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  1. 鹿児島県議会 2013-10-04
    2013-10-04 平成25年第3回定例会〔 意見書等議決結果 〕


    取得元: 鹿児島県議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   (二)意 見 書(議決結果)   若い世代が安心して就労できる環境等整備を求め   る意見書  ライフスタイル多様化少子高齢化により、若い世代の働き方や暮らし方が変化している。非正規労働者共働き世帯が増えた今、若い世代が本来望んでいる仕事生活調和が崩れ、理想と現実のギャップに悩む人が少なくない。  中でも、働く貧困層といわれるワーキングプアから抜け出せずに結婚を諦めざるを得ない若者増加や、仕事子育ての両立に悩む女性の増加正規雇用でありながら過酷な労働環境で働き続けることができない若年労働市場実態など、今の若い世代を取り巻く問題は多岐にわたり、年々深刻さを増している。今こそ国を挙げて、若い世代が安心して就労できる環境等整備が求められているところである。  よって政府におかれては、若い世代仕事生活調和を保ち、安心して働き続けることができる社会実現をめざし、一層の取組を進めるべく、以下の事項について、適切に対策を講じるよう強く求める。             記 一 世帯収入増加に向けて、政労使による「賃金の配  分に関するルール」作りを進めること。また、正規・  非正規間の格差是正子育て支援など、総合的な支援  を行うとともに、最低賃金引き上げに向けた環境整備  を進めること。 二 労働環境が悪いために早期に離職する若者も依然と  して多いことから、若年労働者に劣悪な労働環境下で  仕事を強いる企業に対して、違法の疑いがある場合等  の立入調査実施や悪質な場合の企業名公表などを  検討し、対策強化すること。 三 個人のライフスタイルに応じた多様な働き方を可能  とする短時間正社員制度テレワーク在宅勤務など
     の導入促進すること。また、導入にあたっては、働  く人の希望を尊重し、正社員労働条件の引き下げや  雇用不安が生じないよう配慮すること。 四 仕事子育て等に関する行政サービスについて、若  者支援策がより有効に実施・活用されるよう、利用度  や認知度実態を踏まえ、必要な運用の改善相談窓  口等周知浸透等に努めること。  以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。   平成二十五年十月四日          鹿児島県議会議長 池 畑 憲 一 衆議院議長   殿 参議院議長   殿 内閣総理大臣  殿 厚生労働大臣  殿       ━━━━━━━━━━━━━   ホテル旅館等建物耐震化促進に関する意見書  南海トラフ巨大地震首都圏直下地震被害想定においては、死傷者建物被害はこれまでの想定東日本大震災を大きく上回る非常に厳しいものとなっている。一方、住民避難意識啓発建物耐久性強化等防災対策による被害軽減も推計されており、地方自治体は、可能な限り被害を最小限に抑止する、防災減災対策を早急に進めていく必要がある。  そのような中、大規模な地震の発生に備えて、建築物地震に対する安全性向上を一層促進するため、「建築物耐震改修促進に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、特にホテル旅館、病院、店舗等の不特定多数の者が利用する建築物等地震に対する安全性を緊急に確かめる必要がある大規摸なものについては、建築物耐震診断実施し、その結果を平成二十七年末までに所管行政庁に報告することが義務付けられた。  わが国の経済は緩やかに持ち直しつつあるが、国策で推進している観光立国の下支えとなっているホテル旅館等経営環境は、なお厳しい状況が続いており、多額の費用を要する建築物耐震化に対しては重点的な支援が必要である。全国的には、地震による建築物倒壊等被害から住民等の生命、身体、財産を守るため、耐震診断等に対する財政支援を行っている地方自治体もあるが、耐震化の一層の向上を図るためには、その財源確保と当改正法の内容の周知理解促進を図ることが重要である。  