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  1. 鹿児島県議会 2013-12-10
    2013-12-10 平成25年産業経済委員会 本文


    取得元: 鹿児島県議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 七、審査経過        ……………………         午前十時開会        …………………… ◯高橋委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから産業経済委員会を開会いたします。  この際、御報告いたします。  傍聴について十三名の方から申し出があり、これを許可いたしました。  当委員会に付託されました審査案件は、議案二件及び陳情一件であります。  それでは、審査日程等協議のため暫時休憩いたします。         午前十時一分休憩      ────────────────         午前十時三分再開 2 ◯高橋委員長 それでは、再開いたします。  審査日程につきましては、お手元に配付しております審査日程案のとおり進めてまいりたいと思っておりますが、御異議ありませんか。    [「異議なし」という者あり] 3 ◯高橋委員長 御異議ありませんので、そのように進めることに決定いたしました。  それでは、ただいまから商工労働水産部及び労働委員会関係の審査を行います。  まず、議案第一一三号のうち商工労働水産部関係及び議案第一一五号を議題といたします。  初めに、商工労働水産部長の総括説明を求めます。 4 ◯田中商工労働水産部長 おはようございます。
     それでは、お手元に配付してございます平成二十五年第四回県議会定例会産業経済委員会資料に基づきまして御説明をさせていただきます。  一ページをお願いします。  その他議案の鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、中小小売商業振興法や工場立地法に関する知事の権限に属する事務の一部を、新たに関係町村が処理することとするなどの所要の改正をしようとするものでございます。  二ページをお願いいたします。  主な所管事業の経過等について御説明をさせていただきます。  まず、十月の台風二十四号に関する被害状況等についてでございます。  被害状況につきましては、商工業・観光関係で、店舗や宿泊施設の屋根などに一部損壊等の被害が生じまして、被害総額は約一億一千三百万円となっております。  また、水産関係では、漁船や漁港施設等に被害が生じまして、現時点における被害総額は約一億三千二百万円となっております。  (二)の中小企業者等への対応の1)相談窓口の設置等につきましては、十月十日に保証機関と経営金融課に特別相談窓口を設置いたしまして、与論町商工会等に対しましても相談窓口の設置を依頼したところでございます。  三ページをごらんください。  新時代に対応した戦略的な産業おこしでございます。  1)の平成二十五年度の企業立地の決定状況につきましては、これまでのところ二十四件の立地が決定をしておりまして、これに伴います新規雇用予定者数は二百九人となっております。  2)の企業立地懇話会の開催につきましては、環境・新エネルギーをテーマに、関西地区の企業等に対し、本県の立地環境等についてのPRや知事のトップセールス等を行いますため、十一月二十日に大阪市で開催したところでございます。  4)の科学技術振興推進会議試験研究機関部会の開催につきましては、各公設試験研究機関等から研究員が参加し、公設試験研究機関が相互に連携し、解決できる研究テーマに取り組むための部会を十月十一日に開催したところでございます。  四ページをお開きください。  5)の中小製造業者創業・新分野進出等支援事業の実施につきましては、創業や新分野への進出、規模拡大を目指す中小製造業者が取り組む経営計画の策定、研究開発、設備投資等を支援するため、助成事業の公募を行っておりまして、これまで、経営計画の策定を終えた十四件のうち十二件の事業を採択したところでございます。  6)のかごしま取引商談会の開催につきましては、県内中小企業の取引の拡大を図りますため、県内外の発注企業三十一社と県内受注企業六十六社の参加を得て、十月二十二日に開催したところでございます。  7)の製造業海外取引支援事業の実施につきましては、県内製造業者の海外との取引拡大を促進いたしますため、ベトナムやインドネシアで開催された商談会への出展支援を行ったところでございます。  五ページでございます。  8)のかごしま産業おこし郷中塾につきましては、県内の中小企業等の若手経営者や後継者等を対象に、経営哲学や先端事例を学び、異業種交流などを行う第三回講座を九月七日に開催し、第四回講座を十一月三十日に開催したところでございます。  また、希望者が参加する実践講座において、商品開発や販路開拓に取り組んでいるところでございます。  次に、(二)の地域産業の振興の1)県融資制度の充実につきましては、中小企業振興資金等の信用保証料率の引き下げ措置を引き続き実施をいたしまして、県内中小企業者を金融面から支援するなど、資金調達の円滑化に努めているところでございます。  六ページをお願いします。  2)の中小企業金融円滑化法の期限到来後の対策につきましては、金融機関の融資担当者などに対しまして、中小企業の経営改善や事業再生等の支援を促進するための研修会を十一月二十日に開催し、また、事業再生等の支援とあわせて、年末の資金供給の円滑化を図りますため、連絡会議を十二月十九日に開催することといたしております。  4)の鹿児島の食とデザイン事業の実施につきましては、県産食品の付加価値の向上を図りますため、八月下旬から十一月にかけて、商品開発に携わる県内デザイナーや食関連企業を対象としたセミナーなどを開催したところでございます。  七ページでございます。  つくり育てる漁業の推進の1)内水面養殖業の振興につきましては、ウナギ資源の保護・増殖対策に資するため、十月十一日に、標識をつけたウナギ九百尾を枕崎市を流れる花渡川に放流したところでございます。また、十月二十九日に、養鰻業者や採捕組合員等とウナギ資源の保護・増殖のための勉強会を開催したところでございます。  さらに、本年度のシラスウナギ漁につきましては、採捕期間を従来の十二月一日から二十日間短縮いたしますとともに、シラスウナギの流通の透明化を図るための措置を講じたところでございます。  八ページをお願いします。  2)の漁船海難防止合同パトロールの実施等につきましては、漁船の海難を防止し、安全操業の確保を図りますため、十月二十二日に、本県漁業指導取締船、制海が指揮船となりまして、海上保安部や県漁連などの関係機関と合同で鹿児島湾内のパトロールを実施いたしまして、見張りの徹底や救命胴衣の着用等について指導、啓発を行ったところでございます。  また、自動操舵装置の適正使用につきましても、海上保安部等国の関係機関へ取り組み強化の要請を行いますとともに、県内漁業協同組合に文書による指導を行ったところでございます。  3)の漁場の整備につきましては、水産資源の維持・増大を図りますため、屋久島安房沖など三地区において沈設魚礁や浮魚礁の整備を進めているところでございます。  九ページをお願いします。  2)の青年・女性漁業者活動実績発表大会につきましては、漁業活動の活性化と地域水産業の振興を図るとともに、漁業関係者の交流を促進いたしますため、一月十七日に開催することといたしております。  3)のチャレンジ!元気な水産業創出支援事業につきましては、加工品開発や販売の効率化など、新たな経営改善に取り組む漁業者等グループの自主的な活動を支援しているところでございます。  (五)水産物の流通・加工対策の1)輸出促進に向けた取り組みにつきましては、水産物の輸出促進を図りますため、海外PRや商談用のパンフレットを作成いたしますとともに、十一月に中国・大連で開催されました中国国際漁業博覧会等の商談会・展示会に出展し、ブリ・カンパチ等の本県水産物のPRや輸出拡大に取り組んでいるところでございます。  十ページをお願いします。  2)のブリ・カンパチの販売対策につきましては、ブリ・カンパチ販売促進PR資材として、多様なカンパチの食べ方を紹介するレシピや、ブリ・カンパチを使った女性向け、華やぎ寿しのチラシ等を制作し、十月に開催されました全国すし連鹿児島大会において、本県産ブリ・カンパチのPRを行いましたほか、外食産業等とタイアップして、鹿児島カンパチお茶しゃぶしゃぶキャンペーンを実施するなど、販売対策から消費促進に至るまでの取り組みを行っております。  十一ページをお願いします。  4)のおさかなフェスティバルの開催につきましては、水産加工品の消費拡大を通じて魚食の普及拡大を図りますため、九月二十五日から十月一日まで開催したところでございます。  5)の水産物品評会の開催につきましては、水産加工の技術の向上、消費者の水産加工品に対する認識を高めますため、十月十日に開催したところでございます。  6)の衛生管理セミナーの開催につきましては、安心・安全な水産加工品の製造を推進するため、水産加工品の品質管理・衛生管理等に関する研修会を十一月一日に開催したところでございます。  十二ページをお願いします。  誰もがいきいきと活躍できる雇用環境づくりの1)の新規学卒者等の就職促進対策の実施につきましては、新規学卒者など若年労働者の県内就職を促進いたしますため、十二月七日には福岡市で、大学生等を対象とした、企業説明会“鹿児島で働こう!”を開催したところでございまして、来年一月には鹿児島市で、大学三年生を対象とした、鹿児島魅力企業に会える!合同企業説明会を開催することといたしております。  十三ページをごらんください。  2)の離職者等及び若年者の就職支援の実施につきましては、企業の撤退及び規模縮小等により離職を余儀なくされた求職者や、厳しい雇用環境に置かれている若年者等の再就職を支援いたしますため、十二月十九日に薩摩川内市で離職者等のための就職面談会を開催いたしますほか、研修と派遣による雇用機会の提供によりまして、常用雇用を目指す離職者等就職応援事業などを実施しているところでございます。  3)の全国障害者技能競技大会、アビリンピックへの参加につきましては、千葉県などで開催されました大会におきまして、本県から八種目に八名が参加をいたしまして、四名が入賞されたところでございます。  4)の技能五輪全国大会への参加につきましては、千葉県などで開催された大会におきまして、本県から四職種に八名が参加され、一名が入賞されたところでございます。  十四ページをお開きください。  6)の技能まつり等の開催につきましては、職業能力の開発・向上に対する社会の認識を深め、技能尊重機運の醸成を図りますため、十一月十六日から十七日にかけて開催したところでございます。  7)の労働セミナーの開催につきましては、労働問題に関する理解を深め、労使の相互理解と意思疎通を促進いたしますため、十月から十一月にかけて、県内五地区において開催したところでございます。  十五ページをごらんください。  8)の大手進出企業の撤退等による退職者等の状況につきまして、十月末時点における各社の退職及び再就職の状況等について取りまとめをいたしております。  このうち、パナソニックにつきましては、他工場への配置転換や来年四月以降の一部の生産継続、昭光通商株式会社への事業譲渡等によりまして、従業員の一部継続雇用が見込まれております。  また、富士通につきましては、十月に事業譲渡先への生産設備の移管が完了したとのことでございまして、十月までの退職者数は約五百十名となっております。  県といたしましては、引き続き、関係市町・ハローワークなどとも連携し、退職者の再就職支援に努めてまいります。  十六ページをお開きください。  1)のShow─1グルメグランプリの開催につきましては、商店街内外の交流によりまして商店街の活性化を図りますため、Show─1グルメグランプリの地方大会を十一月から来年一月まで県内各地で開催し、本大会を来年二月にかごしま県民交流センターで開催することといたしております。  以上で、商工労働水産部関係の総括説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。 5 ◯高橋委員長 次に、観光交流局長の総括説明を求めます。 6 ◯武盛観光交流局長 続きまして、観光交流局関係について御説明申し上げます。  資料は、表紙の一番下に観光交流局と記載してあるものでございます。  一ページをお開きください。  I その他議案の鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、旅券法の一部を改正する法律の施行により、旅券の記載事項を訂正する制度が廃止され、かわりに、新たな旅券を発行する対応となることに伴いまして、移譲事務十四事務のうち、一般旅券の記載事項の訂正の申請の受理に係る事務を削るものでございます。  また、旅券法及び旅券法施行規則に関する事務の一部を、日置市など記載してございます五市町に新たに権限移譲することに伴い、改正を行うものでございます。  これにより、当該事務を行う市町村は、来年度から三十七市町村になります。  二ページをお開きください。  鹿児島県手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件につきましても、今回の旅券法の一部を改正する法律の施行に伴い、一般旅券記載事項訂正手数料を削り、これに合わせた文言の整理を行うものでございます。  三ページをごらんください。  II 主な所管事業の経過等についてでございます。  一、新時代に対応した戦略的な産業おこしの(一)戦略的なPRの展開、ア、国内外に向けた情報発信の1)トップセールスの実施につきましては、先月十四日に東武百貨店を訪問し、鹿児島をPRする機会の創出が図られるよう要請を行ったところでございます。  2)かごしまPR基本戦略の推進につきましては、「本物。鹿児島県」の多彩な魅力をアピールし、本県のイメージアップを図るため、本県出身のタレントを起用したCMの放映のほか、鹿児島県とゆかりの深い清泉女子大学におきまして、薩摩ゆかりのスポットや本場大島紬などをPRしたところでございます。  四ページをお開きください。  3)物産観光展等の開催のアの物産観光展につきましては、県産品の販路拡大と観光客の誘致を図るため、九月から十一月の上旬にかけまして、鹿児島、東京、北海道の百貨店において物産展を開催したほか、来年一月には福岡、二月には東京の百貨店において、同様の物産観光展を開催することとしております。  イのWeb物産展につきましては、先月二十九日から約五十日間、インターネットショッピングモール楽天市場において、焼酎などの県産品を販売する、鹿児島うまいもんフェアを開催しております。  ウの鹿児島フェアにつきましては、十月に関西、中部、九州地区の量販店において、県経済連等と連携し、農林水産物等の宣伝販売と観光PRを実施したほか、五ページでございますが、来年二月には首都圏の量販店において、同様のフェアを実施することとしております。  エのレストランフェアにつきましては、原則、毎月第四金曜日に首都圏のホテルレストランにおいて、本県の特産品である焼酎やすぐれた食材を活用した焼酎フェアを開催しているほか、九月からは京都、首都圏、北海道におきまして、すぐれた食材を活用したレストランフェアを開催したところでございます。  その他のPR活動につきましては、九月に都内のホテルにおきまして、大手ビールメーカーと連携し、カンパチやお茶のPRを実施するとともに、九月には、首都圏で開催された、南の逸品商談会in Tokyo 二〇一三において、県産品等のPRを実施したところでございます。  また、来年の一月から三月にかけて首都圏の著名なホテルレストランで実施するフェアに合わせて、メディア向け試食会を開催することとしております。  六ページをお開きください。  4)鹿児島の夕べの開催につきましては、来年一月二十四日に東京のホテルにおいて、“昔も・今も・これからも”時代に挑戦する鹿児島~明治維新百五十周年に向かって~をメーンテーマに開催し、本県の特産品や農林水産物、観光情報などを紹介することにしております。  次にイ、地場産業の振興の1)焼酎の振興対策につきましては、九月に、海外向けメディア関係者旅行企画担当者などを対象とした本格焼酎モニターツアーを実施し、外国人の嗜好性やニーズを把握しますとともに、海外に向けて薩摩焼酎と奄美黒糖焼酎の魅力の情報発信を行ったところでございます。  さらに、十一月に香港で開催されたアジア最大級の酒類見本市に県として出展し、本県産焼酎のPRを行ったところでございます。  七ページをごらんください。  2)薩摩焼の振興対策につきましては、先月二十七日から今月一日にかけて、関係団体等と連携して、県内最大の焼物の展示即売会である第二十四回薩摩焼フェスタを開催いたしました。  3)大島紬の振興対策につきましては、先月二日から三日に開催された清泉祭で大島紬の試着体験やワークショップを実施し、若年層に向けた大島紬のPRを行ったところでございます。  また、一月二十三日から二十六日にかけては、横浜市において大島紬新製品の展示会、つむぎコレクションを開催し、一般消費者に大島紬の新作をPRすることとしております。  八ページをお開きください。  4)伝統的工芸品の海外進出につきましては、先月、香港からバイヤーを招聘し、県内産地の視察ツアーを行ったほか、伝統的工芸品生産者を対象とした勉強会と求評会を開催したところでございます。  5)二〇一三かごしまの新特産品コンクールの開催につきましては、百六十三の企業から百六十八の出品があり、二十二の商品を表彰したところでございます。  今年度のコンクールでは、昨年度に引き続き、桜島大正噴火百周年に合わせて、火山の恵みを生かした新商品に、火山の恵み賞を授与したほか、明治維新百五十周年に向けた鹿児島らしい新商品の開発を促進するためのセミナーを開催したところでございます。  入賞商品につきましては、パンフレットを作成し、流通関係者や一般消費者等に広く紹介するほか、今後、県内外のイベントや百貨店等における物産展などで広くPRすることとしております。  九ページをごらんください。  ウ、県産品の輸出促進の1)商談会等の開催につきましては、十月にシンガポールで開催された日本食品総合見本市Oishii JAPAN 二〇一三に、本県関係団体と連携し、七つの鹿児島県ブースを出展するとともに、本県農水産物や加工品をPRしたところでございます。  さらに、九州・山口八県で構成する九州貿易振興協議会の主催により、去る十月二十三日にシンガポール、マレーシア、タイのバイヤー九名を本県に招聘し、商談会を開催したほか、焼酎蔵やさつま揚げ工場の視察を実施したところでございます。  2)海外でのレストランフェアの開催につきましては、先月九日から二十三日まで、香港では初めてとなる焼酎フェアを開催し、薩摩焼酎と奄美黒糖焼酎の販路拡大を図ったところでございます。  十ページをお開きください。  (二)世界を魅了する観光地“KAGOSHIMA”の形成でございます。  ア、魅力ある癒しの観光地づくりの1)着地型観光の推進につきましては、体験・交流型の観光メニューの旅行商品化促進観光モデルコースのPR等を行うため、県外の旅行会社等を対象としまして、今月十八日に福岡市でセミナーを、来年には現地体験ツアーを行う予定としております。  2)スポーツ観光王国かごしまの確立につきましては、十月に京都市と大阪市において、かごしまスポーツ合宿セミナーを開催したほか、十一月には、セミナーに参加した関西地区の大学のスポーツ団体等を本県に招いて、大隅地域のスポーツ合宿施設の視察を行ったところでございます。
