2 △ 議案第七五号─議案第八五号、報告第一号、
請願・陳情上程
◯議長(池畑憲一君)議案第七五号から議案第八五号まで及び報告第一号並びに請願・陳情を一括議題といたします。
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3 △ 各
常任委員長審査結果報告
◯議長(池畑憲一君)これより、委員長の報告に入ります。
まず、
産業経済委員長の報告を求めます。
小園しげよし君。
[
産業経済委員長小園しげよし君登壇]
4
◯産業経済委員長(
小園しげよし君)皆さん、おはようございます。
産業経済委員会の審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました議案はございませんでした。
陳情につきましては、お手元に配付してあります請願・
陳情委員会審査結果一覧表のとおりですが、新規付託分一件の審査を行い、採択すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
新規の陳情第二〇一七
号土地改良事業における
地方公共団体の起債枠の
ガイドライン見直しについては、「
地方公共団体負担に関する起債対象額は、国の定めたガイドラインが上限となっており、
県開発促進協議会等においても、市町村への財政支援の充実などについて、国に対して要請を行っているところである。今後とも、本県農業を支える基盤づくりとして、畑地かんがいなどの
農業農村整備事業を強力に推進していく必要がある」との意見があり、全会一致で採択すべきものと決定いたしました。
続いて、県政一般の特定調査について申し上げます。
商工労働水産部関係では、養殖業の現状と対策について、集中的に論議が交わされました。
まず、養殖魚の輸出の現状について質問があり、「輸出規制のハードルが低い北米への輸出が全体の九割近くを占めているが、EUや東アジアへの輸出が伸びてきている」との答弁がありました。
また、「国内の人口が減少する中で、国外輸出を目指すべきであるが、アジアに対する売り込み状況はどうか」との質問があり、「アジアへのブリ輸出については、先月、
知事トップセールスに合わせて、タイの商談会に県漁連等が出展した。県としても、
パンフレット等を作成しバックアップしている」との答弁があり、委員からは、「アジアは開発余地がある有望な市場であり、ぜひ
アジア向け輸出に取り組んでいただきたい」との要望がありました。
さらに、ニホンウナギが絶滅危惧種として最新版のレッドリストに掲載されたことによる影響等について質問があり、「絶滅危惧種とされても、今現在で漁獲の規制や国際取引の規制は発生しない。ただし、平成二十八年度に、野生生物の国際取引を規制する
ワシントン条約の会議があり、
レッドリスト掲載はその参考とされる。県としては、ウナギの資源管理を進めるため、下りウナギの採捕禁止期間の延長やシラスウナギの採捕期間の短縮等について、養鰻業者や採捕業者と協議していきたいと考えている」との答弁がありました。
次に、一般調査について申し上げます。
商工労働水産部関係においては、
ハラール認証調査・研究事業の
スケジュール等について質問があり、「平成二十六年度は、ハラール市場への本県産品の海外輸出等を目指し、
県内事業者向けハラール認証セミナーの開催や食品の流通、
輸出ルート調査を行うこととしている。調査に当たっては、本県の
ハラール食品市場開拓に向けて、ハラール基準として最も厳しいと言われるマレーシアの基準に着目し、
マレーシアハラール基準の周知啓発、あるいは基準取得に向けての指導機関である
ハラル産業開発公社との連携を進めている」との答弁がありました。
このほか、
県中小企業融資制度、企業誘致活動の推進及び海外誘客の受け入れ体制の整備等について議論が交わされました。
農政部関係においては、六次産業化の推進体制等について質問があり、「六次
産業化サポートセンターを設置し、制度等に関する相談への対応、六次
産業化プランナーの派遣などによる
総合化事業計画の作成支援など、六次産業化に取り組む県内の農林漁業者等への支援を行っている。また、五月には、六次産業化の事業活動に関する情報を共有し、県内における事業活動の円滑かつ確実な実施を促進するため、六次
産業化サブファンドの出資者である
株式会社鹿児島銀行と六次
産業化連携協定を締結したところである」との答弁がありました。