よって、国は、ホテル旅館等建築物耐震化を円滑に推進するため、予算確保金融支援充実等必要な財政支援強化を図るとともに、当該事業者実情等を十分踏まえ、耐震診断結果の公表時期・表示制度及び耐震対策緊急促進事業延長についても、特段のご高配をされたい。  以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。   平成二十五年十月四日          鹿児島県議会議長 池 畑 憲 一 衆議院議長   殿 参議院議長   殿 内閣総理大臣  殿 財 務 大 臣 殿 国土交通大臣  殿       ━━━━━━━━━━━━━   中国東南アジア諸国から九州へ訪れる観光客に対   する査証要件緩和等を求める意見書  国は、観光立国実現に向け、その為の施策を総合的かつ計画的に推進し、国民経済発展国民生活安定向上及び国際相互理解の増進を図るため、平成二十四年三月に「観光立国推進基本計画」を策定した。  その中で、訪日外国人旅行者数三千万人を目指すことを視野に入れつつ、平成二十八年までに一千八百万人の誘致目標実現するとしている。  さらに、九州地域戦略会議は五月の会合において、九州を訪れる中国東南アジアをはじめとする外国人観光客を今後、四・四倍の四百四十万人に増やすことを目標とする「第二期九州観光戦略平成二十六年~三十五年)」を決定した。  そこで、潜在需要の大きい中国市場に加え、今後の顕著な成長拡大が見込める東南アジア諸国からの誘客を効果的・効率的に拡大する必要がある。  人口減少が進む中、内需頼み成長に限界があり、貿易や投資、生産、流通など、あらゆる面で成長著しいアジアとのつながりを深めることが地域活性化に向けた命題となっている中、今後さらに外国人旅行者我が国を訪れやすくする環境整備を進めることが不可欠である。特に、歴史的・地理的にもアジアとの接点に恵まれている九州においては、中国をはじめアジアからの旅行者増加させ、交流促進することにより、アジア成長を取り込み地域経済を活性化させていくことが極めて重要である。  今後、外国人旅行者のさらなる増大を図り、国際観光振興地域活性化を進めるためには、我が国訪日査証要件緩和が大きな課題であることから、これまで実施してきた査証要件緩和等をさらに促進することが必要である。  よって、国においては、観光客を積極的に誘致するとともに、相互交流を一層促進するためにも、次の事項について、特段の配慮をされるよう強く要望する。             記 一 九州を訪れる中国東南アジア諸国からの観光客に  対する査証要件緩和を行い、一次査証が必要な国に  ついては、国内訪問先を限定しない数次査証導入す  ること。 二 将来的には、九州を訪れる中国東南アジア諸国か  らの観光客に対する査証を免除すること。  以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。   平成二十五年十月四日          鹿児島県議会議長 池 畑 憲 一 衆議院議長   殿 参議院議長   殿 内閣総理大臣  殿 法 務 大 臣 殿 外 務 大 臣 殿 国土交通大臣  殿       ━━━━━━━━━━━━━   鳥獣被害防止対策充実を求める意見書  野生鳥獣による農作物被害深刻化し、このことは経済的損失に止まらず、農林業者の意欲の減退や耕作放棄地増加などの悪影響を与えている。  シカ、イノシシ、サルなど野生鳥獣による全国の農作物被害額は、平成二十一年以降は毎年二百億円を上回っている。  鳥獣被害深刻化している要因として、鳥獣生息域拡大狩猟者高齢化等に伴う狩猟者数減少による捕獲圧低下耕作放棄地増加等が考えられている。  こうした鳥獣被害深刻化広域化を踏まえ、平成十九年に議員立法による「鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律」が全会一致で成立。この法律により、現場に最も近い行政機関である市町村中心となって、被害防止のための総合的な取組を行うことに対して支援措置実施されることとされた。  平成二十四年には同法の一部改正が行われ、鳥獣被害防止対策担い手確保捕獲の一層の推進が図られることになったが、集中的かつ効果的な対策を早急に講じる必要がある。  よって国におかれては、鳥獣被害防止対策充実を図るため、左記事項を速やかに実施されるよう強く要望する。             