     また、韓国のスポーツ団体のキャンプや合宿の誘致拡大を図るため、十月に韓国において、プロサッカーチームや大学のスポーツ団体等に対するPR活動を行ったところでございます。  十一ページをごらんください。  3)奄美パークの活用につきましては、奄美群島全体の観光拠点として、奄美群島日本復帰六十周年記念ライブステージなど、各種イベントの開催等を通して、情報発信に努めることとしております。  イ、国内外からの誘客促進の1)観光かごしま大キャンペーン推進事業の展開のアの誘客キャンペーン等の実施につきまして、JR西日本と連携して実施しております、鹿児島カレッジにおいて、関西・中国・首都圏地区の五大学の学生が作成した、本県観光の魅力を伝える旅行プランの企画提案を、今月十六日に大阪市において報告していただくこととしております。  十二ページをお開きください。  さらに、航空会社との連携により、閑散期における誘客キャンペーンとして、JALよか島!かごしまキャンペーンやANAかごしま搭乗販促キャンペーンを実施することとしております。  イのイベント等でのPRにつきましては、十月に、鹿児島中央駅アミュ広場での、鉄道の日イベントにおいて観光PRを行ったほか、来年一月には、羽田空港での観光プロモーションin羽田空港等において、本県の観光PRを行う予定でございます。  ウの明治維新百五十周年に向けたキャンペーンの実施としましては、十二月に、東京に点在している薩摩ゆかりの地をめぐるバスツアーやまち歩きを合わせて四回実施することとしております。  十三ページをごらんください。  さらに、来年一月十七日には、神奈川県との交流の一環として、生麦事件を発端とする薩英戦争など明治維新につながる史実等をテーマに、カウントダウンシンポジウムの開催を予定しております。  エのぐりぶーを活用したプロモーションの展開につきましては、肥薩おれんじ鉄道において、ぐりぶー・さくらラッピング列車を来年三月まで運行することとしております。  また、来年一月五日からMBC南日本放送において、テレビドラマ かごしまプロモーション課長 ぐりぶー物語を放送するとともに、YouTubeによる配信も行うこととしております。  2)修学旅行の誘致促進につきましては、十一月に横浜市教育旅行誘致セールスを実施したほか、十四ページですが、十二月十八日から二十日にかけて、南九州三県合同による関東地区への訪問セールスを実施することとしております。  3)海外からの観光客の誘致促進につきましては、十月から十一月にかけて、韓国や香港、中国、シンガポール・タイにおいて、現地の旅行会社等を対象とした訪問セールス等を行ったほか、韓国、中国、台湾、香港の旅行会社やマスコミ等を本県に招いて、現地視察や取材等を行ったところでございます。  十五ページをごらんください。  4)クルーズ船の寄港促進につきましては、本年は、十二月末までに鹿児島港に二十三回、県全体では五十四回の入港が予定されております。  クルーズ船の誘致につきましては、台湾や香港、上海でのセールスの実施や、海外クルーズの船会社等の視察の受け入れなど、寄港地としての魅力をPRしているところでございます。  十六ページをお開きください。  ウ、おもてなし先進県鹿児島づくりの1)観光を担う人材の育成等につきましては、十一月二十日から二十一日にかけて、地域の観光を担う人材を育成するため、観光に関連するさまざまな分野における国内外の専門家を招き、かごしま観光人材育成塾を開催したところでございます。  十七ページをごらんください。  (三)国際交流の展開でございますが、ア、ブラジル県人会創立百周年記念式典等への参加につきましては、去る十月二十日に創立百周年記念式典がサンパウロ市内で行われましたことから、本県からもこの式典に参加し、友好親善を図るとともに、パラグアイ県人会も訪問し、パラグアイ鹿児島県人会創立五十周年記念祭に参加してまいりました。  イ、アジアかごしまクラブ合同会議につきましては、香港、シンガポール、全羅北道のアジアかごしまクラブの代表者が鹿児島に一堂に会しまして、今後のクラブ活動に関する相互の意見交換を行ったところでございます。  ウ、第三回鹿児島県・全羅北道交流協議会につきましては、平成二十三年に実施しました第二回鹿児島県・全羅北道交流協議会の合意事項に基づき、先月二十六日に三回目の交流協議会を本県で開催し、全羅北道との今後の文化交流等について実務者レベルで協議を行ったところでございます。  以上で、観光交流局の総括説明を終わります。よろしくお願いいたします。 7 ◯高橋委員長 ただいま総括説明が終わりましたが、総括説明に対する質疑につきましては、県政一般の一般調査でお願いいたします。  続いて、議案についての関係課長の説明です。  まず、経営金融課長に説明を求めます。 8 ◯内村経営金融課長 経営金融課関係につきまして御説明いたします。  お手元に配付いたしております議案等説明書により御説明申し上げます。  商工労働水産部、観光交流局の各課ともこの説明書により御説明申し上げます。  それでは、一ページをお開きください。  予算以外の議案といたしまして、議案書八ページから十六ページにかけて提案いたしております議案第一一三号の鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件のうち、当課が所管いたしております二件の事務につきまして、所要の改正をしようとするものでございます。  まず、中小小売商業振興法及び中小小売商業振興法施行令に関する事務についてでございますが、権限移譲プログラムに基づきまして、既に二町に移譲しております高度化事業計画の認定などの八事務の移譲先といたしまして、新たに、南種子町、大和村及び和泊町を追加しようとするものでございます。  施行期日は、平成二十六年四月一日といたしております。  次に、鹿児島県同和地区中小企業経営安定資金の償還完了に伴う既移譲事務の削除についてでございますが、同資金の融資は平成十三年度末をもって終了し、十四年度以降は既存融資の条件変更事務を市町村に移譲していたものでございますが、同資金の償還が完了し、市町村が行う事務がなくなりましたことから、移譲事務を削除しようとするものでございます。  施行期日は、公布日といたしております。  以上で、経営金融課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 9 ◯高橋委員長 次に、産業立地課長に説明を求めます。 10 ◯井多原産業立地課長 産業立地課関係につきまして御説明申し上げます。  二ページをお開きください。  予算以外の議案といたしまして、議案書の八ページから十六ページにかけて提案しております議案第一一三号鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件のうち、当課の所管いたします工場立地法に関する事務の移譲に関し、所要の改正をしようとするものでございます。  改正の内容は、権限移譲プログラムに基づきまして、特定工場に関する届出の処理など八つの事務につきまして、新たに、大和村、瀬戸内町、喜界町、和泊町を追加しようとするものであります。  施行期日は、平成二十六年四月一日としております。  以上で、産業立地課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 11 ◯高橋委員長 次に、国際交流課長に説明を求めます。 12 ◯島津国際交流課長 国際交流課関係につきまして御説明を申し上げます。  三ページをお開きください。  予算以外の議案といたしまして、議案書八ページから十六ページにかけて提案いたしております議案第一一三号の鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件のうち、当課の所管いたします旅券法及び旅券法施行規則に関する事務の移譲事務につきまして、所要の改正をしようとするものでございます。  改正の内容ですが、旅券法の一部を改正する法律の施行により、旅券の記載事項を訂正する制度が廃止され、かわりに、新たな旅券を発行する対応となることに伴い、移譲事務十四事務のうち、一般旅券の記載事項の訂正の申請の受理に係る事務を削るものでございます。  また、本県の権限移譲プログラムに基づき、一般旅券の発給の申請の受理及び交付事務など残り十三事務につきまして、新たに、日置市、南さつま市、奄美市、屋久島町、龍郷町の五市町に権限移譲を行うものでございます。  施行期日は、平成二十六年四月一日としております。  四ページをお開きください。  議案書十八ページに提案いたしております議案第一一五号の鹿児島県手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件につきましても、今回の旅券法の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正をしようとするものでございます。  改正の内容といたしましては、一般旅券記載事項訂正手数料を削り、これに合わせた文言の整理を行うものでございます。  施行期日は、法律の施行日としております。  以上で、国際交流課関係の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 13 ◯高橋委員長 以上で説明が終わりましたので、議案に関する質疑等がありましたら、お願いいたします。 14 ◯鶴田委員 それでは、一点だけ国際交流課にお伺いします。  旅券の事務の関係ですけれども、まず、一般旅券の記載事項の訂正というのは、具体的に言うとどういうような事務だったんでしょうか。 15 ◯島津国際交流課長 具体的には、例えば結婚したときに名字が変わったりとかそういったものです。そういったものを記載事項の訂正ということで、パスポートの追記というところに、名字がこういうふうに変わりましたという形で、今までは訂正でよかったんですけれども、これが今、ICチップになっておりまして、ICチップですと、外国へ入国しましたときに反映されていないんですね。それでいろいろトラブルが生じるということで、今回、旅券法を改正いたしまして、新たな旅券を発行することで、ICチップに名字の変更等そういった記載事項の訂正を反映させるということでございます。 16 ◯鶴田委員 そうしますと、例えば御結婚されて名前が変わるとなると、旅券全体を変えなきゃいけないと、こういう理解でよろしいわけですね。 17 ◯島津国際交流課長 そういうことになります。新たな旅券になります。ただ、新たな旅券になりますが、一番最初に申請した期間はそのまま継続することになりますので、例えば十年間のパスポートを申請しておりまして、二年たったときに実は結婚して名字が変わりましたといった場合には、残り八年間の残存期間でパスポートを発行することになりまして、手数料はその分大変安くなります。六千円になります。 18 ◯鶴田委員 ちょっと後学のためにお伺いしたいんですけど、例えば今度結婚をする予定だと、それで新婚旅行に外国に行くと、そうすると女性の場合はそこで姓が変わるわけですね。それでパスポートがないと券はとれんでしょうから、その辺の事務の流れはどんなふうになるのかしら。 19 ◯島津国際交流課長 通常は、名前を新しい姓に変更して申請をしていただくというのが一番正しいかと思います。それに合わせて旅券なども発行していただくと。まだ例えば入籍をしていない場合には、それぞれの名前で入国するということも可能ではございます。 20 ◯鶴田委員 わかりました。これ以上聞きませんけど、なかなかその辺のところが、じゃ、いつ入籍するのか、それから旅行にいつ行くのか、非常に近接した日程の中で、しないといけないとなると大変だと思うけど、その辺はそういう問い合わせもありましょうから、いろいろと返答というか対応というか、それはまたいろいろと準備していただければと思いますので。  次に、旅券の権限移譲の件ですけれども、これも以前から、鹿屋市などが随分早く取り組んでいると思うんですが、今、権限をここに移譲することによって県民がどのように利便性が向上するのか、あるいはデメリットがどんなところにあるのか、その辺はどんなふうにお考えでしょうか。 21 ◯島津国際交流課長 メリットとしましては、パスポートを申請いたしますときに、戸籍ですとか住民票ですとかそういったものが必要になりますけれども、同じ役所の中でパスポートの申請までできるということで、いわゆるワンストップサービスが実現するということになります。  デメリットとしましては、例えば住んでいるところと勤務地が違う方というのがいらっしゃるかと思うんですね、例えば鹿児島市の近隣市町村の方で、鹿児島市に実は通学をしたり通勤をしたりする方がいらっしゃるかと思いますけれども、移譲された場合には、原則として御自分が住んでいるところでパスポートを申請することになりますので、これまでは通勤していた鹿児島市でパスポートが申請できたんだけれども、できないということがあるかもしれません。  ただ、それにつきましては、自分がここに通勤しているとか、あるいは通学をしているという証明をあわせて出すことで、例えば鹿児島市の場合ですと、県民交流センターなどでパスポートは受けることができますので、デメリットとしては、そういった形で制度のほうも整えておりますので、余りないのではないかなと、むしろワンストップサービスで大変便利になるのではないかというふうに思います。 22 ◯鶴田委員 以前から交流センターで申請をするのと、それから地方で申請するのとは、パスポートを受け取る期間が違うという話をちょっと聞くんですけど、今はそれはもう一緒になったんでしょうか。 23 ◯島津国際交流課長 県民交流センターでは、申請から交付までが、土曜日、日曜日を除いて六日間です。ただ、市町村の窓口に申請した場合には、作成というのはこれは市町村のほうには移譲されておりませんので、この事務がある関係で交付までには十日間を要します。 24 ◯鶴田委員 わかりました。  それから、事務を移譲すると財源というか、この移譲もしてくださいよというのを権限移譲プログラムの中で申し上げてきたんですけど、この手数料のほうはどんなふうな流れになるんでしょうか。 25 ◯島津国際交流課長 手数料自身は県に入るんですけれども、経費面ではですね、権限移譲を受けた市町村に対しまして権限移譲交付金というのを県のほうから出しております。これは発行件数等に従いまして出しておりますので、事務的には何ら問題はないかと思います。 26 ◯鶴田委員 わかりました。このことも県民の利便性を損なわないようにぜひお取り組みをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  終わります。 27 ◯柴立委員 この件で一点だけちょっとお伺いしたいと思うんですけど、局長の話では、これで三十七市町村が権限移譲されたという説明だったと思いますけど、県下四十三市町村ですかね、現在。残りの市町村に権限移譲ができていない状況というのは、県民の立場からいうと、全部市町村がそれができれば一番望ましいことではないかと思うんですけど、まだそこまで至っていない事情というのをちょっと説明していただけませんか。 28 ◯島津国際交流課長 現在、移譲されていない市町村数は、今お話ございますが、六団体でございます。鹿児島市、姶良市、薩摩川内市、いちき串木野市、それから三島村、十島村になりますけれども、権限移譲を受けてない市町村の中では、現在のところも県民交流センター等でできるということで余り不便を感じていないという理由、それから三島村、十島村といったところは、非常に小さい団体であるということで、こういった新しい業務を受けることにはちょっと事務的な負担が大きいのではないかというふうに懸念していることが理由です。  ただ、今申し上げた市町村の中には、急ぎ権限移譲を受けたいというところもありますので、今後も権限移譲については各市町村とお話をしていきたいと思っています。 29 ◯柴立委員 ちょっとよく聞き取れなかったものですから、六つのうちで鹿児島市と三島村と十島村はわかりましたけど、残りの三つはどこでしたっけ。 30 ◯島津国際交流課長 薩摩川内市、姶良市、いちき串木野市です。 31 ◯柴立委員 その市町村は、権限移譲されてもすぐ課もできると思うんですけど、そこはなぜなんですかね、よくわからない。 32 ◯島津国際交流課長 大きい市町村が多いんですけれども、その市町村なんかは割と鹿児島市に通勤する方、あるいは通学する方が多いというところで、今、県民交流センターでもパスポートをつくることができるので、そう不便を感じていないとおっしゃったりですね、あるいは新しい業務が発生するということで、やはり市町村内において体制を整える必要があるのに少し時間がかかるというような御意見でございます。 33 ◯柴立委員 はい、わかりました。 34 ◯二牟礼委員 今のに関連しまして、新たな事務が発生するのでなかなか移譲が進まないということなんですが、その新たな事務に伴って職員の負担、数がどのくらいになっていくのか、何人ぐらい対応しなきゃならないのか、その辺はどうなんですか。 35 ◯島津国際交流課長 パスポートの業務は、これまで移譲されていないところについては受けていらっしゃらないものですから、まず何課で対応するのかということも出てきますし、人数につきましては、やはりパスポートをどれだけ発給を受けているかということによりますので、一概に何人ということは言えませんけれども、それほど過重な業務ではないかと思います、申請を受けて交付をするという業務でございますので。ただ、じゃ何課にさせるかというところで若干ちょっといろいろ、各市町村の中では調整が必要だということでございます。 36 ◯二牟礼委員 そうしますとね、事務が極端にふえるということではないわけですよね。発給件数を聞けばわかると思いますが、そこまでは必要ないと思うんですけれども。基本的にこの権限移譲プログラムというのは、地方分権を進めるという立場から県としてはこのような形で各市町村に提案をされているわけですので、やはり今、出された三島、十島は別にしてですね、大きなところは、鹿児島市は交流センターに行けばそれで済むというような安直な考えじゃなくて、あるいは通勤・通学で交流センターが便利だからとか、それは理由にならんわけで、基本的には地方分権を進めるという立場に立って、県としてもぜひ移譲を進めていただくような、そういった取り組みというのをぜひしてほしいですよね。 37 ◯島津国際交流課長 県としましても、今後とも、県が行っているさまざまな支援策もございますので、今、委員おっしゃいましたとおり、市町村の方々の御理解をいただきながら、住民の利便性の向上、そして地方分権の確立という観点におきまして、市町村への旅券事務の移譲事務につきまして取り組んでまいりたいと思います。 38 ◯松里委員 国際交流課長、ちょっと教えていただきたいと思いますが、旅券法の法律に基づいてパスポートの発行等は都道府県がされてきていたわけですよね。そうしますと、市町村等に移譲を県も推し進めてきましたけれども、当然、この法律の主官庁は外務省等じゃないかなというふうに私は思っているんですけど、当然それだけの、県が今までパスポートの件に関する事務等をやっていたということは、それなりの交付金等が国から来ていたわけですかね、一切来ていないわけですか。 39 ◯島津国際交流課長 所管の官庁は外務省でございます。  パスポートの発給につきましては、国の手数料、そして県の手数料という形で県のほうに手数料が入りますので、それでこの事務を行っているということになります。例えば今回、記載事項を変更した後の発給手数料六千円というふうに申し上げましたけど、そのうち四千円は国が手数料を取るんですけれども、残りの二千円につきましては県の手数料ということで、県のほうにこの収入が入ってまいりますので、これでパスポートに関する事務を賄っているという形になります。 40 ◯松里委員 手数料のうちの二千円が県に来て、あるいは今度、移譲された市町村がやっているところはそこに来て、例えば日置市だと、もう移譲を受けているわけですから、そこでパスポート発行の事務を窓口としてやっているわけですから、そこに二千円来るわけでしょう。 41 ◯島津国際交流課長 この二千円につきましては県の手数料になりますので、県のほうにだけ入ります。この中から例えば市町村に対して、さまざまな事務の関係の交付金という形で、市町村交付金という形で、市町村のほうがかかる事務費につきまして交付金を出しているという形になります。 42 ◯松里委員 そうすると、整理しますと、一部法律等が改正されて、所要の改正があったとしても、県内の四十三市町の六つを除く部分については、市町村が窓口になってこのパスポートの部分の事務をされたとしても、二千円は来ないで、県に行って、県が何か補助といいますか、交付金等を支払っているという理解でいいわけですか。 43 ◯島津国際交流課長 この手数料というのは旅券を発給する手数料になります。市町村のほうに権限移譲しますのは、受け付け、そして交付をするという事務だけでございます。発給する事務につきましては県のほうで持っておりますので、発給手数料のこの二千円は県のほうに入るという形になります。ただし、交付をしたり、あるいは受け付けをしたりする事務に関しまして当然かかりますので、その事務費については県のほうが、発給手数料で二千円ずつですけれども、いただいたものの中から、必要な事務費につきまして交付金で出すという形になっております。 44 ◯松里委員 パスポートの発券は都道府県に権限があるということで、現時点では法律はそういうふうになっているわけですか。 45 ◯島津国際交流課長 パスポートにつきましては、以前は都道府県だけで、市町村のほうには移譲されてはおりませんでした。 46 ◯松里委員 多分二千円等で県に手数料が入ってくるわけですけど、受け付け窓口等を市町村に移譲したとしても、県自体も二千円でパスポートの発券等の部分の事務で、最低プラスマイマスゼロの部分であったわけですか。いわゆる業務が一件当たり二千円で手数料で運営されていると言っていますけれども、それを厳格に人件費とか、あるいはそういうパスポートの人件費を初めとする経費は一件当たり二千円で十分賄うことができたんですか。 47 ◯島津国際交流課長 都道府県が徴収する発給手数料につきましては、旅券法の施行令で標準額というのが定められておりまして、これに基づきまして大体おおむね全都道府県は標準額どおりの発給手数料をいただいています。今回、二千円ということなんですけれども、今のところは大体、例えば権限移譲いたしまして、それに係る例えばいろんな地域振興局なんかに置いていた交付、あるいはそれから受け付けのために必要な人件費等も落ちてきておりますので、今のところは、パスポートの件数が今以上に減ってしまうとあれなんですけど、今のところはどうにか賄っているような状況でございます。 48 ◯松里委員 最後に、一点教えていただきたいと思うんですけど、国はどうして六千円のうち四千円を手数料として取るんですか。