また、「国は、六次産業の市場規模を十年間で十倍に拡大させることを目標としている。県として、今後どのような方策を考えているか」との質問があり、「かごしま食と農の県民条例に基づく基本方針が計画期間を終えるため、今年度中に見直しを進めることとしており、今後、国の動きに連動して、目標等について検討してまいりたい」との答弁がありました。
このほか、
環太平洋パートナーシップ─TPP─協定等に関する動向、
農地中間管理機構の取り組み及び
鳥獣被害防止対策の推進等について議論が交わされました。
最後に、意見書の発議について申し上げます。
委員から、農山漁村の
多面的機能発揮のための総合的な施策の展開と財源の確保を求める意見書について、国に提出したいとの提案がなされ、全会一致で委員会として意見書を発議することといたしました。
以上で、報告を終わります。
5 ◯議長(池畑憲一君)次は、
企画建設委員長の報告を求めます。
園田豊君。
[
企画建設委員長園田 豊君登壇]
6
◯企画建設委員長(園田 豊君)おはようございます。
企画建設委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました議案第七九号など議案六件につきましては、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
まず、議案第七九号訴えの提起について議決を求める件につきましては、「甑島における道路整備工事の
藺牟田瀬戸架橋工区の用に供する土地について、売買などの協議が調わなかった五人に対し、
共有物分割請求訴訟を提起するものである」との説明がありました。
委員から、対象者の同意が得られなかった理由について質疑があり、「工区中、当該地のみが未取得であり、相続人である二十名のうち十五名から既に持ち分を取得し、残る五人に対して、電話、手紙、訪問により用地交渉を続けたが、事業自体への理解を得られないことなどから同意いただけないものである」との答弁がありました。
委員からは、「事業実施のために必要な訴えの提起であると理解した」との意見がありました。
次に、議案第八〇号及び第八一号の契約の締結について議決を求める件に関して、「契約額の増額分については、今後、本年度予算の補正を行う必要はないのか」との質疑があり、「増額分については、既に措置されている予算の範囲内で対応することとしている」との答弁がありました。
また、議案第八〇号など五件に関し、「変更契約を締結予定である各工事については、今年度内の契約工期となるが、予定どおりに工事は完了するのか」との質疑があり、「現在、順調に進んでおり、予定どおり完了するものと考えている」との答弁がありました。
次に、陳情につきましては、お手元に配付してあります請願・
陳情委員会審査結果一覧表のとおりですが、新規分の陳情一件を継続審査すべきものと決定し、また、継続審査分の五件につきましては、四件を継続審査すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
まず、新規付託分の陳情第三〇四六号防災・減災対策についてにつきましては、防災・安全交付金の事業費増額及び事業対象の拡充についての質疑があり、「要望のあった防災・安全交付金については、必要な事業費の確保について、
県開発促進協議会などを通じ、今後とも国に対して要請してまいりたい。また、事業対象の拡充については、当該交付金は
国土交通省所管の
公共土木施設を対象としているため、台風による農業施設や家屋の損壊などに対する補償への拡充は困難であるが、関係各部が国に対し、要望の趣旨に該当する制度の見直しなどの要請を行っているところである」との答弁がありました。
委員からは、「今後も関係部局と連携をとって進めていただきたい」との要望がありました。
次に、継続審査分の陳情第三〇四一号の条例制定に関する陳情書に関し、「陳情者の陳情の趣旨は、日本の山林が外国資本により買われていくと、国土の保全や水の需要などに将来対応できないのではないかという懸念だと考える。
水循環基本法においては、そのような懸念に対応する条項はあるのか」との質疑があり、「
水循環基本法は、国内における水そのものが健全に循環するような施策を講ずることを制定の趣旨としており、この法律そのものが国内における外国資本の土地取引を規制するものではないと理解している」との答弁がありました。また、「実際に県内で外国人によって土地取得が行われた事例はあるのか」との質疑があり、「
国土利用計画法に基づき、土地売買の契約後には届出を行うことになっている。これにより、居住地が海外にある外国法人又は外国人による土地取得の把握はできるが、外国人が出資している外国資本であるかどうかの判断はできない。なお、本県の直近五カ年における届出においては、居住地が海外にある外国法人又は外国人による土地取得は該当がないところである」との答弁がありました。
