発生時の対応についての要望であるとして、採択の意見もありましたが、採決の結果、大規模災害に対応する拠点施設の整備については、国、県、市町村の防災計画や災害対策等を総合的に勘案した上で対応する必要があるなどとして、継続審査すべきものと決定いたしました。  続きまして、県政一般の一般調査について申し上げます。  警察本部関係では、新「あんしん・かごしま」創造プログラムにおける、この十年間の効果について質問があり、「平成十七年から平成二十六年の間に、警察官は百三十六人増員となり、刑法犯認知件数の大幅減少、交通人身事故発生件数の減少、防犯ボランティア団体数が十三倍に増加したなどの効果があった」との答弁がありました。  次に、徳洲会公職選挙法違反事件について、その後の捜査状況及び市民グループが鹿児島地検に提出した、徳洲会事件の全容解明を求める告発状に対する対応等について質問があり、委員からは、「徳洲会の選挙資金の流れの全容を解明しなければ、事件が解決したとは言えない。全容を明らかにしてほしい」との要望がありました。  そのほか、警察の職員宿舎の建てかえ、警察署の管轄区域・体制の現状、県警察の不祥事問題への対応、テロ対策の警備などについて質問があり、それぞれ答弁がありました。  教育委員会関係では、今年度から制度変更になりました高校の就学支援金制度について、委員から、「単位制高校である開陽高校においては、卒業のためには七十四単位以上の修得が義務づけられており、高校では、八十二単位以上の修得を指導しているにもかかわらず、国の支給対象単位数の上限である七十四単位を超える修得分については、授業料を微収することになるのはおかしいのではないか」との質問があり、「九州地方教育長協議会及び県単独で、実情に合わせて制度の見直しを行うよう国に要望を行う予定である」との答弁がありました。  次に、楠隼中高の取り組みに関して、生徒募集や施設整備の進捗状況、県内から管内の小規模校に対し、楠隼中高同様の対応を求める要望への対応等について論議が交わされたほか、元鹿屋市立中学校長による女子生徒へのわいせつ事件に関して一連の事件の経過と事実の再確認、地域ぐるみの家庭教育支援の取り組み状況、学校の耐震化の状況、大学生に対する県独自の給付型の奨学金の必要性、土曜日の活用モデル事業の実施状況、自転車通学の生徒への交通安全教育の実施状況、少子化による生徒の減少への対応、私立学校と教育委員会の連携強化、山村留学の現状、地域の特色を生かした高校再編などについて質問があり、それぞれ答弁がありました。  以上で、報告を終わります。 9 ◯議長(池畑憲一君)次は、環境厚生委員長の報告を求めます。  高橋稔君。    [環境厚生委員長高橋 稔君登壇] 10 ◯環境厚生委員長(高橋 稔君)環境厚生委員会の審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。  当委員会に付託された議案はございませんでした。  請願・陳情につきましては、お手元に配付してあります請願・陳情委員会審査結果一覧表のとおりでありますが、継続審査分の七件につきまして、四件を継続審査すべきものと決定いたしました。  審査の過程の主な論議について申し上げます。  南さつま市の牛舎・飼料工場における騒音や汚水に関する陳情第五〇三五号につきましては、「畜産県である本県にとって、環境を守るチェック役としての行政の責任は重く、南さつま市と協力して県の役割を果たすべき」として、採択を求める意見と、「南さつま市、地域住民、当該事業者の間で行われている協議の状況を見守りたい」として、継続審査を求める意見がありましたが、採決の結果、陳情第五〇三五号を継続審査すべきものと決定いたしました。  次に、陳情第五〇〇七号湧水町の産業廃棄物処理施設の建設計画に関する陳情書について、鹿児島県産業廃棄物等の処理に関する指導要綱に基づく、地元市町長から提出された生活環境保全上の見地からの意見書の内容について質疑があり、「湧水町長からは、搬入車両の交通安全対策を講ずること、伊佐市長からは、設置に反対という意見であった」との答弁がありました。  次に、「県では、同指導要綱に基づき、当該意見等を踏まえ、事前協議の終了を通知したとのことであるが、今後の手続についてはどうなるのか」という質疑があり、「今後は、廃棄物処理法に基づき法律上の手続を行う」との答弁がありました。  これらの議論を経て、「伊佐市議会及び伊佐市長から反対の意思が表明されており、地域住民の反対の意思を尊重すべきである」として、採択を求める意見と、「今後の手続の経過を見守りたい」として、継続審査を求める意見がありましたが、採決の結果、陳情第五〇〇七号を継続審査すべきものと決定いたしました。  続きまして、県政一般の特定調査について申し上げます。  保健福祉部関係地域医療再生計画の進捗状況等については、医師確保対策、看護師の充足状況や定着促進策、ドクターヘリ運航の評価と課題、緊急搬送における情報共有化のためのタブレット端末整備事業の状況等について、集中的に論議が交わされました。  