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  1. 鹿児島県議会 2014-06-26
    2014-06-26 平成26年産業経済委員会 本文


    取得元: 鹿児島県議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 七、審査経過        ………………………………         午前九時五十九分開会        ……………………………… ◯小園委員長 定足数に達しておりますので、産業経済委員会を開会いたしたいと思います。  当委員会に付託されました審査案件は、陳情一件であります。  それでは、審査日程等協議のため暫時休憩いたします。         午前九時五十九分休憩      ────────────────         午前十時  一分再開 2 ◯小園委員長 それでは、再開したいと思います。  審査日程につきましては、お手元に配付しております審査日程案のとおりとし、また、特定調査事項につきましても、日程案に記載のとおり進めてまいりたいと思いますが、御異議ありませんか。    [「異議なし」という者あり] 3 ◯小園委員長 御異議ありませんので、そのように進めることに決定いたしました。  お諮りいたします。  採択した請願・陳情につきましては、委員会の審議における意見や提案について政策への反映状況を確認する必要があります。  このため、前年度の定例会において採択した請願・陳情につきまして、その処理経過及び結果報告を次回の第三回定例会の当委員会において調査することとし、その調査のための資料を要求したいと思いますが、御異議ありませんか。    [「異議なし」という者あり] 4 ◯小園委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。  それでは、ただいまから商工労働水産部及び労働委員会関係の審査を行います。
     初めに、商工労働水産部長の総括説明を求めます。 5 ◯田中商工労働水産部長 おはようございます。  それでは、お手元に配付してございます、下のほうに商工労働水産部と記載してある資料に基づきまして御説明をさせていただきます。  一ページをお開きください。  主な所管事業の経過等でございます。  新産業戦略の展開の1)企業誘致活動の推進につきましては、県と市町村が一体となった企業誘致活動を推進いたしますため、五月十五日に総会を開催いたしました。  なお、平成二十五年度は三十七件の企業立地が決定し、これに伴う新規雇用予定者数は三百四十七人となったところでございます。  2)の食品関連産業振興プロジェクトの推進につきましては、プロジェクトの内容について、四月から五月にかけて、地域振興局・支庁単位で中小企業者等に対して説明を行いましたほか、今月四日には、関係機関と一体となってプロジェクトを推進いたしますため、食品関連産業推進協議会を開催したところでございます。  二ページをお開きください。  食品関連産業経営者塾につきましては、今月十四日にスタートアップセミナーを、かごしま産業おこし郷中塾とあわせて開催したところでございまして、今後、マーケティング力強化のためのセミナーを鹿屋市、鹿児島市、奄美市で開催することといたしております。  また、かごしまの食、付加価値向上対策事業につきましては、食品関連事業者が行う付加価値向上等に向けた取り組みを支援いたしますため、今月十八日から助成事業の公募を開始したところでございます。  3)の中小製造業者創業・新分野進出等支援事業の実施につきましては、創業や新分野への進出、規模拡大を目指す中小製造業者が取り組む経営計画の策定、研究開発、設備投資等を支援するため、五月一日から助成事業の公募を行っているところでございます。  三ページをお願いします。  4)のかごしま産業おこし挑戦事業の実施につきましては、かごしま産業支援センターに造成しました、かごしま産業おこし挑戦基金の運用益をもとに、本県の自動車、電子、食品等の分野や地域資源活用・農商工等連携など、中小企業の新商品やサービスの開発等を支援するため、助成事業の公募を行ったところでございます。  5)のかごしま産業おこし郷中塾の開催につきましては、県内の中小企業等の若手経営者や後継者等を対象に、経営哲学や先端事例を学び、商品開発や異業種交流などを行う講座を年六回開催することといたしておりまして、第一回の講座を六月十四日から十五日の二日間にかけて開催したところでございます。  (二)の地場産業の振興の1)中小企業の資金調達支援につきましては、県内中小企業の健全な振興発展に資するため、県融資制度におきまして三百五十億円の融資枠を確保し、県内中小企業者の資金調達の円滑化に努めることといたしております。  四ページをお開きください。  2)の中小企業金融円滑化法終了後の対策につきましては、中小企業の経営改善や事業再生等の支援を促進いたしますため、金融機関や商工団体、士業団体などで構成する、かごしま中小企業再生支援ネットワークの代表者会議等を五月十六日に開催したところでございます。  3)の中小企業経営革新の支援につきましては、新商品開発や販路開拓などを通じて経営の向上に取り組む中小企業が作成した経営革新計画を承認し、同企業に対し金融面等の支援策の活用を促しますとともに、特に地域への波及効果の高い取り組みに対する支援を行うことといたしております。  4)の鹿児島の食とデザイン事業の実施につきましては、県産食品の魅力ある商品づくりを促進いたしますため、五月から十月にかけて、食品関連企業や商品開発に携わるデザイナー等を対象としたセミナーを開催しているところでございます。  五ページをごらんください。  6)の中小企業振興に関する意見交換会の開催につきましては、中小企業の振興に関するかごしま県民条例に基づきまして、中小企業振興に関する平成二十六年度推進計画を説明いたしますとともに、中小企業振興に対する意見をお聞きするため、五月から六月にかけて、七つの地域振興局・支庁単位で、中小企業者や中小企業関係団体等との意見交換会を開催したところでございます。  六ページをお開きください。  つくり育てる漁業の推進の1)水産業、漁村の多面的機能発揮対策の推進につきましては、水産業や漁村の持つ多面的機能の発揮に資する各種活動を推進するため、五月二十一日に総会を開催し、今年度の事業計画等について協議をしたところでございます。  2)の海面養殖業の振興につきましては、本県カンパチ養殖業の振興を図りますため、垂水市柊原の県カンパチ種苗生産施設において、四十三万六千尾の生産・供給を行う予定といたしております。  また、ブリ養殖業の養殖用の稚魚を採捕するモジャコ漁につきましては、本年春の採捕実績が昨年に引き続き好漁となったところでございます。  七ページをごらんください。  3)の内水面養殖業の振興につきましては、関係者と連携してウナギ資源の保護・増殖対策等に引き続き取り組みますため、今月四日に今年度第一回のウナギ資源増殖対策協議会を開催したところでございます。  4)の漁場の整備につきましては、水産資源の維持・増大を図りますため、奄美地区など四地区において、魚礁の設置や増殖場の整備などを進めることといたしております。  八ページをお開きください。  漁業経営対策と担い手づくりの1)浜の活力再生プラン作成の推進につきましては、漁村地域の振興を図りますため、各地域ごとに収入向上等の具体的な取り組みを定めました、浜の活力再生プランの作成を推進しているところでございまして、五月に屋久島地区と奄美地区のプランが国の認定を受けたところでございます。  2)のザ・漁師塾の開催につきましては、新規漁業就業者の確保を図りますため、漁業就業希望者等を対象に、漁業制度の概要等の講習や漁業体験などの研修を実施したところでございます。  (五)水産物の流通・加工対策の1)水産加工品の販路開拓・物づくり推進につきましては、鹿児島県水産加工品販路開拓ものづくり推進協議会の総会を五月十四日に開催したところでございまして、本県水産加工品のPRや消費者ニーズに合った水産加工品づくり等に取り組むことといたしております。  2)の輸出促進に向けた取り組みにつきましては、本県水産物のアジア地域等におけるさらなる認知度向上と本県水産物の一層の輸出拡大を図りますため、五月二十一日から二十三日にかけてバンコクで開催されました国際見本市にブリやカンパチなどを出展したところでございます。  九ページをごらんください。  (六)水産技術の開発と普及の1)赤潮調査の実施につきましては、赤潮発生監視のための調査を八代海及び鹿児島湾において実施しているところでございます。  今後とも、赤潮発生時には関係機関への迅速な情報提供に努め、被害の軽減を図っていくことといたしております。  十ページをお開きください。  ふるさとでいきいきと働ける環境づくりの1)新規学卒者等の就職促進対策の実施につきましては、来春の新規学卒者など若年労働者の県内就職を促進いたしますため、六月十日に就活応援フェア合同会社面談会&就職講座を開催したところでございまして、七月七日には、県内企業と高校等就職指導担当者との情報交換会を開催することといたしております。  2)の雇用確保ローラー作戦の実施につきましては、七月から、鹿児島労働局や教育長とも連携をいたしまして、経済団体や県内の約二千の事業所に対しまして、新規学卒者等の若年者及び中高年齢者等の求人確保や雇用維持、労働環境の整備等の要請を行うことといたしております。  十一ページをごらんください。  3)の離職者等及び若年者の就職支援の実施につきましては、厳しい雇用環境に置かれている離職者等や若年者の再就職を支援するため、雇用機会の提供を行う事業を実施しているところでございます。  4)の民間教育訓練機関への訓練委託につきましては、職業訓練ニーズの増大に対応いたしますため、民間教育訓練機関に委託して、離職者等を対象とした職業訓練を実施いたしておりまして、五月末現在で三百五十一人の方が訓練を受けているところでございます。  5)の離職者等職業訓練助成につきましては、ただいま申し上げました職業訓練を受けておられる方の中で雇用保険等の受給がない受講者に対しまして、訓練助成金を支給し、訓練受講期間中の生活の安定に資することといたしております。  (二)の仕事と生活の調和がとれた社会づくりの1)働きたい女性の再就職支援事業につきましては、かごっまおごじょ委員会の提言を受けまして、結婚・出産・子育て等により就労を中断し、就職を希望している女性四十一人に対しまして、スムーズに就職活動を行えるよう、必要な知識の習得のための研修を行うことといたしております。  以上で、商工労働水産部関係の総括説明を終わります。どうぞよろしくお願いします。 6 ◯小園委員長 次に、観光交流局長の総括説明を求めます。 7 ◯武盛観光交流局長 続きまして、観光交流局関係について御説明します。  資料は、表紙の下に観光交流局と記載してあるものでございます。  一ページをお開きください。  I 主な所管事業の経過等についてでございます。  一、新時代に対応した戦略的な産業おこしの(一)戦略的なPRの展開、ア、国内外に向けた情報発信の1)トップセールスの実施につきましては、鹿児島・香港線開設に伴い、四月に香港において記念レセプションを開催するとともに、香港航空本社等を訪問し、鹿児島・香港線の安定運航の要請を行ったところでございます。  また、マカオにおきましては、鹿児島の食材を使用したレストランフェア鹿児島美食フェア二〇一四においてメディアレセプション等を実施し、さらには、大阪の京セラドームで開催された関西かごしまファンデーの第十回記念大会において、県産品や観光のPRを実施したところでございます。  五月にはマレーシア及びタイを訪問し、特にマレーシアにおいては、今後大きな成長が期待されるムスリムマーケットに対応するため、ハラール認証取得に向けた連携・協力体制を構築するための意見交換等を実施したところでございます。  二ページをお開きください。  2)かごしまPR基本戦略の推進につきましては、本県の多彩な魅力を広くアピールする「本物。鹿児島県」イメージアップCMやポスター等を活用したメディアミックスを展開し、引き続き、国内外への情報発信を行うこととしております。  3)物産観光展等の開催につきましては、県産品の販路拡大と観光客の誘致を図るために、四月上旬に大阪の百貨店において物産展を開催したほか、六月上旬には千葉や茨城の百貨店においても物産展を開催したところでございます。  量販店における鹿児島フェアの開催につきましては、四月に九州地区において開催したほか、六月下旬には首都圏において、関係機関等と連携しながら同様のフェアを開催したところでございます。  三ページをごらんください。  レストランフェアの開催につきましては、六月の一月間、首都圏の著名なホテルレストランにおいて、かごしま茶の新茶を活用したフェアを開催しているところでございます。  4)かごしま遊楽館開館記念事業の実施につきましては、かごしま遊楽館が平成二十六年五月三十日で開館十九周年を迎えたことから、五月三十日から六月一日にかけて、謝恩セールや限定ランチなどの提供とともに、明治維新百五十周年に向けて、鹿児島の明治維新関連スポットを紹介するコーナーを設置したところでございます。  四ページをお開きください。  イ、地場産業の振興の1)大島紬の振興対策につきましては、四月に清泉女子大学において、新入生を対象としたクィーンコンテスト出場者に衣装として大島紬を提供し、また、六月十日には奄美市において、クルーズ船の観光客向けにファッションショーを実施し、県内外に大島紬のPRを行ったところでございます。  2)本格焼酎の輸出促進対策につきましては、業界と県・関係機関が一体となって、本格焼酎の国際的な認知度向上とブランド化を図り、輸出促進に取り組むため、鹿児島本格焼酎輸出促進プロジェクトチームを設置したところでございます。  今後、海外市場調査や輸出セミナーの実施、重点地域での商談・PR活動に取り組むこととしております。  五ページをごらんください。  ウ、県産品の輸出促進の1)上海マーケットの開発につきましては、三月下旬から四月上旬にかけて、中国天津市の百貨店において、しょうゆ、黒酢等の試食販売を行い、県産品のPRに取り組んだところでございます。  2)海外での商談会等の開催につきましては、五月下旬にタイで開催されたタイ国際食品見本市、タイフェックス二〇一四に県内八団体十社とともに参加し、鹿児島和牛やブリ、カンパチなどの出展品目について、現地バイヤー等との商談を行ったところでございます。  3)インポーターの招聘につきましては、四月にはタイの食品輸入会社社長を、五月には米国の現地スーパーマーケット会長一行を招聘し、産地視察や商談会を実施して、県産品の販路拡大、輸出の促進を図ったところでございます。  六ページをお開きください。  (二)世界を魅了する観光地“KAGOSHIMA”の形成でございます。  ア、魅力ある癒しの観光地づくりの1)スポーツ観光王国かごしまの確立につきましては、スポーツ合宿の誘致促進を図るため、五月八日に、福岡地区の大学のスポーツ団体等を対象としてスポーツ合宿セミナーを開催し、PR活動を行ったところであり、六月十四日から十五日にかけて、セミナー参加者を県内の合宿地に招待するツアーを実施したところでございます。  2)県民総ぐるみ・鹿児島ユナイテッドFC支援事業につきましては、ファンクラブ会員の募集や観戦チケットの案内等、鹿児島ユナイテッドFCを県民総ぐるみで支援する活動を行っているところでございます。  七ページをごらんください。  3)魅力ある観光地づくりの推進につきましては、市町村からの事業提案をもとに、九州新幹線全線開業後における本県を訪れる観光客の受け入れ体制の充実を図るため、錦江湾しおかぜ街道をはじめ、街並み整備や沿道修景、案内標識の整備に取り組んでいるところでございます。  八ページをお開きください。  4)奄美パークの活用につきましては、各種イベントの開催等によりまして、奄美群島の観光拠点としての魅力を高めるとともに、引き続き、情報発信の強化に努めることとしております。  イ、国内外からの誘客促進の1)観光かごしま大キャンペーン推進事業の展開につきましては、アの誘客キャンペーン等の実施としまして、昨年に引き続き、三月二十日から六月末にかけて、霧島アートな旅キャンペーンを実施するとともに、四月からは、シニア層や女性グループをターゲットに、新婚旅行や修学旅行などで本県を訪れた方等への再訪をテーマにした、リメンバー九州キャンペーンを実施しているところでございます。  九ページをごらんください。  イのイベント等でのPRにつきましては、四月二十七日に大阪で開催された関西かごしまファンデーや、五月の大型連休中に開催されました、ひろしまフラワーフェスティバルにおきまして、本県観光のPRを行ったところでございます。  ウの観光素材説明会・相談会の実施につきましては、五月十二日から六月四日にかけまして、東京や大阪など県外六地区におきまして、大手旅行会社各社に対しまして、さらなる旅行商品化に向けた説明会を開催してきたところでございます。  エのぐりぶーを活用したプロモーションの展開につきましては、四月一日から四月三十日まで、全国のJR主要駅への観光五連貼りポスターの提出を行ったほか、五月八日には、ぐりぶーとさくらの結婚記念植樹イベントを実施したところでございます。  十ページをお開きください。  オの鹿児島PR(広報活動)ガイド人材育成事業につきましては、これまで各種研修などガイドの育成を行ってきたところですが、六月二十一日から、所定の研修を終了した「薩摩こんしぇるじゅ。」によるまち歩き観光ガイドがスタートしたところです。  2)修学旅行の誘致促進につきましては、三月二十六日に、南九州三県合同による関西地区の旅行会社に対する教育旅行の素材説明会を実施したほか、四月から六月にかけて、いわゆる修学旅行専用列車で来鹿した近畿地区の中学校受け入れを実施しているところでございます。  3)海外からの観光客の誘致促進につきましては、韓国、中国、香港、シンガポールの旅行会社やマスコミ等を招いて、鹿児島市や指宿地区、霧島地区等で現地視察や取材等を行ってきているほか、現地の旅行会社等を対象とした訪問セールスを実施しているところでございます。  十二ページをお開きください。  4)クルーズ船の寄港促進につきましては、本年一月から十二月までに、初入港のクイーン・エリザベスやダイヤモンド・プリンセス等、鹿児島港に三十回、名瀬港に十三回など、県全体では延べ六十三回の入港が予定されているところでございます。  クルーズ船の寄港促進に向けた取り組みとしては、五月二十二日から二十四日にかけて、上海においてクルーズ船の会社や旅行会社へのセールス活動を行ったところでございます。  5)海外誘客の受け入れ体制の整備につきましては、外国人観光客の受け入れ体制の整備に向けた取り組みの一環としまして、六月八日に通訳案内士試験セミナーを開催したところでございます。  十三ページをごらんください。  (三)国際交流の展開でございますが、ア、外国青年の招致につきましては、本県における外国語教育の充実及び地域レベルでの国際化、国際交流の促進に資するため、語学指導を行う外国語指導助手や国際交流活動を行う国際交流員を招致しているところでございます。  イ、海外技術協力等の推進につきましては、本県と移住先国との緊密化に貢献する人材を育成するため、昨年、県人会創立百周年を迎えたブラジルからの県費留学生を一名から二名に増員し、ペルーからの留学生一名を含め、計三名の移住者子弟を受け入れております。  ウ、鹿児島と中国との交流促進につきましては、昨年八月に締結した本県と清華大学との包括協定(MOU)に基づき、青少年学生交流などさまざまな分野で交流を図ることとしております。  清華大学留学支援奨学金交付事業につきましては、両国の相互理解と友好交流の促進及び次世代の人的ネットワークの構築に貢献できる若い人材を育成するため、清華大学へ留学する県内の大学生三名に対して奨学金を交付することとしております。  以上で、観光交流局の総括説明を終わります。よろしくお願いいたします。 8 ◯小園委員長 総括説明に対する質疑につきましては、県政一般の一般調査でお願いをいたします。  次は、県政一般についてであります。  まず、特定調査事項の養殖業の現状と対策について、水産振興課長の説明をお願いいたします。 9 ◯吉原水産振興課長 それでは、お手元に配付しております、養殖業の現状と対策の資料に基づきまして御説明させていただきます。