続きまして、県政一般について申し上げます。
企画部関係では、
奄美群島振興交付金について説明があり、委員から、「
航空運賃軽減事業において、当初の想定より利用者がふえ、
事業期間終了前に予算を消化してしまった場合の対応はどうなるのか」との質問があり、「運航会社との間において、想定の一〇%増までの利用については、運航会社に対して減収補填を行う予定としている、さらに利用がふえた場合は、運航会社において、引き続き同じ料金で販売を行っていただくということで調整を行っているところである」との答弁がありました。
また、「本年度の
事業実施期間は約九カ月であるが、来年度は通年になる。来年度の国への予算要求の取り組みはどうなっているのか」との質問に対し、「骨太方針等を踏まえると、国費の増額確保は状況として厳しいが、通年での取り組みとなることや消費税の引き上げなどの情勢も踏まえ、国にしっかりと要望していきたい」との答弁がありました。
また、馬毛島の森林法などに係る現地調査について、「これまで調査日程の調整については電話により行っていたとのことであるが、直接相手方と面談をして、県の立場を説明することも必要ではないか」との質問があり、「今後、担当者を相手方の東京本社に出向かせ、日程交渉を行いたい。その際は県議会、特に
企画建設委員会における議論の過程において、議会みずから現地調査すべしという意見があったことについても説明したいと考えている」との答弁がありました。
土木部関係では、特定調査として、
公共土木施設の
長寿命化計画について、「施設の損傷が深刻化してから大規模な修繕または更新を行う事後保全型の維持管理から、定期的な点検を行い、損傷が軽微な段階で修繕を行う予防保全型の維持管理に転換し、施設の延命化を図り、
トータルコストの縮減や予算の平準化に努めることとしている」との説明があったほか、一般調査については、北薩トンネルの湧水対策の状況などについて質疑がありました。
最後に、意見書の発議について申し上げます。
去る六月二十一日に、JR九州の観光特急「指宿のたまて箱」が大雨で崩れた土砂に乗り上げ脱線し、乗客乗員が重軽傷を負ったことなどから、災害の再発防止に向けた十分な対策が必要であるとし、全会一致で委員会として、災害に強い県土づくりに向けた社会基盤の整備を求める意見書を発議することを決定いたしました。
以上で、報告を終わります。
7 ◯議長(池畑憲一君)次は、
文教警察委員長の報告を求めます。
柳誠子君。
[
文教警察委員長柳 誠子君登壇]
8
◯文教警察委員長(柳 誠子君)おはようございます。
文教警察委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。
まず、当委員会に付託されました議案第八五号及び専決処分報告一件につきましては、全会一致で原案のとおり可決または承認すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
議案第八五号鹿児島県
警察署設置条例の一部を改正する条例制定の件に関しては、鹿児島市の
住居表示実施事業による住居表示変更に伴い、
鹿児島南警察署の管轄区域の名称を改正するものであり、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。
報告第一
号専第三号損害賠償の額を定める件につきましては、警察署の施設管理の瑕疵を原因とする車両損傷事故でありましたが、関連して、
警察本部関係のその他の
専決処分報告事項四件について、その全てが警察の公用車による交通事故に伴う損害賠償でありましたことから、警察の公用車による交通事故の防止対策について質疑があり、委員から、「警察車両へは常に県民の視線が注がれているため、模範となるよう常に緊張感を持った運転に努めてほしい」との要望がありました。
次に、請願・陳情につきましては、お手元に配付してあります請願・
陳情委員会審査結果一覧表のとおりでありますが、新規付託分の陳情五件につきましては、二件を継続審査、三件を不採択とすべきものと決定いたしました。
また、継続審査分の請願一件及び陳情二件につきましては、引き続き継続審査すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
陳情第四〇三二
号県公安委員会が設置しているパーキング・メーターに関する陳情書について、