その中で、委員から、「医師や看護職員等の確保対策については、さらなる確保に努めてもらいたい」、「奄美地域のドクターヘリの導入について、積極的に推進してもらいたい」という要望がありました。  環境林務部関係では、かごしま材の利用拡大の取り組みについて、集中的に論議が交わされました。  その中で、かごしまスギのブランド化、ヤクスギの利用促進、木造公共施設の整備状況、小・中学校における木製机・椅子の整備支援、未利用間伐材の計画的活用、路網整備と機械化の状況等について質問があり、それぞれ答弁がありました。  委員から、「かごしま材の利用促進に向けて、公共施設の木造化等の事業について最大限の努力をお願いしたい」という要望がありました。  続きまして、一般調査について申し上げます。  保健福祉部関係では、本年十月施行の障害のある人もない人も共に生きる鹿児島づくり条例に基づき設置される鹿児島県障害者差別解消支援協議会の委員構成案について報告されたほか、六月二十五日に公布された地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律についての今後の県の対応、県ドクターヘリの運航体制、こども総合療育センターの診療手続の見直しによる待機解消の効果、児童発達支援センターの設置状況及び今後の県の取り組み、市町村における乳幼児医療費助成制度の現状認識等について論議が交わされました。  環境林務部関係では、まず、「甑島国定公園─仮称─については、今年度中の国定公園指定を目指しており、指定等に係る申し出を七月に環境大臣に行う」との報告があり、今後のスケジュール、指定を受けるための課題、指定後のメリット等について論議が交わされました。
     そのほか、世界自然遺産登録二十年を経過した屋久島の現状と課題、エコパークかごしまの工期延長及び地域振興策及び遮水工の整備状況、水俣病対策のあり方、エコ通勤の状況、産業廃棄物税の状況と使途、木質バイオマスボイラーの導入状況、レッドリスト等の調査・分析に当たる研究者等の充実、奄美世界自然遺産登録の進捗状況や機運の醸成、環境問題の現状と今後の取り組み等について論議が交わされました。  その中で、委員から、「目の前の環境の変化にも対応しなければならないが、これから先の未来のための環境保全についても考えながら取り組んでもらいたい」との要望がありました。  以上で、報告を終わります。 11 ◯議長(池畑憲一君)次は、総務委員長の報告を求めます。  藤崎剛君。    [総務委員長藤崎 剛君登壇] 12 ◯総務委員長(藤崎 剛君)総務委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。  当委員会に付託されました議案第七五号など議案四件及び専決処分報告二件につきましては、いずれも全会一致で原案のとおり可決または承認すべきものと決定いたしました。  審査の過程の主な論議について申し上げます。  まず、議案第七五号鹿児島県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例制定の件に関して、条例の改正動機とその内容について質疑があり、「地方公務員法の改正により、休業についても公表することとされたことから、条例に規定された公表する内容に、職員の休業の状況を追加するものであり、本県においては、自己啓発等休業、育児休業、大学院修学休業が対象となるもの」との答弁がありました。  次に、議案第七七号鹿児島県税条例の一部を改正する条例制定の件に関して、地方法人課税の改正による税収への影響について質疑があり、「法人県民税法人税割の税率の引き下げについては、平成二十六年十月一日以後に開始する事業年度から適用されるので、一部影響が出始める平成二十七年度は、平成二十四度決算ベースで四億九千六百万円の減収、平成二十八年度以降は平年度ベースとなり、十三億二千九百万円の減収となる見込みである。また、法人事業税の税率の引き上げについても、同様に平成二十六年十月一日以後に開始する事業年度から適用されるので、平成二十七年度は十五億九千百万円の増収、平成二十八年度以降は平年度ベースとなり、四十億四百万円の増収となる見込みである」との答弁がありました。  次に、報告第一号専第一号鹿児島県税条例等の一部を改正する条例制定の件に関して、自動車税に係る軽課と重課の見直しによる本県への影響について質疑があり、「影響があらわれるのは平成二十七年度からであり、環境負荷の小さい自動車に対する軽課については、平成二十五年度定期賦課ベースで一億四千二百万円の減収、環境負荷の大きい自動車に対する重課については、一億四千三百万の増収となり、金額の大きな変動はなく、ほぼ税収中立となる見込みである」との答弁がありました。  次に、県政一般の特定調査について申し上げます。  総務部関係の指定管理者制度については、実務は各部局でやっておりますが、全体像をつかむために調査いたしました。