     一ページをごらんください。  一、現状でございます。  本県は、温暖な気候、静穏な海域、豊富な地下水等を利用し、多様な養殖業が行われております。  平成二十五年度の本県海面魚類養殖業の生産量は約五万五千トンで、全国生産量の約二二%、本県の海面漁業・養殖業生産量の約三八%を占めております。  また、内水面養殖業の生産量は約五千九百トンで、全国生産量の約一九%を占めております。  (一)本県で養殖業が営まれている魚介類の種類につきましては、海面では、ブリ、カンパチ、クロマグロ等の魚類、クルマエビ、ヒトエグサやノリ等の海藻類、内水面ではウナギ等の養殖業が営まれております。  (二)全国順位で上位を占める養殖業の生産量の推移につきましては、平成二十五年はブリが二万八千四百六十トンで全国一位のほか、カンパチ、クロマグロが全国一位、内水面ではウナギが全国一位の生産量となっております。  (三)本県の主要魚種であるブリ、カンパチ養殖業の現状のア、生産量の推移につきましては、ブリは平成二十三年から増加、カンパチは近年、減少傾向となっております。  イ、生産額の推移につきましては、平成二十四年はブリが前年に比べ増加、カンパチは減少しております。  二ページをお開きください。  ウ、単価の推移につきましては、ブリ、カンパチとも、近年、浜値は回復し、高値傾向になっており、平成二十六年五月はブリが一キログラム当たり八百四十円、カンパチが千二百円となっております。  三ページをごらんください。  エ、生産原価につきましては、平成二十五年はブリが一キログラム当たり七百五十円、カンパチが千円となっており、そのうち餌代が約六割から七割を占めております。また、カンパチでは種苗代が二割を占めております。  オ、餌飼料の動向につきましては、生餌、魚粉ともに上昇傾向になっております。  四ページをお開きください。  輸出につきましては、平成二十五年度本県水産物輸出実績は、数量で約三千八百トン、金額で約五十二億円となっており、その約九割が北米向けのブリで占められておりますが、近年、EUや香港向け輸出が特に伸びてきております。  二、対策でございます。  ブリ・カンパチにつきましては、長く続いた魚価低迷により生産量が減少したため、平成二十五年春ごろから価格が上昇しておりますが、今後、国内人口の減少や一人当たりの魚消費量の減少等により、需給バランスが崩れるおそれがあります。  そのようなことから、対策としまして、計画生産による生産量の調整や国内需要の喚起、輸出促進などが重要と考えております。  (一)計画的な生産のア、ブリ種苗放養・採捕尾数につきましては、平成二十六年度は五百万尾以内を放養尾数として設定しております。  イ、カンパチ種苗放養尾数につきましては、五百五十万尾を設定しております。  ウ、需要に見合った生産につきましては、国が平成二十六年二月に定めました養殖生産数量ガイドラインで、国内需要とつり合うと思われる生産目標数をブリ・カンパチで十四万トン、それを達成するための池入れ数量の削減割合をそれぞれ一〇%としております。  また、池入れ数量を一〇%以上削減する養殖業者に対しまして、資源管理・漁業収入安定対策において支援措置を拡充することとしておりまして、五ページの上段の図にありますとおり、補填範囲を一五%に拡大したり、標準出荷価格を前年の九五%にとどめるなどの措置がとられることとなっております。  (二)販路拡大のア、国内対策につきましては、ブリ・カンパチのぼりやポスターなどPR商材の整備や、大手量販店等における鹿児島フェアでの合同PRなど量販店・外食産業等と連携したプロモーションや、大手飲料メーカーとタイアップしました鹿児島カンパチお茶しゃぶしゃぶキャンペーン、鹿児島ブリ・カンパチを使った華やぎ寿司の開発、さつま恵方巻きキャンペーンを実施したところでございます。  次に、六ページでございますが、各種体験会の開催やカンパチ流通状況調査も実施しておりまして、平成二十六年度も引き続き、同様の取り組みを行うこととしております。  イ、輸出対策につきましては、英語版、中国語版の鹿児島ブリ・カンパチPRパンフレットを作成しましたほか、香港やシンガポール、世界三大シーフードショーなど、海外で開催される展示会、商談会出展におけるPR及び販売促進のため、事業者等の支援を行いました。  七ページでございますが、平成二十六年度も引き続き、海外における展示会・商談会への出展支援により、輸出促進の取り組み等を行うこととしております。  ウ、付加価値向上につきましては、各漁協等が行う一次加工等施設整備や商品開発・販路開拓、六次産業化に向けた取り組みを支援しましたほか、水産技術開発センターで新たな加工品の試作や技術指導を行っております。平成二十六年度も引き続き、養殖業の付加価値向上に向けた取り組みを実施することとしております。  エ、養殖生産工程管理につきましては、かごしまの農林水産物認証制度、いわゆるK─GAPに水産物では初めてクルマエビなどの認証基準を平成二十六年度中に策定することといたしております。  (三)赤潮・魚病等対策につきましては、主に水産技術開発センターが行う試験研究で、ア、赤潮対策につきましては、鹿児島湾、八代海を中心に定期モニタリングで得られた赤潮情報を関係機関に情報発信するとともに、赤潮発生機構の解明や赤潮防除剤の開発試験を実施するほか、八代海では避難漁場が整備されたところでございます。  イ、魚病対策につきましては、養殖業者からの依頼を受け、魚病検査を行い、医薬品の適正使用等を指導しているところでございます。  また、ウ、飼料対策につきましては、低魚粉飼料を養殖魚の成長や歩どまり等から評価しているところでございます。  八ページをお開きください。  (四)コスト対策の燃油・配合飼料の高騰対策につきましては、燃油や配合飼料の高騰時に価格補填が行われます国の漁業経営セーフティネット構築事業の活用を促進するとともに、餌飼料コストの削減を図るため、高水温期におけるブリの給餌回数を削減した給餌モデルを開発いたしました。  (五)金融対策につきましては、養殖業に必要な種苗・餌料代や設備等の資金のほか、経営改善や経営安定に必要な資金につきまして、養殖業者の金利負担を軽減するため利子補給を実施しているところでございます。  (六)新たな取り組みのア、ブリにつきましては、人工種苗の中間育成試験を実施するほか、もうかる漁業創設支援事業を活用して、東町漁協が早期人工種苗による端境期出荷の実用化を検証しているところでございます。  イ、カンパチにつきましては、県が整備しましたカンパチ種苗生産施設を用いまして、かごしま豊かな海づくり協会が人工種苗の供給を行っておりまして、もうかる漁業創設支援事業を活用して、湾内四漁協が人工種苗カンパチ養殖の実用化を検証しているところでございます。  ウ、クロマグロにつきましては、県クロマグロ養殖振興協議会でクロマグロ養殖をめぐる現状と課題等について協議するほか、平成二十六年度から海面中間育成試験を実施することといたしております。  エ、ウナギにつきましては、現在、養殖用種苗は天然種苗に依存していることから、県ウナギ資源増殖対策協議会で関係者一体となってその対策について協議するとともに、シラスウナギ来遊状況調査等、必要な資源調査を実施するほか、九ページにありますように、下りウナギの十月から十二月採捕禁止やシラスウナギの採捕期間短縮により、ウナギ資源の保護管理を図ることといたしております。  そのほかにつきましては、新たな養殖対象種としてハタ類やイワガキの種苗生産技術開発を実施しているところでございます。  以上で説明を終わります。どうぞよろしくお願いします。 10 ◯小園委員長 吉原水産振興課長の説明が終わりましたが、この件についての質問等がありましたらお願いいたします。 11 ◯上野委員 吉原課長、まず、すばらしい説明をしていただいてありがとう。  一つだけ、ブリが幼魚からブリまでになる種類があるよね。カンパチも幼魚からカンパチになる過程の名前がいろいろとあるんだよね。それを教えてほしいのが一点。  もう一点は、もうかる漁業と、それからもう一つは、積立ぷらすと書いてあるこれをちょっと説明をしてから、あと質問を受けてもらいたいなと思って、お願いします。 12 ◯吉原水産振興課長 ただいま、ブリとカンパチの成長に伴う名前の経緯ということでございます。  ブリは、一番小さいときモジャコと呼ばれておりまして、その後、ハマチ、それからブリという形に名前が変わります。地方によってはフクラギとかいろんな名前で呼ばれていますが、出世魚ということで言われております。  カンパチにつきましては、鹿児島では小さいころからカンパチと呼んでいますけれども、大きくなったものは種子島・屋久島地方ではアカバラという言い方をしているかと思います。  それから、もうかる漁業の件でございます。  もうかる漁業につきましては、国の制度を利用しまして、人工種苗のカンパチを買う場合に、赤字が出たらその分を国と漁業者で一対一で赤字補填をすると、そういうようなシステムになっております。鹿児島県内では四漁協が取り組んでいるところでございます。  それから、積立ぷらすでございます。  今回、積立ぷらすの制度が充実されまして、養殖業者が養殖数量を一割、一〇%以上削減することを条件に、従来よりも生産額が減ったときに、その補填範囲が以前は一〇%だったんですけれども、それが一五%に拡大される、そのような施策。  それから、支払い基準の標準出荷価格の下落を前年度の九五%にとどめる措置によりまして、標準支払い額が高い値段に設定されることから、カンパチ等の値段が暴落した場合などは、より多くの支払いを受けることが期待されると、そのように考えております。 13 ◯上野委員 ありがとう。  今の積立ぷらすの制度を印刷をして、きょうじゃなくてもいいですから、ちょっと二、三日中にして皆さんに配ってくれるかな。そうすると非常に勉強になると思う。これを一々一々言うと大変な長い時間になりますので、そういうことでお願いをします。  終わります。 14 ◯小園委員長 暫時休憩します。         午前十時三十八分休憩      ────────────────         午前十時三十八分再開 15 ◯小園委員長 それでは、再開します。  今、上野委員のほうから資料請求がございましたけれども、そのような取り計らいでよろしいでしょうか、委員の皆さん方。よろしいでしょうか。    [「異議なし」という者あり] 16 ◯小園委員長 それでは、そのように吉原課長、お願いいたします。  ほかにございませんか。 17 ◯き久委員 四ページをお願いしたいんですけど、ブリの輸出ですね、二十五年度が三千八百トンで、それも前年度比二〇%増で五十二億円という実績がありますが、その九割が北米、北アメリカ向けのブリで占めているということなんですが、当然、輸出ができるという過程の中で、それなりのルートも含めて過程があるんですが、なぜ九割も北米なのかと、その要因をずっと追求していくと、プラス面の商業ベースの過程があるわけですから、それをまたほかの国にも当てはめていけば、それなりにまたふえていくんじゃないかなという視点も否めないことではあるかと思うんですが。  まず、北米に九割も輸出される大きな要因があると思いますので、ちょっと教えていただければと思います。 18 ◯佐々木水産流通対策監 北米のほうの輸出につきましては、まず、歴史的に早くから取り組んでいるということがあると思います。それと、人口的にも多いんですけれども、日本料理店、そういったところでのすしとか、それから刺身もなんですけれども、主にすしなんですけれども、そういったものの普及の度合いが早く始まっていて、それがあって北米のほう、それともう一つは、北米のほうに輸出するときのさまざまな規制、これが例えばEUとか中国本土に比べると比較的緩いといったら変な言い方なんですけど、HACCPの認証につきましても、EUに比べると米国HACCPのほうが取りやすいということがありまして、そういう形で各種加工場あるいは輸出業者が取り組みやすい。英語ですので言葉のいろいろな商業取引、それから商慣習などもインターナショナルな形ができるという、そういうことがいろいろ重なって、まず北米、カナダとアメリカ合衆国ですけど、そちらのほうが輸出先行したという形です。  こちらの資料にも書いてあるように、それにあわせて、今、日本料理店、和食がEUとかでも広がってきているので、最近はEUのほうの伸び率としては大きくなっております。 19 ◯き久委員 北米、カナダ、アメリカ西海岸ですか、東部もそうでしょうけれども、日本料理ブームですしの需要が高まっていると。その前提として、輸出できる規定というか、HACCP規定というのが緩やかというよりも、ハードルが低いということですね。  それで今後、先ほども御説明がありましたが、EU諸国でも日本料理が非常に人気を博しているというテレビの番組などもありましたですね。その中で、このHACCP規定というか、法がもうちょっと壁が低くなれば得やすいんですけど、外務省か農水省でそういう規定云々は議論されていると思うんですけど、今後規定の緩和というか、北米のそういう実例なども出して、なおかつ検査基準とかそういったのをもっと厳しくしていけば、EUとかそちらのほうにも輸出が可能なのかなというふうな、ちょっと一般論で感じたところでありますが。  さっきのHACCP規定、規制緩和は、農水省とか外務省とかそこらのほうに意見、要望とかを出される考えはないのですか。 20 ◯佐々木水産流通対策監 EUのHACCPの認証、国内の認証につきましては、厚生労働省のほうでこれまで行っていたんですけれども、ことし農林水産省、水産庁のほうでも認証ができるという形を今、とりつつあります。鹿児島県のほうでも今月の末には水産庁の担当者が参って、そういう説明を加工業者、漁協にする予定が、水産庁と今、協議をしているので、月末にはできるんじゃないかというふうな状況になっております。若干それで認証の期間とかそういうものも短縮できるのかなというふうには思っております。 21 ◯き久委員 国のほうも厚労省、農水省を含めて、前向きな検討をされているという認識に立ちました。  輸出という部分でちょっとお話をさせてもらったんですが、養殖のブリは二万八千トンで日本一という最初の御説明がありましたが、その中の三千八百トンですからね、一〇%もないでしょうけれども、輸出がですね。それで、あとは量販店とかいろんな販路を通じて事業がなされているという認識を持っております。私たち産業経済委員会で、一方では魚を食べなさいという議論と、あしたは今後は牛肉も食べなさいという議論もやっていかざるを得ない立場ではあるんですけれども。  この養殖ブリに限らず、例えば、鹿児島県は日本一だというふうな認識を持っております。それからマグロにしましてもそうなんでしょうけど。ブリからマグロのほうにちょっと飛びましたけど、それで養殖という視点で、垂水や県内では八カ所ぐらいあったと思いますけれども、例えば奄美などのクロマグロの養殖というところは、ほとんどが地元ではなくして、県外の大手の業者というか企業が参入しております。  そこで、地元に行っていろいろと聞きますと、燃油の問題や飼料の問題などが一つの足かせになっているというようなことなんですが、ちょっと養殖という視点で、ちょっと話は脱線しましたんですが、そこらのちょっと具体的な支援の行われている段階がありましたらちょっと教えていただきたいと思うんですけど。 22 ◯平 水産団体指導監 漁業に関する制度資金といたしまして、漁業近代化資金というものがございます。漁業近代化資金の中で、その中で一号資金から七号資金ということで七種類に分けられているんですが、一号資金が漁船等に関する資金でございまして、そのほか漁船漁具あるいは漁場の改良造成、あるいは養殖いかだ・養殖施設等の取得、あと五号資金が一番本県の場合は使われているんですが、稚魚の購入とか、あるいは餌等の購入資金として使われているようです。  養殖関係の資金についても、全体で制度資金というのが三十五億円ほどございまして、そのうち二十五億円が養殖関係として融資がなされている状況でございます。そのうちまた特にブリ・カンパチ等につきましては、十五億円ほどの融資がなされているというような状況にございます。 23 ◯き久委員 ただいま、近代化資金が三十五億円あって、それでブリ・カンパチに二十五億円でしたっけ。 24 ◯平 水産団体指導監 養殖関係です。近代化資金全体が三十五億円で、養殖関係が二十五億円です。 25 ◯き久委員 それであと、十五億円ほどブリ・カンパチのほうにと聞きましたけど、そういう認識でよろしいですか。 26 ◯平 水産団体指導監 はい。 27 ◯き久委員 近代化資金もそういうふうに充実した資金の提供だというふうに思いました。  以上でございます。 28 ◯小園委員長 ほかにございませんか。 29 ◯吉原水産振興課長 先ほど金融関係の説明がございましたけれども、七ページのところに付加価値向上ということで、施設整備とかそれから商品開発、六次化対策ということで、このように違うところの部分でまた補助事業とか、そういう交付金等がございますので、そういう形でも養殖業者の支援をしているところでございます。(「はい、わかりました」という者あり) 30 ◯たけ委員 まず、一ページからいきたいと思います。  今、欧米、アメリカなんかに行っているんですけど、アメリカは魚をきれいに見せるための過酸化水素を使っていると思うんですが、アメリカだけですかね、これは。 31 ◯小園委員長 暫時休憩します。         午前十時五十一分休憩      ────────────────         午前十時五十一分再開 32 ◯小園委員長 再開します。 33 ◯佐々木水産流通対策監 魚の色調の変化を抑えるために一酸化炭素を使っているんですけれども、それはアメリカのほうは国内で認められているので使っております。その他の国、例えばEUとかその他については、今のところ私のほうでは、認めている国について情報は持っておりません。 34 ◯たけ委員 今、アメリカだけだと思うんですが、一酸化炭素でしたね、続けていかないと思うんですが、このことを認識しながら続けていきたいと思いますが、二番目によろしいですか。  今ありましたように、ブリ、カンパチ、ウナギ、クロマグロ全国一位ですよね。これはよくPRされていますかね、一般の県民も県外の人たちも知っているかなと思うんです。来年、国民文化祭なんかもある。そういう意味でPRするいいチャンスだと思うんですけれども、この辺のPRはどうでしょうか。 35 ◯吉原水産振興課長 委員がおっしゃいますように、ブリ、カンパチ、クロマグロ、ウナギ等は全国一ということで、我々もPRが足らないんじゃないかということで、機会を見つけて、機会あるごとにマスコミ等も通じてPRを図っているところでございます。  ウナギ等につきましても、なかなか鹿児島県が全国一位というのは浸透していないところでございまして、我々も協議会を開いたりとか、そういうときにマスコミ等がいらっしゃいますので、そういう機会に、鹿児島は養殖は日本一なんだということでPRに励んでいるところでございます。 36 ◯たけ委員 今ありましたように、県外から来てウナギが日本一だそうですねと、おいしいところはどっかないですかと言われるんですけど、食べる場所もなかなか少ないんですが。そういう意味で、ぜひそういうPRをして、せっかくですのでどんどん食べていただいて、そして売っていただけたらと思いますが。
     続けていきます。二ページのほうをお願いします。  昨年が、平成二十四年度はカンパチを見ても六百八十八円、現在は千二百円ということですが、まずここで教えてほしいんですが、適正な価格、それから適正な量というのはどれぐらいというふうに思っていらっしゃいますか。 37 ◯吉原水産振興課長 生産原価との関係がございますので一概には言えないんですけれども、カンパチ等については、原価がかかっておりますので、せめて千二百円程度はしていただきたいとは考えております。ブリにつきましても、生産原価の関係がございますので、今の値段よりも高いところで安定していければと思っております。 38 ◯たけ委員 昨年が六百八十八円と非常に安かったものですから、例えばすし業界も料飲業界にしましても、一挙に倍近くになったもので、カンパチじゃなくて、もうブリを使おうかねというようなところも出てきたので、ちょっと待ってくれと、とにかくカンパチが鹿児島は一位でPRしているので、ぜひカンパチを使ってくださいという要請は出しているんですが、そこのところはうまく話をしないと、スーパーの棚からおりる可能性があるんです。一挙に上がり過ぎると。  だから、そこのところをぜひ検討していただいて、例えばスーパーや料飲業界、それからすし業界の皆さん方の意見を聞きながらぜひやっていってほしいなと、そして協力をもらいながら、やはりきちっとした収益体制にもっていってほしいなというふうに思っているところですので、よろしくお願いします。  続きまして、三ページのほう、魚粉がすごく高くなっていますよね。そうすると、先ほど言われました千二百円どうしても欲しいというのは、やっぱりこういう価格が上がってくるとどうしても必要なわけですが、今あるのは魚粉と生餌とあるんですけど、そのほかにこれに対する対応策というのは何かありますか、これに対する。 39 ◯柳原水産技術開発センター所長 魚粉が結構高くなっておりまして、飼料価格が高いわけですが、水技センターのほうでいろいろと低魚粉ということで、いろいろ植物性タンパク質を使う研究とか、それと給餌の関係、毎日餌をやっていた実態があるわけですけど、週三回とか、また産卵前は餌を食べないとか、いろいろそういうのもございますので、ブリ、カンパチ、そのあたりの調査について大学や国などの研究機関と一緒に取り組んでいるところでございます。 40 ◯たけ委員 今ありましたように、できるだけ餌を安く調達する方法というのがとても大事だと思うんですよね。今ありましたように、大豆なんかも使っていて、ところが、大豆を使い過ぎると緑肝症という魚の肝臓がかたくなるんですね。それでタウリンを使って疎水作用でそれをとってしているわけですが、そういうのもぜひ研究していただきたいと同時に、例えば魚粉とありますけれども、今、魚の頭は捨てているんですね、それで今、それなんかも飼料ですので、そういうのの研究もぜひやっていってほしいと思います。  それから、あと二点ぐらいお願いしたいと思います。  今、赤潮対策がありました。今、赤潮は余り被害が出ませんね、東漁協も、それから錦江湾もですね。それに対する対策は何か打たれてきたわけですか。 41 ◯柳原水産技術開発センター所長 赤潮対策につきましては、数年前に八代海のほうで非常に赤潮が発生したものですから、周辺漁協の、八代海、あと鹿児島湾、これについては例年モニタリング調査ということで毎月一遍、今の時期は非常に赤潮が発生する時期に差しかかりますので、いろいろとモニタリングをしているところでございます。今までは一cc当たりどれぐらい細胞がいるかというところで調べたんですが、もうちょっと濃縮して一リッター当たりどれぐらいいるかということで、早期に赤潮プランクトンを確認するほうが必要だということで、数年前から濃縮した形で早期発見に心がけているところでございます。  