    49 ◯島津国際交流課長 国のほうは、この四千円につきましては、例えば海外でいろんな事故が起きたりしたりするときがあるかと思いますけれども、そういうときに各外国のいろんな大使館ですとか領事館が、邦人保護という形でいろんな形でケアいたします。こういった経費ということで使っております。  もともとパスポートにつきましては、これは例えば私がパスポートを持っていても、このパスポートは私のものではなく、国があなたに貸与しておりますということでございます。 50 ◯田中委員 ただいまの権限移譲関係での経営金融課と産業立地課の関係でちょっと教えてください。  移譲事務の列記がありますけど、大体年平均の発生件数というか、事務の数ということと、それから中小小売商業振興法と工場立地法ですね、これまで移譲を受けた市町村数を改めて教えてください。 51 ◯内村経営金融課長 まず、中小小売商業振興法の関係でございますが、移譲しております事務が高度化事業ということで、商店街の整備とか共同店舗の整備などでございますけど、特に多いのは、商店街におきましてアーケードや街灯を整備するといったようなことが件数としては多いところでございますけれども、最近では、平成二十四年度に鹿児島市で一件ということでございまして、その前は、十八年度で鹿児島市内で二件、同様に商店街のアーケードを整備しているといったような実態でございます。  それと、この事務の市町村への権限移譲の状況でございますが、市のほうへは、法律によりまして昨年の四月から移譲をされております。町村につきまして、県として権限移譲プログラムに載せましたのが、地方分権改革推進委員会の第一次勧告にこの事務を、それまでは県知事に移譲されていたんですけれども、市にも移譲すべきというのが出されましたときに、県としては、権限移譲プログラムに掲載いたしまして、町村にも移譲を進めることにしたということでございます。  その後、先ほど申し上げましたように、二十四年度から市のほうにはもう既に法令で移譲されたと。町村については、県として移譲を進めているところでございますけれども、現在、二十町四村のうち、権限移譲しておりますのは二町でございます。今回、三町村移譲いたしますことによりまして、五町村に移譲されるということになります。  それから、同和地区中小企業経営安定資金の関係でございますが、過去三年間で条件変更等の事務がありましたのは、平成二十四年度に一団体のみでございます。二十二年度、二十三年度は、件数はございませんでした。(後ほど訂正発言あり)  以上でございます。 52 ◯井多原産業立地課長 工場立地法に基づきます届け出件数の状況でございます。平成二〇年度から二十四年度までの届け出件数の平均をとりますと、県が処理したもの、それから権限移譲を受けた市町村が処理したもの合わせまして平均約三十件と、年間平均約三十件となっております。このうち市に関しましては、これは法律のほうで権限移譲をされております。県の独自の権限移譲プログラムによりまして、平成二十四年度までに権限移譲しました町村が七つございますので、十九の市と七つの町村で処理をされたものが、年平均約十六件となっております。  以上です。 53 ◯田中委員 分権を進める上で権限移譲は非常に好ましいことでですね、私はちょっと思うんですけど、中小小売商業振興法に関して言いますと、結論的に言いますと、これまで町村レベルでは事務の発生はなかったんだけれども、こういった移譲のことを進めているということで、町村が自主的に事務をするという発生が県民サービス上あるから、受けるという考え方もなんですけど、権能というか、町村のそういう決裁権を強める意味では、ない場合でも、全部進めるべきじゃないかと思うんですよ。  それで要は、結論的に言いますと、鹿児島市内で平成十八年に二件、それから平成二十四年に一件ということであって、いわゆる残りの二十町四村については過去のそういう事案というのはなかったわけで、今回、五団体になるんですけど、残りのですね、ほかの産業立地課のことにも関連するんですけど、県の姿勢として、事務の発生件数の実績云々によらずに、町村の権限を強める意味では、もう全てこの権限移譲を受けてもらうような指導というかお願いというか、そういう行き方が私は、基礎的自治体をつくっていく上では、分権を進める上では非常に重要じゃないかと思うんですけど、経営金融課のほうで、今回、三団体なんですが、残りの団体の町村に対してそういう強い働きかけという考え方はないでしょうか。 54 ◯内村経営金融課長 権限移譲につきましては、毎年度、年度当初に市町村課のほうで市町村に説明会を開催いたしまして、そこでいろんな事務について説明いただいておりまして、また、受け入れ希望がありましたところにつきましては私どものほうがいろいろ説明をしまして、受け入れの可否の判断をしていただいているということがございます。  この中小小売商業振興法に基づく高度化事業につきましては、先ほど申し上げましたように、商店街があってアーケードを整備するとかカラー舗装を整備する、あるいは街灯を整備するとかいったようなことでございまして、主に商業集積があるようなところということで、過去、先ほどは最近の事例しか申し上げませんでしたけれども、平成元年度からでは四十五件がございましたけれども、実際には、そういう商店街の整備等を進めるところがかなり最近は減ってきていると。いろいろ商店街の環境が厳しくなってきているということが背景にあろうかと思いますけれども、そういう中で、特に委員おっしゃられるように、地元がまちづくりを一体で進めるに当たりましては、基礎自治体のほうで事務をやっていただいたほうがいいという判断がございまして、平成二十年の国における地方分権の第一次勧告でも、まずは市のほうへということでお話があったわけでございます。  県としては、その際に、町村のほうへもということで進めたところでございまして、ただ、なかなか町村によりましては、市と違いまして商業集積が小さいとか少ないとかいうことで、こういう商店街整備をするような取り組みというのがなかなか想定されないということから、なかなか手を挙げるところが少ないという実情でございますが、私どもとしては、今後とも、市町村にいろんな機会をとらえて働きかけてまいりたいというふうに考えております。 55 ◯高橋委員長 ここで、暫時休憩いたします。         午前十一時六分休憩      ────────────────         午前十一時七分再開 56 ◯高橋委員長 それでは、再開いたします。  質問の最中ではございますけれども、陳情審査のため要請がありました雇用労政課長への出席要請につきまして、お諮りいたします。  雇用労政課長を環境厚生委員会へ出席させることに御異議ありませんか。    [「異議なし」という者あり] 57 ◯高橋委員長 御異議なしと認めます。  御異議ありませんので、雇用労政課長は環境厚生委員会へ出席してください。  それでは、質問を続行いたします。 58 ◯田中委員 もう最後の要望にかえます。  議案関係の経営金融課、産業立地課、国際交流課の今の説明を聞いていますと、要するに、県内四十三市町村の中で、発生する事務はあるけど受けていない市町村、あるいはそういう現在まで発生はないけど、権限移譲の仕組みとしては受けているということが虫食い的に現実的に発生しておりますが、やはり先ほど言いましたように、分権を進める上で基礎的自治体、それから何よりも県民の皆さんに均一なサービスを提供するための権能、権限をやはり市町村が均一に持つべきという考え方からすれば、もうちょっと強くですね、事務の発生有無を問わずに受けてもらうような指導、要請をしていただくように強くお願いして、終わります。 59 ◯内村経営金融課長 済みません。先ほど田中委員の御質問に対しまして、同和地区中小企業経営安定資金の関係の市町村事務の件数につきまして、二十四年度に二件というふうに申し上げましたけれども、二十四年度は、この二件は交付金を交付した年でございまして、この件数が発生したのはその二年前になりますので、二十二年度が二件というふうに訂正をさせていただきたいと思います。 60 ◯成尾委員 一つだけお聞きしたいと思います。経営金融課のほうで、鹿児島県同和地区中小企業経営安定資金の償還完了に伴う、ということなんですが、欠損等のですね、完了したということなんですけれども、全て全額返ってきたのか、例えば欠損が何件かあったのか、そこあたりについてわかっていれば教えていただきたい。 61 ◯内村経営金融課長 県の同和地区中小企業経営安定資金というのは、平成十三年度をもって終了したものでございます。創設は昭和五十一年度でございます。原資は、県と金融機関で出して創設されました。平成十四年度でこの資金は終わりまして、平成十四年度以降は、その融資した残高だけを管理することになったわけですけれども、これは県のほうでは、平成十三年度から平成十四年度にかけまして県の融資制度の仕組みを見直しをいたしまして、協調融資方式から保証料補助方式に移しておりますので、結局平成十四年度以降の貸し付けにつきましての損失というものは、県においては発生していないというものでございます。  失礼いたしました。もともと協調融資から保証料補助方式に変わりましたけれども、それに関係なくでございますけれども、県は損失補償をこの資金については行っておりませんので、県に対しての損失は発生いたしておりません。  ただ、この資金の償還状況でございますけれども、昭和五十一年度から平成十三年度末までの累計、二十六年間の累計で約八十四億円融資実行がございましたけれども、償還できずに代位弁済を受けたものは約十九億円となっております。 62 ◯成尾委員 いろいろなところで、融資が十三年度末で終わったんですけれども、結構その後、個人で借りていらっしゃる方々等もなかなか返済が難しいというように聞いたこともあるものですから、償還完了となっているものですから、これはもう全員皆さん済んだのだろうという感じがしたんですけど、個人においては、なかなかその地区の方々から返還が求められていないというのもあったりと聞いているものですから、中小企業については、この安定化資金については終わったんだなと思っての質問でございます。いいです。 63 ◯高橋委員長 ほかにありませんか。    [「なし」という者あり] 64 ◯高橋委員長 ほかにないようでございますので、議案についての質疑を終了いたします。  これより、付託議案の採決を行いますが、議案第一一三号につきましては、農政部の関係もあることから、本日は採決を留保いたします。  それでは、議案第一一五号に関する取り扱い意見をお願いいたします。 65 ◯松里委員 議案第一一五号については、旅券法の一部改正に伴い、条例を改正しようとするものであり、適当と認められますので、原案のとおり可決でお願いします。 66 ◯高橋委員長 ほかに御意見はありませんか。    [「なし」という者あり] 67 ◯高橋委員長 なしということであります。  それでは、採決いたします。  ただいま議案第一一五号につきましては、原案のとおり可決との御意見がありましたが、原案のとおり可決するものに決することに御異議ありませんか。    [「異議なし」というあり] 68 ◯高橋委員長 御異議なしと認めます。  よって、議案第一一五号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、議案に対する審査を終了いたします。  次に、お手元の請願・陳情文書表により、陳情の審査を行います。  新規の陳情第二〇一四号と委員会付託日から一年を経過していない陳情第二〇一三号については、同一な案件であることから一括で審査を行います。  資源管理監の説明を求めます。 69 ◯吉原資源管理監 お手元に配付しております請願・陳情文書表の参考資料と書いてございます請願・陳情文書表で説明いたします。よろしくお願いします。  一ページをお願いします。  まず、新規の陳情第二〇一四号新規カンパチ生け簀設置許可の取り消しを求める陳情について御説明申し上げます。  提出者は、養殖生け簀設置反対既成同盟代表の竹之内勝男氏でございます。  なお、前回提出され、継続審議となっております陳情第二〇一三号の提出者の代表の方と同じ名前ではございますが、代表名と代表者の住所が異なっており、別の団体とのことでございます。  陳情の趣旨でございますが、南大隅町の新規の生け簀設置許可については、当該地域住民に対しまして、生け簀設置の説明会と同意書の提出を必ず求めるべきでありまして、また、環境衛生調査あるいは環境影響調査も実施していないことから、新規カンパチ生け簀設置許可の取り消しを求めるものでございます。  これについての状況説明でございます。  漁業権の免許につきましては、漁業法に基づきまして、公益協議や鹿児島海区漁業調整委員会の意見聴取、公聴会の手続を踏まえまして、九月一日付で免許したところでございます。  魚類養殖業による環境への影響につきましては、漁協等は、鹿児島県魚類養殖指導指針や持続的養殖生産確保法に基づきまして、養殖漁場の環境管理に努めますとともに、年二回、養殖漁場の水質と底質の環境調査を行うなど環境に配慮してきておりまして、漁場環境は良好に保たれているところでございます。  ねじめ漁協は、毎年三月と九月に魚類養殖場の水質・底質の環境調査を行っておりまして、平成二十五年三月の調査、九月の調査につきましても結果は良好でございました。  また、ねじめ漁協におきましては、地域住民の理解を得るため、九月二十五日に住民向けの養殖漁場の視察を実施しまして、二回目の視察を十一月十日に予定していましたが、天候が悪く中止となったところでございます。  漁協としましては、今後とも機会をとらえまして地域住民の理解を得るための取り組みを行うこととしております。  なお、南大隅町におきましては、養殖生け簀四十基増設につきまして、議会全員協議会での説明を行い理解を得たとしており、また、漁協が行う水質・底質の環境調査につきましては、町の広報誌で定期的に住民に周知することとしております。  引き続きまして、継続審査の陳情第二〇一三号の前回定例会以降の情勢の変化について御説明申し上げます。  請願・陳情文書表の六ページでございます。  陳情第二〇一四号の説明内容と重複いたしますが、ねじめ漁協におきましては、地域住民の理解を得るため、九月二十五日に住民向けの養殖漁場等の視察を実施し、二回目の視察を十一月十日に予定していましたが、荒天のため中止となったところでございます。  漁協におきましては、今後とも機会をとらえまして地域住民の理解を得るための取り組みを行うこととしております。  また、ねじめ漁協は、毎年三月と九月に魚類養殖漁場の水質・底質の環境調査を行っておりまして、平成二十五年三月の調査、九月の調査につきましても結果は良好でございました。  なお、南大隅町におきましては、養殖生け簀四十基増設について、議会全員協議会で説明を行い理解を得たとしており、また、漁協が行います水質・底質の環境調査については、町の広報誌で定期的に住民に周知することとしております。  よろしくお願いします。 70 ◯高橋委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。 71 ◯松里委員 第三回定例会の九月議会におきまして、先ほど執行部のほうでも説明されたとおり、陳情第二〇一三号が審議されたわけであります。それで委員会として二〇一三号の第三項が継続審査となり、先ほど委員長も言いましたように、一年経過しておりませんので、この二〇一三号、それから第四回定例会十二月議会に、十一月二十五日、二〇一四号が提出されて受理され、審議をこれからするわけでありますが、同じような内容であり、九月議会さまざまな質問、質疑があったわけでありますけれども、改めて、この執行部の回答の部分にも出ておりますけれども、御質問をさせていただきます。  まず第一点は、四十基の生け簀の設置で本当に環境的に海水浴場等には影響ないのか、改めて御質問いたします。 72 ◯吉原資源管理監 鹿児島県の魚類養殖業につきましては、環境に十分配慮した生産活動がなされております。環境と養殖は両立できるものでございまして、決して環境を汚すものではないと思っております。  また、県内湾内には七カ所の海水浴場がございますが、事前に県のほうで水質等の測定をして公表しておりますが、七カ所全て海水浴場には適していると、そういう判断をされております。 73 ◯松里委員 県のほうで主体的に海水浴場を調査されてきたし、現在も調査している、今後もされていくという理解でよろしいですね。 74 ◯吉原資源管理監 海水浴場につきましては、環境のほうで調査をいたしていますけれども、海水浴場がオープンする前ですね、水質につきましては大腸菌、それから油膜があるかないか、それからCOD等はかっております。そういうことで、湾内につきましても七カ所全ての海水浴場が適しているという判断をされております。今後とも、この調査は毎年されておりますので、そういう調査をされるものと考えております。 75 ◯松里委員 しつこい形でお尋ねする理由はですね、七百九十七名の陳情の署名が十二月六日で県議会に届いているわけです。ということは、南大隅町が六百五十六、錦江町が九十六、その他が四十五、こういう署名が上がってきたら、それなりの部分を改めて聞いていかなきゃいけないなというふうに強く思ったものですからね、九月議会でも議論された部分でありましたけれども、お聞きをした次第です。  そうすると、県が主体的に今後も海水浴場等は調査していくと。もし影響が厳しく出たという部分があったと仮定したら、どのような対応をされていくわけですか。仮定の話ですけど。 76 ◯吉原資源管理監 先ほども申しましたように、鹿児島県の魚類養殖につきましては、十分に環境に配慮した生産活動が行われていると考えております。環境と養殖は両立できるものということで考えておりまして、海水浴場が汚染されるような自体になる前に県としては指導していきたいと考えております。 77 ◯松里委員 そのような海水浴場等への影響は出ないし、環境と漁業振興は両立していくんだと、そしてそういう影響が出そうだということに調査でなってきたら、その前にきちっと対応していくという御答弁をいただきました。そのような認識で御努力をよろしく、一点についてはお願いいたします。  次に、手続のことですけれども、県としては、町と漁協と連携して所要の手続をされており、許可も法に基づいてきっちりとされてきたと言っておりますけれども、もう一度、その県としての今回の手続には瑕疵はなかったのかどうなのか、お答えください。 78 ◯吉原資源管理監 今回の漁業権の免許につきましては、先ほども申しましたように、漁業法に基づきまして、公益協議や鹿児島海区漁業調整委員会への意見聴取、公聴会の手続を踏まえまして、九月一日付で免許したところでございまして、問題はないと考えております。 79 ◯松里委員 次に、前回の陳情の一項目を継続にいたしましたけれども、九月議会後に、地元、県等は住民の理解を得るようにどういう努力を重ねてきたのか。陳情の執行部回答にもありましたけれども、その辺のことをより詳しく御説明ください。 80 ◯吉原資源管理監 ちょっと重複する部分もございますが、説明させていただきたいと思います。  ねじめ漁協におきましては、地元の住民の理解を得るために、八月五日、それから八月二十一日に説明会を実施しております。また、九月二十五日には住民向けの養殖漁場の視察を実施し、二回目の視察を十一月十日に予定しておりましたが、天気が悪いということで中止となったところでございます。  漁協としましては、今後とも機会をとらえまして、地域住民の理解を得るため養殖場の視察を実施するなど、そういう取り組みをしていきたいということでございます。  なお、ねじめ漁協によりますと、反対派の方にも参加を呼びかけているけれども、なかなか反応がないと、参加してもらえていないと、そういう状況だということでございました。  また、ねじめ漁協につきましては、毎年三月と九月に魚類養殖漁場の水質・底質の環境調査を行っておりまして、ことしの三月、九月の調査についても結果は良好でございました。この漁協が行います調査結果につきましては、今後、町の広報誌等で住民に周知することといたしております。  以上でございます。 81 ◯松里委員 八月に県主催とか、その前に漁協主催の説明会があったわけですし、その後、許可をおろした後も説明会を開催したわけです。その許可をおろした後の説明会には、反対の人はなかなか出席されなかったということですけれども、不思議に思うことがあるんですが、この七百九十七名の陳情者、署名をつけた中に手紙がありましてね、そこを事務局からコピーをいただきましたので読み上げますけれども、養殖生け簀の設置場所について、最初の話は、小浜沖七百五十メートル、八月三十日の県の説明では、これは台場沖というんですかね、千百メートル、九月二十六日のいわゆる第三回定例会での県議会の委員会では、台場沖千五百メートル、だんだん遠くなっていますと、おかしくないでしょうかと、署名につけた手紙に質問といいますか、反対する理由の一つみたいな部分を書いてあるんですが、この辺は、この設置場所がこういうふうに七百五十、一千百、一千五百メートルと変わっているというふうに書いていますけど、これは事実なんですか、事実じゃないんですか。 82 ◯吉原資源管理監 養殖場の免許につきましては、ことしの今回の免許から、その位置につきましては緯度、経度で表示しております。その位置につきましては、当初から変わっておりません。  ただですね、陸からの距離、どこからはかるかということで表示が変わるわけですが、場所自体は変わらないわけですけれども、大浜の海水浴場からだと一・五キロ離れておりますし、薩英戦争砲台跡からは大体一キロ弱ぐらい離れているということで、どこからはかるかによって距離は違ってきますが、免許している場所については緯度、経度ではっきり決まっておりますので、場所は変わっておりません。  以上でございます。 83 ◯松里委員 要するに変わっていないということですよね、そういうふうな説明でありましたから理解いたしました。  だったら、説明する人も、そこに出席する人も、率直にそういうことを質問して、もう初歩的なことのように思うんですけれども、こういう形で書いてきているわけです。  だから、もう三回ぐらい説明会もしているんだから、反対の方が一人ぐらいは出席していると思いますので、こういうのをきちっと反対の人も、賛成の人もでしょうけれども、どちらにしても、いわゆる生け簀によって漁業の振興、漁民の生活向上、ひいては町の発展のためにと言っている方も、それはもう海水浴場の環境は守っていきたいというふうに思っていると思いますし、反対の方も思っているわけですから、そういう質問をすればすぐ、この理解というのはわかると思うんですけど、今後もこのことを十分、この一つをとってもすれ違い、錯誤、何といいますかね、表現すれば、お互いの説明不足等ということでありますので、きめ細やかにですね、大変な部分も、町あるいは漁協あるいは県、あると思いますけれども、法律的にあるいは行政的にそういう専門家じゃないですので、質問がなくても心配していることを想定して、そういう説明をきめ細やかにしていってもらえばありがたいと思います。