制度の概要、制度の活用及び運用状況、制度活用による成果等について説明を受けた後、集中して論議が交わされました。  委員からは、指定管理者の選定における選考委員のあり方や予定価格の考え方、指定管理者制度導入に伴う経費節減効果や施設利用者のアンケート調査結果、指定管理者における再委託のあり方など、多岐にわたる各方面からの質問があり、それぞれ答弁がありました。  中でも、予定価格に関連し、「指定管理者から採算がとれないという話を聞くが、そのあたりをどのように考えているか」との質問があり、「指定管理者と協議しながら、毎年度の事業費を決めており、単年度や突発事象を除けば、ほとんどの管理者は収支均衡あるいは黒字を計上しているが、必要があれば、各ケースごとに指定管理者と協議していきたい」との答弁がありました。  委員からは、「指定管理者制度導入から十年の節目を機に、関係部局で協議する場を設け、実態把握も含めて、制度のあり方を検討していただきたい」との要望がありました。  また、施設を利用した方からのアンケート調査結果を受けて、委員から、「利用者の意見をしっかり捉え、関係各課で検討の上で、それぞれの対応を総合的に進めていただきたい」との意見があり、「各部局及び指定管理者と協力しながら、目的に沿った住民サービスの向上に努めてまいりたい」との答弁がありました。  次に、一般調査について申し上げます。  まず、知事公室、総務部、危機管理局関係では、国体の開催に関連し、会場選定の考え方、また、会場の改修及び運営に係る財政措置や支援について議論が交わされたほか、スーパーアリーナの調査検討の状況、大隅地域スポーツ合宿拠点施設の整備における地域との連携、国の経済対策に関連した予算の繰り越しの状況、警察学校跡地など普通財産の未利用地の活用について議論が交わされました。  次に、県民生活局、出納局、各種委員会関係では、集落・自治会等の地域コミュニティ支援のあり方について、特に集中的に念入りに議論が交わされたほか、子ども・若者のための相談・支援体制、DV対策、公共的役割を担うNPO法人の経営体質等について議論が交わされました。  最後に、意見書の発議について申し上げます。  委員から、「平成二十七年度の地方財政をめぐっては、法人実効税率の引き下げに伴う財源確保や、引き下げ幅をめぐる論議や、財政制度審議会において財務省が歳出の適正化により二・二兆円以上の節減が可能と主張するなど、地方財政の削減圧力が強まっている。一方、地方においては、地域経済と雇用対策の強化が求められるとともに、さまざまな分野における住民サービスへの行政需要が高まっており、そのための財源の確保が課題となっている。しかしながら、少子高齢化に伴う社会保障費の増嵩や公債費が高い水準で推移することなどにより、厳しい財政運営を迫られていることから、地方財政の充実・強化を求める意見書を委員会で提出してはどうか」との御提案があり、全会一致で意見書を発議することを決定いたしました。  以上で、報告を終わります。 13 ◯議長(池畑憲一君)以上で、委員長の報告は終わりました。  御質疑はありませんか。    [「なし」と呼ぶ者あり] 14 ◯議長(池畑憲一君)御質疑はありませんので、質疑は終結いたします。       ───────────── 15    △ 討  論 ◯議長(池畑憲一君)これより、討論に入ります。  まつざき真琴君から討論の通告がありますので、発言を許可いたします。    [まつざき真琴君登壇] 16 ◯まつざき真琴君 私は、日本共産党県議団として、提案されました十四件の議案のうち、十二件に賛成し、反対する二件の議案についてと、請願・陳情の委員会審査結果について反対する主なものについて、その理由を述べ、討論いたします。  議案第七七号及び報告第一号専第一号は、いずれも地方税法改正による鹿児島県税条例の改正に係る議案であります。  今回の地方税法改正の特徴は、一つに、消費税増税による激変緩和や景気対策のための減税措置、二つ目に、それによって生じる地方税の減収分の代替としての増税、三つ目に、地方自治体間の税収格差の水平調整策など、消費税を地方財政の主要な財源とするための施策が盛り込まれました。  議案第七七号鹿児島県税条例の一部を改正する条例制定の件には、消費税増税に伴う地方消費税の増収によって拡大する地方自治体間の税収格差を是正するための地方法人税の創設に伴う、県民税法人割の税率の引き下げが含まれています。  政府は、法人住民税の法人税割を地方間の税収の水平調整のために一部国税化し、地方交付税として配分することとしていますが、地方自治体間の財政力格差の是正は、国、地方間の税源配分を是正し、地方税財源を拡充する中で行われるべきです。  そもそも、地方法人税の創設自体が消費税増税と一体で、消費税を地方財政の主要財源として整備、定着させるものであり、与党大綱では、消費税率一〇%の段階において、法人住民税法人税割の地方国税原資化をさらに進めるとしており、このような税制のあり方は容認できないことにより、本議案に賛成できないものです。  