記 一 地方自治体への財政支援充実させるとともに、鳥  獣被害防止総合対策交付金予算を拡充すること。 二 狩猟者確保・育成に向けた対策強化支援の拡  充を行うこと。また、狩猟者社会的役割に対する国  民的理解狩猟者社会的地位向上促進を図ること。  以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。   平成二十五年十月四日          鹿児島県議会議長 池 畑 憲 一 衆議院議長   殿 参議院議長   殿 内閣総理大臣  殿 総 務 大 臣 殿 農林水産大臣  殿 環 境 大 臣 殿       ━━━━━━━━━━━━━   奄美群島における航空運賃等軽減及び農林水産物   の輸送コスト軽減等を求める意見書  奄美群島は、広大な排他的経済水域を含む約二百キロメートルに及ぶ国土の保全・管理上の重要な拠点であるとともに、豊かな自然や癒しの特性などを通じて国民生活充実に貢献しているなど、国家的・国民的な役割を果たしている。  現在、群島においては、急速に進む人口減少高齢化による地域の活力の低下が懸念されており、群島の果たしている役割を踏まえれば、国全体の課題として、群島における定住促進交流拡大群島が抱える条件不利性改善等にさらに取り組む必要がある。  このためには、今年度末で期限切れとなる奄美群島振興開発特別措置法延長とともに、人の往来・物資の輸送に要する費用低廉化などに活用できる新たな交付金制度創設を含めた諸般の振興開発施策が必要である。  平成二十六年度の奄美群島振興開発関係国土交通省概算要求には、航空運賃等軽減農林水産物輸送コスト軽減など、奄美群島の自由な裁量に基づいて実施できる交付金として「奄美群島振興開発に係る交付金」三十億四千九百万円が計上されている。  航空運賃等軽減農林水産物輸送コスト軽減は、地域住民にとって長年の念願であり、奄美群島航空航路運賃対策協議会のメンバーが中心となって、その実現を求める署名活動が行われ、約一万七千名の署名が本県議会に寄せられたところである。  奄美群島においては、地域が主体的に施策に取り組むことが、その自立的発展を図る上で重要であると考えられ、交付金制度実現すれば、課題としている条件不利性改善されることに加え、地元市町村の発想、創意工夫を生かした取組が一層進み、群島実情に即した振興開発が図られるものと期待される。  よって、国会及び政府におかれては、左記のとおりとされるよう、強く要望する。             記 一 今年度末で期限切れとなる奄美群島振興開発特別措  置法の延長を行うこと。 二 平成二十六年度の予算編成にあたり、航空運賃等の  軽減農林水産物輸送コスト軽減のための事業実施  が可能となるよう、「奄美群島振興開発に係る交付  金」に係る概算要求額の満額を確保すること。  以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。   平成二十五年十月四日          鹿児島県議会議長 池 畑 憲 一 衆議院議長   殿 参議院議長   殿 内閣総理大臣  殿
    総 務 大 臣 殿 財 務 大 臣 殿 農林水産大臣  殿 国土交通大臣  殿       ━━━━━━━━━━━━━   私学助成充実財源確保に関する意見書  当県内の私立学校は、多様化する県民のニーズに応じた特色ある教育推進が求められている中で、建学の精神に基づく個性豊かな教育を実践し、当県の学校教育振興発展に大きな役割を果たしている。  しかしながら、今日、少子化の進行による生徒数減少など、私立学校を取り巻く環境は、厳しさを増している。  このようなことから、私立学校振興助成法第一条に規定するとおり、学校教育における私立学校の果たす重要性を認識して、私立学校における教育条件維持向上と修学上の経済的負担軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全性を高めることが肝要である。  よって、国会及び政府におかれては、平成二十六年度の予算編成に当たり、私立高等学校等経常費助成費補助金及び私立学校施設耐震化に係る補助の拡充など、私学助成に係る財源充実確保を図られるよう強く要望する。  