     最後に、生け簀設置後も、海水の汚染状況など環境保全についてどういうふうに住民に説明を担保していくのか、また定期的に住民説明を県と行っていくのか、お答えください。 84 ◯吉原資源管理監 今おっしゃいましたように、場所等の説明については、県の八月三十日の説明会でもスライド等を使って説明いたしたところではございますが、ちょっと説明が不十分なところがあったのかなと思っております。  今の質問のことでございますが、漁協につきましては、今後とも養殖場の視察を行うなど、地域住民の方に養殖の現状を知ってもらい、環境の影響を実際見てもらいたいということで、今後も継続するということで聞いております。  また、毎年、ねじめ漁協が実施しています養殖漁場の水質・底質等の環境調査の結果についても、町の広報誌等で住民等に周知するということにしておりますので、今後ともそういう形で、地域住民が安心・安全な形で魚類養殖を見守っていただけるような環境にしたいと考えております。 85 ◯松里委員 設置後も漁協等が住民説明等を行っていくということでありました。  県としては、定期的にその辺の説明会を大隅地域振興局等と連携してやっていく考えはないんですか。例えば鹿児島湾ブルー計画等、環境の配慮等厳しいわけですけれども、そういう調査した環境汚染の部分が守られていますよ、あるいは海水浴場の環境の調査をしましたけれども、守られていますよと、年に一回とか、例えば地域振興局主催とか、そういう形でやっていく考えはないんですか。 86 ◯吉原資源管理監 委員がおっしゃいますように、魚類養殖と環境の問題というのは今後も続くと思われます。地域住民がやっぱり環境についても非常に関心が高いということで、どういう形でそういう地域住民の方に情報を開示できるかということは、今後、地域振興局とも協議しながら、オープンにできる形があればと思っておりますので、検討させていただきたいと思います。 87 ◯松里委員 ぜひ、例えば県独自でできなくても、県、町、漁協等とやっていくということは大事じゃないかなと、漁協だけじゃなくてですね、漁協主催じゃなくて、当然そこには専門家として出先の県の職員なり町の職員、出席しているのかもしれませんけど、三者なりあるいは県なりで、そういう形で説明会等をやっていくことが大事じゃないかなと、それがひいては環境と漁業振興の共存共栄につながっていくんじゃないかなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上です。 88 ◯岩崎委員 私も今、松里委員と重複するところもあるかもわかりませんけれども、この問題というのは、はっきり言って九月一日に漁業権の免許についてはもう出していらっしゃるわけですので、ここまでいろんな形でこじれてきたというか、やはりどう見ても、一番の地元の皆さんの理解得られなかった。そしてまた、どうも地元の方々というのは、本当に地元ですので環境を一生懸命考えていらっしゃる。これももちろん私どももわかるわけですので、だから九月の議会の二〇一三号については、三項目の要するに住民説明というのをしっかりとしなさいということで、継続にしたいきさつがあります。  そこで、もう一回ちょっと確認します。  先ほどの状況の説明のところで、地域住民の理解を得るため九月二十五日、養殖漁場の視察を実施したと、十一月十日については天候がふさわしくなくてできなかったと。残念なことなんですけれども。  そこで、先ほどの答弁の中で、ちょっと反対の方々の参加をもらえなかったという話もちょっとありましたけれども、実質、九月二十五日に視察された人数というか、そこらあたりがわかっていたら、ちょっとまず教えてください。 89 ◯吉原資源管理監 九月二十五日に地域住民を対象にした養殖場の視察を計画しましたけれども、地域住民の方は三名ということでございました。  なお、中止になりました十一月十日につきましても、地域住民の方が二、三名参加される予定だったということで聞いております。 90 ◯岩崎委員 九月二十五日は三名だったと、その次の二回目についても二、三名の予定であったということなんですけど、どう見ても私は人数的にも少ないんじゃないかなと。そういうところから先ほど答弁の中で、反対の方々の参加をもらえていないというのはその説明だったんじゃないかなとは思いますけれども。  そこでですね、その三名の方々なんですけれども、もう具体的にですね。視察された三名の方々は、はっきり申し上げて、地元の方だろうとは思いますけれども、実質反対されている方々なんでしょうか、それとも理解を示されている方々だった、それのどちらに、どのような形で理解されているか、そこについてもし答弁できたらお願いします。 91 ◯吉原資源管理監 地元の町によりますと、参加された三名につきましては自治会の代表の方だったということで聞いております。自治会の代表の方につきましては、この関係地区につきましては六自治会があるわけですけれども、自治会としましては賛成もしないけど反対もしないという立場をとられておりまして、そういう立場で参加されたということで聞いております。 92 ◯岩崎委員 先ほど来、どちらかというと説明会、さらにはまたそういう視察についても、反対の方々の参加は得られないというような話なんですけど、そうであればこの問題というのは、やはり地元の町長さんの意見というのはもちろん県も聞かれて、いろいろと今までやってきていらっしゃると思いますけれども、やはり平均的な意見というのは、やはり私はまた地元の町議会の状況も大事だろうと思います。  そこでですね、ここに、全員協議会で説明を行い理解を得たとしており、とあるんですけれども、ただですね、先般、確かに私どももお手紙をいただいた中に、ある一人の議員の議会での議事録が入っております。ただ、この方も、わたしもこの生け簀に反対しているわけではないという方の議事録でしたので、中身は、もちろん住民の方々のことも考えながら、もうちょっとしっかりとしてほしかったというような内容だろうと思います。  そこでですね、地元の町議会の議員の方々の、一人の方はこういうふうに私が今、説明しましたけれども、どのような状況なのか。そこがわかっていたらまたちょっと教えてください。 93 ◯吉原資源管理監 まず、南大隅町としては、地域産業に非常に貢献するということで前向きに対応しているということでございます。  また、町に確認しましたところ、八月七日、それから八月二十八日の議会の全員協議会におきまして、漁業権設定の概要、それから漁協が行いました説明会等についての説明を行いまして、理解を得たとしております。  さらに、町議会の九月定例会におきまして、生け簀設置についての周辺自治会の了解や、大浜海水浴場への影響等について質問がなされまして、それに対しまして、八月の漁協や県の説明会で地域住民の理解は得られており、養殖技術の改善や養殖事業関係者の努力によりまして、既存漁場でも海水汚染や沿岸等への影響は見られず、大浜海水浴場には影響はないものと、そのような答弁をしたとのことでございました。  また、その際、反対の意見というのはなかったということで聞いております。 94 ◯岩崎委員 もちろん地元の議会の議決が云々というまた問題でもないわけですので、ただ、あくまでも今、私が聞いたのは、全員協議会の状況等を今、教えていただいたわけですけれども、もう一回確認しますけれども、南大隅町の地元の議会としては、この問題については反対意見とか反対意見書とか、そのようなのを議決したような、そういうことはないということで確認してよろしいでしょうか。 95 ◯吉原資源管理監 全員協議会の中でもそういう反対意見はなかったということで聞いております。また、九月の定例会におきましても、反対ということではなくて、やはり住民の方が心配されているということで一般質問がなされたということで理解しております。 96 ◯岩崎委員 それともう一点、環境の問題なんですけれども、この陳情の中にも、許可された場合、新規生け簀設置場所に影響が出た場合の関係機関の対応ということで、特に、もちろん環境にもし問題が生じれば、これは、ねじめ漁協は即この養殖をやめないといかんわけですけれども、県としての対応、これについてちょっと教えてください。 97 ◯吉原資源管理監 先ほど来申していますように、魚類養殖業につきましては、環境に十分配慮した生産活動がなされていると考えております。環境と養殖は両立できるものでありまして、お互いが納得するよう今後とも十分話し合っていただければと思っております。 98 ◯岩崎委員 もうちょっと再度確認をしますけれども、今言ったように、もしですよ、もしの話を今しました。もし環境に問題が発生したとき、この生け簀が理由でですね。もちろん漁協としては、これはその生け簀の養殖をやめないかんわけですけれども、県としては、即それについてのまた許可の取り消しとか、そういう形であるということで理解してよろしいんですか。 99 ◯吉原資源管理監 先ほど来申しますとおり、魚類養殖場につきましては、水質・底質の調査を年二回実施することといたしております。それについて県のほうでチェックをしておりまして、そういう水質とか底質が悪くなった状況になれば、当然、漁協のほうを指導していきまして、そういう海岸等が汚染される状況になる前に県は指導していきたいと考えております。 100 ◯岩崎委員 私もまたこれも冒頭に言いましたけれども、ここまで本当はこじれる前に、もうちょっとしっかりとした、地元の方々等の説明とか、そしてまた了解をもらった形での進め方というのができればよかったんじゃないかなと思いますけど、ただ、九月の一日に免許を出している関係もありますので、以上で、私はこれ以上質問はしませんけれども、しっかりと環境についてはまたチェック等をしていただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 101 ◯二牟礼委員 九月議会でこれについてはやりとりをいたしまして、県のほうは、八月三十日の説明会等で大方の地域の方々の理解は得られているという認識を示されましたけれども、私は、理解が得られていないからこそこんな陳情も出されているし、あるいはまた、九月のときにも反対されている住民の方が傍聴に来られていまして、県の話を、答弁を聞かれてね、理解が得られていると言われるけれども、理解が得られていないから、もう一回反対の陳情が出るんじゃないですかと申し上げたら、そのとおり反対が出てきたわけですよ。  しかも、今度は反対の署名も添えられて、先ほど紹介のあったとおりですが、そこで改めて、地域の方は理解をいただいているというふうに認識されているんですか、この反対の署名の陳情というものをどのように理解をされるんですか。 102 ◯吉原資源管理監 ねじめ漁協におきましては、先ほど来説明いたしましたように、漁場の視察を九月二十五日に、それからまた二回目を十一月十日に予定したということで、地元の理解を得るための取り組みを行っております。また、水質・底質の調査結果につきましても、今後、町の広報誌に載せる等の広報をしていくということで聞いております。  南大隅町としましても、地域産業に資するということで前向きの対応をしておりますし、また、町の議会におきましても反対の意見はないということで聞いております。  先ほどの説明も申しましたが、ねじめ漁協によりますと、反対者の代表の方にも、視察への参加とか、それから、意見があれば漁協に来ていろいろ申してほしいということで門戸を広げておる状況ではございますが、なかなかそういう参加が得られていないという話を聞いておるところでございます。 103 ◯二牟礼委員 この七百九十七名の方は、理解はされていると認識されているんですか。 104 ◯吉原資源管理監 反対の署名が来ているということでございますが、我々につきましては、地元説明会ですね、漁協と、それから県を入れて三回実施しておりますし、地域の住民の方にも説明したところでございます。反対の方がどういう形で反対されているかというのは、ちょっと我々のほうでは理解はできませんけれども、なかなか納得されていない状況なのかなという感じがいたしております。 105 ◯二牟礼委員 だから、納得されていないということは理解をされていないということでしょう。私はそこのところだけを聞いているんですよ。説明会を準備するとかね、説明会に一緒に養殖場を見てもらうとかね、そういう努力はされているかもしれませんけれども、大方の理解は得られているというふうにおっしゃったわけですけれども、この七百九十七という方々は、理解をされていないから反対陳情を出されているわけですよ。その中身がどうかというのはここに記述されているとおりですから、養殖場のこの生け簀について、設置について、許可について理解をされていないわけですよ。そういうことでしょう。 106 ◯田中商工労働水産部長 二牟礼委員の御質問でございますけれども、確かに地域住民の方々の理解を得る、それを得たというのがどういう状態かというのがなかなか難しいところだろうと思っております。一〇〇%全ての方が賛成、これが理想ではあると思います。ただ、どっかの時点でそこを判断していかなければいけないというのも、またこれは行政を進める上では必要になってくることだろうと思います。  この件に関しまして、大方理解が得られていると私どもが判断している理由は、三つございます。一つは、この地域の自治会、六自治会ございます。この自治会の皆様は、先ほど説明もございましたが、賛成もしない、反対もしない、ある意味中立、反対運動からは一定の距離を置いておられるというのが一点。それから町議会、町議会というのが、その町の町民の意見というのを代表しているだろうというふうに思います。それからもう一点、町の執行部ですね、町当局、先ほど来、議会と町のスタンスというのは御説明をいたしておりますので、この三つを総合的に考えますと、おおむね理解が得られているというふうに判断しているところでございます。 107 ◯二牟礼委員 今おっしゃったのは、六自治会は賛成もしない、反対もしないということは、理解をしているか、していないかもわからないということでしょう、極端に言ったら。その中で、南大隅町の方は六百五十六名の反対署名をされているわけですけれども、反対の意思を示されているわけですから、その住民の意思をどう県としては受けとめて進めていくのかということなんですよ。  そうなるとね、九月では水産振興課長は、住民の方々の理解を得ながら進めていく、これは非常に重要なことだとおっしゃっているわけですよ、答弁されているわけです。だから、この反対をされている方の理解を得ないと、町当局であろうと、議会議員であろうと、六自治会の方であろうと、おおむね理解を、おおむね理解をしているということだから、おおむねでないこの六百五十六名のね、南大隅町に限っていえば反対の方々がいらっしゃるわけだから、そこの理解を得ずに前に進めるということは、そこはなかなか難しいでしょう。だからそこの理解をどう進めていくのかという、この反対の方々の理解を得られないと前には進みませんよ。だから、どうされるんですか。 108 ◯柳原水産振興課長 地元の理解というところで前回また答弁もさせてもらったわけですが、陳情の趣旨で一番心配しているのが、海水浴場への影響とか、環境への影響というのがネックになっていると思います。  そういうことで今の魚類養殖、先ほど来説明していますが、魚類養殖につきましては、県全体としても、魚類養殖指導指針を昭和五十二年度の初期につくりまして、平成十一年には、持続的養殖生産確保法という法律に基づいて、各漁協に漁場改善計画を立てさせて、環境目標に向かって取り組むと、それと各養殖場については、三月、九月、定期的に水質・底質調査をして、その報告を求めると、県のほうでも魚類養殖協議会でチェックしたりして、事前にチェックできるような形もとっております。  そういう取り組みで魚類養殖が地元で重要な産業になっておりますので、やっぱり環境に負荷を与えない養殖を取り組んでいる、そういうところでございます。そして環境的には、環境と魚類養殖とは両立するという形で進んでおります。  そういうことで魚類養殖そのもの、今、固形餌料やモイストペレットに変わってきていますし、餌を休む期間も設けまして、環境にも十分配慮した取り組みをしています。そういう取り組みを地元の地区住民の方にも理解してもらうということで、今まで取り組んできております。  漁協のほうも、地元の方々に声をかけて、養殖場の見学、あるいは環境調査結果については町を通じて公表していくと。それと地元地区につきましては、事前に要請があれば説明に行くということで、真摯な形で魚類養殖の今の現状を理解させる取り組みをしてきております。  八月三十日の地元説明会でもいろいろな意見は出されましたけど、ある程度県の取り組み、そのあたりについては理解されたような状況となっております。マスコミも参加しておりますが、次の新聞記事に、南大隅生け簀増設に理解を、という見出しで、理解を求める淡々とした小さな記事になっておりますので、説明会の中では、ある程度そういう魚類養殖の取り組みについて、ある一定の理解はされているんじゃないかということで考えております。 109 ◯二牟礼委員 だから、ある程度とかね、おおむねとかね、そんなふうに言われても、現実に反対の署名が出てきているわけですから、その方々の理解を得ずしてこの事業を進めるというのは、困難をきわめるわけですよ。このままずっと進めていきますよ、反対の方にも理解をいただくようにいろんな取り組みを行っていきますよというそれだけでは、なかなか最初のスタート時点がかみ合っていないから、難しいのがあるなというふうに思うわけです。  それで、この陳情書の中で確認だけしておきたいのがありますので、ここに、二十年前は、当時の県議、平瀬新一郎県議とねじめ漁協の安楽組合長が、新たな生け簀の許可を得る際には、説明会と同意書の提出を求めた事実があるというふうになっていますが、これについては事実関係はどうなんですか。 110 ◯吉原資源管理監 平成元年から二年度にかけまして、湾内でもカンパチ養殖が非常に盛んになった時期でございますが、鹿児島湾内の七漁協の生け簀増枠に伴います漁場計画の策定に当たりまして、法的要件ではなかったものの行政指導としまして、事前に地域住民の同意を求めたことがございます。  その際、一部の漁協におきまして、地域住民以外の人たちによります反対運動が起こりまして地元が混乱したということから、平成三年一月に開催しました鹿児島海区漁業調整委員会からの意見を受けまして、漁場計画策定時の地域住民の事前の同意書は徴取しないということがされました。それ以降、新規漁場や生け簀の増枠の漁場計画の策定に当たりましては、地域住民の同意書は徴していないところでございます。 111 ◯二牟礼委員 それと、昔みたいな餌ではなく、現在の餌は改善・改良されているので、海底や沿岸を汚すことはないとの説明があったということなんですが、これは具体的にはどういうことを指すんですか。 112 ◯柳原水産振興課長 魚類養殖の技術的な進展の関連と思うんですが、以前は冷凍の生餌を直接やるという状況が多かった経緯がございます。ただ、その場合は、やっぱり油がちょっと流れたりとか、そういう部分もございまして、その後、配合飼料等、生餌とまぜるモイストペレットという形の給餌法になってきたんですが、それになると非常に魚の食いぐあいとか見ながらやれると。それと、さらに最近は、固形餌料でやるような形も進んできておりますので、以前に比べてかなり、環境にも十分配慮した形になっておりますし、最近、餌も産卵時期にやるとかえって、幾ら餌をやっても太くならないというのもございまして、いろいろ、毎週毎日やるという形じゃなくて、週二回は休むとか、いろんな取り組みの中でいろいろ環境にも配慮しながら取り組んでいるという状況でございます。 113 ◯高橋委員長 質疑の最中でありますが、ここで、昼食等のために暫時休憩いたします。  再開は、おおむね午後一時十五分といたします。         午後零時 一分休憩      ────────────────         午後一時十五分再開 114 ◯高橋委員長 再開いたします。  質疑を続行いたします。 115 ◯二牟礼委員 次に、八月三十日の説明会の際に、ここの陳情には、当該地区住民が鹿児島県側に疑問点を質問するその都度、激しいやじと威圧的な態度に終始しました、とあるんですが、ここに参加されたのは、南大隅町議会のこの方の報告によると、宮田地区六自治会ほか町内から延べ九十三名、漁協関係者延べ八十六名の参加がありというふうになっていますが、九月のときには、百二十五名ぐらいだったという報告でしたが、この参加者がどうであったかというのと、ここにあります、やじと威圧的な態度に終始したと、そのような事実というのはあったのでしょうか。 