赤潮につきましてはいろいろ、そのほかに赤潮関係では入来モンモリという特殊な粘土で対応できていたんですが、それだけではちょっと効かない赤潮の種類もあるものですから、それに焼きミョウバンを入れる形でちょっと効果のあるそういう防除剤の研究について、今、取り組んでいるところでございます。それと発生関係で、競合種の珪藻との関係とかそういうのも調べておりまして、いろいろと赤潮についての防除関係についてしているところでございます。  最近は、鹿児島湾にしても被害のある赤潮という形では出ていないんですが、いろいろと赤潮そのものは若干出てきておりますので、十分注意、監視しながら、適宜養殖業者に情報提供して対応しているところでございます。 42 ◯たけ委員 今、錦江湾は物すごくヒジキがたくさんあるんですよね。ヒジキは窒素とリンを吸うわけですよね。炭酸ガスを吸って酸素を出すということで、今、東漁協のほうでもヒジキの刺し網で養殖ができるようになったということでしていると思うんですが、それはまだやっていらっしゃるんですか。 43 ◯柳原水産技術開発センター所長 東町の漁協のほうも今、ヒトエグサのほうは、御存じのように東町漁協は今、鹿児島県で一番の産地になっておりまして、藻類関係ではヒトエグサをメーンにしながら、ヒジキ、あとワカメも一部やっているような状況があって、海藻養殖は漁協としても進めているところでございます。 44 ◯たけ委員 ぜひですね、ヒジキもワカメも炭酸ガスと窒素を吸って赤潮にする原因を下げますので、その辺はまたよろしくお願いします。  最後に、八ページのところのクロマグロの件です。  クロマグロは今、皆様方も見られたように、全国の生産一位ですよね、今。ところが、今、世界においてはクロマグロのヨコワをとってくるのを、これを半減しようということでかなり減らしているわけです。その中で鹿児島の奄美において、卵から一貫体制にすると近畿大学がもう発表して、東京と大阪でクロマグロを売り始めました。パラオ産ももう三千匹、完全一貫体制、この前、日経新聞で出たとおりに、もう卵からできるということですが、一応こういう研究会を今、立ち上げておられまして、一生懸命やっておられるんですが、今、県の状況、鹿児島県としてはこれをどのようにやっていこうと考えておられるか、今の状況を教えてください。 45 ◯吉原水産振興課長 委員がおっしゃいましたように、クロマグロにつきましては国際的な規制が非常に強まっておりまして、日本におきましてもヨコワ等の漁獲を規制する動きが広まっております。  そのようなことから、鹿児島県は奄美大島を中心に、大学、それから国の機関ですね、それから民間の大手も施設を持っておりますので、我々も種苗生産から中間育成、それから本格養殖まで一貫したシステムがとれればということで、クロマグロ養殖振興協議会のほうでもいろいろ知恵を出し合っていると、そのような状況でございます。 46 ◯たけ委員 NHKのプロジェクトXであった一貫体制、近畿大学がありましたね、あれは和歌山でした。ところが、和歌山は七、八年に一回しか卵を産まないんです。ところが、鹿児島の奄美の漁場になぜ大手が全部来ているか、近大、それからマルハ、日本水産、拓洋、国の日栽協、全部入っているのは、物すごく卵を産むからですよ、世界一。ここが世界の中でも卵を産む一番のメッカなんですよ。  そういうことでマルハさんも、県のほうにどんどん卵をあげますから、ぜひやってくださいということでありまして、今、一緒になって研究を始めて、予算が少しついてきたと思うんですが、これからやはり世界一を、日本一を守るためには、やはり卵からのものが完成し始めて、もう一%を超えましたのでね、どんどんどんどんつくれる体制に来ましたので、ぜひ鹿児島県の漁協、先ほどカンパチの話をしました、答えは出ていませんが、八百万匹ぐらいですよね、それを五百万匹ぐらいにしようという動きがあるわけですよね、そうすると三百万匹あくわけですから、そこのところをぜひ卵からヨコワまで、もしくはヨコワから成魚までの一貫体制の場としてぜひやっていってほしいと思うんですが、部長、何か御意見ございませんか。 47 ◯田中商工労働水産部長 クロマグロについては、御指摘のとおり全国一で、稚魚から大きくなって出荷するまで期間があったり、物自体が高かったりして、資本力がないとなかなか参入が難しいということで、大手を中心に、奄美を中心に展開をされております。課題は、御指摘いただいたように、天然資源に頼れないということで、人工種苗からのそういう技術開発が必要ということであります。  県では、クロマグロ養殖振興協議会で業者さんを集めていろんな協議をしております。ことしから、委員が御指摘いただきましたように、中間育成試験を県としても取り組んでいくということにしております。要するに、卵の稚魚のところからヨコワ程度の大きさまでを、ここだったら地元資本も恐らく参入できるのではないかという気がしておりまして、そういう意味でのクロマグロ産業への地元の参入というような可能性もあると思っておりますので、引き続き一生懸命取り組んでいきたいと思っております。 48 ◯たけ委員 今、部長おっしゃったように、クロマグロの成長は物すごく早いわけですよね。二年半で成魚、四、五十キロにはなるわけですから。それで価格も五倍から十倍ぐらいするんですよ、クロマグロにすると。それの市場があるのと、中国にはあの汚い海ですから一匹もいないですよね。そうすると、おいしい魚を、富裕層がクロマグロを狙ってくる可能性があるんですよね。そういう意味で、私は物すごい市場があると思います。その中で、生産ができるのは鹿児島だけですよ。そして、つくった上で世界に輸出できる体制ができると思いますので、やっとこれで卵からの研究費を払いましたので、ぜひ気合いを入れて鹿児島の大きな柱として育っていってほしいと思います。  先ほどき久委員がおっしゃったように、地元にもぜひやらせて、二年半、カンパチとそう変わらないわけですから、期間的に。そういう意味で、同じエネルギーを出すならば、やはりそういう付加価値があって、そして戦略的にこれは日本一、カンパチもですけど、非常にニーズが高いと思いますので、ぜひ頑張っていってほしいと思います。  終わります。 49 ◯下鶴委員 私からは、稼げる漁業、稼げる養殖業をつくるという観点から数点質問をさせていただきたいと思います。  資料二ページ並びに三ページを拝見しますと、平成二十五年度でブリもカンパチもそれぞれ単価が原価割れを起こしているという状況でありまして、これをいかに改善するかというのが課題であろうかと思います。そのうち一点目の、これはアプローチ二つあると思っていて、一つは価格を上げること、もう一つが支出を下げること、支出を下げることについては、先ほど水産技術開発センター所長より、餌代が安く済む方法を開発しているという御説明をいただきました。  一方で、そうしたらどうやって価格を上げていくかということで幾つか伺いたいんですが、一点目として、ブリ、カンパチ、ほかの養殖の産地との差別化、すなわち鹿児島のブリ、鹿児島のカンパチだから、ある程度プレミアをつけて売れるんですよという仕組みづくりに向けてどういう取り組みをされているか、教えてください。 50 ◯佐々木水産流通対策監 まず、カンパチについて御説明したいんですけれども、確かに鹿児島のカンパチという形で売っていくことも必要かなというふうには思っているんですけれども、昨年度、築地その他流通業者さん、あるいは仲卸業者さんにアンケート、あるいは直接面談して話を聞いたり、あるいは生産者と仲卸の方の意見交換会などを行ってみたんですけれども、築地、それから量販店では、カンパチについて、基本的に品質は非常に産地の差は少ない魚だという話になっております。  ですので、鹿児島として、鹿児島カンパチだといって売るということも必要かとは思うんですけど、それよりもカンパチ全体のイメージアップを図るとか、あるいはカンパチ、非常に昨年度値段の上下が大きくて、先ほど話もありましたように、スーパーの棚からおろされたりとか、そういう話があったので、そういうことを防ぐような形の、例えば野菜で時々行われている契約栽培とか、ああいう方策を検討するような方向に持っていったらどうかという形で、今、生産漁協さんと我々のほうで、そういう考え方ができないかと、それが流通業者さんとうまく話ができれば、もちろん全量というわけではないんですけれども、二割でもそういう形ですることによって、カンパチの価格が上下していても一定のもうけのとれる部分ができないかと、そういうふうな方向で今、考えております。 51 ◯下鶴委員 ありがとうございます。  今、カンパチについては差別化しにくいという現状の御説明をいただきました。  一方で、価格を形成するものとして、一つは当然、品質がいいということは大前提になろうかと思いますけれども、もう一つ、やはり今の時代、物語をどう付与していくかというのも一つあるんじゃないかなと思うんですね。品質がいいのは大前提として。  なので、これはカンパチに限った話ではありませんけれども、将来的に鹿児島のものは何でもすぐれているんだと、真のかごしまブランドというのが形成できるような取り組みというのを進めていただければなと思っております。  もう一方で、価格を上げていく方法としてはやはり需要拡大だと思います。国内については、さまざまな加工品等の開発を行っている、付加価値向上の取り組みをされているという御説明をいただきましたが、やはり今後の人口減少を考えれば、国内市場というのはある程度頭打ちになってこようかと思います。その中で、やはり国外、輸出というのを目指していくべきだと思いますが、そこでターゲットとなるのが、ある程度お金を払える人口が、ボリュームが一定水準を見込めることであろうかと思います。その中でやはり有望なのが今後、アジア、東南アジア市場だと思うんですが、そこの日本料理店、すし店向けの鹿児島のカンパチ、ブリを使ってくださいねという売り込みというのをどのように行っているかということを教えてください。 52 ◯佐々木水産流通対策監 アジア、特に東アジアについてのブリの輸出についてなんですけれども、ことし、先ほど観光交流局長さんのほうから説明があったタイフェックス、タイでの商談会、これにも県漁連とそれから東町漁協さんが合同で出まして、既にタイでも輸出はしているんですけれども、それを拡大できないかというようなそういう形で出展させていただきました。  それから、中国本土につきましても、今、幾つか話があるようですので、そういったものをバックアップできないかという形で、今年度、雇用促進関係の事業を使いまして、中国本土でそういうふうな輸出が可能になったときに使えるようなパンフレットとかのぼり、こういったものをつくって、中国への輸出を図っている漁協さんとか輸出業者さんと共同で動いていけないかということで現在、考えております。 53 ◯前田かごしまPR課長 特にアジアを中心とした輸出の振興ということでのお尋ねでございました。少し補足をさせていただきたいと思います。  御指摘の特に東南アジアでございますけれども、私どもも本格的には昨年ぐらいから積極的なPRをさせていただいております。その中で、御案内のとおり、例えばタイでありますとか、マレーシアでありますとか、一定程度所得が上がってきている国がございまして、あわせて、長年の日本企業の進出の結果、例えばタイでいいますと、タイの方の好みに合った日本料理店というのがかなりの数、もう浸透してきてございます。  そういう中で、実は昨年度ビザが解禁された関係で、短期間の訪日に関しましてはノービザになっております。タイにしてもマレーシアにしても。そして日本に訪れた方々が、こんなおいしかったのかということで、今、自分の国に帰られまして、日本の魚は本当においしいんだよということで、非常に売るチャンスというのが生まれてきております。そこを今、実は何とか攻められないかということでマーケットの開発をしているところです。そこを攻めますと価格帯が高くても売れる部分がございますので。  先ほど佐々木対策監からもございましたけれども、初めての出展だったんですけど、タイフェックスへ出させていただきました。漁連さんの関係でも成約をいただいたと、初回にしていただいたというようなことを聞いておりますので、今後とも積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 54 ◯下鶴委員 ありがとうございます。  四ページの各国向けの資料を見ますと、北米向けは相当頑張っていらっしゃるなという印象を受けるんですが、アジア向けはまだまだ開拓できる余地がある有望な市場だと思います。ぜひ取り組んでいただければなと思います。  これは和食全般なんですが、世界中で和食、日本料理店というものは数多くあるのに対して、日本全体で見れば、食材の輸出が先進国中ほぼ最低に近いという状況もありますので、逆に、まだまだ開拓できるんじゃないかなと思っております。他県が出てくる前にぜひ先んじて東南アジアの市場を鹿児島のものにしていただきたいなと思っております。  最後に、二ページのブリの単価のグラフがあるわけですけれども、これを見てみると、傾向として年末年始は取扱量がふえて値崩れを起こしていると、それに対して、夏から秋ぐらいにかけては取扱量が少ないかわりに値段は高値を維持できているという傾向が読み取れると思います。  そうすると、例えば、年間の出荷量を平準化して特に売れるときに出すだとか、もしくは値崩れを起こすときに出す量を減らして、ある程度価格を維持するだとか、そういうことはできないのかなと思うんですが、出荷量の平準化並びに価格の維持安定ということについて、現状と取り組みを教えてください。 55 ◯佐々木水産流通対策監 ブリについて申し上げますと、周年出荷の体制をとっているのは、鹿児島県では東町漁協ほか幾つかあるんですけれども、ブリの場合、産卵時期がありまして、それが五月、六月にあります。そうすると、数百グラムから一キロを超えるぐらいの卵を出してしまうので、その前後というか、産卵の後売るということは、単価が上がっても重量が落ちてしまうので非常に不利だということで、その時期、生産者は出荷したくないというんですかね、そういう部分が出てくるので、そこのところがどうしても落ちてきます。  それと、当然のことながら、年末年始にかけてブリの需要が大きいので、多少価格が下がっても荷動きが非常にありますので売りやすい、そういう部分もあって必ずしも一〇〇%平準化するのがいいのかなというのはあります。  以上です。 56 ◯下鶴委員 ありがとうございます。その辺の魚の事情、よくわかりました。  夏に出荷しようとしたときには、資料にもありますけれども、冷凍品の品質向上というのも非常に貢献してくると思いますので、こちらのほうを取り組んでいただければなと思います。  以上です。 57 ◯小園委員長 ほかにありませんか。 58 ◯酒匂委員 ブリ、カンパチなんですけれども、県内での流通とか小売とか、あと飲食関係ですね、どういう状況になっていますか。 59 ◯佐々木水産流通対策監 県内に限らず、最近の水産物の動きというのは、市場流通で動く部分がかなり大きく減ってきていまして、直接量販店さんに場外という形で出る。市場を通って量販店に行くのももちろんありますけれども、そういう部分のほうが非常に多くなっております。ちょっと数字的に何%どうなっているというのは、ちょっとなかなか商流のほうが難しいので把握はしておりませんけれども。 60 ◯酒匂委員 結構スーパーとか、あとおすし屋さんとか、そういう中でカンパチは結構見ますけれども、ブリを見ないとかですね、おすし屋さんとかでもブリがないとか結構聞くものですから、せっかく地元でこれだけ頑張っているものを、なかなか地元の人たちが食べる機会がないとか目につかないというのは、つくるほうからすれば安定した市場に出荷することが、経営ですから形態としてはいいんでしょうけれども、食育とか地産地消とかという観点から見ると、最近はやっているいろんな回転ずしの大手チェーンとか、ああいうところでもっと鹿児島のブリとかも出てくればいいのになと思うんですが、その辺の状況をちょっとお聞きしたかったんです。考え方といいますか。 61 ◯佐々木水産流通対策監 まず、カンパチに比べてブリが意外と目につきにくいということですけれども、特にカンパチは切った後の色変わりが非常に遅いものですから、仕入れてから売るまで若干時間的余裕があります。それに対してブリのほうは、最近非常に品質は向上したので色変わりは非常に遅くなっていますけれども、それでもやはり少し黒ずんできたりということがあって、小売店とか料理屋さんで長い時間置いておけないという部分があるので、ちょっと売りにくいというそういう部分は聞いております。  ただ、県内でも最近、地産地消を言ったり、それから魚料理の居酒屋さんなんかでも地元産を使うようなお店が私のほうではふえてきていると思います。そして昨年度は県のほうが音頭を取りまして、例えば二月三日の節分のときの恵方巻きにブリやカンパチを使いましょうということで、それを量販店の方と提携して行いましたし、それから、カンパチにつきましては、お茶しゃぶしゃぶで農政部のほうのお茶のほうと提携して、お茶を使ったしゃぶしゃぶをするとすっきり食べられると。そういう形で、ブリ、カンパチについても幾つかのキャンペーンを張って、そういう形で地元の飲食店に地元のブリ、カンパチを使ってもらうという、そういうキャンペーンは行っております。 62 ◯酒匂委員 ブリの血合いの色変わりについては私も十分わかっているんですけれども、やはり海外の輸出も当然大事なんですが、人口減少の中で、やはりまず地元ですね、地道な活動なんですが、やはり子供のうちから魚食をしっかりしまして、そしてまた県内とか国内とか、やはり地道な活動、やっぱり魚を食べるという習慣をつける中で、こういう地元の頑張っている魚を食べてもらえるように今後とも御努力をお願いいたします。 63 ◯松田委員 済みません、基本的なことで語句の意味を教えてもらいたいんですが、一ページの本県の海面魚類養殖業と海面漁業・養殖業の違いは何ですかね。 64 ◯吉原水産振興課長 海面漁業のほうは、普通の漁船漁業の水揚げ等が入っているということで、養殖とついているのは魚類養殖とかそういう養殖関係の生産量ということでございます。 65 ◯松田委員 わかりました。  ということは、これはいわゆる全体の漁業、外で漁をするのも含めた中の養殖業は三八%を占めているという意味合いでよろしいんですか。 66 ◯吉原水産振興課長 はい、そのようにとられて結構だと思います。 67 ◯松田委員 ありがとうございます。  続けてお願いします。  先ほどたけ委員からもあったんですが、赤潮のときに私たちも行ったんですが、あのときにちょっと問題があったのは、漁業者の方が共済に入っていないということと、それから生け簀に結構多く魚が入っているというのがあったように覚えているんですが、それに対する今、平時ですよね、平時で対策が大事だと思うんですが、この二つの点はどうなっているんでしょうか。 68 ◯平 水産団体指導監 まず、共済についてでございます。  共済の中の漁獲共済関係が六五%ぐらいなんですが、それに対して養殖共済については、平成二十五年度で九二%の加入率だということで伺っております。  養殖共済に入っていただいた中で、特にまた掛金の割合がございまして、三〇%以上の掛金を掛けている場合はまた赤潮特約ということで、そちらのほうには異常な赤潮の場合に共済金が支払われるという制度がございまして、それに対しまして国が三分の二、県のほうが三分の一を負担している状況にございます。(後ほど訂正発言あり) 69 ◯松田委員 ということは、あのとき結局入っていれば確かに救済ができるんだけど、入っていないから救済ができないというのと、今あったみたいに掛金が、結局、実際毎年起こるか起こらないという部分との関係が確かに議論にあったと思うんですが、もう一点、たしか僕も覚えている部分で話をしているんですが、生けすに入れる以上の魚が入っているというのも少し問題点があったと思うんですが。 70 ◯織田資源管理監 生け簀に入っている放養尾数の関係でございますけれども、共済に加入していただくときに漁場改善計画というのを立てていただきまして、漁協あるいは個人レベルなんですけれども、魚種ごとに放養する、養殖する尾数を決定いたします。その尾数の確認はどうするかと申しますと、種苗を入れる漁場に魚を持ってくる時点の尾数をチェックいたしまして、それをもって一応確認するような手だてをとることに現在なっております。 71 ◯松田委員 ありがとうございます。  平時でやらなきゃいけないこともきちっとやらなきゃいけないなと思って質問したところで、もう一つは、四ページの積立ぷらすの中でも、池入れ数量の削減する割合はという文言もありましたので、この確認が入れるときの尾数チェックということでわかりましたので、赤潮はないほうがいいんですが、あったときのための対策として聞いておきました。  続けてもう一点、ウナギの関係なんですけど、ニュースでニホンウナギの絶滅危惧種かというのが少しあって、その影響があるんじゃないかというのを見た覚えがあるんですが、このニュースの事実の部分と、本県のウナギに対する影響があるのかどうか、教えてください。 72 ◯織田資源管理監 六月十二日にIUCNがレッドリストにニホンウナギを絶滅危惧種1Bという形で記載しました。1Bといいますのは、近い将来における野生での絶滅の危険性が高いものということでございます。  このIUCNのレッドリストに掲載されたからといって、直接、今現在は漁獲の規制とか国際取引の規制とかというものは発生しないわけでございます。ただ、そうはいっても、二十八年度に実は国際的な商取引の関係のワシントン条約の関係の会議がございまして、それの科学的な根拠となるというようなことがございますので、大変なことになっております。  