以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。   平成二十五年十月四日          鹿児島県議会議長 池 畑 憲 一 衆議院議長   殿 参議院議長   殿 内閣総理大臣  殿 総 務 大 臣 殿 財 務 大 臣 殿 文部科学大臣  殿       ━━━━━━━━━━━━━   地方単独医療費助成制度支援策として、国による   新たな医療費助成制度創設を求める意見書  現在、地方単独実施している重度心身障害者ひとり親家庭及び乳幼児に対する医療費助成については、全国的に都道府県及び市町村がそれぞれ独自の方式で実施しており、自治体財政力等の違いにより、助成する対象自己負担額格差が生じている。  本県においても、社会的に弱い立場にある方や乳幼児の健康の保持や生活の安定を図る観点から、「重度心身障害者医療費助成制度」、「ひとり親家庭医療費助成制度」及び「乳幼児医療費助成制度」を実施しているが、各自治体により、助成する対象自己負担額格差が生じている。  ついては、安心して医療を受ける環境づくり推進するため、社会的に弱い立場にある方や子育て世代への地方自治体が行う取組に対する支援策として、国において新たな医療費助成制度創設することを強く要望する。  以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。   平成二十五年十月四日          鹿児島県議会議長 池 畑 憲 一 衆議院議長   殿 参議院議長   殿 内閣総理大臣  殿 財 務 大 臣 殿 厚生労働大臣  殿       ━━━━━━━━━━━━━   国立ハンセン病療養所職員削減を行わず医療・看   護・介護福祉充実を求める意見書  強制隔離を骨格とする人権侵害の「らい予防法」は平成八年に廃止され、平成二十一年四月には「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律(以下「ハンセン病問題基本法」という。)」が施行された。  ハンセン病問題基本法はその基本理念において、ハンセン病問題に関する施策は、国の隔離政策による被害を可能な限り回復することを旨として行わなければならないとしており、第七条では「国は国立ハンセン病療養所において、入所者に対して、必要な療養を行うものとする」、第十一条では「国は、医師看護師及び介護員確保等国立ハンセン病療養所における医療及び介護に関する体制整備のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。」としている。  入所者平均年齢は八十二歳を超え、高齢化障害重度重複化に対応した医療看護介護福祉体制強化は喫緊の課題となっている。しかし、ハンセン病療養所医療看護介護福祉体制は、国家公務員定員削減計画によって連年にわたって職員が削減され続けてきたことによって、入所者療養所生活に深刻な事態を及ぼす状況に陥っている。  平成二十一年七月九日に衆議院平成二十二年五月二十一日には参議院で「国立ハンセン病療養所における療養体制充実に関する決議」が全会一致で決議された。  国は、ハンセン病療養所入所者に十分な医療生活最後まで保障する責任がある。そして、その責任を果たすためには、職員削減に歯止めをかけるとともに増員が絶対的に必要である。  よって、入所者療養所生活生存権をも脅かす国家公務員定員削減、欠員不補充、新規採用抑制等施策からハンセン病療養所を除外し、ハンセン病問題を真に解決し、国会決議に基づいて入所者医療生活権最後の一人まで保障されるよう以下の事項を強く要望する。             記 一 国家公務員定員削減計画対象から国立ハンセン  病療養所職員を除外すること。 二 国立ハンセン病療養所賃金職員早期定員化に向  けての長期計画を策定すること。 三 国立ハンセン病療養所医師看護師介護員ほか  行政職(二)職員の充足・増員を図ること。  以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。   平成二十五年十月四日          鹿児島県議会議長  池 畑 憲 一 内閣総理大臣  殿 総 務 大 臣 殿 財 務 大 臣 殿 厚生労働大臣  殿 鹿児島県議会 ↑ ページの先頭へ...