116 ◯吉原資源管理監 参加者につきましては、住民の方、それから漁協関係者、そういう参加があったと記憶しております。  それから、地元説明会でやじ等があったかという御質問でございますが、県が開催しました地元説明会には、マスコミ関係者も出席されるなどして開催しておりますが、漁協側の出席者から激しいやじとか威圧的な態度に終始したという事実はなく、開会から閉会まで紛糾・混乱なく終了したと考えております。 117 ◯二牟礼委員 うちのまえの議員もそこに参加していたら、発言をするたびにやじが飛びおったどというふうに言っていましたよ。 118 ◯吉原資源管理監 幾つか女性の方が発言された場合ですね、前のほうに座っていらっしゃった地元の方から、その発言に対して一部やじが飛んだというのは事実でございます。 119 ◯二牟礼委員 事実は事実として答弁をしなければ、なぜそういうことを言いますかというとね、そういうお互いに説明会の中で、理解をし合わなければならない地元の方と漁業関係者がね、発言に対してやじを飛ばしたり、飛ばされると、次は発言をしようにもできなくなるわけだから、そういった一つの、これから説明をしますよという中でそのような対応がされるということは、お互いに不信を呼んでいくわけだから、やっぱり話し合いのときには整然とお互いの意見の違いはお互い述べ合って、理解を求めるという対応が必要ではないんですか。 120 ◯吉原資源管理監 先ほど参加人のところで、我々が把握しているのでは百二十五名ということで把握しております。漁協の役職員が十七名、それから漁業関係者が四十四名、校内自治会が四十五名、その他ということで、全員で百二十五名ということで把握しております。  また、先ほどやじ等の話がございましたが、やじを言われていたのは、漁業者ではなくて地元の住民の一部の方ということだったと思います。 121 ◯柳原水産振興課長 先ほどの説明会のやりとりをもうちょっと詳しく御説明申し上げますと、幾つかの反対の意見もございました。環境に影響、大浜が汚れることには住民は不安を持っていると、それに対してはパワーポイントで説明したり、また養殖関係は両立しているという話をずっとしている中で、幾つか、設置場所の漁場の位置はだめなのかとか。  それと一つ、やじというか出たのが、ウミガメがかわいそうだという意見が一つございまして、そして地元の大浜の環境、これは地元の方なんですが、海岸清掃もずっとやっている方で、年数回やっているということで、それに対して、しょっちゅう掃除もしているので、ウミガメがかわいそうと言うんだったら掃除にも参加してくれというような意見がございました。それで、教えてくれれば参加するという話だったんですが、教えなくても来ないかというようなやりとりというところがございました。ほか全般的に質疑応答があって、漁場環境の話を漁協がしたり、そういう状況でございました。  補足説明します。 122 ◯二牟礼委員 その次に、この環境調査について、どの業者にどのような内容の調査を、いつごろ依頼し、いつ行ったのかということなんですけれども、こうした養殖場の環境調査というのは、特定の業者に調査依頼をされているんですかね。 123 ◯吉原資源管理監 年二回漁場環境調査を漁協等がやっていますけれども、それにつきましては、それぞれが採取したり採泥したりして、分析できる機関に分析依頼をして、その結果を県のほうに報告してもらうという形でやってもらっております。 124 ◯二牟礼委員 ですから、ここの場合は、どの業者にいつごろ依頼し、この年二回というのは、ほかの漁場においても同じような年二回なんですかね。 125 ◯吉原資源管理監 漁場環境調査につきましては、年二回魚類養殖指針に基づきまして、漁場ごとに調査することになっております。ねじめは、今、三漁場ございますので、三漁場についてそれぞれ調査をして、ねじめの場合は、鹿屋にございます会社に依頼して分析してもらっているということで聞いております。(後ほど訂正発言あり) 126 ◯二牟礼委員 ここに、地元の方々が非常にこれまでの県の対応、あるいは漁協の対応に不信を持ってこのような陳情になってきていると思うわけですけれども、せんだっても質問をしましたけれども、今後、これだけ七百九十七名もの反対署名が出ているということは、到底理解をいただいているということにはならないので、そうした方々の理解を得ながら進めることが重要だという認識を示されている以上、この方々の理解をいただくための努力といいますかね、それについてはどのようにお考えでしょうか。 127 ◯柳原水産振興課長 漁業活動への理解ということで先ほども答弁したんですが、魚類養殖関係については、いろいろ定期的な調査報告も求めていますし、養殖場の見学についてもいろいろやっていこうということで、漁協のほうも取り組んでいますし、県も指導しているところです。  そういうことで、漁業活動に対する理解を、さらにまた今後も見学とか要請とか、あるいは環境調査結果については町の広報誌で登載、あるいは地元六自治会に対しては郵送なり、説明が必要だったら、出向いて漁協のほうも説明するということで指導もしていますので、そういう取り組みを通じまして理解してもらうようにしたいと、漁協のほうもまた指導したいと考えております。 128 ◯吉原資源管理監 済みません、先ほどの答弁で、漁場の数、三カ所と言いましたけれども、四カ所でございます。今度の一カ所を含めて、ねじめには五カ所の養殖場があるということでございます。  失礼しました。 129 ◯成尾委員 今、いろいろと質問がありましたので、この陳情書についての要旨の中身については、二牟礼委員からありました。  この中で許可のところでですね、今後のもし何かが起きた場合の対応ということで、県、それから町、それからねじめ漁協というふうな責任を明確にしてほしいというようなことがあるわけでございますが、先ほど聞いていると、許可は県が出すけれども、あとはねじめ漁協が住民の方の理解を得るんだというような話で、それに対して県は指導していくというような感じに聞こえるんですが、県としては、そういうねじめ漁協がいわゆる住民の理解をもらうということを一生懸命やるように、県はただ指導するだけですよというふうにとったりするんですけど、そこあたりはどうなんでしょうか。 130 ◯柳原水産振興課長 漁協のほうが今、行っています養殖場の環境調査、三月とか九月の調査をしているんですが、これは県が魚類養殖指導指針ということで、ねじめだけじゃないんですが、全漁協、養殖している漁協の漁場環境について報告を求めていますし、それについて県の魚類養殖協議会のほうでもチェックしながら、ちょっとおかしい状況があればまた指導するというような体制になっております。  ですから、漁協もですけど、調査結果については県のほうも一緒にチェックしていますので、やっぱり漁協、町と連携しながら、地元のそういう漁業活動に対する理解については進めていきたいと思います。 131 ◯成尾委員 そういう意味ではですね、今お話を聞いていても、ねじめ漁協のほうが理解をもらう、実際には、先ほどあったように、どの業者にどんなという検査の方法ですね、これに対しても、本当にそうなのかなというようなことで、こういう反対をされる方々の不信があるんだろうと思うわけですよね。  それを県は、検査結果を見た上で判断するということなんですけど、実際に調査されている、そしてそのデータが上がってきますけれども、ここが本当にそういう意味でしっかり調査されているんだろうかということについてのですね、反対の方々のやっぱり不満、不信みたいなのがあられるんじゃないかと思うんですね。そこあたりについては、県はデータを見ながらということですけど、ここはしっかりとした調査であり、その調査の方法、またデータのあり方についても、それなりのしっかりしたところだと認識されているのかどうか。そこはどうでしょう。 132 ◯柳原水産振興課長 水質調査と底質調査の結果について、分析のほうを専門のところに委託して実施するということでして、その調査項目については、過去のデータもありますので、極端に変わるという部分は出てこないというか、チェックをかけられます。  それと、今回の調査結果については、町の広報誌とかそういうことで、もうちょっと詳しく一般の方々にも公表できるような形を考えたいと思います。分析した結果についてはそれは事実ですので、そこについては間違いないと思っております。 133 ◯成尾委員 先ほどからあるようにですね、ぜひ理解をいただくということでいけば、今言いましたような調査の広報の仕方もあるでしょう。だけど、実際に調査されている状況等を、こういう形でしていますと、そして確実にこういうふうにやっておりますよというようなこともですね、やっぱりこうやって、いつしているのか、どんなふうにしているんだろうかと、データだけ見せられても、または広報の仕方だけ変えても、そのもともとのデータが捏造されていたらしょうがないじゃないかという不信があられると思うんですよね。そういう部分も含めながら、やはり住民の理解を得ていくということは大事じゃないかなと思うんですが、そこについてはどうですか。 134 ◯柳原水産振興課長 調査については、今の時点では、一般的に漁協が分析会社に依頼して、結果を県に報告するというスタイルになっているんですが、漁協のほうも、いろいろ魚類養殖の実態を見据えてもらうということで見学会もしている話ですので、調査もそういう形で、もし不信とかあれば立ち会ってもらいながら調査するとか、そのあたりはまたいろいろと工夫しながら、地域住民の理解が得られるような形の調査方法とか、そういうのはまた検討していきたいと思います。 135 ◯吉原資源管理監 先ほどの分析機関の話でございますが、分析機関につきましては、県に登録している分析機関に証明書という形で県に対して提出してもらっていると、そういうことでございます。 136 ◯成尾委員 ただ、こういうふうに二回出てきてから県も、じゃそういうふうにしましょうとなっているわけですが、例えば九月にやっているわけですよね。そのとき例えば、もう一日に免許しているわけですから、この調査されているその日なんかにぜひ、こういう形でやっていますよというのをやっぱりやってもよかったんじゃないかなという気がしているわけですね。  そのことによって、こういう住民の方々の理解を求めるのであれば、調査方法はこうやっているんですよということを、データだけではなくて、九月ですから、そういう部分というのはあったんじゃないかなと思うわけですが、そういう意味では、まだまだこの問題については、やはり県またはねじめ漁協、ここがやっぱりしっかりと責任を、また理解を得ることをやっていただくということをぜひともやってほしいなと思いますので、よろしくお願いします。 137 ◯柴立委員 私は要望させていただきますけど、それを聞いた上で、担当の水産振興課長のコメントがあればいただきたいと思います。  今回の養殖生け簀の件でお願いしたいことは、設置場所が大浜海岸の周辺になるということで、南大隅町の旧根占町の宮田地区や辺田地区など地元の方々に、今のきれいな海が保たれるか心配されているということは、私もよくわかります。と申しますのも、私自身が隣町の旧田代の出身でありまして、この海水浴場は、子供時代からよく泳いだ、海水浴に行った場所であるからです。泳いだ経験からよくわかるのですが、鹿児島市周辺の海水浴場と比較しても、あそこは格段に美しくて澄んだ海水と白砂であって、この状況に私も変化がないことを願うものであります。  今回の養殖生け簀の設置につきましては、これまでの質疑の中でいろいろと明らかになりまして、町議会での反対がなかったことでもあり、また、手続的にも県としては問題がないということでありますので、その設置を許可しているとのことでありますが、この点についてはもう了解いたしております。  そこで、県の役割でありますが、先ほどからいろいろとお話がありますけど、本県の鹿児島湾のブルー計画の中で、湾内の海水の保全に対する規制と基準は、ほかの同様な湾を持つ都府県と比較しても、私は格段に厳しい数値であるというふうに伺っておりますので、県としては、この点しっかりとした監視体制をお願いしたいと思います。
     さらにまた、設置の場所につきましても、周辺の海流等の調査などしっかりしていただきまして、その結果次第ですが、例えば、もう少し海水浴場から沖合に出す可能性はないかなども含めて、地元の方々と協議して検討していただきたいと、そういうふうに願っているところであります。  以上でございます。 138 ◯柳原水産振興課長 今回、計画している設置場所につきましては、いろいろと今の既存事業を南に寄せるとか北に持っていくとか、いろんな話もあったわけですが、潮流の関係とか深さの関係、それで今の計画の場所に設定されたところでございます。  漁場環境については、先ほども申し上げましたけど、魚類養殖についてはかなり環境にも配慮した取り組みをしていますし、今後もそういう形でやっていくよう漁協も指導しますし、現実的に取り組んでいるところでございます。説明会の中でも漁協長のほうも、絶対海は汚しませんと、もちろん汚したら非常に困る話ですので、そういうことがないように県としても今後とも指導してまいりたいと思います。  それと、漁業権の設定区域というのは、ある意味では幅広く設定しているところがございます。緯度、経度で四カ所、はかっているんですが、その中で、少し沖にずらすとか、またそのあたりについては検討できるかどうか、もう免許の区域は設定して工事していますので、そのあたりについてはまた漁協とも相談していきたいと思います。 139 ◯上野委員 私は、水産の長として言うべき立場でないかもしれませんけれども、今の設置場所にも二年ほど前、あの辺に今の養殖場から沖へ向かって全部見てきておりますし、今の場所から、今の海水浴場からしたら、そんなに影響もないんじゃないのかなと。やはり住民の方々は心配なさっておると思いますけれども、昔みたいに餌料をぱっぱっぱっぱっと投げるような形でもなくてですね、今、固形で少しずつ、できるだけやらんような形でやっている状況でありますし、水産の発展のためには何とか御協力を願いたいなというふうに思っておる一人でもございます。  ただ、私が二、三日前にいろいろと役員会を開く中で聞いてみたら、漁業者も一段落したし、前の陳情書にも書いてありますけれども、暴走する森田町長、というような名前まで出ておりますけれども、何かやっぱり選挙絡みのそういう形もあるのかなというふうに思っているわけです。  しかし、今先ほども申し上げましたとおり、私も場所を見ておりますし、そして地形も見ておりますから、そう皆さん方が御心配なさるような形はないだろうなということで、水産への御協力ということでお願いをしたいということで、御要望にかえさせていただきます。 140 ◯外薗委員 九月議会で継続という形の中で、県の説明責任が不十分である、漁協の説明責任が不十分である、そしてまた、よく現地を確認していただかないかんということで、九月議会でああいう形になったわけでありますけれども、いつの時代もやはり二通りあって、海を守っていく、環境をよくしていくというのは、これはもう鹿児島県のブルー計画、知事が打ち出している、また環境の問題も含めてですね。それと、もう長年垂水沖、それから桜島の裏の沖等々、やはり非常に生け簀の養殖で海が汚れてきた時代があって、我々も何回もこの垂水には海洋調査といいますか、何回もダイバーを潜らせていただいて調査して、その都度、まき餌が非常に海に及ぼす影響が大きかったということで、漁協の方々にもお願いして大分改善、今、上野委員の言われるように改善したんじゃないかなと思うんですけれども。  この陳情書を見るにですね、やはり一方では、とにかく海を守っていきたいという方々、片や、今言うように、もうどうしても鹿児島県の水産業が、とる漁業から、生け簀を含めた養殖に転換していかんとなかなか厳しいと、そしてまた浜値も非常に厳しく、ここ何年かブリ・カンパチが非常に悪い値があって、もう全滅的な被害を受けていると。しかしながら、今、いい養殖の栽培技術が革新的になってですね、海流が非常に強いところといいますか、海流がよく流れるところはやっぱり養殖に適している場所となれば、やはり今言われるように、非常に鹿児島県の水産業としても振興を図っていかなければならない。  県のお立場も両挟みで大変でしょうと思いますけれども、要はですね、反対されている方々七百名に上る署名が集まったということは、これは非常にやっぱり私は重いものがあると思いますので、県は許可をしたよと、あとは漁協任せということじゃなくてですね、やっぱり頻繁に、反対されている方々の思いというのは、やはり漁場を守ってほしいと、環境を守ってほしいというのが一点でございますので、ここをやっぱりきちっと県が責任持って、一〇〇%責任持って今後やっていくと。漁協任せじゃなくて県が、やはり設置許可の申請とか許可権者は県なんですから、伊藤知事なんだから、やっぱり知事が、県が責任を持って今後、設置した生け簀に対して、非常に環境を悪くしたとかそういうことがあれば、もうすぐ撤去してもらうとか、やっぱりそういうことの指導もしていくと。そしてまた追跡調査も年二回というようなことでございますから、いつでも立ち入っていいよと、そういう反対の方々でもいつでも見に来てくださいと、場合によっては餌をやるときも見に来てみてくださいよというようなことをやっぱり漁協もやるべきであって、そして、ああなるほどだなというようなことだろうと思います。  それと、その前に、大浜ゴールド海岸におきましては海砂をとる陳情が来まして、我々委員会で、もうだめだということで、これは今、とっていないと思うんですけれども、海砂の場合は非常にやはりゴールドビーチに及ぼす影響が大きかったということだったんですけど、今回の件は、この間の九月議会でのことを踏まえて、県も大分前向きにやってくれたし、また、今後のことをぜひもう一回、課長、県としての責任を重く受けとめて、設置した後のことについて、もう一回ちょっと教えていただけますか。 141 ◯柳原水産振興課長 漁場環境の部分の調査については、三月、それと九月、今の既存漁場に対してはしているところなんですが、また新しい漁場におきましても、そのあたりはまたさらに環境調査、それについては十分調査するように指導もし、また、漁協の養殖場の見学、そういった部分も積極的にしましたり、あるいは調査に立ち会いを求めるとか、そういう地元理解を得るような取り組みについては、今後ともまた漁協とも連携しながらやっていきたいと思います。 142 ◯外薗委員 それとですね、今、甑島にマグロの養殖場がありまして、定期的に子供たちといいますか、今、山村・漁村の留学といいますか、ウミネコ留学とかいう、子供たちも餌をやるときに見に行かせたりですね、非常に漁業に対しての認識も高まるわけです。  そういうことで今、鹿児島は、スポーツ合宿のこともだけれども、やはり修学旅行で農業体験とか漁業体験でございますので、やっぱりそういうのも取り入れながら、こういう環境が非常に心配されたけど、今はこうだったんですよと、一時期こういう議会でももめたけど、こういうことだったんですよというようなモデル地区にしていただいてですね、今後もやっぱりそういうことが起きるかもしれませんので、やっぱり最終的には県が責任を持ちながら漁場管理といいますか、設置許可の権者でございますから、ぜひ強くそこを要望しておきますので、よろしくお願いします。  以上です。 143 ◯高橋委員長 ほかにありませんか。    [「なし」という者あり] 144 ◯高橋委員長 ほかに質疑はありませんので、それでは、陳情第二〇一四号及び陳情第二〇一三号について、それぞれ取り扱い意見をお願いいたします。 145 ◯松里委員 まず初めに、陳情第二〇一四号新規カンパチ生け簀設置許可の取り消しを求める陳情に対しまして、意見を述べさせていただきます。  新規の陳情第二〇一四号については、いろいろと御主張がございますが、その趣旨は、新規の生け簀設置については許可しないでほしいとするもので、不採択とした前回の陳情第二〇一三号の一項、二項と同じであることから、不採択でお願いします。  陳情第二〇一三号継続分、南大隅町における地元住民の同意なく進行している、養殖生簀四十基増設事業の緊急中止にかかる陳情。  これにつきましては、継続審査となっている陳情第二〇一三号第三項については、今後も継続して住民の理解と協力が得られるよう努力するとのことでしたので、継続としていましたが、説明があったように、既に漁協において地域住民を対象とした養殖現状の視察を行っていること、また、漁場環境調査も実施し、その結果は良好であり、住民に公表するとのことであり、既に住民の理解と協力を得るための取り組みが行われていると認められることから、不採択ということでお願いします。  なお、執行部においては、漁協が新しい養殖漁場においても、養殖漁場の視察や漁場環境調査の実施及び結果の公表など、引き続き住民の理解を得る努力を行うよう指導することを強く要請いたします。 146 ◯二牟礼委員 やりとり、質疑しましたけれども、県の理解として、地域の方々はおおむね理解をいただいているということでありましたが、今回、反対の署名を添えて陳情が出されるという事態になっております。このまま生け簀の設置を進めていくということは、非常に地域が余計混乱をするというふうに思いますので、ぜひともですね、地域の住民の理解を得るための努力を引き続きお願いをしたいということで、いずれも継続ということの取り扱いをお願いします。 147 ◯成尾委員 私たちも、今あったように、やはり理解を得るということは大変重要なことだと思いますので、引き続きということで、両方とも継続とお願いをします。 