パーキングメーターの取り扱い等に関する質疑があり、「利用率の低い場所については、公安委員会に諮り、撤去も含め、道路管理者と協議しながら、
自転車用専用レーンの整備や歩道の拡幅等を検討したい」、また、「休止中の
パーキングメーターは、速やかに修理を行う必要があるものの、更新については、利用率等も加味した中長期的な検討が必要である」との答弁であったことから、全会一致で継続審査すべきものと決定いたしました。
陳情第四〇三三号、第四〇三四号及び第四〇三五号は、いずれも義務教育の予算拡充に係る意見書採択を求めるものであります。
陳情第四〇三三
号義務教育費国庫負担制度二分の一復元等を求める陳情については、「国庫負担の減額分について、税源移譲等により財源措置がなされているとはいえ、交付税自体も不安定な状況であることから、安定的な財源確保のため、二分の一復元を求めるべき」として、採択の意見もありましたが、採決の結果、「現状において、財源措置はなされている」として、不採択とすべきものと決定いたしました。
陳情第四〇三四号複式学級の解消をはかるための定数改善等に係る陳情及び陳情第四〇三五号少人数学級の推進などの定数改善等に係る陳情については、複式学級の状況や複式学級の解消及び少人数学級の推進に要する人件費等について質疑があり、「変則の複式学級については、三十九学級のうち三十二学級を解消したところであり、また、小・中学校全ての複式学級を解消するとした場合、学級担任として五百五十三人、少なくとも約二十四億九千万円、小学校三年生から六年生までの少人数学級の推進には、同様に四百二十二人の教員、約十八億九千万円の人件費が必要である」との答弁がありました。
陳情の趣旨は、国や県の方針とおおむね方向性は同じであるとして、採択とする意見や、陳情の趣旨は理解できるが、実現には多額の予算を必要とするとの理由から、継続審査との意見もありましたが、採決の結果、現時点では実現は困難な状況にあり、意見書を採択する状況には至っていないなどとして、不採択とすべきものと決定いたしました。
陳情第四〇三六号地震、津波、一般災害を想定した学校整備については、学校給食施設の整備に際して、災害時の食事提供も視野に入れた新たな
国庫補助事業の創設や現在の補助金、交付金の増額、補助率の引き上げ等を求めるものであります。
離島における災害発生時の対応についての要望であるとして、採択の意見もありましたが、採決の結果、大規模災害に対応する拠点施設の整備については、国、県、市町村の防災計画や災害対策等を総合的に勘案した上で対応する必要があるなどとして、継続審査すべきものと決定いたしました。
続きまして、県政一般の一般調査について申し上げます。
警察本部関係では、新「あんしん・かごしま」
創造プログラムにおける、この十年間の効果について質問があり、「平成十七年から平成二十六年の間に、警察官は百三十六人増員となり、
刑法犯認知件数の大幅減少、
交通人身事故発生件数の減少、
防犯ボランティア団体数が十三倍に増加したなどの効果があった」との答弁がありました。
次に、
徳洲会公職選挙法違反事件について、その後の捜査状況及び市民グループが鹿児島地検に提出した、徳洲会事件の全容解明を求める告発状に対する対応等について質問があり、委員からは、「徳洲会の選挙資金の流れの全容を解明しなければ、事件が解決したとは言えない。全容を明らかにしてほしい」との要望がありました。
そのほか、警察の職員宿舎の建てかえ、警察署の管轄区域・体制の現状、県警察の不祥事問題への対応、テロ対策の警備などについて質問があり、それぞれ答弁がありました。
教育委員会関係では、今年度から制度変更になりました高校の
就学支援金制度について、委員から、「単位制高校である開陽高校においては、卒業のためには七十四単位以上の修得が義務づけられており、高校では、八十二単位以上の修得を指導しているにもかかわらず、国の
支給対象単位数の上限である七十四単位を超える修得分については、授業料を微収することになるのはおかしいのではないか」との質問があり、「
九州地方教育長協議会及び県単独で、実情に合わせて制度の見直しを行うよう国に要望を行う予定である」との答弁がありました。
次に、楠隼中高の取り組みに関して、生徒募集や施設整備の進捗状況、県内から管内の小規模校に対し、楠隼中高同様の対応を求める要望への対応等について論議が交わされたほか、元
鹿屋市立中学校長による女子生徒へのわいせつ事件に関して一連の事件の経過と事実の再確認、地域ぐるみの家庭教育支援の取り組み状況、学校の耐震化の状況、大学生に対する県独自の給付型の奨学金の必要性、土曜日の