報告第一号専第一号鹿児島県税条例等の一部を改正する条例制定の件には、自動車関連の県税の改正が含まれており、消費税増税に合わせて、自動車業界から要請されていた自動車取得税の廃止に向けた税率の引き下げや、環境負荷の度合いによる自動車税の軽課、重課の割合の改正が含まれています。  特に、新規登録から十三年を経過したガソリン車や十一年を経過したディーゼル車については、これまでの標準税率の一〇%アップをさらに引き上げ、一五%アップした自動車税をかけることになり、買いかえたくても買うことができない層に、より重たい税負担を押しつけるものであり、容認できません。  以上の理由から、本議案に賛成できないものであります。  最後に、陳情第四〇三三号、第四〇三四号及び第四〇三五号については、委員会審査結果でいずれも不採択でありますが、三件とも採択すべきであることを一括して申し上げます。  これらの陳情は、いずれも、二〇一五年度政府予算編成において、子供たちの教育環境整備のための予算措置を求める意見書を国に提出することを求めているものであります。  日本国憲法は、国民の教育を受ける権利を定めておりますが、それを国の責任で財政的に保障するのが義務教育費国庫負担制度です。義務教育費国庫負担法は、その目的を、義務教育について、義務教育無償の原則に則り、国民のすべてに対しその妥当な規模と内容とを保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図ることと明記しています。  小泉構造改革の三位一体改革の中で、国庫負担の割合が二分の一から三分の一とされ、減税分については、税源移譲等により、使途が自由な交付税交付金として財政措置されておりますが、教育の機会均等や教育水準の維持向上は、地方の裁量に任せるのではなく、国が責任を負うべきであります。  特に、多くの離島や僻地を有する本県にとって、その自治体の財政状況に左右されることなく、複式学級の解消や少人数学級の実施を可能にするためには、定数改善や予算措置など、国に責任を求めるべきであります。  三件のいずれの陳情についても、県教育委員会も同じ方向性で、全国都道府県教育委員長協議会、教育長協議会及び県開発促進協議会で、国に対して要望を行っている現状にあり、これを不採択にするということは、これらの方向性自体を否定することになります。よって、委員会審査の結果が不採択となったことについて、理解に苦しむものであります。  これらの陳情は、不採択とするのではなく、採択し、これらの方向性で、県議会としても国に意見書を提出すべきであります。  以上で、討論を終わります。 17 ◯議長(池畑憲一君)以上で、討論を終結いたします。       ───────────── 18    △ 表  決 ◯議長(池畑憲一君)これより、議案第七五号から議案第八五号まで及び報告第一号について採決いたします。  採決は、議案等採決区分表一の採決順位により行います。       ───────────── 19    △ 議案第七五号等十二件可決・承認 ◯議長(池畑憲一君)まず、採決順位第一の議案第七五号など十二件を採決いたします。       ━━━━━━━━━━━━━   議案第七五号、議案第七六号、議案第七八号   議案第七九号、議案第八〇号、議案第八一号   議案第八二号、議案第八三号、議案第八四号   議案第八五号、専第二号、専第三号       ━━━━━━━━━━━━━ 20 ◯議長(池畑憲一君)お諮りいたします。  委員長の報告は、可決または承認でありますが、そのように決することに御異議ありませんか。    [「異議なし」と呼ぶ者あり] 21 ◯議長(池畑憲一君)御異議なしと認めます。  よって、これらの議案は委員長の報告のとおり可決または承認されました。       ───────────── 22    △ 議案第七七号等二件可決・承認(起立採決) ◯議長(池畑憲一君)次に、採決順位第二の議案第七七号など二件を採決いたします。       ━━━━━━━━━━━━━   議案第七七号、専第一号       ━━━━━━━━━━━━━ 23 ◯議長(池畑憲一君)委員長の報告は、可決または承認でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。    [賛成者起立] 24 ◯議長(池畑憲一君)起立多数であります。  よって、これらの議案は委員長の報告のとおり可決または承認されました。       ───────────── 25    △ 陳情第二〇一七号可決 ◯議長(池畑憲一君)次に、請願・陳情について採決いたします。  採決は、請願・陳情採決区分表の採決順位により行います。  まず、採決順位第一の陳情第二〇一七号を採決いたします。  お諮りいたします。  この陳情は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。    [「異議なし」と呼ぶ者あり] 26 ◯議長(池畑憲一君)御異議なしと認めます。  