148 ◯高橋委員長 ほかにありませんか。    [「なし」という者あり] 149 ◯高橋委員長 ただいま陳情第二〇一四号及び陳情第二〇一三号につきましては、継続審査と不採択を求める御意見がありますので、まず、継続審査についてお諮りいたしたいと思います。  陳情第二〇一四号及び陳情第二〇一三号を継続審査とすることに賛成の諸君の挙手を求めます。    [賛成者挙手] 150 ◯高橋委員長 挙手少数であります。  よって、陳情第二〇一四号及び陳情第二〇一三号につきましては、継続審査とすべきものとすることには否決されました。  それでは、陳情第二〇一四号及び陳情第二〇一三号を採択すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。    [賛成者なし] 151 ◯高橋委員長 賛成はありません。  挙手ありませんので、よって、陳情第二〇一四号及び陳情第二〇一三号につきましては、不採択すべきものと決定いたしました。 152 ◯田中商工労働水産部長 私のほうから委員の皆様に、この陳情に当たりましての決意といいますか、そういうものを申し上げたいと思います。  審議の過程で非常に貴重な御意見をいただきました。また、七百九十七名という署名の重み、この人たちは賛成していないじゃないかと、そのことも重く受けとめさせていただきたいと思います。  養殖は、鹿児島県の漁業にとって非常に大事な産業でありますし、南大隅町は、あの厳しい過疎・高齢化の中で漁業は大きな可能性を秘めており、また若手も育ってきておりますので、私としてはこの芽を育てたいというふうに思っております。  ただ、御意見ありましたように、大浜の自然、あれは非常に貴重なもので、次世代へ引き継ぐべき大切なものだというふうに思っております。  委員の皆様から御提言をいただきました。県としてその環境の現状とか養殖の取り組みとか現場の視察、そしてまた住民の意見も聞くような、そういう場を検討していきたいと思っております。  いずれにいたしましても、環境と養殖が並立する、そのことをお示しするモデルとなるような取り組みというのを進めていきたいと思っております。  よろしくお願いします。 153 ◯高橋委員長 ただいま商工労働水産部長の陳情に対する今後の対応についての決意が表明されました。このことを重く私どもも受けとめて、対応してまいりたいと思っております。  以上で、陳情の審査を終わります。  次は、県政全般に係る一般調査であります。  まず、十一月に実施いたしました姶良・伊佐地区の行政視察に関する御意見、御質問等がありましたら、お願いいたします。  ありませんか。    [「なし」という者あり] 154 ◯高橋委員長 質問はないようでございますので、この件につきましては終了いたします。  それでは、そのほかの県政一般について、質問がありましたらお願いいたします。 155 ◯田中委員 観光振興の観点から、平成二十七年度の国民文化祭とのかかわりについてちょっと質問いたします。  本県初めての国文祭があと二年を切りまして、県と四十三市町村で百事業以上、二百万人の来客と百五十億円、二百億円の経済効果ということなんですけど、その文化振興とあわせて観光振興ということのウエートが大きいわけなんですが、県の今の実行委員会の中に、そういう文化セクション以外に、観光交流局あるいは観光業界の組織的な委員がいらっしゃるかということと、その観光部会的なものの組織の中の推進協議というのがなされているかをちょっと教えてください。 156 ◯倉野観光課長 国文祭の事務局、県民生活局にございます。全体のメンバーは全体的に全ては覚えておりませんが、庁内ではもちろん各部局一緒に集まりまして協議する場を求めておりますし、委員の中には観光連盟等の団体が入っておるというふうにわきまえております。その他の分野も幅広く入れてあると思いますが、そこあたりで進めておると聞いております。 157 ◯田中委員 その観光部門だけの観光交流局と県の観光連盟とか民間団体だけの大きな部会的で、国文祭の受け入れの観光振興の協議というのは、そういう話し合いの実績というのはあられるんですかね。 158 ◯倉野観光課長 完全な会議形式ではございません。いろいろ御相談を受けたりいたしておりますし、いろんな分野で盛り上げ方というのは相談を受けております。 159 ◯田中委員 私がちょっと申し上げたいのは、今度、新年度に向けた取り組みのことでですね、年が明けて平成二十六年になりますと、もう平成二十七年というのはいよいよ来年がということになってくるわけなものですから、やはり観光振興の取り組みの平成二十六年度ですね、新年度の観光振興の取り組みの中に、国文祭に向けた観光交流局の協議の経過なり、あるいは県の観光協会との協議計画とかですね、そういったのの頭出しをして、予算はともかく、そういう新年度以降、国文祭に向けて体制をつくって進めていきますよという意識というか、項目の頭出しをしたほうがいいんじゃないかと思うんですけど、そういうお考えはないでしょうか。 160 ◯倉野観光課長 失礼しました。国民文化祭事務局側のほうからのメンバーで答えておりましたけれども、これには先ほど申しましたとおり、観光連盟の参画もいたしております。  観光交流局側から申し上げますと、やはりこれは大変大きなイベント、事象でございますので、例えば国民文化祭の正式なロゴとか用語とか標語とかは決まっておりますけれども、うちのほうでアピールしております県のキャラクター、ぐりぶーを使ったパンフレットとか、あるいはキャッチフレーズみたいな形でアピールしてほしいということで、国文事務局と協議をいたしておりまして、これは観光交流局の中には、いろんな事象を捉えます、観光かごしま大キャンペーン事業というのがございます。その中で項目としては入れていけるというふうに思っております。 161 ◯田中委員 関連してもう一つなんですけど、この議会で岩崎議員の質問の中で、NHKの大河ドラマ誘致で、島津義弘公と薩摩藩英国留学生のこの二件の質疑がございまして、平成二十七年は別なドラマに決まったということなんですが、平成二十七年はこの両方ともNHKの放映は結果的にないわけなんですけれども、今、国文祭を言いましたけど、ちょっと国文祭のメニューを見てみましたら、いちき串木野市が英国留学生のシンポジウム、それから日置市におかれましては、関ヶ原の隼人たちですかね、いわゆる本県がNHKの平成二十七年の大河ドラマに向けて取り組んできた二本のことについて、国文祭のサイドから両自治体がイベントとしてされているわけですよ。  ですから、いわんとするのは、NHKの大河ドラマというのは、今となれば平成二十八年度以降にいずれかをという運動になるわけなんですが、最初、国文祭の質問をしましたように、この二件についてですね、大河ドラマの誘致の候補なんだという観点から、国文祭において観光課が力を入れた全国PRをすべきじゃないかという考えなんですけど、どうでしょうか。 162 ◯倉野観光課長 今、委員のおっしゃる観点からのアピールというのは非常に効果的であると思っております。大河の観点から申しますと、これは全国的にかなり誘致合戦が、誘致合戦という言い方はふさわしくないかもしれません、要望活動が複数といいますか、大変数多い箇所で要望がされているというふうに把握しております。いろんな題材がございます。  その中で、一般質問の答弁でもお答えしましたとおり、実は薩摩、鹿児島というのは素材が大変豊富でございますので、効果的な戦略が必要だと思われます。要望活動が大変回数が多いとか、要望活動の例えば署名活動を行うとか、大変幅広い活動をしているから大河に取り上げられるということではございませんので、そのときそのときのNHKの放映の動向というものが若干分析できるかと思いますので、そういうこと。  それと、おっしゃったとおり、いちき串木野市でも日置市でも、あと鹿児島市とかですね、いろんな題材を要望されております。県に観光誘致促進協議会というのがございますが、そういうところと一緒に県もやっております。そこにも参画されておりますし、独自でまたいろいろな動きをされているところもございますので、そういう大河ドラマで目指していくとすると、幾つかの複数の要望という手段がいいのか、一つに限って息の長い活動をしたほうがいいのかというのは、いろんな反省点もございますので、今後、誘致促進協議会とか、あるいは各地元の市町村とかと協議していかないとならないかなと。  委員おっしゃったとおり、平成二十七年度を目指しておりましたが、国文祭の年はもう既に山口県が決まってしまいました。とすると、そこでのアピールというのは、今後、平成二十八年以降の要望に向けては効果的に使えると思っておりますので、これは全国からたくさんの方がいらっしゃいますし、全国に情報発信が非常に回数多くできると思っておりますので、国文祭を使った要望というのも一つの戦略かなというふうに思っております。 163 ◯田中委員 最後は要望にしますけど、NHKの大河ドラマ誘致にしても国文祭にしましてもですね、観光サイドから見ると観光を足がかりにした地域振興だと思って、ドラマも国文祭も一つの大きな手段だと思うんですよね。ですから、あらゆるこういった手段を活用して、粘り強くNHKの大河ドラマのほうも、この二本を実現するように取り組んでくださるように要望いたします。 164 ◯外薗委員 経営金融課長にちょっと質問を二、三点させていただきたいと思います。きょうの資料の五ページです。  県内融資制度の関係で、一般質問でも県内の倒産件数について触れさせていただきまして、県内の法人二税についても触れさせていただきました。若干国の動向と違って、鹿児島も若干景気が緩やかに推移しているというような状況でございましたけれども、部長の答弁では、倒産件数もちょっとふえて、倒産金額についてもふえていたということでございますけれども、一〇〇として七割方が赤字で、三割が法人税を納めているという、これは国も地方もそうなんでしょうけれども。  そういうのも含めて、鹿児島県の中小企業に対しての融資制度を年々年々積み込みまして、ことし三百五十億円ということでございますけれども、十一月現在で一千八百五十七件で百五十億円というぐらいの数字ですから、ちょうど三分の一ですかね、大体、半分いっていませんから。これが融資実績でございますから、そうすると、二百億円ぐらい余っているという計算でいいんですかね、まず一点。 165 ◯内村経営金融課長 県融資制度の十一月末現在の実績についてでございますけれども、委員おっしゃいましたとおり、三百五十億円に対しまして、十一月末現在で百五十五億円の実績でございますので、融資枠はあと二百億円近く余裕があるという状況にございます。  ただ、この新規融資枠の設定の考え方でございますけれども、昨年度の融資実績が二百四十九億円でございました。それで金融円滑化法がことしの三月末で終了することを踏まえまして、引き続き十分な融資枠を確保して中小企業の資金繰りの円滑化を促進するということで、実績を百億円上回る融資枠を確保したという状況でございます。  そして、十一月末現在の前年度の十一月末との比較をいたしてみますと、件数ベースでは九六・一%、金額ベースでは九二・〇%となっている状況でございます。 166 ◯外薗委員 よく県融資で難しい審査といいますかね、信用保証協会もついていますから、担保もとっているわけでありますし、また保証人もつけているわけですけれども、なかなか融資がおりないとかいう話も聞いたりします。  そういう中で、どうなんでしょう、件数が多いですのでもう一件一件は大変でしょうけれども、上限下限があると思いますけれども、大体上限でどのぐらい借りていらっしゃって、下限で大体どのぐらいからの千八百件なんでしょうかね。 167 ◯内村経営金融課長 十一月末までの実績でございますけれども、融資実績で一件当たりでちょっと把握はしてございませんけれども、一千万円単位で動向を把握しておるところで申し上げますと、五千万円を超えて八千万円以下というのが全体で二件ございます。あとは五千万円以下ということになろうかと思いますけれども、一番多いところで五百万円から一千万円というところで、金額ベースにして二八・六%、件数ベースにいたしまして二八・七%という利用でございます。一件当たりの平均の保証額を見てみますと、八百三十万円程度となっております。 168 ◯外薗委員 まさにこれの数字が鹿児島県の中小企業の苦しさといいますかね、資金繰りが非常に厳しいんだろうと。それが五百万円から一千万円ぐらいが二八%ですから、まさにこの金額の範囲内の方々というのは非常に売り上げ不振、それとやはり同時に、流通業界も大手資本が相当やってきておりますし、それと先ほど商店街のアーケードの問題とか、地域をなしていない商店街がもう大分。  そうしますと、一人、二人雇っていた中小企業の方々が非常に革新的な事業をとり行っていこうとか、展開していこうとかいうときに、やはりこういう融資をされるわけでございますから、やはりスピーディーに融資をあげていただいて、ぜひ、年末も来ますし、また年度末も来ますし、今からだろうと思います、去年の実績でいきますと九六・一%、金額も九二・〇%ですから、今からが多いんでしょうけれども、やはりぜひですね、無制限にというわけにいきませんけれども、やはり緩やかな経営審査をしていただいて、しっかり中小零細企業を支えてほしいなと思うわけでございます。  徐々に明るい兆しが見えてきている、国も地方もそうなんでしょうけれども、ぜひこの融資制度については、残すことなく貸し込んで、しっかり県内の経済界の血液が回るような形をお願いをしておきたいと思います。要望しておきます。  それと十五ページに、富士通の離職者といいますか、実はパソナグループが代替といいますか、県の窓口になっておりますね。そうしますと、非常に今、富士通の、私、地元薩摩川内市でございますから、富士通に限ってちょっと聞かせていただきたいんですけれども、非常に企業としては大きな配置転換といいますか、閉鎖でございました。  我々薩摩川内市にとっては、市県民税含めて、今後非常に心配するわけでございますし、また、やはり子供たちを持っていらっしゃる方々もいらっしゃいまして、家をもう売らんといかんとかですね、いろんな話も聞こえてきますし、一日も早く再就職ということでございますけれども、やはり先ほど話をしました、百人以上の企業というのはなかなかないわけでありますから、やはりそうしますと、県内の中小企業の方々に何とか一人でも多く雇用していただきたいと。  そうしますと、社会保険とか労災とか掛けられないで、俗に言う日雇いみたいな形の雇用しかできないというようなことになりますと、大変心配をされるんですけれども、まだまだ今からなんでしょうけれども、どうなんですかね、鹿児島県全体で探していただくんでしょうけれども、七百名に近い方々、今後、五百四十名になる方々が再就職を余儀なくされなければなりませんけれども、大体この富士通の会社に行かれる方も、絶対行けないという人の人数というのはもう把握されておりますか。 169 ◯井多原産業立地課長 富士通の工場の閉鎖に伴いまして離職をされる方の人数ですけれども、十五ページの表にございますように、十月末で五百十名の方が離職をされました。現在、管理部門の方が三十名ほど残っていらっしゃいます。今後、工場がまだ建っておりますので、ここの管理、それから残務整理かれこれございますので、こういう方々がいらっしゃいますが、この方々もいずれ退職をされると思われますので、全部で五百四十名ほどの方が離職をされることになると思います。 170 ◯外薗委員 そうしたときに、課長、どうなんですか、相談件数が百二十七件来ていますよね。それと、これも一緒なんでしょうけれども、薩摩川内市で離職者等の就職面談会を十二月十九日にしていただくようになっておりますね。以前、出水のパイオニア、NECで相当数の人がやめられましたけど、あのときの状況を私も一般質問で聞いたことがありますけれども、もう既に閉鎖して四、五年たちましたけれども、ああいう人たちの就職率というのは、再就職率というのは一〇〇%いっているんでしょうけれども、大体一年たって二年たって三年たって、もう失業保険が切れるころは、いけんかしてでん働かないかんねというようなことになるんでしょうけれども、大体どういう状況でしたか。 171 ◯井多原産業立地課長 出水市に立地をしておりましたパイオニアとNECの再就職の状況でございます。  パイオニアにつきましては、配置転換に応じず離職をされた方が五百三十名いらっしゃいました。そのうち就職された方は四百八十名、残りの約五十名の方は求職手続を取り消しをされております。  それからNECのほうは、離職をされた方が三百十名いらっしゃいました。そのうち就職をされた方が二百十名です。それから現在まだ求職中の方が十名残っていらっしゃいます。それから求職手続を取り消された方が九十名というふうに、ハローワークのほうから報告を受けております。 172 ◯外薗委員 結果的には大体全部ね、どうしてもミスマッチ、自分が給与とやりたい仕事と合うわけがない人たちも、最終的には生活のために就職されていかれるんでしょうけれども、今、失業保険というのは、こういう会社側の閉鎖ということですけれども、大体何年ぐらいもらえるんですかね。 173 ◯梶尾雇用労政課長 仕事をされたときのそれまでの経験年数とか、退職されたときの年齢にもよりますけど、例えば四十代の方とかで二十年以上勤務された方でありますと、基本的に三百三十日分の雇用保険がもらえる。あと一部延長がありますけど、おおむね一年程度の分の雇用保険をもらえるということになっております。 174 ◯外薗委員 はい、わかりました。一年のうちには何とか再就職していかないといけないということですね。  薩摩川内市で十二月十九日にやっていただくんですけれども、これは企業数というのは大体もう決まっているわけですかね。 175 ◯梶尾雇用労政課長 現在のところ、企業数につきましては六十三社参加していただく予定でおります。 176 ◯外薗委員 六十三社というのは雇用したいという要望で来られるんですかね、それともちょっと顔見せ程度と、県が言うからちょっと来っとよというようなことじゃなくて、いやもう絶対雇い入れるんだよというような形で面談なんですかね、どうなんですか。 177 ◯梶尾雇用労政課長 今回の面談会につきまして、企業様のほうにいろいろお願いをするとき、声かけをするときに、正規雇用として雇用を予定されているという前提で来ていただくことにしています。 178 ◯外薗委員 はい、わかりました。  今お話をしましたとおり、富士通の問題、パナソニックの問題、ヤマハの問題、アルバックの問題、県内に相当数の方々が、約一千名に近い方々が同時に仕事をなくされるわけでありますので、県としても税収の面からも非常に困りますので、再就職の手助けをできるだけ幅を広げて、ミスマッチのないようにぜひ県としての取り組みをお願いして、こうして非常に薩摩川内でやっていただく、こういうのを段階的にどんどんやっていただいてですね、県でも、雇い入れしたいというところ結構あると思うんですね、僕は。ちょっと人が足らんというところも今、大分出てきておりますので。  ただ、就職される方々がやっぱりそういうのに、自分の職業と違うのに行くのが非常に戸惑いといいますか、そういうのがあるかもしれませんけれども、やっぱりこういう就職面談会というのは非常に僕はいいような気がいたしますので、定期的にぜひ地域でやっていただく、特にこういう工場の閉鎖されたところでやっていただければ、鹿児島まで行くのは大変だと、近くであるものであればというようなことになれば、僕は非常にいいような気がしますので、ぜひこの試みをまたずっと、一〇〇%はいかないかもしれませんけれども、この方々が、九〇%ぐらいの方々が再就職できるまでは、何とかやっぱりそういう企業との窓口を県が率先して、ハローワークもそうなんでしょうけれども、やっぱりやっていただければありがたいなと、要望しておきますので。  以上です。 179 ◯岩崎委員 今、外薗委員がそれこそ富士通を言われましたけど、今度は私は、地元にやっぱりパナソニックがあります。やはり社員の方々はどうしようかな、それとももう県外に行こうかなという声を若干多く聞いておりますけれども。  そこでですね、この閉鎖をパナソニックの場合は発表してから、来年の春でという当初、話であったわけです。それがあと一年半は百人ぐらいは延長するよと。そしてまたここに来て、おかげさまで一部の事業を昭光通商さんというところが引き継いで、マスコミのそれこそ報道でいけば、四十名ぐらいを正職員、一部パート的なのもまたその同じぐらいの人数をとっていくよというのはマスコミの報道等で聞いているんですけれども、ちょっとまた十五ページを教えていただきたいんですが、この表を。