それで、国のほうはまず五月に、このウナギ自体が日本国だけでは管理できない資源でございますので、中国、台湾、韓国など主要生産国、五つぐらいあるんですけれども、それで協議をいたしまして、管理の手法として養殖業者の養殖生産量にキャップをかけようというようなことを考えておるというようなことでございます。  それと、六月二十日に内水面漁業振興法というのが成立いたしまして、そこで届け出の制度あるいは許可の制度が創設されました関係で、それを利用してウナギの資源管理を進めたいというようなことのようでございます。  委員が心配されております県のことですけれども、県につきましては、やはりシラスウナギがとれないと養殖ができませんのでこれは非常に困ります。やはりそういうことにならないように資源管理をしていかないといけないということで、先ほど資料にもございましたけれども、下りウナギの採捕の禁止とか、あるいはシラスウナギの採捕期間を短縮するとか、そのほかに石積み所をつくってウナギのすみかをつくるとか、資源調査をするとかということに取り組んでいます。  今回のレッドリスト入りは、下りウナギの採捕禁止期間をさらに延長するとか、シラスウナギの採捕期間をさらに短縮するとか、そういう方向で養鰻業者、採捕業者と協議していきたいなというふうに考えております。 73 ◯松田委員 視察にも行きましたけど、せっかくシラスウナギの量がふえてよかろうというときに、また狭めなきゃいけないというちょっともう難しいところだと思うんですが、この観点で、ウナギを食べるのは日本人だけですか。 74 ◯織田資源管理監 東南アジア、中国も含めてでございますけれども、たくさん生産されますけれども、ほぼ八割方日本に入ってまいります。やっぱりかば焼きの需要は日本がほとんどということでございます。 75 ◯松田委員 これはもう国の政策なんでしょうけど、ウナギ食を広げないと、結局レッドリストに載ってワシントン条約で決まってしまうと一気に物事が変わってしまうので、食べる人がいれば、それは大事だよねということで国の縛りもきくと思うんですけど、先ほどの五カ国の縛りも、日本は食べる国ですけど、残りの四カ国は食べない国ですから、結局売るために管理するという発想なのでちょっと観点が違うと思うんですよね。だから、必要なものとしていくためには、売るほうで外に、いわゆる海外の方にも食してもらって大事だと思ってもらうことも大事かなと思っております。  以上です。 76 ◯遠嶋委員 一点だけお伺いしたいんですけど、四ページの輸出のところに輸出先というのがありまして、上から北米、EU・ロシア、香港、その他のアジア、豪州、一番下に不明というのがあってですね、ちょっとこれがよくわからなくてですね。  平成二十四年でいえば、北米に次ぐ金額になっているわけですよね。平成二十五年度は激減しているわけですけど、この不明というのはどういうことなのかちょっとお伺いしたいなと思いまして。 77 ◯佐々木水産流通対策監 この輸出量の調査なんですけれども、実は、以前は漁協さんが直接輸出に携わっている部分だけを県のほうで調べて結果を出していたんですけれども、非常に県内に輸出をする民間業者さんがふえてきました。そういう形で、漁協さんが把握していないそういう輸出ルートもかなり出てきたものですから、二十三年度から、民間のそういう輸出業者さんの協力を得ながら調査を進める形で行っております。  民間の業者さんですので必ずしも一〇〇%輸出先を教えていただけない、全体で幾らですとか、あるいはアジアが幾らですとか、いろんな言い方で、それ以上は勘弁してくださいみたいな形になるところがありますので、そこがちょっと不明という形になっています。  ただ、もう三年たちましたので、いろいろ民間の輸出業者さんともだんだん信頼関係というか、できてきたので、不明の部分の割合が減ってきているというふうになっております。 78 ◯遠嶋委員 わかりました。ありがとうございました。 79 ◯大久保委員 私のほうからは人工種苗の件でちょっとお聞きしたいんですが、カンパチの人工種苗の話をいろいろ聞くんですけれども、きょうここにも資料にブリとか、ほかにもあるような話ですが、この人工種苗による成魚の品質というのは天然種苗と比べてどうなのか、そこをお聞きしたいんですけど、特にブリについて。 80 ◯織田資源管理監 ブリについては、人工種苗は国のほうの水研のほうでつくっていただいたものを試験的に今、東町漁協のほうで成育させています。  これについては、早期の種苗というものを持ってまいりまして、二月ぐらいにもう種子島のほうに入れまして、五月ぐらいには現場に持ってくるような形でやっておるんですけれども、それについてはやっぱり早い種苗で大きい種苗が入りますので、非常に成長はよろしゅうございまして、大体一年八カ月ぐらいで三キロから四キロになって出荷できるということになっておるようでございます。 81 ◯大久保委員 味のほうはどうなんですか。 82 ◯織田資源管理監 特に味は変わりませんで、ちょうど出荷時期が端境期の六月から九月ぐらいになりまして、脂は少し天然物では抜ける時期なんですけれども、これは先ほどちょっとありましたけれども、産卵によって脂が抜けてしまうんですけれども、その産卵に至るまでの魚として成長してまいりますので、脂の乗りもそこそこあるというようなものになっておるようです。品質は非常に高い評価を得ておられるようです。 83 ◯大久保委員 カンパチの例を挙げると、人工種苗の場合と天然種苗の場合は稚魚のときの餌が全然違うので、成魚になったときの癖とかそういうのがカンパチの場合はないという話もちょっと一部聞いていてですね、そういった意味では、人工種苗と天然種苗が成魚になったときの処理の差別化を図れるのかなというのを思ったんですが、ブリの場合は基本的にはそんなには変わらないということですね。脂が乗っている、乗っていないの違いであって。 84 ◯織田資源管理監 餌、ブリの場合は八割方がEP、配合飼料化しておりまして、ほとんど味の差は、品質の差は生まれません。先ほど申しましたけれども、夏場は脂が抜けるのが通例なんですけれども、この魚の場合は脂が抜けないということで、非常に評価が高いというような形になってございます。
    85 ◯大久保委員 あと、先ほどカンパチの件で出世魚ということで、アカバラというんですかね、一番大きいのが。そのアカバラというものを新たなカンパチの魅力として、商品として提供したいと。あるいは一部そういう試みをしているところがよそで、特に大阪のほうだったと思うんですが、スーパーなんかでちょっと評判をとっているような話も地元の漁協から聞いているんですが、そのあたりについては何か情報とかお持ちじゃないでしょうか。 86 ◯佐々木水産流通対策監 要するに、カンパチは扱いやすい大きさという形で、三・五キロぐらいがマーケットサイズになっております。ただ、育て方とかいろいろなやり方によって、四キロから五キロになったのが、三・五キロのよりも味が変わって、脂の乗りとかそういうのが変わるというそういう業者さんが、あえて商品サイズ、普通の商品サイズより大きくて、差別化を図って販売をするという戦略をとって、そういう評価もある程度得ているという情報は得ております。 87 ◯大久保委員 普通の同じカンパチでも、カンパチともうちょっと大きくしたアカバラでは全く違う魚としてある意味売れるので、商品の多様化として可能性があるんじゃないかということを伺ったところだったので、やはりそのとおりだということが今のでわかりました。  あと最後に、七ページの資料のほうで、飼料対策のほうに低魚粉飼料というのがあるんですが、魚粉が入っていないほうが飼料としてはやっぱりいいということなんですかね、このケースからいくと。 88 ◯柳原水産技術開発センター所長 ほとんど今、配合飼料のかなりの分、今、五割ぐらいになってきているんですけど、魚粉が中心になっております。ただ、魚粉の場合、価格がやはり高いということで、それにかわるために植物性のたんぱく質を使ったりとかいう低魚粉化、あるいは無魚粉化というのを一つの方向として取り組んでいるところでございます。  ですから、最終的には全般的な価格を見ながら組成というのは考える必要はあるわけですが、魚粉を減らせる方法というのは低コスト化の一つの方向性ということです。(「はい、いいです」という者あり) 89 ◯小園委員長 ほかにありませんか。    [「なし」という者あり] 90 ◯小園委員長 ほかにありませんので、この件につきましては終了いたしたいと思います。  ここで、暫時休憩いたします。         午前十一時三十六分休憩      ────────────────         午前十一時三十七分再開 91 ◯小園委員長 再開いたします。  次は、県政全般に係る一般調査であります。  まず、五月に実施いたしました行政視察に関する御意見、御質問等がありましたら、お願いをいたします。    [「なし」という者あり] 92 ◯小園委員長 ないようでしたら、この件につきましては終了いたします。  それでは、そのほかの県政一般について質問がありましたら、お願いをいたします。 93 ◯上野委員 きょうの武盛局長の美声に賛同して、一問だけ質問したいと思っているんですが、今、焼酎ブームが非常に何か平穏で、あたいげえの魚と一緒で平穏になってきたような感じがするんですが、私も五、六年前に上海に、知事、それと議長やら一緒に参列させていただいてしたことがあるんですが、焼酎ブームで、いい視察になったんですけれども、私も飲まなくなったせいか、焼酎が余り売れないという形の中で、国外に世界の焼酎ということで非常に宣伝をしながらやっているんですが、今どういう、国内の状況を知りたいなと思っておるんですけれども。 94 ◯前田かごしまPR課長 焼酎の状況についてのお尋ねでございます。  委員御指摘のとおり、平成十七、八年のころですかね、ブームと言われまして、非常な消費拡大が図られたところであります。その後、右肩下がりでずっと大変だ大変だということであったんですけれども、一昨年に下げどまりまして、芋焼酎に関しますと、昨年は若干ではございますけれども対前年比上回るという持ち直しの傾向が出てきております。メーカーさんのほうはそれをやっぱりずっと市場と接していらっしゃいますのでよくわかっていらっしゃることもあると思うんですけれども、生産数量でいいますと約一割ぐらい昨年度よりもふえているという状況でございます。  芋焼酎のほうはそういうことで底がたい動きに変わってきているんですけれども、黒糖焼酎のほうは引き続き減少傾向にございまして、この辺はやっぱりちょっとてこ入れといいますか、私どもも黒糖に関してはもう少し支援をしないといけないのかなというのが、今の国内の状況でございます。 95 ◯上野委員 そういうことで皆さんも焼酎も飲んで、魚と焼酎でひとつ乾杯をしていただいて、焼酎も売れるように、魚も売れるようによろしくお願いしたいなと思って、終わります。 96 ◯小園委員長 ほかはございませんか。 97 ◯き久委員 先ほどの部長の説明の中の八ページの上のほうに、漁業経営対策と担い手づくりの一に、浜の活力再生プラン作成の推進という事業があります。各地域ごとに収入向上などの具体的な取り組みを定めた浜の活力再生プランの推進ということで、国の認定という視点もまた意外という感じを受けたんですけど、屋久島地域と奄美地域の二地域ということなんですけどね、具体的に収入向上に向けた浜の活力再生プランですけど、ちょっとそこを教えていただきたいということと、屋久島地域と奄美地域はどこなのかちょっと聞かせてください。 98 ◯吉原水産振興課長 今回の浜の活力再生プランにつきましては、国の補正事業を受けて実施しているものでございます。  最近、漁村を取り巻く環境は非常に厳しいということで、漁村がかなり疲弊をしていると。そういうことで、水産業を持続的に発展させるためにどうしようかと、それからあと、活力ある漁村をつくるためにはどういう政策が必要かということをプランにまとめて提出するというものでございます。大体五カ年計画をつくりまして、五年後に所得が一割アップすると、そのような計画をつくるということになっております。  それで具体的には、屋久島につきましては、屋久島町の漁協が中心になってやっておりまして、漁業の収入向上の対策、トビウオを中心にした加工のほうですね、急速冷凍等の加工による単価の上昇とか、それからブルーツーリズム等を入れた対策とか、そういうのを計画しております。  それから、コストの削減のほうでございますが、省エネに結びつくような航行をやるとか、それからあと船の底の清掃等をやって油の燃費の使用を抑えようと、そういう形で計画を組んでおるところでございます。屋久島の漁業者が二十五名参加している計画でございます。  一方、奄美の活性化プランのほうですが、奄美につきましても、奄美漁協の方が中心になって、これにつきましては百名近くの方が参加している事業でございます。漁業の収入向上ということで、今回奄振事業でもありましたように、奄美から出荷を外にするときのコストの削減を図るとか、あと鮮度保持のためにいろいろ工夫して魚価アップを図る、そういう形の漁業収入の向上対策、それから一方、コストの削減ということでは、先ほども言いましたように、船の底を小まめに掃除して燃費の向上を図ったり、あるいは省エネ型のエンジンを購入してエンジンをかえたりと、そういう形でのコスト削減を目指すということで計画の承認を受けたところでございます。 99 ◯き久委員 今のお話をお聞きしまして、浜の活力再生というその視点で入っているものですから、ちょっとイメージが違ったという感じがいたします。浜の活力ですから、離島など行きますと、もともと持っている浜の機能性というんでしょうかね、そういったのがこの何十年でちょっと落ちて、低下してですね、もともと白い浜であったのが、ちょっと話は飛びますけれども、土木の赤土とか、そして家庭排水とかいろんなのがあって、海岸を含めた浜が死滅とまでは言いませんけれども、景観も悪くなって云々だと。そういった浜に関連をした新たな再生企画を持ってプランをしていくというふうに、私はそういうイメージを持ったんですけれどもね。  話を聞いてみると、トビウオの加工とかコスト削減、船底の云々、これはこれでいいと思います。今の内容を聞きまして別に異存はないんですけど、私の描いた浜の活力プランというのとちょっと違ったものですから。それによって漁業に従事される方たちの収入向上につながっていくということであれば、また経過等も踏まえて、今後、成果の向上が図られるのでありましたら、さらに力強く推進をしていただきたいというふうに思いました。これはこれで終わります。  あと一点よろしいですか。  観光交流局長のいろんなお話を聞かせていただきまして、十ページに海外からの観光客の誘致促進というのがあります。十一ページまで見ますと、中国、香港、シンガポールなどのエージェント、旅行関係者を呼んで、誘客に向けてやっぱり最大のポイントは、地元の自然的素材、それを踏まえた、観光客が来てよかったという喜びのもとに、どういうメニューを組み立てていくかというエージェントの力というのが私は非常に大きいと思います。それに、そのエージェントのいろんな企画にどうサポートしていくかというのが、国や県や行政の取り組みかなというふうに思うんですけれども。  ちょっと一般質問でもさせてもらったことがありました。それで、こういう企画は企画で非常に推進していかなければいけないと思います。それで観光客が、どこどこの県は、どこどこの国はこういう自然の観光におけるすばらしいメニュー、素材があるということを知っていただくというのもこれは重要な課題でありまして、何を言いたいかというと、PRにはいろんな方法論があると思います。  前、ちょうど去年ですね、上海路線の問題で上海に行ったとき、エージェント関係もしくは航空会社の方から、鹿児島のPRをやっている会社が、袁さんという方でしたですかね、社長さん、観光大使にも推薦されたと思いますが。上海空港から上海に行く間に鹿児島県をPRする何かが必要じゃないかと。これは上海のみでなくても、やはり路線を持っている韓国、香港もそうだと思うんですね。  それで、私は去年行ってそういう要望を受けて、一般質問で、空港から上海に入る間に、でかい、鹿児島本物の力、何とかと、桜島とエメラルドグリーンの海でも載ったようなのをつくったらどうですかとちょっと質問しました。  そのときに答弁は、要は財源の問題で、非常に五千万も六千万もかかるというようなことだったんですけれども、これは上海路線に限らず、香港もそう、韓国もそうなんですが、県自体で五千万も六千万もとなったら、これは財源的と言われればもう次の言葉はありませんけれども、さっき言ったエージェントもしくは広告をですね、鹿児島をもっと売りたいという企業があるかもしれせん。そういった企業にも協力をいただきながら、そういうPR方法を考えていただければと思うんですが、上海空港と上海のまちにはありませんでした。香港でしたら香港空港と香港のまちに行くところと、韓国でしたら空港から市内へ行くのはそういったPRはないのかですね、またそれについて今後何か御意見がありましたらお聞かせいただきたいと思います。 100 ◯倉野観光課長 ただいまの海外の各都市、主に定期路線のあるところの対策ということでお尋ねかと思います。  今のところ、おっしゃった上海、仁川からソウルですね、それと香港、台北それぞれ空港の途中にそういうPRの表示、看板等は今のところございません。  おっしゃるとおり、いろいろな対策が出ておりますので、先ほど委員御紹介のありました袁静さんですね、上海の行楽という本を主宰されております。去年の夏、薩摩大使になっていただいたところでございまして、袁静さんのところにもそういうPRの仕方はないかと、あるいは各都市の旅行会社にも小まめに回っております。どんなやり方がいいかということを聞きます。  その中では、もちろんおっしゃるとおり市内に看板はどうかとか、テレビの旅行番組ですね、そういうところに載せたらどうかということの提案はいろいろ受けておりまして、そのときそのときの効果的なPRの仕方を検討してきておりまして、先ほど申しました袁静さんのところは、行楽という月刊誌がございますけれども、ほぼ毎月、記事の大小はございますけれども、鹿児島の特集を組んでいただいたり、PRをしていただいたり、記事を書いていただいたりしているところでございます。  鹿児島の目で見てわかる露出というのもございますけれども、もう一つは、地元に旅行エージェントだけじゃなくて、そういう例えば日系企業があるとか、県人会があるとか、そういうネットワークはもう考えつく限り当たろうという姿勢でおります。特に今年度、もともと海外対策については、YOKOSO! KAGOSHIMAという予算を六千万ほど組んでおりましたが、二十六年度は一千三百万、中国特別対策というのを組んでおります。  そういうことで、日系企業何カ所か入っていってセールスもしておりますし、例えば、今、この中国特別対策を立てましたのは、特に中国の場合、富裕層がかなり数がふえてきておりますし、ターゲットが、旅行客、例えば旅行会社等がどういうニーズをつかんでいるかということが、だんだん今までのセールスの中でつかめつつあります。だから、それを具体化する意味でこういう事業を組み立てました。  その主な柱としましては、先ほど申しました日系企業の社員旅行なりの鹿児島来訪がないかとか、ゴルフの需要も高うございますので、ゴルフといいますと連泊される可能性が高いものですから、かなり効果があると。それから教育旅行、人口が相当多うございますので、今のところまだまだ、急激に伸びるという実現性はまだ持っておりませんけれども、今後、教育旅行を鹿児島に誘致できないかというような、幾つかの具体的ニーズをつかみながらPRをしてきておりまして、現にまだ四月以降、新規事業としては始めましたけれども、一昨年ですか、鹿児島に来られた弁護士の方が関係先をいろいろ回られて、百四名ほど鹿児島に行こうというようなことで声をかけていただいたり、ゴルフの大会を約三十名ほど鹿児島でやっていただいたり、それから日系の製造業のほうの研修で三十七名ほど来ていただいたりという成果が徐々に見えておりますので、委員御指摘のとおり、いろんな方法、鹿児島の露出をぱっと出す方法も、今後は効果的であればいろいろまた検討していきたいと思いますが、小まめにソフト・ハードを含めて対応をしているところでございます。 101 ◯き久委員 ありがとうございます。  もう私が申すまでもなく、よく知事もいろんな場所で、将来の観光誘客に向けて、やはり環黄海経済圏のそういう状況をいかに活用していくべきであるかと。そして、将来約三百万ぐらいふえる観光交流の中で、一割の三十万人はどうしても鹿児島に誘客をしたいということで、これはもう一つの大きな方針、目標云々であるというふうに私たちも考えます。  したがいまして、海外誘客に向けて、確かに行政側がやる役割分担もありますが、やはり鹿児島県の企業も含めて、当然巻き込んでやっていると思いますけど、さらに推進していただきますようお願いをいたしまして、終わります。 102 ◯小園委員長 それでは、ここで、昼食等のため暫時休憩いたします。  再開は、おおむね午後一時十五分といたします。         午前十一時五十六分休憩      ────────────────         午後一時十四分再開 103 ◯小園委員長 再開いたします。 104 ◯平 水産団体指導監 午前中の質疑の中で松田委員から、赤潮被害に関して共済に入っていないことについての御質問がございました。  その答弁の中で私のほうから、養殖共済について赤潮特約がございますが、掛金割合が三〇%以上ないと対象にならないというふうにお答えいたしました。  これにつきましては、三〇%以上という契約割合ですが、これについては積立ぷらすの加入条件でございまして、赤潮特約につきましては、契約割合については制限がないことをおわびして訂正させていただきたいと思います。  よろしくお願いします。 105 ◯小園委員長 いいですか、松田委員。 106 ◯松田委員 はい。 107 ◯小園委員長 ほかにありませんか。 