活用モデル事業の実施状況、自転車通学の生徒への
交通安全教育の実施状況、少子化による生徒の減少への対応、私立学校と教育委員会の連携強化、山村留学の現状、地域の特色を生かした高校再編などについて質問があり、それぞれ答弁がありました。
以上で、報告を終わります。
9 ◯議長(池畑憲一君)次は、
環境厚生委員長の報告を求めます。
高橋稔君。
[
環境厚生委員長高橋 稔君登壇]
10
◯環境厚生委員長(高橋 稔君)
環境厚生委員会の審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。
当委員会に付託された議案はございませんでした。
請願・陳情につきましては、お手元に配付してあります請願・
陳情委員会審査結果一覧表のとおりでありますが、継続審査分の七件につきまして、四件を継続審査すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
南さつま市の牛舎・飼料工場における騒音や汚水に関する陳情第五〇三五号につきましては、「畜産県である本県にとって、環境を守るチェック役としての行政の責任は重く、南さつま市と協力して県の役割を果たすべき」として、採択を求める意見と、「南さつま市、地域住民、当該事業者の間で行われている協議の状況を見守りたい」として、継続審査を求める意見がありましたが、採決の結果、陳情第五〇三五号を継続審査すべきものと決定いたしました。
次に、陳情第五〇〇七号湧水町の
産業廃棄物処理施設の建設計画に関する陳情書について、鹿児島県
産業廃棄物等の処理に関する指導要綱に基づく、地元市町長から提出された生活環境保全上の見地からの意見書の内容について質疑があり、「湧水町長からは、搬入車両の
交通安全対策を講ずること、伊佐市長からは、設置に反対という意見であった」との答弁がありました。
次に、「県では、同指導要綱に基づき、当該意見等を踏まえ、事前協議の終了を通知したとのことであるが、今後の手続についてはどうなるのか」という質疑があり、「今後は、
廃棄物処理法に基づき法律上の手続を行う」との答弁がありました。
これらの議論を経て、「伊佐市議会及び伊佐市長から反対の意思が表明されており、地域住民の反対の意思を尊重すべきである」として、採択を求める意見と、「今後の手続の経過を見守りたい」として、継続審査を求める意見がありましたが、採決の結果、陳情第五〇〇七号を継続審査すべきものと決定いたしました。
続きまして、県政一般の特定調査について申し上げます。
保健福祉部関係の
地域医療再生計画の進捗状況等については、医師確保対策、看護師の充足状況や定着促進策、
ドクターヘリ運航の評価と課題、緊急搬送における情報共有化のための
タブレット端末整備事業の状況等について、集中的に論議が交わされました。
その中で、委員から、「医師や看護職員等の確保対策については、さらなる確保に努めてもらいたい」、「奄美地域のドクターヘリの導入について、積極的に推進してもらいたい」という要望がありました。
環境林務部関係では、かごしま材の利用拡大の取り組みについて、集中的に論議が交わされました。
その中で、かごしまスギのブランド化、ヤクスギの利用促進、木造公共施設の整備状況、小・中学校における木製机・椅子の整備支援、未利用間伐材の計画的活用、路網整備と機械化の状況等について質問があり、それぞれ答弁がありました。
委員から、「かごしま材の利用促進に向けて、公共施設の木造化等の事業について最大限の努力をお願いしたい」という要望がありました。
続きまして、一般調査について申し上げます。
保健福祉部関係では、本年十月施行の障害のある人もない人も共に生きる鹿児島づくり条例に基づき設置される鹿児島県障害者差別解消支援協議会の委員構成案について報告されたほか、六月二十五日に公布された地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律についての今後の県の対応、県ドクターヘリの運航体制、こども総合療育センターの診療手続の見直しによる待機解消の効果、児童発達支援センターの設置状況及び今後の県の取り組み、市町村における乳幼児医療費助成制度の現状認識等について論議が交わされました。
環境林務部関係では、まず、「甑島国定公園─仮称─については、今年度中の国定公園指定を目指しており、指定等に係る申し出を七月に環境大臣に行う」との報告があり、今後のスケジュール、指定を受けるための課題、指定後のメリット等について論議が交わされました。