よって、この陳情は委員長の報告のとおり決定いたしました。       ───────────── 27    △ 陳情第四〇三〇号等二件継続審査可決 ◯議長(池畑憲一君)次に、採決順位第二の陳情第四〇三〇号など二件を採決いたします。  お諮りいたします。  委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに御異議ありませんか。    [「異議なし」と呼ぶ者あり] 28 ◯議長(池畑憲一君)御異議なしと認めます。  よって、これらの陳情は委員長の報告のとおり決定いたしました。       ───────────── 29    △ 陳情第四〇三三号等三件可決(起立採決) ◯議長(池畑憲一君)次に、採決順位第三の陳情第四〇三三号など三件を採決いたします。
     これらの陳情は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    [賛成者起立] 30 ◯議長(池畑憲一君)起立多数であります。  よって、これらの陳情は委員長の報告のとおり決定いたしました。       ───────────── 31    △ 陳情第三〇四一号等六件継続審査可決(起立      採決) ◯議長(池畑憲一君)次に、採決順位第四の陳情第三〇四一号など六件を採決いたします。  委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。    [賛成者起立] 32 ◯議長(池畑憲一君)起立多数であります。  よって、これらの陳情は委員長の報告のとおり決定いたしました。       ───────────── 33    △ 陳情第五〇一六号等二件継続審査可決(起立      採決) ◯議長(池畑憲一君)次に、採決順位第五の陳情第五〇一六号など二件を採決いたします。  委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。    [賛成者起立] 34 ◯議長(池畑憲一君)起立多数であります。  よって、これらの陳情は委員長の報告のとおり決定いたしました。       ───────────── 35    △ 陳情第三〇四五号等二件継続審査可決(起立      採決) ◯議長(池畑憲一君)次に、採決順位第六の陳情第三〇四五号など二件を採決いたします。  委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。    [賛成者起立] 36 ◯議長(池畑憲一君)起立多数であります。  よって、これらの陳情は委員長の報告のとおり決定いたしました。       ───────────── 37    △ 陳情第四〇三一号継続審査可決(起立採決) ◯議長(池畑憲一君)次に、採決順位第七の陳情第四〇三一号を採決いたします。  委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。    [賛成者起立] 38 ◯議長(池畑憲一君)起立多数であります。  よって、この陳情は委員長の報告のとおり決定いたしました。       ───────────── 39    △ 請願第四〇〇三号継続審査可決(起立採決) ◯議長(池畑憲一君)次に、採決順位第八の請願第四〇〇三号を採決いたします。  委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。    [賛成者起立] 40 ◯議長(池畑憲一君)起立多数であります。  よって、この請願は委員長の報告のとおり決定いたしました。       ───────────── 41    △ 請願第一一〇〇一号等三十四件継続審査可決 ◯議長(池畑憲一君)お諮りいたします。  原子力安全対策等特別委員会に付託いたしました請願第一一〇〇一号から請願第一一〇〇三号まで、陳情第一一〇〇二号から陳情第一一〇一〇号まで及び陳情第一一〇一三号から陳情第一一〇一五号まで並びに陳情第一一〇一七号から陳情第一一〇三五号までについては、同特別委員長から、閉会中の継続審査の申し出がありましたが、そのように決することに御異議ありませんか。    [「異議なし」と呼ぶ者あり] 42 ◯議長(池畑憲一君)御異議なしと認めます。  よって、これらの請願・陳情は閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。       ───────────── 43    △ 議案第八六号─議案第八八号上程 ◯議長(池畑憲一君)次に、議案第八六号から議案第八八号までを一括議題といたします。       ───────────── 44    △表  決 ◯議長(池畑憲一君)討論の通告はありませんので、これより、議案第八六号から議案第八八号について採決いたします。       ───────────── 45    △ 議案第八六号─議案第八八号同意 ◯議長(池畑憲一君)お諮りいたします。  これらの議案は、いずれも同意することに御異議ありませんか。    [「異議なし」と呼ぶ者あり] 46 ◯議長(池畑憲一君)御異議なしと認めます。  よって、これらの議案はいずれも同意することに決定いたしました。       ───────────── 47    △ 閉会中継続審査申出可決 ◯議長(池畑憲一君)次に、閉会中の継続審査の件を議題といたします。  お諮りいたします。  各常任委員長及び議会運営委員長から、配付いたしております申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありましたが、そのように決することに御異議ありませんか。    [「異議なし」と呼ぶ者あり] 48 ◯議長(池畑憲一君)御異議なしと認めます。  よって、申出書のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。       ───────────── 49    △ 意見書案三件上程 ◯議長(池畑憲一君)次に、地方財政の充実・強化を求める意見書案など意見書案三件が提出されておりますので、これらを一括議題といたします。  案文は配付いたしておりますので、朗読を省略いたします。       ━━━━━━━━━━━━━    意 見 書(案)   地方財政の充実・強化を求める意見書  政府の平成二十六年度地方財政対策においては、昨年七月から実施された国家公務員給与の削減を踏まえた地方公務員給与に係る地方交付税の減額は本年三月で終了し、本来の措置がされた。また、地方財政全体では、国の一般会計からの地方交付税の加算措置等の減額が行われたが、一般財源総額については、地方税収等の増により、平成二十五年度地方財政計画の水準を上回る額が確保されたところである。  平成二十七年度の地方財政をめぐっては、法人実効税率の引き下げに伴う財源確保や引き下げ幅をめぐる論議や、財政制度等審議会において財務省が歳出の適正化により二・二兆円以上の節減が可能と主張するなど、地方財政の削減圧力が強まっている。  このような中で、地方においては地域経済と雇用対策の強化が求められるとともに、様々な分野における住民サービスへの行政需要が高まっており、そのための安定した財源の確保が課題となっている。しかしながら少子高齢化に伴う社会保障費の増嵩や公債費が高い水準で推移することなどにより、厳しい財政運営を迫られている。  このため、政府の平成二十七年度予算編成における地方財政計画の策定にあたっては、過疎地域や離島など条件不利地域及び自主財源に乏しい脆弱な地方の財政基盤に十分配慮するとともに、増大する地方の行政需要に対応した予算措置が必要である。  よって、国におかれては、次のとおり措置されるよう強く要望する。             記  一 地方財政計画、地方税の在り方及び地方交付税総   額の決定にあたっては、国の政策方針に基づき一方   的に決するのではなく、「国と地方の協議の場」等   において十分な協議のもとに決定すること。  二 東日本大震災の復旧・復興経費については、国の   責任において財源を確保し、地方自治体全体の財政   に支障が出ることがないよう十分な措置を講じるこ   と。  三 地方自治体においては、大規模な地震や津波及び   社会資本の老朽化に備えた防災・減災対策の強化が   求められていることから、これらに必要な財源を確   保すること。  四 地域経済と雇用対策の強化、子育て及び医療・介   護等の分野の人材確保と処遇改善、農林水産業の振   興、新エネルギーの普及等の環境対策など、増大す   る行政需要を的確に地方財政計画に反映し、地方交   付税を含む一般財源総額を確保すること。
     五 地方交付税原資の安定確保を図るために、臨時財   政対策債等による特別対策ではなく、法定率の引き   上げなど抜本的措置を講じること。  六 地方交付税の財源保障機能と財源調整機能の強化   を図り、小規模自治体に配慮した段階補正の強化、   合併市町村の算定特例の終了を踏まえた、新たな行   政需要への適切な財政措置を引き続き講じること。  七 地方交付税の別枠加算及び歳出の特別枠について   は、地方自治体の重要な財源となっていることから   現行の水準を確保するとともに、経常的な措置とし   て位置づけること。  八 地方交付税において、平成二十六年度に創設され   た地域の元気創造事業費については、行革努力と地   域経済活性化の成果の観点から算定を行うこととさ   れているが、地方自治体の自主性を尊重するととも   に、条件不利地域や財政力指数の低い地域などは、   自主財源が乏しい中においても、行革や地域経済活   性化の施策に取り組んでいることを考慮し、それら   の地域に十分配慮した仕組みとすること。  