108 ◯き久委員 端的に一点質問させてください。  中小企業の資金調達支援に関してであります。  三ページのほうに、新規融資枠として三百五十億円ですね、それで融資制度全体で件数が二千六百六十八件、二百二十二億七千二百万円が出されておりますが、これは業種別に見ますと、どういう業種別になっているかというのが一点。  もう一つは、これはもう助成金じゃないわけですから、融資ですから、返済が当然あったり、利息があったりすると思うんです。その返済状況や利息はどうなっているのか。また、融資を受けるときに担保設定みたいな、もしくは保証協会みたいなのがあるのかということが二点。  三点目は、この新規融資枠の原資はどうなっているのかを含めて、三点をお願いいたします。 109 ◯内村経営金融課長 県の融資制度の平成二十五年度の実績についてでございますけれども、まず、業種別の実績について申し上げますと、二十五年度の融資実績といたしまして一番金額が多い業種は、建設業の七十億八千七百万円でございます。続きまして、次に多いのが小売業の五十二億一千万円でございます。それから次に多いのが製造業の二十九億九千七百万円となっているところでございます。  それから金利につきましては、県融資制度では十四の資金がございますけれども、それぞれ資金によりまして、それと融資期間によりまして金利を設定しておりまして、その金利を元金と一緒に償還いただいているという状況にございます。  それから担保についてでございますが、これは基本的には保証機関の定めるところによることとされておりまして、県の制度で特に担保について定めているところではございません。  それから最後に、原資についてでございますけれども、県融資制度につきましての原資は金融機関が出しているという状況にございまして、県のほうは、中小企業者の方々が利用しやすいように信用保証料につきましての保証料補助を行うことによりまして、保証料の引き下げを行っているということでございます。 110 ◯き久委員 はい、わかりました。ありがとうございます。 111 ◯小園委員長 ほかにありませんか。 112 ◯遠嶋委員 三点お伺いしたいんですが、商工労働水産部、一ページ目の企業誘致活動の推進ということで、立地決定状況、昨年度の決定数が三十七件で、三百四十七人の新規雇用というのが出ているわけですが、大変喜ばしいことだと思うんですけど、これが年々、ただ積み上がる方向でいけば、一人当たりの県民所得が三十三位からさらにどんどん上がっていくと思うんですけど、片方で、倒産を含めて、撤退とか、誘致企業の大手の撤退というのがこの間ずっと対象になってきたわけですけど、それ以外の中小の倒産あるいは撤退、そういうのがどれぐらいあるのか。それと、そのことによって離職というか、職を失った人がどれぐらいいるのか、そういう統計があれば教えていただきたいと思います。 113 ◯吉松産業立地課長 ただいま、一ページの企業誘致の新規件数に対しての倒産・撤退の状況ということでございます。  まず、二十五年度の倒産・撤退の件数を申し上げますと、十件ございます。お尋ねのありました離職された方というか、解雇された方という人数が七百二名になります。この七百二名というのは、御存じのように、富士通が撤退をいたしましたので、この人数五百三十二名という方が入っておられますので、先ほどお尋ねのあった大手のほうを除きます中小企業という部分になるかと思いますが、七百二から五百三十を引きますと、約百七十名ということになっております。  私どもとしましては、離職者の富士通なんかに関しましては、市町村、ハローワークというところで対応をしてきたところでございますが、小さいところに関しましても、市町村と連携をとりながらその対応を図っていっておるところでございます。  以上でございます。 114 ◯遠嶋委員 ありがとうございます。  十件ということであれば、そのうちの一件が富士通ということになると思うんですけど、他の九件というのは、業種でいえばどういう業種になるんでしょうか。 115 ◯吉松産業立地課長 二十五年度で申しますと、業種でなかなかトータルというのは難しい、ばらばらになっておるんですけれども、金属関係というところが二社、電気デバイス関係が二社と、あと食品製造業関係が三社といった状況でございます。どこかに偏っているという状況ではございません。  以上でございます。 116 ◯遠嶋委員 金属とか電気とか食品関係ということで、散らばっているというか、多業種にわたっているわけですけど、景気の反映ということもあると思うんですけど、大体それぞれの倒産なりの理由というのはどんなふうに把握をされているのか、教えてください。 117 ◯吉松産業立地課長 倒産・撤退等の主な理由ということでございます。  まず、幾つかあるかと思うんですけれども、まず、海外製品との価格競争でどうしても対抗できないということによります、受注量が減っていったことということで、海外への生産拠点を移すということによる経営見直しということで、グループ企業のほうの方針で統合になってしまったり、あるいは二十年以降の要は世界的な金融危機といいますか、急激な景気悪化といったものが主な理由というふうに私どもとしては分析をしておるところでございます。 118 ◯遠嶋委員 わかりました。  海外との価格競争というのは、富士通なんかも大きくいえばそういうことだろうと思うんですけど、やはりその辺のフォロー体制というのを県としてもしっかり、なるべく早く情報収集をしながら、できるところをやっていくということが非常に大事なのかなと思いますので、ぜひそういう方面で頑張っていただきたいというふうに思います。  二点目、よろしいでしょうかね。  同じ商工労働水産部の三ページのかごしま産業おこし郷中塾の第一回講座に六十一人参加をされているわけですけど、この人たちの業種というか、内訳をちょっと教えていただければありがたいんですけど。 119 ◯堀之内商工政策課長 かごしま産業おこし郷中塾のこの六十名の方々の業種ということでございますけれども、一番多いのはやっぱり製造業の方々でございまして、食品をおつくりになっていらっしゃる方々が多いようでございます。次に目立ちますのはIT関係の業種の方々、システムの開発でございますとか、そういったものをやっていらっしゃる方々の参加が目立っているようでございます。  以上でございます。 120 ◯遠嶋委員 わかりました。ありがとうございます。食品製造業、とりわけ食品関係が多いということですね。  今年度は県も食品関係にはかなり力を入れているようですので、そこがしっかりマッチングするように、ぜひ支えていただきたいと思います。  最後ですけど、五ページのところに中小企業振興に関する意見交換会というのが報告されているわけですけど、この意見交換会の中身でちょっと特徴的なのを教えていただければありがたいんですけど。 121 ◯堀之内商工政策課長 中小企業の振興に関するかごしま県民条例についての御質問でございました。  これにつきましては、平成二十五年度、条例をつくっていただいて、昨年度から私どものほうで、その年その年のいろいろな施策を十五の基本方針ごとにまとめまして、それを御説明しているところでございます。  これにつきましては、今年度は食品関連産業振興プロジェクトの事業の説明と一緒にしたわけでございますけれども、いろんな御質問というのがございまして、三十一件の御質問を頂戴しているわけなんですけれども、そのうちの十九件が食品関連産業振興プロジェクトの事業の内容についての御質問がございました。  それから、残りの十二件が条例関係の質問でございまして、この年度推進計画に掲載されております事業がどのような事業かというような御質問でありますとか、多かったのは、非常に冊子自体が百ページを超えるような厚いものになりましたので、事業をどうやって探していけばいいのかわからないというような御質問を頂戴しております。そういったところが特徴的なお話になるのではないかというふうに考えております。 122 ◯遠嶋委員 十九の質問があったということなんですけど、この中に入ると思うんですけど、要望とか、こうしてほしいとかそういうのはなかったでしょうか。 123 ◯堀之内商工政策課長 要望としてございましたのは、年度推進計画の十五の基本方針ごとに制度を分類してあるのもいいんだけれども、もっとわかりやすく、例えばインターネットで検索できるような形にできないだろうかというような要望がございました。これにつきましては、中小企業庁がミラサポというサイトを今つくっておりまして、ここに全国の市町村の制度の、施策のデータベースをつくっておりまして、そこで検索ができるようになっております。
     そのような検索ができないかというような御要望を頂戴いたしましたので、六月に入りましてから、この年度推進計画で掲載してございます制度を、中小企業者の方々が直接申請できるような制度を中心に、このミラサポの施策のデータベースのほうに今、入力をしておる状況でございまして、来月の頭ぐらいには検索ができるような形になるのではないかというふうに考えております。  以上です。 124 ◯遠嶋委員 わかりました。  条例はできたんだけど、実効性がなければなかなか絵に描いた餅になってしまうと思いますので、今の業者さんの要望も含めて、本当に実のあるものになるようにぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。  私は終わります。 125 ◯小園委員長 ほかございませんか。 126 ◯たけ委員 水産振興課長さんと観光交流局長さんにお聞きしたいと思います。  いよいよ来年十月三十一日から国民文化祭があります。この国民文化祭を鹿児島の活性化のチャンスと、私はなると思います。知事がおっしゃったように、三百万人来るんじゃないかと知事としては言われました。物すごくたくさん来られる中を、これをいいチャンスにするためにどうするかということで、特に先ほどからあります和食というのが世界遺産、ユネスコで無形文化遺産に登録されまして、食文化というのがある中で、特に魚もそう、もちろんお肉もそうですが、先ほどからありますように、魚もブリ、カンパチ、クロマグロ、ウナギ、それからクルマエビとかヒラメ、それからカツオもありますね、それからトビウオもですよ、ハモも、それから首折れサバとかサクラダイとか、もう鹿児島には水産においてもPRするものがいっぱいあると思いますし、特に県外から来た人にはそういうおいしいものを食べていただいて、これをきっかけとして、鹿児島はこんなにすばらしいんだということをPRしていければということと。  それからもう一つは、やはりこれを一つとして、いろんな組織・団体のネットワークをつくって、健康、それからスポーツ関係も、観光も、文化も全部入れてプロジェクトをつくって、せっかくの機会ですので、そしてみんなで支える国民文化祭と、それを活用した水産業、それから観光業というのはできないかと思うんですが、まずこれだけの水産物があるということで、水産振興課長さんとしてはこれだけのものの活用にはどのように考えられるかということが一つと、武盛局長のほうでまとめていただければと思うんですが、よろしくお願いします。 127 ◯佐々木水産流通対策監 私のほうから回答したいと思います。  国民文化祭、私もちょっと一覧を見せていただいたんですけど、ちょっと残念なのは、食文化に関してのイベントというのは若干少ないような気がして、それに対して何とかしなくちゃいけないなというのはあります。  それで、昨年度はカンパチのお茶しゃぶとかそういうメニューの提案、それからカンパチについてはアボカドサラダとかそういうメニューをつくりました。今年度は地魚を中心としたキャンペーンをしたいと考えております。  そうした中で、全国の皆さんに発信できるようなメニュー、それから魚の種類ですね、そういうもので全国の皆さんにアピールできるようなものを探しながら、国民文化祭などのそういう機会を通じてPRしていきたいと思っております。 128 ◯武盛観光交流局長 国民文化祭につきましては、委員御指摘のとおり、国内からも相当数の方々に鹿児島においでいただく機会だと思っております。また、国内に限らず、海外からもお越しいただくような取り組みもすることになっております。  したがいまして、これからではありますけれども、私ども観光交流局としましても、お越しいただいた皆様をどうやっておもてなしをするか、それから鹿児島の産品をどうやってたくさんお土産としてお買い求めいただくかというのに、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。  国民文化祭は来年のことでありますけれども、実はことし八月に霧島国際音楽祭の台湾・台北公演がございます。これにつきましては、もちろん県民生活局挙げて今、取り組んでいただいておりますけれども、私ども観光交流局も、かごしまPR課、観光課、国際交流課、それぞれ総力を挙げて取り組んでおります。せっかくの台湾公演の機会でありますので、県産品の売り込み、それから観光客の誘致に取り組むということで、局を挙げて取り組んでおります。来年の国民文化祭においても、同様に局を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。 129 ◯たけ委員 今、お二人からお話をお伺いしまして、例えば今回の国民文化祭の中で取り上げられているのは、カツオの一部とカンパチが一部取り上げられていましたけれども、それで終わっているんですね。いろんなものがあるわけですから、商工会議所の中でもこのプロジェクトを立ち上げました。プロジェクトを立ち上げたけれども、ただ、料飲業とか、すし業界とかいろんなところに話しかけるけど、よくわからないとありましたが、一つ立ち上げた中で、それに今から入れようということで話し合いを今、しています。  せっかくのこれだけの食材のある鹿児島県ですから、これをせっかくですからPRし、そしてこれをきっかけとしまして、魚文化のある鹿児島です。海というのは全国で東京、北海道に次いで三番目にたくさん海を持っているわけですね。それも豊かな海ですよ。それをきっかけとしてたくさんの魚をつくって世界に売り込むと、特に中国なんかはおいしい魚はないわけですから、きれいな海はないわけです。中国の八倍の海を日本は持っているんですよね。その中でも特に鹿児島は海というものにはすばらしい魚を持っていますので、ぜひ今度、国民文化祭をきっかけにいろんな組織をつくっていただいて、それをPRして、そして鹿児島の発展につなげていってほしいと思います。  それともう一点です。  先ほど武盛局長のほうから、台湾のほうで今度、音楽祭をやるわけですけれども、香港とか、シンガポールとか、中国とか、それから韓国からはマスコミを呼んでいますが、台湾からは呼んでいないんですよね、今度ね、この皆さん方の中で。台湾からのお客さんが一番多いんですよ。台湾は日本と物すごく仲がいいんですよね、台湾人も日本人も。そして、台湾はいよいよ中国のほうに一緒に出かけていますから、台湾と日本が連携して中国に進出する大きなきっかけにもなるわけです。  そういう意味で、今度、音楽祭もあるわけですけれども、商談会は三回ぐらいしていますが、これも四日ずつですから、多分一日、二日で終わっていると思うので、本格的にやりますと、台湾は二千三百万人の人口がいるわけです。そして、台湾は中国と連携していますから、物すごく発展する能力を持っていますし、それから教育問題もすごく発達していますし、子供たちを非常に勉強もさせています。  そういう意味でこれからの柱になると思うし、ぜひですね、台湾便だけは週四便ですよ、上海便、香港便は週二便です。そういう意味でもう少し、せっかく行くわけですから、セールスの人たちも呼んでこちらでPRをしていただければと思うんですが、もしそこのところであれば、よろしくお願いします。 130 ◯倉野観光課長 台湾でのメディア等、マスコミ等に対するPRをもっと充実したらということでございました。  昨年、台湾のほうのテレビ局で三立テレビというところがございまして、そこが鹿児島を一部舞台にしたドラマをつくるということで全面的に御協力した経緯もございますし、先ほど局長のほうから紹介がございました霧島国際音楽祭に向けて、これは地元の方々に鹿児島の文化・芸術の情報発信もございますけれども、これを機会にまたさらに鹿児島を好きになっていただく機会でもありますので、メディア等にセールスを行っております。今回タイアップしてできるような事業を今、計画している、予定しているところでございますし、現に計画が実現しつつあるところもございます。  委員おっしゃるとおり、台湾は結構、前年比どんどん宿泊客がふえておる地域でもございますので、さらにマスコミ等、旅行エージェント等に働きかけを行ってまいりたいと思っております。 131 ◯たけ委員 最後になりますが、ことし、女子短大のほうも台湾の企業と三月二十四日に調印していましてね、そういう交流が始まる。それから宜蘭県のほうも、鹿児島の西ローターリーと宜蘭ロータリーが提携して、西郷菊次郎さんのところで日本語と英語の石碑をつくり、そして宜蘭県のほうからも鹿児島物産展を開いてほしいという要請も来ています。それから三越のほうでは、国際大学の学生さんが七月から向こうで実習します。  そういうことで、物すごく民間交流がどんどん進んでいますので。ぜひその辺の情報も入れていただいて、鹿児島の直行便が週に四便あるのを生かしてやってほしいと思います。熊本県も、台南のほうの飛行機を飛ばそうと思って知事も一生懸命であります。もう鹿児島が一番先行していますので、ぜひそこら辺、もう少し力を入れていただいて、今度知事も行かれますので、PRしてこられると思いますので、よろしくお願いいたします。 132 ◯小園委員長 ほかにございませんか。 133 ◯松田委員 まずは、これは商工労働水産部ですが、最初は要望という形で申し上げたいと思います。  先ほど遠嶋委員からあった部分なんですが、企業誘致の部分で決定状況をこういうふうに記載されております。勉強会のときにもあったと思うんですが、二十五年度の先ほどの倒産とか撤退とかいうのも先に表示されていればわかりやすいよなというのが、勉強会のときにちょっと出たかと思うんですが、ぜひそういう形になれば我々としては中身も含めて見やすくなるので、それは要望として申し上げます。  二ページの中小製造業者創業等の支援事業の実施のところなんですが、応募件数が平成二十五年は三十二件で採択が二十件、二十六年の応募が二件で採択が三件というのはちょっと意味が僕自身はわからなかったんですが、ちょっと説明をください。 134 ◯悦田産業支援対策監 二ページに記載の創業・新分野進出等支援事業の実施の関係なんですが、先に採択件数の三件のほうから説明させていただきますが、二十六年度の採択件数三件は、二十六年の三月三十一日までに応募がありまして、それを審査しまして二十六年度に採択したものでございます。  二十六年度の応募件数の二件、これがまさに上に記載しております、先月の一日から今週末、六月二十七日金曜日までに現在応募中のもので、現在、二件の応募があって、受理をして、あとほかにも今のところ応募が出てくる見込みとは聞いておりますが、今、受理をしているのが現在、二件という数字でございます。 135 ◯松田委員 きょうは六月二十六日ですよね。あしたまでの募集期間の中で、まず一つあるのは、採択件数の三件は平成二十五年の三十二件の応募件数の中の一部ということでよろしいんですか。 136 ◯悦田産業支援対策監 はい、そのとおりでございます。 137 ◯松田委員 そうしますと、昨年度は三十二件も応募があったのに、今年度はあしたで締め切りで、いまだ二件というのは何か状況があるのかどうか。 138 ◯悦田産業支援対策監 昨年度も募集は二度、分けて募集をしてございまして、それで三十二件と。今年度につきましては、あすまでで現在、二件と記載してございますが、先ほども申し上げましたとおり、いわゆる完全に申請書類として受理したものが二件ということで、まだ現在、申請書類のブラッシュアップだとか何とか相談は来ていて、多分あすまでに出てくるであろうというのはまだ何件かあるというふうには聞いております。 139 ◯松田委員 その部分で、平成二十五年は応募件数が三十二件あって、採択が二十ということは、この表だと私は十二件が漏れたと思うんですが、プラス三件だから、九件になるのかと思うんですが、外れたところに対する対応というのは何かされているんでしょうか。 140 ◯悦田産業支援対策監 これは私どもで産業支援センターですとか審査委員会を設けまして審査をさせていただいておりますが、基本的には、申請の内容が事業の趣旨に合っていなかった等々のものであったりしたと聞いております。  ただ、逆に、趣旨には合っているんだけど、一部申請の書類の書き方ですとかそういったもの等々があれば、またそれについては、私ども支援センター等と相談をしまして、再度また申請をしていただくというようなことになろうかと思います。 141 ◯松田委員 別な話なんですが、昨日、NPOの団体と勉強会をさせてもらいました。こういう公募があったときに、その方々がおっしゃるのは、一生懸命応募しても入らないというふうなおっしゃり方をされたものですから、そういうのが気になったものですから質問をさせていただいたんですが、一つあるのは、応募された方はモチベーションがそれだけあるわけですから、落ちたら落ちたなりの激励というかサポートをして、次のときに乗せてあげるとかいう形の部分をすごく大事にしてもらいたいなという部分で思って、質問をいたしました。  続けて四番の、同じような形で助成事業の公募をされていますが、応募件数四十五件に対して、六月に選定されるわけですが、これは何件ぐらいこの決定数とかいう形なのか、もしくは予算の関係なのか、決定の出口はどういう形になるのかというのをお示しください。 142 ◯悦田産業支援対策監 今、御質問がありましたのは、かごしま産業おこし挑戦事業の関係だと思います。  