[桑鶴 勉君登壇](拍手)
3 ◯桑鶴 勉君 平成二十五年第四回定例議会に当たり、
自民党所属議員として一般質問を行います。
ことしの夏の暑さは特に厳しく、つい先日まで夏のような暑さが続いていたかと思う間もなく、夏から一気に冬に入ったような季節の変わり目を感じ、このところ真冬の寒気を感じるようになりました。
さて、昨年の今ごろ安倍内閣が誕生しました。政権がかわり、打ち出す政策によって、一年足らずの間に、経済状態も人々の心も、将来へ向かって確かな一歩を踏み出せそうな雰囲気が出てくるものだと強く感じています。県内の経済動向は、撤退企業は相次いではいますが、進出企業のニュースもあり、データで見る限り上向きつつある傾向を示しています。
このような中にあって、知事は、鹿児島・
上海線航空路維持のために千人規模の職員研修の派遣を発表されたり、突然の
スーパーアリーナの構想を発表されたり、知事独特の政治手法であると存じますが、県民にとっては唐突感を免れないものでありました。いわゆる
ショック療法とその効果と申せましょうが、今や県民の間に県政に対する関心の度合いはかつてないほど高まっています。
知事の狙いは何だったのでしょうか、お伺いいたします。
次に、
市町村合併の今日的な課題とその対応については昨日も質問がありましたが、さらに聞いてまいります。
平成の大合併から約十年が経過し、それぞれの
合併市町村において合併のメリットがあらわれている反面、十年近く経過してなかなか困難な課題もあるようにお聞きします。改めて、合併の効果を発揮させなければならないとともに、財政面だけでなく、残された課題とその対応を
広域自治体である県の立場から検証する必要があるように思います。
市町村合併については、
地方分権改革の中で、大きな行政主体で取り組んだほうがより効果的なものと、小さな行政主体で取り組んだほうが望ましいものがありながら、
財政効率化という観点から
合併特例法が改正され、
合併補助金、
合併特例債、交付税の優遇措置などが整備され、しっかりとした検証をするいとまもなく、限られた期間内に決断を迫られていたのではなかろうかと思っております。
合併した自治体の多くには、十年間、旧
市町村ごとに算定された交付税の算定との差額が上乗せされてきましたが、十年を過ぎますと段階的に減額され、十六年目以降は特例措置がなくなります。
県内の自治体の中で、合併以降、周辺部の過疎化の一層の進行、役場機能の集中化と分散化、支所・出張所の
整理合理化及びその維持管理、住民の足の確保、学校統合、公共施設の統廃合、医療・介護の確保、他の市町村との広域的な連携など、新たな問題を抱えているところもあるように思います。
市町村合併によって大きくなることのメリットを最大限に生かさなければなりませんが、一方、
集落コミュニティーの維持、地域文化の伝承、住民自治の活性化など、旧市町村や小学校区あるいは自治会などの単位で運営したほうがよいものなど、最大限に生かさなければならないと思います。しかし、今の状態では行政改革にも限界がありますし、住民への
行政サービスが低下するとしたら、何のために合併したのかわからなくなります。
総務省は、合併で誕生した自治体を十年あるいは十五年経過した後も支援するため、二〇一四年度から、役所の支所数に応じて
地方交付税を加算する方針を固めたとの報道に接しました。実際の設置状況にかかわらず、合併前の旧
市町村ごとに支所を置いているとみなして、必要な交付税額を算出するというものであります。人口減少の中でも高齢化が進み、財政需要は膨らんでまいりますが、県内の自治体でも財政赤字にならないようにすることが肝要であります。
そこで伺います。
一点目は、
市町村合併後、来年で十年を迎えるに当たり、合併の効果を全般的にどのように把握しておられるのかお聞かせください。
二点目は、県内の
合併自治体は、周辺部の過疎化の一層の進行や
集落コミュニティーの維持などのさまざまな課題を抱えているところもあるように考えますが、県としてはそれらの課題をどのように把握されているのかお聞かせください。
三点目は、県は、合併した市と町を分けてそれぞれ
意見交換会を行ったと聞いておりますが、そこで出された意見、課題はどのようなものであったかお聞かせください。
四点目は、合併した市町村は懸命な
行政改革努力をされていると思います。その結果、幾分か財政状況が好転しても、合併後十年を過ぎ、