九 法人実効税率のあり方については、与党の平成二   十六年度税制改正大綱において、引き続き検討を進   めるとされているが、その検討に当たっては、課税   ベースの拡大等により、必要な地方税財源を確保す   ることも併せて検討し、地方に減収が生ずることの   ないようにすること。  十 県及び市町村の貴重な自主財源であるゴルフ場利   用税、市町村の基幹税目である固定資産税について   は、財政運営に不可欠であることから現行制度を堅   持すること。 十一 国の制度創設や改正に際しては、国の予算上の都   合による一方的な地方負担の創設や国庫補助率の引   き下げなど、地方への負担転嫁を行わないこと。  以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。   平成二十六年七月四日         鹿児島県議会議長  池 畑 憲 一 衆議院議長  殿 参議院議長  殿 内閣総埋大臣 殿 総務大臣   殿 財務大臣   殿 内閣官房長官 殿  右記のとおり発議する。   平成二十六年七月四日      鹿児島県議会総務委員長  藤 崎   剛       ─────────────    意 見 書(案)   農山漁村の多面的機能発揮のための総合的な施策の   展開と財源の確保を求める意見書  我が国の農山漁村は、安心・安全な食料の供給のほか、国土の保全、水源の涵養、伝統文化の継承など、多面的な機能を有している。これらの機能は、その発揮により国民に多くの恵沢をもたらすものであり、将来にわたって国民全体がその恵沢を享受できるようにする必要がある。  しかしながら、こうした地域においては、少子・高齢化の進行、生活環境の整備の遅れなどから、人口が急激に減少し、集落機能の維持も困難となってきている。へき地、離島が多い本県にとっては喫緊の課題となっている。この状況を放置すれば、農山漁村の多面的機能が失われ、その恵沢を享受できなくなり、国民全体にとって大きな損失が生じることが強く懸念される。  このため、国におかれては、新たに制定した「農林水産業・地域の活力創造プラン」や「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」などに基づき政策を再構築し、若者たちが希望を持てる「強い農林水産業」と「美しく活力ある農山漁村」を創り上げることとされている。  よって、それらの政策の展開に当たっては、農山漁村の活性化と国民の共通の財産である多面的機能のより一層の発揮を実現する観点から、定住環境の整備、少子化対策などを含む総合的な施策の展開と安定した財源の確保を図られるよう強く要望する。  以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。   平成二十六年七月四日         鹿児島県議会議長  池 畑 憲 一 衆議院議長  殿 参議院議長  殿 内閣総埋大臣 殿 総務大臣   殿 財務大臣   殿 農林水産大臣 殿 内閣官房長官 殿  右記のとおり発議する。   平成二十六年七月四日   鹿児島県議会産業経済委員長  小 園 しげよし       ─────────────    意 見 書(案)   災害に強い県土づくりに向けた社会基盤の整備を求   める意見書  去る、六月二十一日に指宿市岩本でJR九州の観光特急「指宿のたまて箱」が大雨で崩れた土砂に乗り上げ、脱線し乗客乗員十五人が重軽傷を負い、うち三人が入院したところである。  国土交通省運輸安全委員会は、土砂流入が主な原因とみられるが、規制や点検など運行管理に問題がなかったか調査するとのことであった。  現場は、土砂崩れや倒木による脱線事故が相次ぐ区間だったが、JR九州が定期的に行う点検では、要注意箇所には指定されていなかった。同社は陳謝し、「要注意箇所の指定基準の見直しを検討する」とした。  当県では、本土の大半が水を含むと崩れやすいシラス等の特殊土壌に覆われ、JR沿線に限らず、このような危険箇所が県内には多数あるため、事故や災害等が発生しないよう、これまでの災害の経験を貴重な教訓として、災害に強い県土づくりに向け、広域的な交通ネットワークの整備や、大規模災害に備えた防災・減災対策や耐震化、社会資本の老朽化対策を加速度的に取り組むことで、再発防止に向けた十分な対策を講じていただきたい。  以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。   平成二十六年七月四日         鹿児島県議会議長  池 畑 憲 一 衆議院議長  殿 参議院議長  殿 内閣総理大臣 殿 総務大臣   殿 財務大臣   殿 国土交通大臣 殿 農林水産大臣 殿  右記のとおり発議する。   平成二十六年七月四日    鹿児島県議会企画建設委員長  園 田   豊       ━━━━━━━━━━━━━ 50 ◯議長(池畑憲一君)お諮りいたします。  これらの意見書は、会議規則第三十九条第三項の規定によって、提案理由の説明を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    [「異議なし」と呼ぶ者あり] 51 ◯議長(池畑憲一君)御異議なしと認めます。  よって、そのように決定いたしました。  これらの意見書は、会議規則第三十九条第二項の規定によって、委員会付託はいたしません。  直ちに審議に入ります。  御質疑はありませんか。    [「なし」と呼ぶ者あり] 52 ◯議長(池畑憲一君)御質疑はありませんので、質疑は終結いたします。       ───────────── 53    △ 意見書案三件可決 ◯議長(池畑憲一君)討論の通告はありませんので、これより、意見書案を採決いたします。