     従業員数が五百九十名と、そしてまた退職者数が二百三十人で再就職が百七十三人で七五・二%であると。ということは、あと未定の方というのは、もちろん就職の未定の方も一部いらっしゃいますけれども、全然ここに出てこないのは三百六十人というふうにまずこれは見てよろしいのか、ちょっとそれを教えてください。 180 ◯井多原産業立地課長 従業員の方で退職をされた方は二百三十名ですので、今、委員御指摘のとおり、残りの三百六十名の方が今後、身の振り方を検討をされていくということになると思います。 181 ◯岩崎委員 そうなりますと、三百六十人から先ほど私が言った百人と四十人、ざっと言えばあと約二百人ぐらいが、約ですね、前後ありますけれども、約二百人ぐらいが退職するか県外にそれこそ行くかという形になるんでしょうか。それについてまた教えてください。 182 ◯井多原産業立地課長 今、委員御指摘のとおりでございます。 183 ◯岩崎委員 そうであればですね、ちょっと話は飛ぶかもわかりませんけれども、県内、京セラさんとかソニーさんとか大きなそれなりの企業があるわけです。大体似たような場合によっては職種と見て、私なんかが素人から見れば見られるんですけれども、大分違うのかもわかりませんけれども。  京セラさんが、聞きますと、何かまた拡張をするとか何かちらっと聞いたんですが、そこらあたりの状況というのはどう聞いていらっしゃいますでしょうか。 184 ◯井多原産業立地課長 県内、京セラの工場は三工場ございますけれども、このうち国分の工場と薩摩川内市の工場について、設備投資を今年度していくというふうに聞いておりますが、その中で雇用がどのくらいふえるのかというところは、まだ会社のほうでは方針は決まっていないというふうに考えております。  京セラの場合は、京都に本社がございますけれども、人員の採用に関しましては全て本社で一括対応をされておりますので、工場では、一部現地採用の職種はございますけれども、いわゆる製造のラインに携わる方々の採用権を工場が持っておりませんので、各工場を通じて、本社に対して採用の予定がないかどうかといったようなことの情報収集をしております。  以上です。 185 ◯岩崎委員 それであれば、もちろん職種が若干違うのかもわかりませんけれども、それとまた場合によっては年齢的な問題もあるかもわかりません。ただ、正直言って県内の企業とパナソニックさんの雇用の条件の内容というのは、もう御存じのとおり、全然違うわけです。結局はやっぱり家庭を持ち、家をつくり、そうすれば、県内の本当に業者さんにはちょっと悪いかもわかりませんけれども、なかなかそこらあたりの条件が折り合わないというところから、うまくいっていないというのも恐らく多いんじゃないかなと思います。  それであれば、やはり今先ほども言いましたように、年齢的な問題とか、作業の内容の問題とかいろいろあるかもわかりませんけど、県として京セラさんのほうに、それこそ業務の拡張、拡大をされるのであれば、お願いをまずされる気持ちはないかですね、そこらあたりの行動を起こされることはないか、ちょっとお答えください。 186 ◯井多原産業立地課長 先ほど申し上げましたとおり、いわゆる県内の工場に採用の権限がないものですから、工場を通じまして本社のほうに、そういうことでの配慮ができないかということで御相談をさせていただきたいと思っております。 187 ◯岩崎委員 それと、それではもう一回ちょっと前に戻りますけれども、今先ほど言いますように、来年の三月で二百名前後の方が何らかの判断をして行動しないといけないと。やめるか、もしくは県外に出るかということになるわけです。そこらあたりのことについて相談とかいろんな形で、件数とか今、下に書いてございますけれども、そこらあたりの今、パナソニックの従業員の方々の動きというのは、それじゃ聞いていらっしゃいませんでしょうか。そこらあたりの相談等の内容と、そしてまた動きと、それについてちょっと教えてください。 188 ◯井多原産業立地課長 パナソニック社のほうからお聞きしておりますのは、現在、十五ページの資料にもございますように、パナソニック社として当面生産を継続するもの、それから昭光通商に事業譲渡をするライン、それと富山、京都のほうの工場に配置転換をする、この三つのいずれにも応じない方が離職をせざるを得ないということになろうかと思います。そういう選択肢がございますので、今、会社の人事の担当と従業員の方々お一人お一人面接をしながら今後の従業員の方の選択、どういうことを選択をされるのかということを、面接をしながら意思確認をされているというふうに聞いております。  パナソニックの場合は、昨年の三月に早期退職募集をされまして、百八十二名の方が応じられたわけですけれども、会社としては、もうこれ以上の退職募集をする予定はなく、雇用の観点だけで考えますと、会社としてはこの三つのいずれかの選択肢を選んでもらいたいというのが、人事のほうの希望というふうに聞いておりますけれども、先ほど来、委員の方々からも御指摘ございますように、いろいろな家庭の事情で県外に行けない方もいらっしゃいますので、そういう方に対しましては、地元で再就職ができるようにできるだけ支援をさせていただきたいというふうに思っております。 189 ◯岩崎委員 もう要望で終わりますけれども、今、課長が言ってくださるように、もちろん支援もしてくださるということであります。幸いなことに、一年半は百名の方は延長ができると、そしてまた四十名ぐらいの方は別組織で当分の間はできるということで、全く来年の春なくなるということではないわけですので、また場合によっては景気の問題とかいろんな形で、下手すると少しはまた規模拡大とかいろんな形で、淡いまた期待もしていきたいと思いますけれども、今までも、本当にこの問題が発生してから県の皆さんには、国と、そしてまた日置市とも連携を図っていただいて、雇用の問題やら、さらにまた地場の商工業の方々への支援というのも本当に今までも取り組んでくださって、本当に感謝しておりますけれども、今、課長が言われるように、これからもしばらくはまだどうなるかちょっと厳しいところがありますので、ひとつよろしくお願いして、この問題については終わります。  以上です。 190 ◯松里委員 二点質問いたします。  まず第一点は、一般質問しました離島漁業再生支援交付金事業です。田中部長のほうから本会議で答弁もいただきました。平成二十六年度末で二回目の延長の期限切れが参るわけですけれども、今後の具体的な二回目の延長に向けた取り組み方等を御説明していただければありがたいと思います。 191 ◯佐々木水産流通対策監 ただいまの件ですけれども、来年度から、あと一年ちょっとで期限が切れて延長という時期になりますので、来年度の開促協、こういった形の場を利用させていただいて、国のほうへ延長その他の要望活動をしようと思っております。そのために現在、各市町村、それから活動組織に、そういう要望をするための効果的な成果、そういったものを数値とか、それから目に見えるような成果として出していただきたいというふうな要望を行っております。そういった材料をもちまして国のほうへも要望活動をしていきたいと思っております。 192 ◯松里委員 現在は、具体的なきめ細やかな陳情をするために、この交付金をもらっている各離島の市町村の漁業集落等に、今までの交付金事業の効果的な成果の調査をされているということであります。この事業は非常にありがたい事業で、離島における漁業集落等の生活の基盤に非常になっておりまして、ぜひとも二回目の延長に向けて最大限の努力をお願いいたします。  次に二点目は、離島、特に特定離島における漁港の整備促進についてお尋ねいたします。  具体的に言いますと、屋久島の口永良部島、この口永良部漁港の整備促進でありますけれども、現在、数億円ぐらいかけて毎年整備をしておりますが、種類でいくと漁港ですけれども、実質上、港湾みたいな感じだと私は認識しています。そういう中で、毎年漁港予算の中で多額な予算で整備をしていただいています。生活航路でありまして、宮之浦、種子島の島間、また宮之浦、そして口永良部、宮之浦という形で航路があるわけですけれども、この整備は、一応現在の事業実施はいつごろ終了する予定になっているわけですか。 193 ◯宮園漁港漁場課長 口永良部漁港の整備の計画でございますけれども、現在の計画につきましては、平成二十八年度に整備が完了する予定になっておると思います。 194 ◯松里委員 平成二十八年度に終了予定ということですけれども、現在、台風の時期とか大しけの時期とか非常に、唯一の屋久島と口永良部の間を就航しています太陽丸、町船でありますけれども、停泊がなかなか厳しいこととか、あるいは台風が屋久島等に近づいている場合は、本土の山川に避難するとかありまして、まだまだ平成二十八年度終了の計画において、口永良部漁港の平穏度は保たれないと私は思っておるんですが、県当局はどういう考えを持っておりますか。 195 ◯宮園漁港漁場課長 今現在、本村地区などで防波堤の整備を進めております。この防波堤の整備によりまして、岸壁の前面の静穏度、港内の静穏度ですね、港内の静穏度につきましては、波高、波の高さが五十センチ以下の目標で今この整備を進めておるところでございます。この整備が完了すれば、フェリー太陽の安全な接岸が可能になるのではないのかなというふうに考えております。まずはこの整備を進めることが非常に重要であるというふうに考えております。  以上です。 196 ◯松里委員 平成二十八年度終了に向けて現在、計画されている事業計画をきちっとしていっていただきながら、これから、その計画が終了したとして費用対効果が合うのかと。合うというのは、台風の時期とか、ある程度の波が高い時期とか、そういうときになかなか港内が、漁港内が静穏度が保たれないで厳しいという声を聞きますので、同時にですね、現在の実施計画を行っているわけですけれども、それと同時に調査研究をされてですね、一番厳しい部分というのが、真ん中があいていると、港の真ん中が、沖に向いて真ん中が防波堤がないので、そのまま波が来て、また陸地に当たって戻っていくという部分がありますので、その部分を次に向けて計画をつくっていただきたいというのが私の考え方なんですが、お願いなんですが、どうですかね。 197 ◯宮園漁港漁場課長 今、委員の発言の御要望、お考えでございますけれども、平成二十九年度以降の整備の計画になると思います。まずは現在の整備を着実に進めることが重要であると考えておりまして、それ以降につきましては、フェリー太陽の就航状況などを踏まえながら、今後検討することが必要だと思っております。 198 ◯松里委員 その部分についてはよろしくお願いいたします。  それとあわせて、直接的な担当課ではないとは思いますが、当然、公費を投入して漁港の整備をされているわけですから、それは島民の生活のためにはこれが実質上の、病気になったら太陽丸に乗って屋久島に渡る、あるいは本土に行く、屋久島経由でですね。そうしたときに、人口は少ないけれども実質上のこれは生命的な部分がこの口永良部漁港だということで、多額な金が投入されながら整備をしているわけですね。  そうしたときに、費用対効果を計算していくとしたら当然のごとく、直接の所管ではないけれども調査をされていると思いますけれども、台風の時期、あるいは台風が沖縄、奄美から屋久島に向けて、あるいは種子島に向けて、口永良部に向けて向かってきているときに、太陽丸が山川に三日、四日避難をすると。台風が九州南部を抜けた後、過ぎ去った後、屋久島に戻ってきてあるいは就航をすると。そうすると相当なロスがあるわけですね、島民にとっては。それは当然、宮之浦港とか一湊港とかあるいは島間港とかに避難をしておいて、すぐ台風が過ぎたら対応するというのが常識だというふうに私は思っているんですけど、課長としてはこの辺どういうふうに考えておりますか、認識されていますか。 199 ◯宮園漁港漁場課長 台風の大きさ、強さによって、避難する港が山川とか一湊とか変わってくると思います。その台風の強度に対してどこまで安全な基地港というか、母港にするかという問題もまた出てくると思います。今、港湾計画なり漁港計画なりでは、一定の確率の波に対応するような計画をつくっております。そういう前提となるもの以上の台風が来れば、やっぱりより安全な港に避難せざるを得ないのかなという気もいたしますけど、できるだけ所要の静穏度が保てるような形の整備を進めていきたいというふうに考えております。 200 ◯松里委員 太陽丸等の避難、所管は交通政策課だとは思いますけれども、漁港を整備している所管の課としてですね、私は、宮之浦も整備をしていますけれども、非常に自然に恵まれたいい港というのは一湊港だというふうに認識しているんですよ、口永良部に近いですし。この辺、お金も余りかからないで台風のときの避難港として活用できないかなというふうに思うわけですけれども、その辺も、町の考え方もありますから、宮之浦港なのか一湊港なのか、今は山川ですけれども、山川をやめて屋久島で避難港にするとするならばですね、宮之浦港の考え方だとは思いますけれども、まだまだ観光船とかその他の船も多いですから、いざ台風が来たときに係留しようと思ってもできないということもあるかもしれませんので、そういったときには一湊港あたりが非常に近くていいんじゃないかというふうに思っていますので、調査研究していただければと、御要望にかえさせていただきます。 201 ◯堀口委員 観光課にちょっとお尋ねしたいと思っております。  御案内のとおり、七年後には国体あります、オリンピックございます。そこで、今、スポーツ合宿進めていらっしゃると思うんですけれども、それに対して、国体で選手たちがそれぞれ合宿に来る、またはオリンピック競技種目の方々が、そう前からは来ないでしょうけれども、一年前ぐらいには合宿に来るというような考えがあると思うんですけれども、それに対して観光課としてはどのような計画を持っていらっしゃいますでしょうか。 202 ◯森 観光地整備対策監 オリンピックの事前合宿、あるいは国体の事前合宿ということについてのお尋ねでございます。  今、私どもスポーツ合宿の誘致に一生懸命取り組んでおりますけれども、当然、言われた部分についても、これから可能性があるというふうに考えております。  ただ、国体につきましては、毎年毎年の国体があるわけでございます。基本的には地元で合宿をされて、そして鹿児島に入ってくる。事前に合宿するというパターンが少し少ないのかなというふうにちょっと今の段階では分析しておりますが、可能性は探っていきたいと考えております。  それからオリンピックの事前合宿、まだ間に一つ、リオオリンピックというのがございますので、まだちょっと各国といいましょうか、動きがよくわからない部分がありますけれども、研究はしてまいりたいというふうに考えております。 203 ◯堀口委員 当然、オリンピックの場合はまだその前にあるわけですので、日本の前にあるわけですので、そうなんですけれども、もう今の時点からいろいろと計画を練っていかないとですね、なかなかいざというとき、もう一年前ぐらいから手を挙げても、いやあなかなかという難しい面もあるんじゃないかと思っておりますので、ある程度計画を立ててもらいたいというのと、国体の場合にいたしましても、まだ各市町村競技種目が決まっておりませんですよね。来年の五月に決定するというようなことを聞いているんですけれども、できるだけ早くそういうのも、各市町村でこの競技を行いますということを設定していただいた上で、各市町村の動きもまた合宿に向けての受け入れというのも必要になってくると思いますので、そこら辺も観光課としてもいろいろと計画を練っていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。 204 ◯森 観光地整備対策監 早いうちから動くということでございます。今の段階は、情報収集からまずは始めて、どのようなシステムを通じて事前合宿が決まっていくのか、そのあたりをしっかり研究して、そしておくれないように対応してまいりたいと考えております。 205 ◯堀口委員 今度はかごしまPR課にお尋ねしたいんですけれども、いろいろフェアを開催していただいております。各ホテル、各いろんな場所でやっていただいているわけですけれども、今、偽装問題がとにかく、もう今、出尽くしたのかな、一段落ついているような感じで、まだまだ本当は中にあるんじゃないかなというふうにも思っているんですけれども、PR課として鹿児島県の特産品いろいろPRされる中で、そういうレストランフェアもやる中で、開催した場所でそのような偽装の発覚があったでしょうか。 206 ◯前田かごしまPR課長 偽装問題に係っての、うちのレストランフェアとのかかわりでございます。実は真っ先に出ました阪急阪神さんが昨年度フェアをやっておりまして、非常に評判のよかった鹿児島フェアでございました。もちろん私どもも確認もさせていただきましたけれども、逆にメニューを、我々が全て材料の生産現場にシェフの方に来ていただきまして、それを見ていただいて、どの業者さんが引いていくんですよというところまできちっと、価格も含めてセッティングした結果、全くそういう心配がなかったということで、そういう意味では皮肉な結果なんですけれども、「本物。」ということでやった意味があったんじゃないかなというふうに考えております。 207 ◯堀口委員 今、確かに言われたように「本物。鹿児島県」、これが偽物であったということがあったら大変なことになるわけですので、そこらはやはりPR課としても十分に、やはり調査もしていかなきゃいけない部分もあるんじゃないかなというふうにも思っておりますので、一旦フェアは開催して、そこでは本物なんだけれども、後が結局なんですよね、例えば肉なんかにしても宮崎牛なのか鹿児島牛なのか、それを食べた人はなかなか難しいんじゃないかなというふうにも思っておりますので、できるだけそういったところもPR課としてはいろいろと調査していくところもあるんじゃないかなと思います。これは要望にかえさせていただきます。 208 ◯鶴田委員 それでは、水産で一点、観光交流で二点お伺いしたいと思います。  まず、資料の七ページ、内水面、ウナギの養殖の件ですけれども、現在、この資源をいかに保護していくかということに大変な努力を傾注していただいていると思います。親ウナギの捕獲の一部禁止、それからシラスウナギのここに書いてあるような採捕の期間の短縮等を取り組んでいただくわけですけれども、このことに対する県民の皆さん、それから関係者の反応はどのようなものがあるのか。  それから、このことを実施することに当たっての効果、これをどんなふうに見積もっておられるのか。  以上、二点教えてください。 209 ◯吉原資源管理監 委員がおっしゃいましたように、四年連続のシラスウナギの不漁ということを受けまして、ことしから親ウナギを十月から十二月保護するという委員会指示を出しました。また、シラスウナギにつきましては、いつもだったら十二月一日から解禁なんですが、ことしは二十日間おくらせまして、十二月二十一日からの解禁ということにしております。  資源を管理しながらとるということで、非常に難しい問題ではあったんですけれども、事前に、各採捕団体の方、それから養鰻業者の方集まっていただきまして、いろいろ意見を出していただきました。その中で、やはり養鰻業者の方も非常に危機感を感じていらっしゃいまして、やはりウナギは必要だけれども、守りながらやっぱり利用するべきだということで、採捕期間も短くするのにも賛同していただいたという結果がございます。  まず、親ウナギの十月から十二月の禁漁につきましては、事前にポスターを協議会のほうでつくっていただきまして、各小学校、中学校、高校、それから各市町村、いろんなところに配りました。ウナギを食べるところにも張っていただいたり、スーパーにも張っていただいたりしているところでございます。また、各マスコミ等でも取り上げていただきまして、かなり周知は徹底されたのかなと考えております。県のほうでも、陸上で取り締まりを数日行いましたけれども、釣りをされている方からの不満とかは特になかったということで聞いております。  また、シラスウナギ、ことしは台湾等が今とれているという情報もございますが、ことしどういう形になるか、我々も監視しながら状況を見守りたいと、そういうことで考えております。 210 ◯鶴田委員 わかりました。非常に事前にいろいろ各団体等を根回しといいますか、理解を求めながらやっていらっしゃるなという印象を持ちましたけれども、ここで二点。  一つはですね、絶滅危惧種、これに指定されるんではないかという非常な危惧がここのところありまして、その状況がどういうふうになっているのかというのが一点。  それからマスコミ等でも、ウナギの放流事業、これをいろいろと行っているようですけれども、県はこのことに対しては、何かいろいろ事業等をお考えでしょうか。 211 ◯吉原資源管理監 ワシントン条約の関係でございます。ことしの関係でいきますと、国際機関のほうでウナギの調査をやっていまして、ことし指定される可能性があるんじゃないかということでございましたけれども、それについては、ことしは一応とりあえず指定はなかったということで、来年以降に延ばされております。  ただ、全体的にやはりウナギ資源は非常に危機的状況にあるという状態は変わっておりませんので、今、水産庁のほうでは、国際的な資源の管理ということで、台湾、中国、韓国、それからフィリピンも含めまして、国際的にニホンウナギを守る体制、資源を管理する体制を構築しようということで頑張っていただいております。  ウナギという資源自体の数量がなかなか把握されていないという実情もございまして、まずはその実態把握ということで国際的にも、それから日本国内についても実態把握ということで国を中心に動いております。来年になりますが、また、ワシントン条約を控えてですね、そういう環境団体の動きが加速する可能性もあるということで、その辺につきましては国と連絡をとりながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。 212 ◯柳原水産振興課長 放流に関しての答弁です。  ことしは大隅養鰻漁協、これは国の内水面資源増殖支援事業、これを受けまして川内川で五百七十キロ、それと志布志湾のほうで一トンぐらい放流しています。大きいのと小さいのがございます。  それと、今まで放流につきましては余りPRしなかったんですが、放流すると、結構また逆にとられるという部分があったんですが、今回、十月から十二月禁止期間ということで、放流しても禁止期間になっていますので、保護されるということで積極的にPRしました。