地方交付税の算定替えが終了し、
基準財政需要額が当然下がってくるに伴い、交付税額が減額されるのは明らかであります。このような状況に対処するための方策をお示しください。
五点目は、
合併自治体を含めた
小規模自治体において、持続可能な
行政サービス提供体制を確保していくためには、市町村間の広域連携や県による補完ということも必要であると考えますが、県としてどのように考えているのかお聞かせください。
次に、給油所の閉鎖・廃業対策についてお伺いします。
ガソリンスタンドの閉鎖・廃業が急増しています。長期的な需要の減少に加えて、消防法の改正で、設置してから四十年以上の
地下タンクは改修が義務づけられ、二年間の猶予が切れたことし二月からは、改修していないタンクは使えなくなりました。その改修費に多大な費用がかかることと、元売各社の販売戦略が
小売スタンドの利益率を極端に圧迫し、経営が成り立たなくなってきているものと思います。
都市部では
マンション建設や他業種への利用転換が続き、
農山漁村部などの過疎化が進んでいる地域ではいわゆる
給油所過疎地がふえ、車に燃料を給油するために十数キロメートルも離れたところまで出かけなければならないところも出てきております。
国は、
改修費補助などの支援策を設けておりますが、これらの制度を利用して改修し、営業を続けても、利益が出なければ立ち行かなくなってまいります。
給油所過疎地の住民にとっては大変困った事態であります。
資源エネルギー庁の調査によりますと、全国の給油所の数は一九九四年度末の六万四百二十一カ所をピークに減り続け、二〇一一年度末には三万七千七百四十三カ所と四割近くも減少しているとしています。本県でも、一九九五年の一千四百八十四カ所に対して、二〇一二年は九百九十カ所、三三・三%減少しており、今後もこの傾向は続くと見ています。
鹿児島県の一
給油所当たりの人口は一千七百七人で、全国で最も少ないわけでありますが、特に
小規模給油所においては、それだけに
販売対象者が少ないわけであります。加えて、販売量が少ないために仕入れ値が高くなり、原価で販売しても、他の
安売り給油所よりも高い価格になる傾向があります。このように厳しい経営を強いられているというのが実情であります。我が県においても、
ガソリン難民が発生する可能性が近づいていると言っても過言ではありません。
ガソリン難民の問題は、単に給油所のみの問題にとどまらず、過疎地域をいかに支えるかという問題に行き着くのであります。
資源エネルギー庁の
石油製品供給不安地域調査では、五八%の市町村が「地域政策として対処すべき過疎問題の一つ」として捉え、「産業・流通政策として対処すべきエネルギー供給問題の一つ」─三九%─としての捉え方を大きく上回っています。
給油所過疎地の問題は、直面している
少子高齢化、過疎化の問題とリンクしてくるのであります。
そこで伺います。
全国には、このような問題に対処するため、補助金を出したり、自治体が直接運営に乗り出したり、住民が運営にかかわったり、JA等が他の営業形態と一緒に運営したり、存続させるためのもろもろの方策で対処している例があるわけですが、鹿児島県下において三三・三%の給油所の閉鎖の実態を踏まえ、県においても、
市町村ごとの実態把握に努めておられるのかどうかお伺いいたします。
二点目は、給油所を存続させるために、
消防法適合への
地下タンク改修工事や、販売の際の
逆ざや解消策への対応に際し、自治体からの補助のための過疎債の適用は考えられないのかお伺いいたします。
三点目は、JAそおは、
出前コンビニ形式で巡回車を回しておりますが、同様の対応で
給油巡回車の運用は考えられないのかお伺いいたします。
次に、健康日本21に関して伺います。
昨年七月、新たな健康日本21─第二次─が策定されました。鹿児島県は、その後本年三月に健康かごしま21─平成二十五年度~平成三十四年度版─を策定しているところであります。国は、目標として、第一に健康寿命を延ばすこと、第二に健康格差を小さくすることの二点を盛り込んでおります。いずれも大切な国民的課題であります。
健康寿命、すなわち日常生活を健康で支障なく送ることができる期間については、平均寿命と比較すると、男性は九年、女性は約十二年も短いことが知られています。いつまでも元気に自立した生活を送るためにも、また、医療費を抑え、介護費用を抑え、医療・保険に係る財政負担の軽減につなげるためにも、この差を小さくすることが重要な課題であります。