     お諮りいたします。  これらの意見書案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。    [「異議なし」と呼ぶ者あり] 54 ◯議長(池畑憲一君)御異議なしと認めます。  よって、これらの意見書案はいずれも原案のとおり可決されました。  お諮りいたします。  ただいま可決されました意見書の字句の修正、提出手続などにつきましては、当席に一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。    [「異議なし」と呼ぶ者あり] 55 ◯議長(池畑憲一君)御異議なしと認めます。  よって、そのように取り計らうことに決定いたしました。       ───────────── 56    △ 議員派遣の件一件上程 ◯議長(池畑憲一君)次に、議員派遣の件を議題といたします。       ───────────── 57    △ 議員派遣の件一件可決 ◯議長(池畑憲一君)お諮りいたします。  会議規則第百二十六条第一項の規定によって、配付いたしておりますとおり、議員を派遣いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    [「異議なし」と呼ぶ者あり] 58 ◯議長(池畑憲一君)御異議なしと認めます。  よって、そのように決定いたしました。  これで、今期定例会に提出されました議案などは、閉会中の継続審査として議決になりましたものを除き、全部議了いたしました。(「議長、議事進行」と呼ぶ者あり) 59 ◯桃木野幸一君 六月二十三日の私の一般質問の中で、誤解を与える表現がありましたので、その部分について、議長のほうで適切に対処してくださるようお願いします。 60 ◯議長(池畑憲一君)ただいま桃木野議員から申し出のあったことにつきましては、当席への要望と思われますので、当席において後刻、速記を精査の上、措置することといたします。       ───────────── 61    △ 知事あいさつ ◯議長(池畑憲一君)ここで、伊藤知事から発言を求められておりますので、これを許可いたします。    [知事伊藤祐一郎君登壇] 62 ◯知事(伊藤祐一郎君)今議会に提案いたしました全ての案件につきまして、熱心に御審議を賜り、いずれも原案どおり可決していただきましたことに対しまして、心から厚く御礼申し上げます。  本会議並びに各委員会の審議を通じていただきました貴重な御意見、御要望につきましては、十分留意いたしまして、今後の県政運営に取り組んでまいりたいと考えております。  先週、閣議決定されました国の経済財政運営と改革の基本方針二〇一四におきまして、地方財政につきまして、経済再生の進展を踏まえて、リーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切りかえを進めていくとされたところであり、財政健全化に向けた取り組みが進められる中で、今後の地方財政につきましても予断を許さない状況にあります。  県といたしましては、来年度の国の予算編成等に向けまして、地方公共団体全体の行財政運営に支障が生じることのないよう、地方税財源の充実・確保や必要な社会資本の整備促進などの実現に向け、政府並びに関係機関に強く要請してまいりたいと考えております。  県議会の皆様方や県選出国会議員、県内各界の皆様方の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。  これから秋口にかけまして、台風や集中豪雨の発生しやすい時期となっております。引き続き、災害に強い県土づくりと防災対策の充実に努め、県民生活の安全を確保してまいりたいと考えております。  終わりに、県議会の皆様方のますますの御健勝と御活躍をお祈り申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。  まことにありがとうございました。       ───────────── 63    △ 閉  会 ◯議長(池畑憲一君)以上をもちまして、平成二十六年第二回鹿児島県議会定例会を閉会いたします。        午前十時五十七分閉会 鹿児島県議会 ↑ ページの先頭へ...