これは、この事業の中で五つの構成で事業を構成しておりまして、中核的企業創出プログラムでありましたり、地域資源活用ですとか、農商工等連携の関係ですとかとございます。全体で現在、募集件数は三十四件でございまして、それに対して現在、四十五件が応募されているということで、これは今、審査をやっている最中でして、今月中には決定をするということでございます。 143 ◯松田委員 はい、わかりました。  ということは、三十四件が決まるということですので、同じことではあるんですけれども、落ちたところへのケアもしっかりやっていただきたいと思っております。  それから、今回の一般質問の中で、若者雇用対策について我が会派のほうでは質問をさせていただきました。一つは、雇用創出プラン二〇一三の現状、目標と結果をお聞きして、おおむね順調に進んでいるという回答だったんですが、目標の二番目の子育て応援企業の登録数の現状、それから離転職者等職業委託訓練における就職率についてお示しください。 144 ◯永田雇用労政課長 雇用創出プラン二〇一三の子育て応援企業でございます。  二十八年度末で三百五十社を目標としておりまして、ことしの三月末で二百二十八社、そして今年度、今、五社ふえておりまして、現時点で二百三十三社となっております。  それから離転職者の就職率でございますが、これにつきましては目標八〇%に対しまして、現在八三%というふうになっております。 145 ◯松田委員 大変すばらしい結果で、いいとは思うんですが、高卒の県内求人倍率が毎年一・〇以上に対して、今は一・五四とか、新規雇用が二十八年度まで二万四千に対して一万人とか、いい結果なので、目標の上位修正なり何なりということが必要じゃないかなと思っているんですが、いかがでしょうか。 146 ◯永田雇用労政課長 この二〇一三につきましては、昨年度作成したわけでございますけど、その時点でいろんな御意見を伺って作成しておりまして、例えば新規雇用創出、これは累積数字でございますので、まだ二万四千人を超えているわけではございません。それから応援企業も、三百五十に対してまだ一応超えておりませんが、一番目の高卒予定の一・〇倍、それから離転職者就職の八〇、これは現時点では超えておりますけれども、また計画期間の二十八年度の間にはまた景気等がちょっと、もし下振れした場合に下回る可能性もあるわけでございますので、現時点ではこのままいきたいと考えております。 147 ◯松田委員 これは肌感覚の部分だと思うんですが、さして景気がよくなっていると思っていないものですから、おおむね順調というよりかは、この目標をクリアしたときに世の中もこう変わっているというふうになってほしいなと思えば、この後どうなるかわからないからこのままでいくという発想よりかは、一つ一つ見直しをしながら、上位修正するなり、数値目標の四点ですけれども、ちょっとまた違った角度でふやすなりというのも検討をしていただきたいと思っています。  今回、一般質問の中で、特に若者雇用という部分で質問をさせてもらいました。いわゆる新卒者の県内就職率という部分が、よくはなっているんですが、高校生で五四・三%ということなので、こういった部分でも取り組みを進めてもらいたいなと思っているところです。  一つ、若者雇用の部分でさまざま気をつけなきゃいけないというか、観点としなきゃいけないんですけれども、ミスマッチという部分が一つ、常日ごろから言われていると思うんですけれども、特に県内で就職したいという児童生徒たちにその情報がきちっと伝わって、中小企業であれ、求職する若者が会えるマッチングの場を幾らか持っていらっしゃると思うんですけれども、その成果というか、うまくマッチングができて、もともとそのままほっておけば県外に行きそうな子たちが、これだけ残ったというのが何かわかる部分というのはありますかね。 148 ◯永田雇用労政課長 高校生、確かにここ三年間五〇%を超えておりまして、一次期割っておりましたので、その意味では、きょうの資料にもつけておりますけれども、今度七月一日から雇用確保ローラー作戦というものを開始いたします。これが大体県内三十人以上の企業二千二百を対象としまして、おおむね二百ぐらいは直接訪問する予定でございます。残りにつきましては郵送等で、ダイレクトに企業をいろいろ回るわけでございますけど。  本会議でも部長が答弁いたしましたけれども、具体的には、高校生のいわゆるミスマッチを防ぐためには、求人がなるべく早く出ることが必要であるということで、高校生の就職活動は七月以降に始まるわけでございますけれども、ちょうどここ三年間で、相当数の数字が上がってきておりまして、例えば七月時点で四九・五%、五割を切っていたものが昨年度で六一・六%出るようになっております。そして大体十月時点では七八%が八九%、約九割でございますけど、おおむねかなり大幅な伸びを示しておりまして、こういうのもありまして、県内就職が徐々に上がっていった面もあるのではないかと考えております。  ただ、一方で、やはりミスマッチという意味では、確かに早期退職、三年以内の退職というのが非常に課題でございまして、これは現時点でもやはり四八%ぐらいが高校生の場合、三年以内に退職しております。  その中身は、やはり仕事が合わないというのが半数近くの理由になっております。これはなかなか対策がですね、教育関係から含めた対策でございますので、なかなか雇用労政課だけでは難しいところはあるんですけれども、これにつきましては、高校生の就職対策は県の教育委員会、それから労働局、この三者で連携しまして、毎年複数回、検討会や就職対策の会議を行っておりますので、今後もこういう機会を通じて、なるべく県内就職もですけれども、そういうミスマッチを防ぐための、早期離職、これを防ぐ方向で対応していきたいと考えております。 149 ◯松田委員 ありがとうございます。  どうしても、前、課長とも議論しましたけど、景気は東京からよくなってきますので、向こうに流れちゃうのかなという心配を危惧しておりまして、県としてもそうやってローラー作戦とか、また先ほどおっしゃった三年以内の離職者に対しても、若年者雇用・人材育成事業という形で、そういうトランポリンじゃないですけれども、次なる手を打っていただいていますので、これが確実にまた数字が安定していくように御努力をお願いしたいと思います。  続けて、十一ページの働きたい女性の再就職支援事業なんですが、これは過年度もされているのかというのと、受講者が、委託ですから民間に行かれるんでしょうけど、四十一名のその後の追跡調査というのは何かされているんでしょうか。 150 ◯永田雇用労政課長 働きたい女性の再就職支援事業につきましては、昨年度のおごじょ委員会の提言を受けまして、今年度から始めたものでございます。現在、六月から第一期、七月で第二期ということで、両方二十名、二十一名ということで、これはまだ第一期の事業ですので、今からになりますが、おおむね大体二十八ぐらいから五十代前半の女性が受講していただいております。  それで、その後のフォローアップは、当然、事業終了後どうなるかは私どもとしてもフォローアップをしていくつもりでございます。 151 ◯松田委員 まさにフォローアップというのが大事であって、この人たちはこうなりましたというのがまた次の宣伝材料になるので、一期生、二期生がその後こんなふうになりましたというのでまたアピールできれば、すばらしい事業だと思いますので、丁寧にお願いしたいと思います。  それから、観光交流局のほうでお願いします。  十ページですね、これもきのう私もNPOの団体の方から聞いた「薩摩こんしぇるじゅ。」、委託先がミエルカ。この方々が何人ぐらいガイドさんをされて、委託なので実際的にはミエルカさんが指導とかやられると思うんですが、委託の期間というのはどういう期間になっているのか、その辺を教えてください。 152 ◯倉野観光課長 「薩摩こんしぇるじゅ。」についての御質問でございます。  確かに株式会社ミエルカさんに委託しております。これは昨年度の中途から委託しておりますので、これは企業支援型という雇用基金を使って、財源としまして県から委託をしております。  ということでこの事業、年度といいますより雇用が発生しないといけないということで、雇用期間一年という形で事業を組んでおりますので、昨年度途中からでございましたので、年度をまたいでおるという形でございます。事業終了期間は、今のところ、予定は二十七年一月十九日までということで委託契約をいたしております。  その事業として、雇用発生の中身、人数、四人新規雇用をしていただきたいということで委託契約して、それはもう実現しております。  それで、ちなみにこの数カ月、コンシェルジュ、ガイドの育成に取り組んでいただいたんですけれども、直近の、お聞きしたところによりますと、十五人育成されたというふうに聞いております。六月二十一日から実際ガイドを行っておられますが、十五人でスタートしたと。ただ、今も新たに男性を含め、研修中であるということを聞いております。 153 ◯松田委員 はい、ありがとうございます。  今、十五人育成いただいたということで、一つは、今、鹿児島市内もガイドさん、いわゆるボランティアガイドがほとんどだと思うんですが、十五人育成された方々は、ボランティアガイドの方々というふうな認識でよろしいんでしょうか。 154 ◯倉野観光課長 県内市町村いろんなところにボランティアガイドいらっしゃいます。もう経費持たずにされておる方もいらっしゃいますし、鹿児島市で五百円、これは実費ということになると思うんですが、取られてされておる形もあると思います。これは全くボランティアガイドということで、事業運営に反映する形ではないということになっておりますが、このミエルカさんは、先ほど申しましたとおり雇用基金を使っておりまして、この一年間だけで事業終了していただくという狙いはございません。  引き続き、事業終了いたしましても自社で回転していって、例えばコンセプトは、服装を見ていただくとおわかりだと思うんですけど、時代を意識した形で展開をしていただいております。これは明治維新百五十周年をにらんでもおります。もちろんそのとき終わるということではないんですが、将来的にずっと事業を維持していただくつもりで委託しておりますので、これは会費を一回、お一人二千五百円取るということで、これは事業展開をされるというふうに聞いておりまして、七月いっぱいはスタートということで、千円ということで何かキャンペーン期間ということを聞いておりますけれども、そういうふうにガイド代を取られて事業運営に充てていくということで、これは県内では初めての試みだと思っております。 155 ◯松田委員 ありがとうございます。  業として成り立っていただきたいなと思うところであります。僕も市の中央公民館に行ったときに西郷さんと大久保利通と篤姫さんがいて一緒に写真をとったのを、この関係かどうかわかりませんが、そういうのがありますので、まあいわばほとんどがボランティアの中で、業として払う人がいて、払ったなりの返しがあってというふうに成り立つようにまた応援をお願いしたいと思います。  同じような発想なんですけど、十二ページの通訳案内士試験セミナーというのを開催されたようで、十九名の方々が参加されたようなんですが、通訳案内士試験というのはこれは国家試験か何かですか。 156 ◯倉野観光課長 六月八日にセミナーを行いました対象者としては、秋口に国家試験を受けられる方々を対象にしております。 157 ◯松田委員 そうすると、今、県内に通訳案内士の資格を持っていらっしゃる方というのはどのくらいいるとか。 158 ◯倉野観光課長 二十六年四月一日現在で六十二名登録されておるということでございますが、これは言語によって分かれておりまして、英語の方が四十五名、韓国語が五名、中国語が十一名、フランス語が一名の六十二名というふうに今のところは把握しております。 159 ◯松田委員 ありがとうございます。  ここも非常に大事な分野だと思います。インバウンドを何とかかんとかといいながらも、結局、来てみらた誰も案内ができないという状況では困るので、ここもやっぱりちょっと力を入れて進めてもらいたいと思います。  あと、十三ページの清華大学とのMOUなんですが、一般質問の田中議員の質問の中で、たしか国の地域活性化モデルケースに選出されたというような話があったと思うんですが、ちょっとそこを詳しく教えてほしいんですが。 160 ◯富永国際交流課長 今お尋ねがありました清華大学との包括協定に基づく事業につきまして、国の地域活性化モデルケースのほうに採択をされたというお話でございます。  これにつきましては、国のほうで地域活性化のモデルケースになる事業の募集がございまして、それに対しまして県のほうで、地方公共団体と国外大学との包括協定による、この清華大学との包括協定による提携を核として、外需獲得型の地域活性化モデルということで提案をしようということになりまして、それで提案をしたものでございます。  五月九日の日に、一次審査の結果、ヒアリング対象として決定がなされまして、五月十五日の日に提案内容に関するヒアリング、そして五月二十九日の日にモデルケースとして採択がされたというものでございまして。  ただ、これにつきましては、別に商工会議所のほうで提案をされておりました、観光クラスターによるサステナブルでかつ自助自立的な発展のための地域活性化戦略というものと一本化をして、鹿児島県の地域活性化ということで取り組もうということを提案を内閣のほうにも説明をいたしまして、それで採択となったということでございます。 161 ◯松田委員 採択された経緯はよくわかりました。  採択されて、国の予算十分の十で何ができるんですか、今後というのは。 162 ◯富永国際交流課長 今後のどうなるかというお話でございますけれども、具体的にどの補助金をいただけるとかというまず前に、国のほうのこういう成長戦略のプロジェクトチームといいますか、そういういろいろな条件をいただける方々が、各省庁の課長級の方々がヒアリングに来られるということですので、まずそれに向けて、我々のほうのこの計画を商工会議所のほうの計画のほうと協議をいたしまして、形をつくりまして、ヒアリングを受ける中でいろいろな御指導も受けると。その中で、例えば利用できる補助金等も国のほうからもいろいろアドバイスをいただきながら取り組んでいきたいというふうに考えております。 163 ◯松田委員 ありがとうございます。  ただ、県が一生懸命やっていることを急に国がやって、いいところだけとられるとなってほしくないなというのも少しあるんですが、ただ、いい方向には行っていると思うので、ぜひ上手にそこを案内しながら、説明しながらとってもらいたいなと思います。  その上で、今、鹿児島県清華大学留学支援奨学金交付事業ですか、これは鹿児島県の子が向こうに行くのに対して、三名に対して交付金が出るということでよろしいんでしょうか。 164 ◯富永国際交流課長 委員おっしゃられるとおり、鹿児島県の大学生が清華大学に行くときに奨学金を出すものでございます。 165 ◯松田委員 期間が九月から一月というのは、留学の期間じゃなくて、これは募集の期間ということでいいんですか。 166 ◯富永国際交流課長 いえ、募集のほうはもう済んでおりまして、九月から一月まで留学をされるというその期間でございます。 167 ◯松田委員 清華大学はすごくいい学校ですよね。五カ月間の留学というのは何をするのかなと思ったんですが。 168 ◯富永国際交流課長 留学の目的につきましては、今回は語学留学ということで、中国語について勉強をしていただく。またそれにつけ加えまして、中国文化についても勉強をしていただこうというふうに思っております。
    169 ◯松田委員 今後の話ですけど、ぜひこれ、枠を広げていただいて、きっちり何年か行ってこいと、帰ってきたら仕事をせいという形の、語学留学は結構いっぱい、割と短い期間で、極端に言えばエージェントがやるような留学もありますから、そうじゃなくてMOUの関係の中でやっているので、ぜひちょっとこの枠を、期間も、あと金額も含めて広げてもらうように御要望いたします。  最後に一点、先ほど国文祭の話が出ました。来年、国文祭と、ちょっと時期はずれるんですが、障害者の全国大会が開かれます。観光交流局としては、障害者の文化祭に対しての受け入れ体制を含めて、我々はバリアフリー観光の必要性を訴えているんですが、何か準備等を考えていらっしゃるのかお聞かせください。 170 ◯倉野観光課長 いろんなイベントにつきまして誘客効果、あるいはお帰りになってからまた鹿児島をPRしていただく効果がございますので、いろんなイベント、県庁内あるいは県庁以外の観光関係の団体等からも情報をいただきまして、PRする機会を探っております。  委員御指摘の障害者全国大会については、具体的にまだ今のところ、計画には乗せておりませんでしたけれども、今年度、障害者対策としましては、おっしゃいましたバリアフリー観光、ユニバーサルツーリズムの関係で普及・啓蒙を図るという意味で、事業を新たに組んでおります。それと連携いたしまして、市町村等と連携してPRをしていきたいと思います。 171 ◯松田委員 保健福祉部に話が来たのも、国から、開催が決まったのも遅かったみたいで、国文祭と同時開催できないかとかいろいろやりとりしている中でも、なかなかそれもうまくいかず、現実的には分かれてやるんですけれども、一年間猶予がありますので、やれることはきっとあると思うんですよね。来られた方々は、鹿児島まで来られる方ですから、いろんなところを見ていると思います。そうすると、鹿児島のよさと悪さが十分体感できてしまう。それがリピーターに関係すると思うんです。  そういう意味では、九州では嬉野が一生懸命やっていますよね。そういうところをちょっと勉強するなりして、県全体としての障害者の受け入れとして、気をつけなきゃいけないこと、またこういうふうに変えていかなきゃいけないことをちょっと洗い出して準備方をしてもらいたいと思うんですが、何かありましたかね。 172 ◯倉野観光課長 そういう視点で、誘客あるいは来られた方のもてなし、受け入れ体制を整備して考えていくことは大事なことだと思っております。  先ほど少し言い忘れましたけれども、県のほうでは、鹿児島に来られた方々、さらに周遊していただくために県の旅行業協同組合等に着地型の、着いた後のツアーなるものを企画していただいておりますが、その中で一昨年、ユニバーサルツーリズム関係のメニューを検討していただいて、実際、執行しております。つけ加えさせていただきます。 173 ◯松田委員 わかりました。  最後、バリアフリー観光については、私も北海道の旭川のところも行きましたし、今、鹿児島でも姶良、加治木のほうで一生懸命されている方もいますので。  ただ、これもNPO団体でなかなか予算というか補助金等がうまくいかないという話も聞きながら、ただ、いいきっかけですので、国内からそういう方々がいらっしゃるという日にちがもう決まっているのであれば、今できていない部分をどうやっていこうかというのは、これからしっかり立ち上げ、頑張っていただきたいと申し上げて、終わります。 174 ◯小園委員長 ほかにございませんか。 175 ◯下鶴委員 私、今年度がこの委員会初めてでありますので、商工労働水産並びに観光分野について数点ずつお伺いしてまいります。  まず、企業誘致について数点伺います。  企業誘致ネットワーク整備事業につきましては酒匂議員の一般質問でありましたが、その中で、企業誘致アドバイザー並びに企業誘致専門員の職務についてはお答えいただいたと思いますが、私からは、民間企業の経験並びに人脈を有する企業誘致アドバイザー並びに企業誘致専門員の方々から得られた知見というものを、企業誘致そのもの、そして県としての企業誘致の戦略に、得られた知見をどのように活用しているのかお聞かせいただきたいと思います。 176 ◯吉松産業立地課長 企業誘致アドバイザー等の皆さんからいただいた知見をどのように生かしているかという御質問でございます。  まず、私ども、企業誘致アドバイザーの方々とは意見交換会をさせていただいたり、県外事務所の職員が訪問をしていろいろ意見を聞かせていただくという形でいろんなアドバイスをいただいておるところでございます。  その中で、知見としてどのようなものがあったかということでございますけれども、まず、これから企業誘致をするに当たって、例えば誘致のアピールポイントとして、鹿児島のよさ、暮らしやすさだとか、例えば温泉があるよねといったような鹿児島のよさを積極的にPRしていくべきだよというようなアドバイスをいただいたり、あるいは企業誘致をする際に業種を絞ってやっていくべきじゃないかというようなアドバイスをいただいたり、また例えば、東日本大震災がございましたけれども、それを受けまして、リスク分散のための、要はそういう検討をしている企業を対象に積極的な誘致をしたほうがいいんじゃないかというようなアドバイスをいただいたり、あるいはベンチャーとか創業支援の部分も、そういう支援も大事だよというようなアドバイスをいただきまして、これに関しましては、昨年度から中小企業者の創業・新分野進出等の支援事業というものを創設してケアをしていこうと。  また、今、進出している企業にマザー工場化を目指してもらって、要は大きくなってもらって鹿児島で根強くしていただいたほうがいいんじゃないかというようなアドバイスもいただいております。そういった部分で、昨年度、生産設備投資促進補助制度といったものも創設しまして、企業さんのほうに活用をいただいておるところでございまして、いろいろそういった知見を、私どもはいただいたものを企業誘致の方針というものに入れ込みながら、制度としては打てる部分は打っていって活用しておるところでございまして、今後ともまたさらにそれを使って、積極的な誘致活動に努めたいというふうに考えておるところでございます。 177 ◯下鶴委員 ありがとうございます。  実際に民間で長く仕事をして、そして実際企業誘致に当たっている方々の知見というのは、なかなか役所では気づかない知見というのが多々あろうかと思います。