日常生活に制限のない期間の平均を
都道府県別に比較しますと、男性では、一番長い愛知県の七十一・七四歳、一番短い青森県は六十八・九五歳、その差は二・七九歳。女性では、一番長い静岡県の七十五・三二歳に対して、一番短い滋賀県は七十二・三七歳、その差は二・九五歳。ちなみに、鹿児島県は男性で七十一・一四歳、女性で七十四・五一歳であります。いわゆる健康格差と言われる現象であります。
高齢期になっても要介護にならないよう、個人としてはもちろん、自治体としても懸命の努力をしなければならないものと存じます。将来的には、平均寿命に健康寿命を近づけるために、平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加を目標に、自分が健康であると自覚している期間の延伸を図ることが重要であり、そのためには、身体的にも、社会的にも、さらには心の持ち方についても、自分が社会にとって必要とされているという自覚を持っていただくことが重要であります。
そこで伺います。
一点目は、国保、介護保険の費用負担については、
住所地特例はあるものの、
市町村会計と連動していることから、平均寿命と健康寿命の関係は
市町村ごとにしっかり押さえなければならないと思います。
市町村ごとの統計は出されているものか。出されているとしたら、その特徴的なものをお聞かせください。
二点目は、
鹿児島県民の介護を必要としなければならなくなる疾病の特徴的なものはどのようなものかお伺いいたします。
三点目は、高齢者お一人お一人が健康寿命を延ばすために取り組むべき対策が幾つかあると思いますが、どのようなものが考えられるかお伺いいたします。
四点目は、
特定保健指導では、四十歳から七十四歳まで
メタボ対策として、個人の食生活に応じて肉類などの摂取を控えるよう指導されている場合があります。一方、介護予防の観点からは、肉類の摂取を積極的に指導されることもあり、栄養指導についてどのように整理されているものかお聞かせください。
五点目は、本県計画の特徴的なものはどのようなものなのかお聞かせください。
以上で、第一回目の質問といたします。
[
知事伊藤祐一郎君登壇]
4 ◯知事(
伊藤祐一郎君)
上海派遣事業及び
スーパーアリーナ構想の狙いについてのお尋ねがございました。
今後の本県の発展を図りますためには、アジアや環
黄海経済圏のエネルギーを取り込むための
国際航空路線の維持は最優先の課題でありますことから、鹿児島・
上海線維持の危機的な状況となった時間との闘いの中で、緊急の措置として、
上海派遣短期特別研修事業の実施を提案したところであります。
また、鹿児島市の
中央地域北部において、新たな
にぎわい空間の形成を図ることは従来からの課題であり、その最適地として
ドルフィンポート敷地等への複合施設の整備の提案などを行ったところであります。
上海派遣短期特別研修事業につきましては、この事業の実施に加え、九月以降に具体化された民間の利用促進に向けた取り組みや、
団体旅行等への助成拡充による需要の喚起により、当面、安定的な運航が確保できる見込みとなっているところであります。
また、
スーパーアリーナ構想につきましては、鹿児島市の将来の都市構造を再構築するための都市景観と調和した新たな
にぎわい施設として、十分に理解していただけると考えておりましたが、構想の具体案の提示を待つまでもなく
総合体育館施設として取り上げられ、各方面からさまざまな意見が寄せられたところであり、そこで、一旦引いて再検討することとし、施設の必要性や規模、機能など、そのあり方や
整備スケジュール等について十分検討を行うこととし、幅広い意見の聴取方法も含め、着実かつ丁寧に検討を行ってまいりたいと考えております。
御指摘のように、今回の二件のケースを契機として、多くの県民の方々に改めて県政に関心を持っていただいたことにつきましては、県民が主役の県民本位の行政を行う上でもありがたいことと考えております。
5
◯総務部長(稲原 浩君)
市町村合併の効果と課題についてでございます。
本年一月に本県の合併市町を対象に実施しました調査によりますと、
市町村合併による効果といたしましては、行財政の効率化、広域的なまちづくりの推進、専門職員・部署の配置・充実といった点が挙げられたところでございます。一方、合併後の