そういうことでマスコミのほうでも放流実態を報道していただきまして、そういうことでも禁止期間については周知されたと考えております。  これにつきましては、協議会でやっているということで、養鰻業者が一緒に連携してやって、直接県の補助という形はとっていないんですが、県のほうは、後ほどまた水技センターから補足していただきますけれども、標識放流、放流のあり方についてはいろいろ、もうちょっと効果的な放流のあり方があるんじゃないかということで水技センターのほうがいろいろ取り組んでおりますので、水技センターのほうから報告していただきます。 213 ◯福留水産技術開発センター所長 水技センターのほうで、枕崎市の花渡川という河川がありますけれども、この河川にウナギも、去年とそれからことし、ここに書いてあると思いますが、十月に放流いたしました。地元の枕崎市が非常に協力していただきまして、いろいろ配慮してもらっております。それからウナギの放流に関しましては、私どもだけではなくて、南薩の振興局、それから河川を管理する当然河川課のほうでもいろいろと配慮してもらっております。  ことし放流したのは、ここに書いてありますとおり、四百五十グラムのツーサイズということで、ことし放流しましたのが、大きい方が約二百グラムのウナギ四百五十匹と、それから小さなほうが四十五グラムのウナギをそれぞれ四百五十匹ずつ放流しました。この放流に際しましては、大隅養鰻組合の全面的な協力をいただきまして、特に楠田さんの協力をいただきまして放流を実施することができました。  現在、その調査を一カ月に一回追跡調査は続けております。これをずっと続けてまいりますので、先ほど行政のほうで十月から十二月までの採捕禁止ということで措置をとっておりますけれども、それを私どもが科学的に担保するという形になると思いますけれども、今後とも一生懸命調査を続けてまいりたいと思っております。 214 ◯鶴田委員 わかりました。  今回、私の代表の中でもちょっとこのことも取り上げたんですけど、国が四億円を超える今回、予算要求をしていまして、やはり今後、ウナギの資源保護には国との連携が不可欠だと思っているんですね。ただいま課長の御答弁の中でも、放流事業等は国のそういったものを活用してということですけれども、ほかに何かいわゆる県が国と一緒に取り組んでいる事業というのは、主なものはどんなものがあるんでしょうか。 215 ◯柳原水産振興課長 今回、質問もございましたけど、国が二十六年度で概算要求四億二千三百万円ぐらいしています。今年度が一億八千三百万円ですけど、かなりふやしております。ただ、この中身は、シラスウナギの大量生産システムの実証化ということで、完全養殖、種苗生産のほうのそこの部分が二億五千万円ぐらい含まれておりまして、それ以外の部分については、例えばウナギの生息環境調査、あるいは効果的な放流による資源増殖、こういった部分はほぼ前年と似たぐらいの感じです。  県のほうとしては、そういうウナギ生態や生息環境の調査、いろいろ取り組んでいるんですが、それは国の事業を活用してやっております。それと、ウナギ養殖協議会を養鰻業者や採捕業者、あと内水面漁連とか一緒になってやっているんですが、そこに水産庁のほうも毎回来ていただいて、一緒に情報交換しながら、鹿児島の取り組みがむしろ全国的には先進的な取り組みということで評価もされておりますし、そういうことで国とも一緒になって取り組んでいるところです。鹿児島だけでやってもあれなもんですから、やっぱり全国的な取り組みとしてやっていただきたいということで、国とも連携しながらやっているところでございます。 216 ◯鶴田委員 まさしく私、今の答弁のところを聞こうと思っていまして、志布志の国の研究所のいわゆる完全養殖の取り組みの進捗、何か昨年は六百匹ぐらいできたというような話もちょっと聞いているんですけれども、それをもし御存じであれば御披露いただければと思うんですが。 217 ◯福留水産技術開発センター所長 国というか、独立行政法人の水産総合研究センターのほうでウナギの種苗生産を国絡みでやっております。あと民間でも伊良湖研究所というところが一カ所やっているんですけれども、愛知にあるところなんですけれども、主体は水研センターになります。水研センターは、志布志だけではなくて、あと南伊豆とか、それから三重県南勢、それから志布志、それから八重山、いろいろなところで取り組むように今現在なっております。  現在、研究費自体というか、純粋な研究費自体は約一億円ぐらいなんですけれども、先ほど委員のおっしゃいました六百というのは、過去最高にできた年の数字です。この前の養鰻のほうの集まり、協議会の中でも、国の担当者のほうからその数字を若干紹介を受けたんですけれども、大体百匹ぐらいだということです。技術的な、今やっているのは数ではなくて、それをつくるためのいろいろな餌の基礎的なこととか、それから装置とかをやっておりますので、特に水研の場合は、先週も水研の担当者と私、熊本で話をずっと二日間してきたんですけれども、特に狙っているのが、ブレークスルーという言い方を彼らはするんですけれども、今まで百匹で何年か来たものが、コロンブスの卵みたいな、例えばシラスウナギに合った餌を見つけるとかということでブレークスルーがあって、一万のことをつくれるようなということで、今いろいろ努力している段階です。 218 ◯鶴田委員 この資源の状況、それから日本の国内の消費の動向等を見るとですね、まさしく今、所長がおっしゃったように、これはやっぱりシラスの人工種苗、そして完全養殖、これに活路を見出すしかないと思っているんですね。ブリが、皆さんがお取り組いただいて、今、三十万尾を超える状況も、初出荷も終わりましてですね、そういったことをぜひウナギにも期待したいと思っていますので、ぜひ、例えば垂水の栽培漁業センターでもそういった施設なんかもそろそろ視野に入れながら、このことがブレークスルーしたときにですね、やはり養鰻が今、第二位なんですかね、鹿児島がしっかりとそれを受けとめられるような体制づくり、これをぜひ頑張っていただきたいなというふうに思いますので、これはひとつ要望といたします。  それから、二点目お伺いします。  観光交流ですけれども、この資料の十四ページ、海外からの観光客の誘致促進なんですが、九月議会で私ども議会全会一致で、東南アジア並びに中国からの観光客に対するマルチビザの発給、九州に限定をしたということでもいいんですけれども、こういったような意見書を提出いたしました。そこでですね、そのことに対する皆様方の御意見等あればお聞かせいただきたいと思います。 219 ◯高橋委員長 ここで、速記の関係もありますので、暫時休憩いたします。  再開は、おおむね午後三時十五分といたします。         午後三時 一分休憩      ────────────────         午後三時十三分再開 220 ◯高橋委員長 再開いたします。 221 ◯倉野観光課長 ビザの要件緩和のお尋ねでございました。九月議会で意見書を決議され、その結果に対する県の考え方ということであるかと思います。  最近のちょっと動向を申し上げますと、例えば国が七月にビザ要件を緩和いたしました。免除されたタイとマレーシアからの入り込みを、これはもう日本全国でございます、日本政府観光局、いわゆるJNTOというところがつくった数字でございますので、日本全国でございますけど、タイの場合は、前年十月までの数字でございます、六四・四%ふえております。それからマレーシアは、まだちょっと市場が拡大していない、それにもかかわらず二四・七%増加しているという数字が速報的に来ております。  これは要件としては、ビザの要件緩和、免除になった効果だと思っておりまして、県といたしましても、そういうASEAN、あるいは中国、台湾、韓国、香港なるところ海外戦略を行っておりますけれども、ASEAN市場も大変重要な地域だと思っておりまして、そういうビザ要件の緩和というのは、本当に今後の誘客については効果があるだろうと思っております。  もう一つの要件としましては、例えば中国に対しましては国のほう、これはもう二年、三年前からですけれども、順次、沖縄については数次ビザになっておる。それから東北三県については、被災地振興ということもありまして数次ビザになっておるということがございます。  そういうようなことから、海外観光客を誘客促進するには、やはりビザの問題は大変大きな課題であろう。国外にセールスに行きましてもそういう声が強うございますので、大変大きな課題、課題というか、かなり効果がある戦略ではないかと思っております。  実は九州観光推進機構という、九州各県官民一体となった推進機構がございます。ちょうど来年、二〇一四年から向こう十年の第二期戦略というものが数カ月ほど前、決定されました。その中でも一つの大きな項目として、ビザ要件の緩和という戦略が、ここ二〇一四、二〇一五、二〇一六、三年のまず第一期アクションプランの中でも盛り込まれておりまして、そういう一県単独の動きもそうかもしれませんけれども、こういう九州全体の動きで取り組んでいくことも大事じゃないかと思っておりまして、効果的でもあるし、そういう動きにもいろいろ関与していきたいと思っております。 222 ◯鶴田委員 今、九州観光推進機構の長期計画の話をされましたけれども、県として、これは九州全体で取り組むべきだという位置づけで我々意見書をまとめたんですけれども、国に対してどんなアプローチをしていらっしゃるか教えていただけますか。 223 ◯倉野観光課長 今のところ県独自としてはちょっと動いておりませんが、機構としては、来年からのアクションプランの中の重要案件として、すぐに一致団結して取り組むというふうに聞いております。具体的に要望活動なのか、そういう関係団体の周知から始まるのかということではございますが、先ほど申しましたとおり、決定しましたプランの中の重要項目に上がっておりますので、すぐに動きが出るものかと思っております。具体的にはまだちょっと要請は来ておりませんが、足並みをそろえていきたいと思っております。 224 ◯鶴田委員 わかりました。  この意見書に関しましては、私どもの池畑議長名で、各県に同様の意見書に取り組んでくれんかというような要請も既に行っております。開促協とかいろんなチャンネルがありますので、ぜひそういったチャンネルを通じて、これは強力に推し進めていただきたいと。最近のマスコミにしても、タイの観光客のインタビューが大分出ていますよね。七月に緩和してもう六四%と今、課長の御答弁もありますので、そこはぜひ我が県の取り組みの大きな柱としてお願いしたいなというふうに要望をしておきます。  それから最後に一点、この資料の十七ページ、ブラジル県人会の創立百周年参加の件でありますけれども、今回、やはり代表質問の中の再質問でですね、布袋副知事、参加をされて、非常に今後の意欲的な、それから熱いお気持ちも語っていただきました。  そこでお伺いしたいんですけれども、武盛局長にですね、やはり御参加されたと思っておりますので、そのときの所感、それから特に、県費留学生の拡充をされるという御答弁いただきましたけれども、そういった県費留学生との交歓等を通じて、今後これをどんなふうに進めていかれるのか、その辺のことをちょっとお聞かせいただければと思うんですけれども。 225 ◯武盛観光交流局長 私も今回、ブラジルとパラグアイに行かせていただきました。ブラジルのほうはもう既に六世の方々もおられるということで、県人会としては世代の広がりが大きいわけですけれども、日本からの移住者であるというアイデンティティーを保つというのは極めて難しいことが多かろうというのを感じました。  そういう中で、県人会の方々が一生懸命活動をしていただきましてですね、知事も副知事も申しておりましたとおり、ブラジルの社会で非常に高く評価をされているということで、私も誇らしい気持ちになったところでございます。  また、お隣のパラグアイは、ブラジルに比べますとまだ県人会も歴史は半分でございますけれども、こちらは小さいがゆえに、県人会、日本人移住者の団結が物すごく強うございました。日本語教育に物すごく力を入れておられまして、小学生の間に日本語検定一級をとらせるという取り組みをしておられました。二世の大きな農場経営者のところに参りましたけれども、八歳の小学生と何ら不自由なく日本語で会話ができました。物すごくびっくりいたしました。県費留学生で来た若者に聞きましたところ、スペイン語とポルトガル語と現地の言葉と日本語と四カ国語を何ら不自由なくしゃべりますという答えでございました。言葉の習得を含めても、先住の方々は大変苦労されただろうと思いますけれども、今、力強く生活しておられるのを目の当たりにさせていただきました。  特に、県費留学生で鹿児島に来た方々と意見交換もさせていただきましたけれども、皆さん熱く、留学生として鹿児島で勉強したことを評価してくださいました。ぜひ研修の拡充をという声もいただきましたので、県人会と相談をしながら、県費留学生の拡充というのを実現していきたいと思っております。 226 ◯鶴田委員 わかりました。非常に、やはり行かれて、行ってみないとわからないという思いが伝わりました。今、アイデンティティーという話が出ましたけれども、人間の存在にとってやはり自分のルーツ、そういったものがどこにあるのかというのは非常に重要な、人間を形成するに当たってのファクターだと思うんですね。それをきちっと我々鹿児島県が支えるというのは、経済とかそういったものを超えた非常に大事な事業だと考えておりますので、ぜひそこはいろいろそういった重みを持たせながらお取り組みをいただきたいというふうに思います。  終わります。
    227 ◯成尾委員 私のほうからちょっとお聞きしたいんですが、いわゆる錦江湾クルーズについてお話をしたいと思っています。  今回、九月に日本のジオパークで錦江湾、いわゆるジオパーク認定がされたと、霧島錦江湾国立公園のほうがですね。前々からずっと何回かお話をさせていただいているんですが、やっぱりこうなると、錦江湾の奥のほうのところを見に行くというコースが非常にいいというふうに言われておりますけれども、問題は、こっち側のいわゆる乗り込むときにちゃんとしたのがないんですよね。だから、前々から言うように、やはりそこには浮き桟橋みたいなのをつくって、きちっとどの船であろうが、いや、それはもう鹿児島市営のフェリーがありますからじゃなくて、普通の方々ができるようなものを今後はやっぱり設置すべきだというふうに、前々からもう何回も言っているんですけど、なかなか難しいとしか言わないんですが。  この間聞いたら、新島ですかね、ここなんかは大学の教授なんかが行って、あれほどすごい島はないと言うんですね。要するに、発見された島の隆起がよくわかるところは、こんなのはないというぐらいすごいらしいんですね。一日中いて、もうこんなところはないといって、研究者が多いらしいんですよ。そういうところ、それから、たぎりもありますよね。こういうところをやっぱり見て、今後どんどんふやしていかなきゃいけないんじゃないかと。  今回のジオパーク、日本型のジオパークになったときに、鹿児島はもっとこんなのもあるんだよというようなところをしていくためにも、当然、鹿児島からそういう周遊していくための浮き桟橋みたいなのがないと、やっぱり潮の満ち干がありますので、そういう部分というのは必要だと言っているんですが、なかなか観光課のほうでは難しいしか言わないもんですから、どう考えていらっしゃるのかと思って、再度お聞きしたいと思います。 228 ◯武盛観光交流局長 錦江湾と桜島という景観は、世界でも類を見ない景観だと思っております。そういうところで湾内クルーズというのも非常に今後、充実していかなきゃいかんと思っております。  施設整備につきましては、観光交流局としてどこまでできるかという問題もございますので、土木部と連携をさせていただいて、委員の思いを伝えていきたいと思います。 229 ◯成尾委員 ただ、今、漁協関係の部分でいくと、漁協の方々が桟橋みたいなのをつくって活用されているというふうに聞いているんですけれども、そういうのを利用して、漁協の方々は、そういう教授の方なんかを連れて行っていると聞いています。何かそこと含めた形でですね、何らかの形でタイアップしながら、今後、大きな自然の一番いいところですので、これが年がら年中、来た人たちがすぐにチョイスできるような時間帯等となると、やっぱり浮き桟橋でしないと、満ち干によってクルージングができないとなると大変なもんですから、何かそういう漁協の使っていらっしゃるいろんな桟橋、もう少し強度を上げて、そこでうクルージングもできるようにするとか。  あとは今度は鹿児島市が実施しているクルージングというんですかね、ヨットのときにはいわゆる北埠頭でやるんですよね。鹿児島市がヨットをするときはあそこに桟橋をするんですよ。ところが、終わったらすぐとれと言うんですよね。だから、それを置いておけばまたいろいろ使えるんだろうと思うんですけど、どうもそういうようなことで、もっと自然の錦江湾、そして桜島というものを近くに行って見られる。旅行もだんだん小ぢんまりしたりいろいろしているわけですので、何かここを生かして、桜島フェリーとか、それから城山がやっています。城山のだってこんなになるわけですから、乗りおりするときには。  だから、それもわかった上で、ぜひこういう意味では前向きに、今、言った二つありましたけど、鹿児島市がやるときのやつ、それから漁協が使っている桟橋、これらを何か工夫しながら、もっと観光客が来て、県外の方々がそういう意味ではそれをもっとできるような工夫というものを何かしていくというのを、もっともっと多くの方に見ていただけるような、そういうものにぜひしていただきたいと思っております。三月にまたゆっくりとお話をしたいと思います。 230 ◯柴立委員 簡単に、クルーズ船の寄港促進について質問いたします。  十五ページに、平成二十五年中の県内各港への入港予定が五十四回ということでありますが、中身を拝見しますと、鹿児島港がそのうち二十三回、私の記憶からいうと、鹿児島港の入港はちょっと減ってきているんじゃないかなと思うんです。クルーズ船が鹿児島県に、県内の各港へ入港することによって観光振興には大きく寄与すると思うので、そこでお伺いいたしますが、この県内の寄港回数五十四回は、ピーク時と比べてどういう数字なのか。それから、平成二十六年の見通しはどういうふうになっているのか。  特に、中国からの入港が大分少なくなってきているようでありますが、その辺の変遷について。また、逆に、かわるものとして台湾からの船が多くなっているということもちょっとお伺いしておりますが、その辺も含めて御説明をいただきたいと思います。 231 ◯森 観光地整備対策監 クルーズについてお尋ねいただきました。  まず、全体の寄港数の動向でございますけれども、平成二十二年度がピークでございまして、これは九十隻ということでございました。その後、二十三年度は五十六隻ということでございますが、これは東日本大震災や福島原発の事故により、日本全体への旅行の回避といいましょうか、そういう傾向が出まして、それで減ったということでございます。二十四年度は六十九回でございますが、東日本大震災の影響、それから少し脱して前向きになってきたところでございましたが、秋口から日中関係が非常に悪くなりまして、その関係で、二十四年度後半から中国発着の船のキャンセルというのが相次いだという状況でございます。二十五年度は、その中国関係の動向というのがやはり継続しておりまして、その関係もございまして、年間五十四隻というような状況になっているということでございます。  二十六年度の見込みというのは、まだ少し船会社でも動いてございますので、今、確たることをちょっと申し上げることができないことをお許しいただきたいと思います。  それから、中国からの状況でございますが、今年度は一隻だけ入港いたしましたけれども、その後、確たる動きがあるという、具体的な動きがあるという状況ではございません。  そのかわりに、台湾発着の船が今年度につきましては二隻、台湾発着で日本をめぐるというルート、これが新しく動きが出てきてございますけれども、これがかなり台湾のほうでは好評だということで、来年度も、また再来年度ももしかしたらまた企画されると、そのような動きをお伺いしているところでございます。 232 ◯柴立委員 わかりました。台湾はまだ二隻の実績ということでありますが、今後も、十一月に現地セールスにも行かれたということなので、ぜひ台湾も頑張っていただきたいなと思います。  香港と上海も来年一月ですかね、これは行かれるんじゃないかと思いますけど、これはことしの一月のことですかね。ちょっとよくわからないので、この期日、一月の香港と上海は、ここに書いてあるのは、もう既に実施したことしのことですか。 233 ◯森 観光地整備対策監 資料に書いてございますのは予定でございます、来年明けて。もちろん香港にも、上海にも、今年度の初めのころにも行っておりますけれども、年明けにまた行くということでございます。 234 ◯柴立委員 わかりました。そういうセールスも行われるということでございますので、ぜひですね、せっかく貴重な港があるわけですので、ぜひ寄港できるように頑張っていただいて、本県の観光振興にもぜひ寄与するように頑張っていただきたいと思います。  以上で終わります。 235 ◯高橋委員長 ほかにありませんか。    [「なし」という者あり] 236 ◯高橋委員長 ほかにないようですので、県政一般を終了いたします。  以上で、商工労働水産部及び労働委員会関係の審査を終了いたします。  なお、明日十二月十一日は、午前十時から農政部関係の審査を行います。  本日の委員会は、これで散会いたします。  御苦労さまでした。         午後三時三十四分散会 鹿児島県議会 ↑ ページの先頭へ...