ぜひ今おっしゃったことを生かしていただきたいというのと。  あと一つ感想としては、いろいろな働き方が今あって、例えば私のコンサルのときの同期が東京で会社をつくって、種子島で風力発電をやっているんですが、その動機というのがサーフィンをやりたいと、そういうこともあったり、そういうのも離島での企業誘致とか生かせるのかなと思いますので、ぜひ御活用いただければ幸いです。  続けて、工業団地、特に臨空団地の活用について伺います。  まず、臨空団地について、現状どれだけ未分譲地が残っているのかという現状を示していただきたいというのと、また、工業団地の営業についてはたしか一千万か一千七百万かPR予算をつけていたと思いますが、どのエリア、もしくはどの業種をターゲットにどのような営業を行っているか。そしてまた、このような工業団地というのは全国津々浦々あるはずなので、どう差別化を図って営業をかけているのかということを教えてください。 178 ◯吉松産業立地課長 臨空団地のことについてのお尋ねでございます。  臨空団地につきましては十七・六ヘクタール、団地としてはございます。そのうち三ヘクタールが分譲済みということで、十四・六ヘクタールが残っておるということで、分譲率は一七%となっておるところでございます。  どういうところにターゲットということでございますが、分譲対象業種としましては、食料品製造業とか、あと貨物運送業、あと卸売業、倉庫業、流通関係業といったことを対象にしております。臨空団地ですので、鹿児島空港に近い、溝辺インターに近いというようなことで非常にすぐれた立地条件といいますか、交通事情が非常によいところでございますので、対象としては全国ということで考えておるところでございます。  それで、どのような営業活動をしているかというような御質問でございましたが、私どもとしましては、例えば全国紙であります日刊工業新聞とか、これまで産経新聞ですかね、あと日本食糧新聞とか、あるいは東洋経済とかいう全国的なその専門系の雑誌というところへ広告を出しまして、鹿児島にこういう工業団地がございますよというようなことで広告をやっておるところでございます。  また、ホームページも使いまして、鹿児島県のホームページだけじゃなくて九州経済産業局のホームページであったりとか、あと日本立地センターのホームページと、そういったところにもホームページで載せておるということでございます。  また、私どもが通常、企業誘致をする際につくっておりますパンフレット、リーフレットというものもございます。そこへもきちっと載せまして、こういうのがありますがということで一生懸命営業をしているというところでございます。  基本的に、全国だけじゃなくて鹿児島県内でもそういうところを使ってやりたいというところは全然構わずに、全国だけというわけではございません。また、最近はちょっと売れた実績というのはございませんが、毎年幾つかの引き合いといいますか、お問い合わせ等はいただいておりまして、現地視察ということも毎年数件行っております。なかなかやっぱり土地を買うというのは、非常に企業さんとしましても大英断と申しますか、大きな投資が必要であるということで、なかなか実現に結びつかないという部分もあるんですが、我々としては首を長くというか、とにかく粘り強く営業をやって売っていきたいというふうに考えておるところでございます。 179 ◯下鶴委員 今、臨空団地、分譲率が一七%、裏を返せば八三%が未分譲で残っているという現状をお示しいただきました。たしかこれ旧土地開発公社には毎年六千万なり八千万なりの利子補給をやっていたりですとか、結構なコストがかかっている団地だと思います。  その中でさらに二点伺いたいのが、一点目は、今、直近で分譲実績はないけれども、引き合いはありますよというお話がありました。じゃ、その引き合いの中で、各企業の方が来られた中で、ここが何とかなれば立地するんだけどなと、そういう部分はあると思うので、そこをお示しいただきたいというのが一点と、もう一つは、やっぱり差別化要因が欲しいなと思うんですね。というのが、東洋経済の広告を私も見ましたし、また羽田とか行ったりすると、モノレールの中でも各県の工業団地、うちはこれをやりますといった広告はひしめいているわけですよね。その中で、どう差別化していくのかということを改めて教えてください。 180 ◯吉松産業立地課長 引き合いがいろいろありまして、交渉する中で何とかという部分ですが、どうしても値段的な部分で少々お高いというような意識を持たれている部分というのがないとは言えません。ほかはいろいろ企業さんの御都合というのもありますが、やっぱり価格面という部分が若干出てきているのかなというのはございます。  また、そういったものをクリアするために私どもとしては、購入する際の補助金といったものも創設しまして、なるべく単価が安くなって購入しやすいような形ということで対応をしていきたいというふうに考えておるところでございます。  また、差別化という部分でございますが、どうしても競争相手となると、隣県である宮崎県さん、熊本県さんとそういったところになろうかと思います。隣県の状況を過去調べたデータがございますが、単価当たりで見ますと、高いところで二万四、五千円、平均すると一万円台が大体多いという状況でございます。  そういった部分で、臨空団地の単価からいくと、今、二万七、八千円という段階でございますが、補助制度を使えば落とせるという部分で十分対等に勝負ができていけるというふうに思っておりますので、なるべく頑張ってまいりたいというふうに考えております。 181 ◯下鶴委員 ありがとうございます。  要望ですけれども、やはり高いということが出るということは、企業から見たら、そこで上がる収益に見合わないと、いわば実力以上の値段をつけているというふうに見られているということだと思います。  定価というもの自体は恐らく造成にかかった費用の積算でやられているのかと思いますが、いつまでもあけていても一円も生まないことになりますので、ぜひそこは、例えば一定期間の貸し付けですとか、また補助金の活用だとか、企業の方からして、ここに立地して収益上がるよね、見合うよねというように見ていただけるような取り組みをぜひ進めていただきたいと思います。  続けて、原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業について伺いたいと思います。  これはたしか三人以上の雇用を設けた、新増設した企業に対して、新増設してから八年間、電気代をおよそ半額補助しますよという制度だと思うんですが、改めてこの制度を示していただきたいのが一つと、直近の何件、トータルで幾ら補助をしているのかということを教えていただきたいと思います。 182 ◯吉松産業立地課長 今のお尋ねは原子力発電施設周辺地域企業立地支援給付金というものでございます。  これは、原子力発電所が立地しております周辺地域の雇用促進と産業振興というものを目的としまして、そこに立地した企業さんというものに対しまして、使った電気料の割引をしましょうという制度でございます。  今、委員が言われたように、立地して雇用が三人以上あった場合について、立地に伴って電力契約が発生したら、半額近く、計算方法はいろいろあるんですが、給付をしますというものでございまして、対象地域が薩摩川内市といちき串木野市と阿久根市ということになっておるところでございます。  これまでの給付の実績ということでございます。  これはまず上期と下期で半年間使ったものを次の半期に給付するということで、一社二期もらうと二件というカウントになりますけれども、二十五年度が百五十件で二億一千百万程度、二十四年度が百三十六件で一億七千七百万ということになっておるところでございます。 183 ◯下鶴委員 ありがとうございます。  今、直近で百五十件といっても、一年に二件支給なので、おおむね七十五社で二億一千万円程度ということをお示しいただいたと思います。そうすると、一社当たり大体三百万弱、二百七、八十万ぐらいになろうかと思います。  この事業は、恐らく企業誘致にすごく武器になると思うんですね。薩摩川内、阿久根、いちき串木野、そしてまた当該地域が原発がなくてもやっていける地域経済を目指す上でやはりこれはもっと活用すべきだと思うんですが、一方で思うのが、今、一社当たり電気代の半額で二百七、八十万、補助を適用されているところで。普通の企業なんだろうなと思うんですが、こういう制度があるのであれば、いろいろな業種・業態がある中で、電気をたくさん使うというところにとってはより魅力的になると思うんですね。なので個人的には、そういう電気を多く使う業種・業態に特に誘致のアプローチをかけていくべきだと思うんですが、現状、県としてこの事業を企業誘致にどのように活用されていて、どの辺をターゲットにされているのか教えてください。 184 ◯吉松産業立地課長 今、委員おっしゃったように、年間二百七十万ぐらいということになっております。  確かに言われるように、企業誘致をしてくる企業さんにとっては非常に大きなメリットであるというふうに私どもとしては考えておりまして、企業誘致をする際にも、当然リーフレットの中でも書いておりますし、こういう地域に進出していただければこういう給付金制度がございますということで使っておりまして、我々が企業誘致活動をする際の非常なインセンティブとして使えるというふうに捉えております。  また、委員が言われたように、電力を多く使うところ、特に製造業というところはどうしても電気を多く使いますので、そういったところにとっては非常に大きなメリットというふうに我々も捉えていまして、非常にこれは一つの武器といいますか、そういうふうに捉えまして積極的にPRをしているところでございます。 185 ◯下鶴委員 ありがとうございます。  各業種・業態の原価構造を分析していただいて、その中で、より電気代が占めるものが高い業種にとってはより魅力的な制度のはずなので、ぜひ分析の上、そういうところに営業をかけていただきたいなと思っております。  続けて、労働分野について、緊急雇用の特例基金並びにそれを生かした事業について伺います。  三点伺いたいと思っております。一点目は基金の現状、そして二点目は、この基金を適用する緊急雇用の事業について県としての考え方、そして三点目は、追跡調査をやっているのかどうかということを教えてください。 186 ◯永田雇用労政課長 雇用基金の関係でございます。  まず、現状でございますけれども、雇用基金につきましては、平成二十一年度から始まりまして、二十五年度までの五年間で約二百五十八億円ほど投入しております。そして事業総数が県、それから市町村合わせまして約三千ということになっておりまして、今年度、二十六年度は予算で約四十七億計上してございます。内訳は、県事業としまして約二十六億、市町村が二十一億の計四十七億という形になっております。  それで、二十五年度までの雇用総数としましては、おおむね県、市町村合わせまして二万三千六百人ほど雇用してございます。二十六年度につきましては、県、市町村合わせまして千二百人の雇用という計画で取り組んでいるところでございます。  それから、この基金事業の考え方ということでございますけれども、この基金は、もともと二〇〇八年、平成二十年ですか、リーマンブラザーズの破綻に伴いまして世界同時不況になったということで、その後、いわゆる有効求人倍率というものが全国ベースでは大体〇・四で推移しておりました。本県が当時は〇・三と。これはずっと見ますと、昭和の第二次石油ショックですか、あの当時ぐらいまでに落ち込んだと。特に全国ベースは大体もう過去最低レベルというような現状を受けて投入されたもので、当時、二つございまして、今あります緊急雇用事業、そしてもう一つはふるさと雇用再生事業というものがございました。  ふるさと雇用は二十一年度から二十三年度までの三年間で、この事業につきましては、基本的には原則一年以上の雇用で継続雇用が見込まれるものということでやっておりまして、そしてもう一つの緊急雇用事業、これはまさに緊急ということで、当時、原則六カ月以内ということで、これは本来こういう雇用関係事業というものは、短期というよりはやはり将来を見越した継続事業、そういうものを見込んでやるのが本筋だとは思うんですけれども、当時、先ほど申しましたように、世の中の状況が非常に悪かったということで、こちらのほうは六カ月という形で始まっております。  そして、ふるさと雇用は二十三年度で終わりまして、その後の経過でございますけれども、おおむね三年間で約千名雇用しておりまして、うち、ふるさと雇用につきましては、事業終了後、正規雇用いたしますと一時金が支給されるという制度でございまして、事業終了後の一時金をいただいたところが大体二百五十八人分ありますので、少なくとも約千人のうちの二百五十八人、これは正規雇用につながっているのではないかと考えております。  それから、その後の緊急雇用対策でございますが、緊急雇用対策、これはいろいろございまして、先ほども申しましたいわゆる一時避難的な緊急雇用事業、これも二十一年度から二十三年度まで行いましたけれども、その後、二十二年度から二十五年度まで、この事業は重点分野雇用創造事業という形に引き継がれております。重点分野と申しますのは、例えば介護・医療・福祉とか、食とか観光とか農業とか、そういう将来ちょっと発展が見込まれるようなところに集中投資しようという形で、重点雇用創造事業分野で事業が引き継がれまして、そして現在、二十六年度につきましては、当初、事業は二十五年度でおしまいという計画でございましたけれども、やはり雇用がまだ完全に回復していないということで、政府のほうで経済対策も含めて、起業支援型地域雇用創造事業というものを二十五年度に創設しまして、二十六年度までやるという形になっております。  そしてもう一つ、地域人づくり事業、これは今年度から始まったものでございますが、これにつきましては、どちらかというと消費税増税対策のために緊急で行われたものでございます。  そして、現在進めています起業支援型雇用、これにつきましては今年度までとなっておりますが、これもふるさと雇用と同様に、今後、正雇用した場合は一時金が支給されるということでございますので、これも今後、二十六年度終了時点でまたどうなるかわかりませんけれども、ここはまたフォローアップをしてまいりたいと思います。  それから、地域人づくり事業でございますが、これのほうは二つございまして、雇用拡大プロセス、処遇改善プロセスと、ちょっとわかりづらいんですけど、雇用拡大プロセス、これは従来の雇用基金事業と一緒で、いわゆる人を雇用するのを目的とした事業でございます。しかし、もう一方の処遇改善事業というのは、これはいわゆる失業対策というよりは在職者対策事業ということで、各企業等が何らかの新規事業なり、何らかの事業拡大をするときに、いわゆる人の人件費ではなくて事業経費に対する助成を行いまして、ひいては、それで営業利益等が上がりましたら、それでいわゆる在職者に対する例えば賃金の上昇でありますとか、それから非正規労働者の正社員化とかそういうものに使うという事業でございまして、これは現在進行中でございますので、またその後の状況がどうなるかは今後、取りまとめてまいりたいと思いますが、少なくともいわゆる重点事業分野、これは昨年度で終わりましたものでございますが、これにつきましては大体千六百名ぐらい雇用をいたしましたが、ここに全数調査いたしまして、千五百八十五人から回答をいただいております。  それで、二十五年度末の段階では、雇用につながりましたのが約四二%ですね、六百七十名程度でございます。うち正規雇用につながりましたのが二百九名、大体一三%程度ということで、正規は一三%程度と余り高くございませんが、継続雇用につながったのは約四二%ということで、一定の成果が上がったのではないかとは考えております。 187 ◯下鶴委員 ありがとうございます。  追跡調査についてもう少し伺ってまいりたいんですが、今、各種の事業のたてつけについて御説明いただきましたけれども、急々の雇わないといけないという、緊急という部分も当然あろうかと思いますが、一方で、やはり安定した雇用、そして正規雇用に向けたためにお金を使っていくべきだと思います。  ただ、一方で、事業者側からすると、補助金とかもらえるということは、全額持ってもらう、もしくは何割引かで人を雇えるということなので、とりあえず乗ってみようかということになりかねないなと思うわけですね。  それで、追跡調査の分析について伺いたいんですが、今、追跡調査を行っていることまではわかりました。ただ、一方で、この緊急雇用の事業も二十一年あたりから何年も行われてきて、これ自体が何年続くかわかりませんが、ただ、将来においてもこういう事業というのが、国からお金が来るということもあり得る話だと思うんですね、不況期に。そのときに、どこの分野、どの事業に緊急雇用のお金を使えば、将来安定した雇用ないし正規雇用になりやすいかという分析はしておくべきなんじゃないかなと思うんですね。  そこで、今、緊急雇用を入れた中でどれぐらいが次の雇用につながって、うち何%が正規雇用だったという数字までお答えいただきましたけれども、それぞれの業種・業態で、もしくは事業所ごとにそういうデータをちゃんと残して、もしくは分析をかけてということは今やられているんですか。 188 ◯永田雇用労政課長 現時点で業種ごとに分析はまだ行っておりません。  今、委員が御指摘のとおり、確かに投資効果がいかにあらわれるかと、これは大事なことでございますので、本年度少なくとも継続しております二事業につきましては、そういうものも含めた上で、ちょっと統計のとり方等々検討してまいりたいと考えております。 189 ◯下鶴委員 ありがとうございます。  もう一つ伺いたいのが、今、追跡調査というのは、正規社員になりましたよというところまでは行っているということは御説明でわかりました。  問題は、例えばその後の追跡調査と言われているのかなと思うんですね。確かに、正社員になれば実質、解雇はしにくいというのが現状の日本の労働法制ではありますが、ただ、やろうと思えばいろんな手を使って首を切るのかもしれない。そのときを含めて、一旦正規雇用になりました、その後の例えば一年後だとか、三年後だとか、そういう調査というのはやられていないんですか。 190 ◯永田雇用労政課長 先ほど御説明しました例えばふるさと雇用でございますが、二百五十八人、これは確かに一時金を出しましてやっておりますけど、その後、それは二十三年時点でございますので、その後のは現時点ではやっておりません。これもちょっと事業数が余りに多くて、ちょっとやっぱりそこが把握しづらくて、現時点ではやってこなかったというのがあるんでございますけれども、そういうのも含めまして、御指摘いただきましたので、今後のそういうフォローアップの仕方はちょっと具体的に検討してまいりたいと考えております。 191 ◯下鶴委員 ありがとうございます。  ぜひ検討していただきたいなと思った、これを考えたきっかけは、ちょっと前に、求人プラス1事業、たしか秋時点で求職票を出していた企業が三月までにもう一人雇ったときには百万円出しますよという、たしか県単独の事業をやっていたかと思います。たしかこれが就職時に十五万円、半年経過後に八十五万円、合計百万円という事業だったんですが、これは追跡調査をやっていないということに私はびっくりした覚えがあります。  というのが、鹿児島の賃金水準を考えれば、半年で百万円で雇えるわけですよね。やろうと思えば、半年で百万円、半年後に、もらった瞬間に首を切ると、そうすれば半年間ただで雇えるということもできてしまうわけなんですよね。なので、ぜひこういう補助金を出すということは、それが悪用されないように、実質的な安定した雇用につながるように、追跡調査のやり方というのをぜひ検討していただきたいなと思います。  あと、観光分野について数点伺います。  まず一点目は、「本物。鹿児島県」のPR事業、たしか八千万か九千万かついているものがあるかと思いますが、これの効果測定について伺いたいと思います。  たしかこの事業目的としては、「本物。鹿児島県」というコンセプトを認知してもらって、それを定着化していくということが目的だったと思いますが、この目的がどれぐらい達成できたかということの効果測定はどうなっているか、教えてください。 192 ◯前田かごしまPR課長 「本物。鹿児島県」をキャッチコピーということで今、鹿児島県は使ってございますが、これがどれくらい定着しているのかという効果についてのお尋ねでございます。  事業をやるに当たりまして、私どもも先駆的なPRはさせていただいているんですが、どれくらいじゃそれが物になっているのかというところにつきましては、やはり一番関心のあるところでございまして、なかなか何をもって効果というか、そしてまたどういうふうにそれを測定するかというのはなかなか難しいので、完璧なものにはならないのかもしれませんけれども、幾つかの角度で分析してございますので、それを御説明したいと思います。  まず、効果をはかるものの対象が二つあろうかと思います。一つは、「本物。鹿児島県」というキャッチコピーですね、またそれを使ってポスターあるいはいろんな媒体でCMを露出してございますので、それがどれぐらい認識されているかどうか。そして、それによって例えば鹿児島に行ってみたいという誘発をしているかどうかという、「本物。鹿児島県」に起因する効果が一つでございます。  もう一つが、これは鹿児島県の私どもの特徴というか、一つの切り口だったんですけれども、AKB48の柏木由紀さんを活用してのPRを図っております。この柏木由紀さんを活用したPRというのが、費用対効果で考えたときに効果があるものかどうかという、この二つの視点があろうかと思います。  その二つにつきましてのちょっと御説明をさせていただきたいと思います。  まず、最初の「本物。鹿児島県」についてでございますけれども、大きくまず県内、それから県外と分けさせていただいております。