行財政運営上の課題といたしましては、周辺地域の振興、住民の声の反映、
公共施設等の統廃合の難航などが挙げられたところでございます。なお、行政区域の広域化に伴います諸課題への対応策といたしましては、自治会等への支援、
コミュニティバスの運行、地域のイベントへの支援などに取り組んでいるとの回答がございました。
合併自治体との
意見交換会についてでございます。
本年十月に、
普通交付税の
合併算定替えの終了後の
行財政運営について協議いたしますため、県が主催し、合併市町の支所のあり方等に係る
意見交換会を開催したところでございます。この中で、多くの合併市町からは、支所のあり方の見直しなどによる行財政の効率化の必要性を認識しつつも、周辺地域の振興等が課題とされていることから、引き続き、支所が一定の任務を担任する必要があるのではないかといった意見が出されたところでございます。
地方交付税の
合併算定替えについてでございます。
県といたしましては、合併に伴い広域化した市町の財政需要を的確に反映した
地方交付税の算定が行われる必要があると考えておりまして、
県開発促進協議会を通じて、市町村の財政需要を的確に把握し、
地方交付税の算定に反映することについて、国に要望しているところでございます。
他方、
地方交付税の
合併算定替えにつきましては、
合併特例法の規定により順次減額されていくこととされておりますことから、そのことを前提として、合併市町が行財政の効率化を図ることができるよう、
市町村行政に関する国の支援策等の動向にも留意しながら、合併市町との
意見交換会を引き続き開催することなどを通じ、必要な助言を行ってまいりたいと考えております。
小規模自治体の
行政サービス提供体制の確保についてでございます。
今後の市町村における行政体制のあり方に関しましては、県と
県内市町村で共同設置しました今後の
市町村行政の
あり方研究会の報告が平成二十三年度末に取りまとめられておりまして、その中で、新たな行政課題への取り組みなどに関し、住民が市町村に期待する役割は大きくなっており、自己決定・自己責任の原則のもとで任務を遂行し、住民の負託に応えることが求められている状況を踏まえ、まずは、各市町村の行財政基盤の強化や、
人材育成等による団体自治の強化と住民自治の充実が重要であると報告されており、県といたしましても同様な認識でございます。
その上で、本年六月の第三十次
地方制度調査会答申では、人口減少・
少子高齢社会における今後の
基礎自治体の行政体制については、自主的な合併や市町村間の広域連携、県による補完など多様な手法の中で、各市町村が最も適したものをみずから選択できるようにしていくことが必要であるとされております。
県としては、国の
支援措置等の検討状況も踏まえつつ、それぞれの地域が抱える問題を解決するためにはどのような解決策があるのかということについて、市町村とともに取り組んでまいりたいと考えております。
給油所存続のための過疎債の活用についてでございます。
過疎対策事業債は、過疎地域の自立促進を図ることなどを目的とする、いわゆる
ソフト事業に係る経費にも充当することができるところでございます。市町村が、過疎地域における住民の利便を図り、住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことができる地域社会の実現を図ることを目的として、地域の給油所の運営に対する経費に対し補助を行う際、その財源として
過疎対策事業債を充当することは可能であるとされておりますが、
過疎対策事業債のソフト部分の活用範囲は多岐にわたる一方で、その起債額には上限が設けられていることから、市町村においてその充当先を検討する際には、事業の必要性や効率性等について十分考慮する必要があるものと考えております。
6
◯企画部長(古川仲二君)
給油所閉鎖の実態を踏まえた
県内市町村の
取り組み事例でございます。
過疎地域の給油所問題については、御質問にございましたように全国的な給油所数の減少を受けて、他県においては、地方自治体や地域住民が、地域の給油所を守るために主体的に経営等を行っている事例があると聞いておりますが、本県におきましては、各市町村を調査いたしましたところ、そのような
取り組み事例はなかったところでございます。
県といたしましては、過疎地域の給油所問題について、各
地域振興局・支庁で設置いたしております
過疎地域等集落対策推進地域会議等の場を通じて、実態把握や情報交換を行いますとともに、市町村から具体的な相談があれば、関係部局と連携を図りながら適切に対応してまいりたいと考えております。
7
◯危機管理局長(屋島明人君)
給油巡回車の運用についてでありますが、ガソリンにつきましては、
移動タンク車からガソリンを自動車へ注入することや容器に詰めかえることは、消防法上、認められていないところであります。
8
◯保健福祉部長(松田典久君)
市町村ごとの平均寿命、健康寿命についてでございます。
厚生労働省が五年ごとに公表している市町村別の平均寿命については、県内で平均寿命が最も長い市町村は、男性は鹿児島市、女性は薩摩川内市であり、最も短い市町村との差は、男性で三年、女性で二年となっております。
また、健康寿命については、
厚生労働省において
都道府県別の推計値が公表されておりますが、市町村別の推計値は公表されていないところです。
健康寿命の算定方法につきましては、
厚生労働省から示されてはおりますが、人口一万二千人未満の集団を対象とする場合は精度が十分とは言えないとの
厚生労働省の見解がありますことから、県におきましては、
保健医療圏域ごとの健康寿命について独自に算定し、本年三月に策定した健康かごしま21に記載しているところでございます。
高齢者の健康寿命の延伸についてでございます。
本県の高齢者が要介護状態になった主な要因は、脳卒中、認知症、
ロコモティブシンドロームに関連する疾患などとなっており、男性では脳卒中、女性では
ロコモティブシンドロームに関連する疾患が第一要因となっております。
このため、青壮年期からバランスのよい食事や適度な運動、禁煙などに努めるとともに、特に高齢期においては、口腔機能の維持と栄養状態の改善、日常生活での
身体活動量の増加、
地域社会活動への参加など、健康的な生活習慣の実践に努めることが必要であり、県としましても、市町村や医療機関、
ボランティア団体などと連携を図りながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
栄養指導についてでございます。
近年、青壮年期においては、脂質のとり過ぎや野菜不足など、また高齢期におきましては、食事量の減少等による低栄養状態などの傾向が見られますが、健康を維持増進していくためには、特定の食品に偏ることなく、穀類、肉、魚、野菜などをバランスよくとる食生活が必要であります。このため、市町村等においては、
特定保健指導や
介護予防教室、
健康教室等において、個人の身体状況や食生活の状況に応じて、バランスのよい食生活が実践されるよう栄養指導を行っているところであります。
本県計画の特徴についてでございます。
県におきましては、健康寿命の延伸と生活の質の向上を目標として、本年三月に新たな健康かごしま21を策定し、特に、高齢社会を背景として増加し、かつ要介護認定の主な要因となっております、脳卒中、がん、
ロコモティブシンドローム、認知症の発症と重症化の予防などを本県独自の重要目標に掲げているところであります。
このため、県としましては、市町村と連携して、
食生活改善推進員や
保健推進員の地域活動を促進し、食生活の改善、特定健診やがん検診の
受診率向上などを推進するとともに、医師会、栄養士会、産業界等と連携を図りながら、
健康づくりのための取り組みを促進し、心豊かに生涯を送れる
健康長寿県の創造を目指すこととしております。
[桑鶴 勉君登壇]
9 ◯桑鶴 勉君 知事の答弁をいただきました。
上海研修成果の基調報告、目を通させていただきました。すばらしい研修の成果がつづられておりました。ぜひとも今後の県政に生かしていただきたいものと思っております。
スーパーアリーナの整備については、離島からの利便性、中央からの交通網、宿泊施設、そして何よりも鹿児島の顔としてふさわしい立地としては、知事の示された案こそ最良なんだと確信いたしております。積極的な取り組みを要望いたします。
市町村合併については、さまざまな課題が浮き彫りになっております。私たちはその課題に真正面から向き合い、市町村の努力でできること、県の補完が必要なもの、国に対して要望しなければならないこと、さらに、「新しい公共」と言われておりますが、住民みずから自分たちのまちは自分たちで守っていくんだという気概を育み、行動できるステージを用意する必要があると思います。