県内につきましては、県で県政モニターという制度を広報課が持っておりますので、いろんな標本を考えたんですけれども、定点観測していくためにはこれが一番いいかと思いまして、実は二十一年度からやってございます。二十一年度、最初はもちろん露出して初年度なので低かったんです。四三・三%の認知度でございました、県政モニターさんにつきましてもですね。これが二十四年度が八四・二%、二十五年度は九四・九%の方が知っていると、ポスターも見たことがある。ポスターを見たことがあるは九六・八%ですね。という形で認知されていますので、県内についてはまず皆さん、「本物。鹿児島県」というのはわかっていただいていると言えると思います。  次に、県外でございます。県外が非常に難しゅうございました。  それで、私どもが考えたのが、新幹線の全線開業があったものですから、駅に集中的にポスターの掲示なり、あるいは列車によりましては、中づり広告とかをやった関係で、JRさんと、正確にはJR西日本さんとタイアップしまして、駅の中でどれだけ認知をされたかということを、これも何というんでしょう、えこひいきというか、意図が入ったらいかんので、ウエブの中で抽出をかけまして、例えば大阪駅利用者をウエブの中で、あなたは大阪駅を利用されていますかと、されていたらちょっと御協力くださいということで、無作為抽出で集めましての認知度調査をやっております。  その結果なんですけれども、関西につきましては、二十四年度までは集中的に関西方面だけでやっておりましたので、二十四年度の認知度は四〇%、「本物。鹿児島県」ですね。これが昨年度は四六%、六ポイント上がってございますので、経年で継続している効果は出ていると思います。  あと、もう一つよかったなと思ったのが、ポスターに対してなんですけど、柏木由紀さんですね、非常に好印象を持たれております。約七〇%の方が非常にいいねということでお答えいただいております。その結果なんですけれども、鹿児島に行きたいと、行ってみたいという方も約六〇%以上いらっしゃるというような結果をいただいております。  昨年度から実は中部エリア、それから関東エリアでも始めたんですけれども、中部エリアは始めたばっかりということで、昨年度は約四割の方が、「本物。鹿児島県」は知っています。これは名古屋駅利用の方ですね、利用されている方です。それから関東エリアに関しましては、これはたくさん路線があるんですけど、東急線の沿線の中の方のウエブのアンケート調査をやりました。ここはなかなかやっぱり苦戦でございまして、昨年度は約四分の一の方、二五%の方が見たことある、知っているというような結果をいただいております。  今後とも継続的にやっていきたいと思っております。その中で徐々に徐々にこれは認知度が上がっていくものと思っておりますので、続けていきたいと思っております。  それからもう一つ、柏木由紀さんの効果でございます。  これにつきましては、どういう形ではかるかというのもあるんですけど、一つ例として御紹介いたしたいものが、実は昨年度、彼女に御協力いただきまして二つのイベントをやっております。一つが清泉女子大学の学園祭で、大島紬でありますとか、あるいは東京の鹿児島ゆかりの地を巡るキャンペーンの応援ガールとかいうイベントをやらせていただきました。  これにつきまして、もし私どもでやると、学園祭の中で学生の皆さん方に知っていただくというだけのことだったんですけれども、柏木さんが出ていただいた関係上、全国放送のキー局で一局、あとローカルが鹿児島を含めて三局、あと新聞に至りましては大手のスポーツ五紙、あとウエブサイト等々で放映がなされておりまして、これを電通さんに頼みまして広告換算をしていただきました。その結果が一千四百万ほどの広告効果になりますよという結果をいただいております。私どものかけた経費が、舞台設定でありますとか音響、司会者の費用等々百五十万でございますので、十倍の効果があったということが一つございます。
     それからもう一つがAKBカフェ、AKB48のカフェがございます。これは東京と大阪と博多なんですけれども、ここに柏木由紀さん監修のランチメニューを出させていただきました。これは清泉女子大でもまだ注目を浴びまして、結果、約三千九百万円ほどの広告換算価値のある露出をしております。これにかけた経費が約四百五十万円でございますので、合わせますと、PRの効果といいますと、この二つだけで約五千万以上の広告を打ったのと同じだけの効果が出ているということからしますと、あとポスターそのものも非常に評価が高い状況にございますので、一定の効果が出ているんだというふうに理解しているところでございます。 193 ◯下鶴委員 ありがとうございます。  詳細に御説明をいただきまして、しっかりと費用対効果並びに認知度等々の効果測定をやっているということがわかって安心しました。これを伺ったのが、CMも含めて広報、役所から広報全般、ビラであればビラを配って終わりとかそういうことが多いものでですね、単に広報して終わりでは、CM屋さんだけもうかって県に返ってこないということになりかねないと思ったので伺いましたが、しっかりと分析されているのを伺いまして、安心をいたしました。  その中で、先ほど御説明でもありましたけれども、恐らく例えば認知を上げるためのCMを打ったときに、認知してもらって、興味を持ってもらって、ああいいな、買おうかもしくは行ってみようかというそういう段階ごとになろうかと思いますので、今後そういう段階ごとの分析もぜひやっていただきたいなと。それがわかれば、例えば認知はされているけれども、余りいいイメージを持たれていない。じゃ、ここを攻めなきゃいけない。じゃ、いいイメージを持たれているけれども、実際の購買行動につながっていないんだったら、ここを攻めなきゃいけないというふうに打ち手もわかってこようかと思いますので、ぜひ今後、引き続き分析をお願いしたいと思います。  引き続き、ハラールの調査・研究事業、新規事業について伺います。  こちらは今年度いっぱいでどこまで何をやるのか、そして今後のスケジュールについて教えていただきたいと思います。 194 ◯前田かごしまPR課長 ハラール認証調査・研究事業についてのお尋ねでございます。  今年度、新規事業ということで、特に食品に関するハラールになろうかと思いますけれども、取り組んでいくということで事業を進めさせていただいております。  まず、最初になんですけど、実はハラールは御案内のとおり、いろんな国において、いろんな地域においていろんな基準がございます。これは宗教上の習慣なので、どれが正しいとか、どれが間違いであるとかいうのがございません。  そういう中で私どもとしましては、最も厳しい基準といいますか、ハラール基準としては世界的に信用されているマレーシアの基準に着目いたしまして、このマレーシアのハラール基準の周知・啓発、あるいは基準取得に向けての指導をしている機関が、これは国の機関ですけれども、マレーシアのハラル産業開発公社というのがございます。ここと連携できないかということで水面下でずっと当たっておりましたところ、前向きな御返事をいただいたこともございまして、五月に伊藤知事に行っていただきまして、ぜひ鹿児島県と連携した上で、鹿児島県のハラール食品市場開拓に向けて御協力いただけないかということで合意をいただきまして、今、そのための作業を進めているところでございます。  具体的には、まず鹿児島の方々が、食品業者も含めて、それからホテルの方々も含めて、そういう関係の方々がハラールとはどういうものかと、それをすることによってどういうメリットがあるのかというのがわからないと先に進みませんので、この勉強会といいますか、セミナーを開こうということで、まずそれを計画してございます。夏のうちにはそれを一回やりたいと思っております。  その勉強会をする中で、じゃ、ちょっとうちは取り組んでみようかとか、あるいはもう少し勉強してみようかというところが出てくると思います。そういう企業さんあるいは団体さんにつきましては、次のステップとしては、実際に現場を見ていただく。どういうふうにして例えば食品加工をやっているのか、食品処理をしているのか、あるいはどういうふうにしてレストランで物を提供していらっしゃるのかですね、そういうところを見ていただく必要があると考えますので、その市場調査をやると。その上で、再度HDCの関係の方に鹿児島に来ていただきまして、具体的なハラール食品の生産あるいは輸出に向けての取り組みを進めていきたいと思っています。  いずれにしても、やってみたいという企業さん、団体さんがあらわれないことには先に進みませんので、まずはそこの普及・啓発を関係の方々と一緒になって進めていきたいと思います。その上で、来年度以降になりますけれども、これは一定の投資が伴います。投資した結果、例えば東京オリンピックでありますとか、あるいは東南アジア、それから中東に広がりますアラブの方々の富裕層のマーケットがございます。そこに届けるためにはどういった工夫が必要か、商流の関係もございますので、含めて具体的な検討、あるいは生産に対する、投資に対する支援とかですね、そういったことの検討を来年度以降進めていくことになろうかと、そういうふうに考えております。 195 ◯下鶴委員 ありがとうございます。  このハラール、ことしからこういうのが始まったんだよと周りの方に話をしましたら、特に食品関係の方は非常に興味を持って聞いてくださるもので、ぜひそういう方々を巻き込んでやっていただきたいなと思います。  続けてお願いします。  続いて、国際交流分野について二点伺います。  一点目は、渡航事務、パスポートの発行作業を現在、国際交流協会に随契でやっているかと思いますが、その金額と、またその随契でやっている理由を教えてください。 196 ◯富永国際交流課長 旅券事務、パスポートの発行の業務につきまして、国際交流協会への委託をしている内容についてでございます。  委託をしている金額につきましては、年度によって若干違いますが、約三千万程度ということになっております。  県の国際交流協会のほうへ委託をしている理由ということでございますけれども、まず、これは随意契約で行っておりまして、旅券事務につきましては、旅券法に基づいて法定受託事務ということで、適正に業務を遂行する必要があるということで、例えば不正取得防止をするための厳正な審査が求められるとかですね、そういうことで、外部に業務を委託するに当たりましては、旅券事務に必要な専門的知識を有していること、また、事務処理能力にすぐれた人材を備えていること、また、公的機関に準じた社会的信用があることが望ましいということから、競争入札による見積もり額の比較だけでは客観的に優劣を判断できないということで、地方自治法の施行令第百六十七条の二第一項、第二項の規定によりまして、その性質または目的が競争入札に適さないものに該当するというふうに判断をいたしまして、国際交流協会のほうに委託をしているということになります。  国際交流協会のほうにおきましては、二十八年間にわたりまして旅券発給の業務を受託しておりまして、これまで適切に処理してきたという実績もございます。また、本県において当該業務を受託できる団体は、県の国際交流協会以外には存在しないというふうに認められますことから、当協会と随意契約をしているという状況です。 197 ◯下鶴委員 今、随契の理由として、一つは、単純な価格比較では要件は満たせないということですとか、また、二十八年間ずっと受託をしてきて、ほかにできそうな団体が県内に見当たらないということをお示しになったかと思いますが、まず、価格だけではかれないのはそのとおりだと思いますが、それであれば総合評価形式の競争入札という手が考えられるのではないかなというのが一つ、もう一つは、長年やってきたというのであれば、それを言い出したら、未来永劫もうずっと国際交流協会に出し続けるのかということになります。もう一つ、県内にできそうな団体が見当たらない。これも入札をかけてみなきゃわからないと、応募、募集状況を見てみなければわからないということで、私としてはこの三つの理由、なかなか同意できないところがありますが、実際の事例として他県で、今の説明を聞いていたら、ああ他県でもできなさそうだなと、その理由が正しいとするならばと思うわけですが、じゃ、他県で外郭団体に随契以外で出している事例というのはあるんですか。 198 ◯富永国際交流課長 他県における旅券業務の委託の状況ということでございます。  九州各県のほうの状況、全国はなかなかすぐにちょっと把握できなかったものですから、確認をいたしましたところ、県の直営でされているところが三県、随意契約でされているところが二県、本県を含めまして、あとプロポーザル方式が二県、一般競争入札が一県ございました。 199 ◯下鶴委員 今、九州八県、恐らく九州・沖縄の八県だと思うんですが、の中で県の直営が三県、随契が本県を含めて二県、プロポーザル二県、一般競争一県ということで、随契以外が三県あるということです。  先ほどの理由として、長年委託したということのほかに、県内にできそうな団体が見当たらないとおっしゃいますが、県内の民間企業、団体の状況は、鹿児島と隣接の九州各県でそんなに相違ないんじゃないかなと思うんですね。  なので、まず伺いたいのが、実際に受託した、もしくは応募、募集をかけた県が三つあるわけですよね。実際にどこが受託しているのかは今の話ではまだわかりませんけれども、少なくとも外郭団体以外に応募まではあったと思われる県が三県あると。じゃ、その三県で応募もしくは実際受託した主体についてどのように分析されているのか。本県ではあり得ない主体、本県にはなくて、しっかりした主体がたまたまその県にあったからそこが受けられたのか、そこはどういうふうに分析されていますか。 200 ◯富永国際交流課長 他県における受託業者の分析ということですが、済みません、実際のところ、他県で受託されている業者について分析まではできておりません。  ただ、今回、先ほど言いましたように、国際交流協会のほうは二十八年間にわたって旅券発給業務を受託して適切に処理してきた実績があるということ、あと、旅券業務を受託したいという他の民間企業等がこれまでなかったということから、そのまま続けてきておったわけなんですけれども、他県のそういう状況を見まして、今後、他県の情報を収集し、また、競争入札の方法でできないかということにつきましては研究をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 201 ◯下鶴委員 ぜひ、それは他県、まずどういう主体が落札ないし落札までいかなくても、うちはできるということで応募をしてきたか。そして、応募をしてきた、もしくは落札した主体というのが本当に本県にないものなのかどうかということはしっかりと研究・分析していただきたいなと思います。これは次の定例会でやりたいと思っております。  今、理由として、二十八年間やってきた実績がある。実績を高く評価するのは当たり前だと思うんです。ただ、実績を高く評価するのは、あくまで公募をかけて、その中でどちらがすぐれていますかという比較する段階の話であって、片方に実績があるからといって門前払いをする理由にはならないんじゃないかなと思うんですね。実績があるというのであれば、応募、募集をかけて、民間を含めて何社か出てきたときに加点すればいい話であって、実績がある、だから募集はしないというのは論理的につながらないというふうに思いますので、これもまた次の委員会でやりますが、ぜひこれはしっかりと準備をしておいてください。  というのが、なぜこれを申し上げるかといいますと、個人的にもこれはおかしいと思うのと、もう一つ、平成二十五年度の包括外部監査結果報告書において指摘されているわけですよね。読み上げますと、随意契約の理由が、二十年以上にわたり国際交流協会が当業務を受託しており、ノウハウを蓄積していること、当法人が個人情報取り扱いにふさわしい公益法人であること等とされる。しかし、一方で、他県では競争入札を採用している事例もあり、今後は、長年受託しているから当然今年度も受託するという理由づけが難しくなると思われるというふうに明記してありますので、次の委員会でもぜひ議論させていただきたいと思いますので、ぜひ今後とも調査研究をお願いいたします。  最後に、もう一点お願いします。  今後、観光施策を考える上でMICEという概念は非常に重要になってこようかと思います。その中で、国際会議ないし、何とか全国大会というのを鹿児島で開催してもらって、来てもらって、そしてお金を落としてもらう。これが非常に重要になってくるかと思うんですが、一方で、こういう国際会議とか何とか全国大会というのは、誘致する動きというのが基本的に必要になってきます。勝手に、何も鹿児島から働きかけしていないのに、勝手にたまたま鹿児島で国際会議をやってくれる、もしくは何とか全国大会をやってくれるというのは基本的にあり得なくて、それぞれの業界ないしそれぞれのボランティア団体とかそういう団体の方が、ぜひ鹿児島でやってくれと、鹿児島の支部と言われる方々が誘致活動をやるということになります。  その誘致活動をやる際には、当然、立候補書類、ビッドブック、ビッドペーパーという立候補書類が必要になりますが、ここで提案したいのが、こういうビッドブック、大体共通しているわけですね、必要なビッドブック、ビッドペーパー、立候補書類というのはどういう要素を盛り込んで、どういう書式があってというのは、これは官公庁が示しているのもありますし、共通書式をつくれるんじゃないかなと。  そこで提案したいのが、日本語版、英語版を含めて、このビッドペーパーのひな形を整備して、例えば、うちのこの団体で鹿児島に大会を呼びたいなと思っている人に対して、これをアレンジすればすぐつくれますよと、そういうひな形の整備ができれば、国際会議ないし何とか全国大会の誘致というのをさらに進めることができるのではないかなと思いますが、ちょっとこの提案についてのお考えをお聞かせください。 202 ◯倉野観光課長 国際会議の誘致に当たりましてのやり方、いろんな資料作成の手法があるんじゃないかという御提案といいますか、お尋ねでございます。  ほとんどの都道府県、コンベンション協会とかコンベンションビューローという形で、それは一般の法人もあれば公益の法人もあります。そういう形で国際会議あるいは全国会議の誘致を行っておられます。現状としてはそういうことで、本県も平成七年に、鹿児島市が中心になりまして、県も出捐しております、鹿児島観光コンベンション協会というのを、もともと前身はあったんですけれども、充実・強化する意味で設立しております。そういった委員御指摘のMICEについてあるいは全国大会については、コンベンション協会が中心となって誘致しております。  ただ、県のほうも理事なり、出捐もしておりますので参画する形で、これは単に例えば鹿児島市に学会とか見本市とか全国大会が来るだけではなくて、前後のエクスカーションとか、家族連れで来られる方々の効果も期待できますので、今後、もう常々申し上げております国内観光客の誘致に当たってもやはり積極的にやらんといけない、それとインバウンドについてもこれから非常に力を入れていかないといけないということで、多くの宿泊、観光入り込みが見込まれるMICEなり全国大会というのは非常に魅力のあるファクトでございますので、これは誘致することについて深く、戦略的にやっていく必要はあるかと思っております。  そこで、いわゆる学会とか大学とか各種団体に対して、立候補ペーパーいわゆるビッドペーパー、これは現状でいいますと、そのコンベンション協会、今現在使っていないというふうに聞いております。写真を含めた鹿児島の魅力をアピールするパンフレット、ガイドブックなり、それから実施可能なホテルとかコンベンション施設の一覧とかいう形で、主に国内でセールスをしているふうに聞いております。  先ほども申しましたとおり、今後、インバウンドについて、やはり国内外に誘致する必要はあると思いますので、おっしゃいますとおり、ひな形が幾つかのところから出ておりまして、鹿児島をアピールするにはそれほど難しい資料ではないかと思われます。  ただ、どういう方面に接触すればいいのかということ、あるいは今、委員御指摘のどんな資料を使えばいいかということを、コンベンション協会に参画しておりますので、県のほうからも働きかけてまいりたいと思っております。 203 ◯下鶴委員 ありがとうございます。  今、答弁でお答えいただいたように、エクスカーションというものもあります。このコンベンション自体は、コンベンション自体の会議もありますけれども、それが終わった後に各地に小旅行に行くエクスカーション、これがやはり今後、観光の課題を考えたときに、鹿児島市一極集中ではなくて、北薩、南薩、大隅、そして離島も含めた各地への送客、観光の波及効果を考えるときに、御答弁いただいたように非常に有望なものであるというふうに考えております。  誘致の際には、例えば他県を見ますと、誘致が決定する前の世界大会のときに知事が行ってスピーチをする、市長が行ってスピーチをする、行政も巻き込んで、県でいえば、もう県全体で取り組んでいくという機運づくりが非常に必要になってくるかと思いますので、ぜひ今後ともこのコンベンションの誘致、そして誘致にどう県が積極的に取り組んでいくかということはぜひ情報交換、議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 204 ◯小園委員長 ほかに質問はありませんか。    [「なし」という者あり] 205 ◯小園委員長 ほかにないようですので、県政一般を終了いたします。  以上で、商工労働水産部及び労働委員会関係の審査を終了いたします。  なお、明日六月二十七日は、午前十時から農政部関係の審査を行います。  本日の委員会は、これで散会いたします。  執行部の皆さん、御苦労さまでした。         午後三時五分散会 鹿児島県議会 ↑ ページの先頭へ...