車社会と言われている今日、ガソリンスタンドの閉鎖・廃業は、過疎地域にとって地域での毎日の生活にかかわる切実な問題であります。国の助成に加えて、市町村としてもその存続のために有効な助成措置ができる制度の検討が必要と思います。
県は、一人一人の
健康づくりを県民全体で支援するための
健康づくり計画として、健康かごしま21を策定されているところであります。寿命が延びることは私たちの願いであります。あわせて、いつまでも元気に生活できることも私たちの願いであります。心豊かに生涯を送れる
健康長寿県の創造に向けて、個人も社会も一体となって計画の推進に邁進されることを望むものであります。
新しい質問に入ります。
県内建設業にかかわる業界では人手不足が顕在化しているという実態にあります。その原因は、財政的な要因で年々事業費の削減が行われ、特に民主党政権下の「コンクリートから人へ」の大方針のもと、その削減幅は顕著になり、建設業者は生き残りをかけて受注のために低入札に走り、その結果、予定価格も下がり続けていくというデフレスパイラルの中で、従業員の給与削減が行われ、さらには従業員の削減が行われてきました。その結果、技術資格者を初め、一般労務者さえも不足しているというのが今日の実情であります。
自民党が政権に復帰し、震災復興予算、昨年度末の補正予算、今年度予算と公共事業予算の増額があり、それに合わせて工事発注が行われているところでありますが、受注できるだけの体力がそぎ落とされているのが今日の実情であります。
ことしは、二年に一回の建設業者の格付作業が行われ、Aクラスの建設業者が大幅に減少いたしました。このことによる影響については、来年度分析結果が出されると思いますが、最近の傾向として、国交省、県、市町村に至るまで、一般競争入札の参加者が少なかったり、指名辞退者が出たり、あるいは入札価格が全て予定価格を上回るなどの現象が出ております。
そこで伺います。
一点目は、県発注工事で入札不調となった工事はどのような内容で、それぞれ何件発生しているか。
二点目は、入札不調の原因についてどのように分析しているのか。また、県としてどのような対策を講じているのかお聞かせください。
三点目は、公共調達に係る発注制度については、この制度がよいと固定化できるものではありません。地域の実情によって、社会情勢の変化によって、その時点で最もよいと考えられる制度に変化していくのが当然のことと認識しています。現在施行されている指名競争、一般競争、総合評価による一般競争入札、プロポーザル方式などを含め、公共調達のあり方を本格的に検討すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
四点目は、建設業及び建設関連業では若手技術者の確保が喫緊の課題になっております。十二月一日の新聞報道によりますと、今年度の国立病院の建築工事のうち八四%、二十一病院で入札不調に陥っているのだそうであります。その原因は、建設業界の人手不足と人件費の上昇が続き、利益を確保できないためにあるとしています。
この十数年の間、仕事量が減少してきたことにより、技術者の新規採用を控えてきた結果、特に工業高校の土木・建築科の生徒数が極端に少なくなっています。その結果、各企業が募集を行っても絶対数が足りないのであり、技術者が確保できないため、指名辞退や入札不調があらわれてくるようになったものと思います。若手技術者の確保のために、また育てるためにも、配置技術者の実績偏重主義を改める必要があると思っております。
そこで、若手技術者の確保や育成のため、発注者として、短期的にはどのような方策があるか、また長期的にはどのような課題を解決していくのかお伺いいたします。
次に、ダンピング受注対策について伺います。
ここ数年、建設業界は、それぞれ会社の生き残りをかけて体質改善を行っていると思われます。しかし、総体的に工事発注件数が少なくなりますと、従業員を遊ばせておくわけにはまいりません。また、資金繰りの点でも、採算を割る可能性があっても受注しなければならないという実情にあります。そのことによって、材料費、労務費、下請価格等が下がっていき、そのことが予定価格の積算の下落を招き、ますます採算性が悪くなっていくという状況が出てまいります。
私どもは、防災対策や災害対策などの点を含め、全県的にバランスのとれた建設業者の必要性を言い続けてまいりました。
そこで伺います。