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2013-10-01 平成25年原子力安全対策等特別委員会 本文
2013-10-01 平成25年原子力安全対策等特別委員会 名簿

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  1. 鹿児島県議会 2013-10-01
    2013-10-01 平成25年原子力安全対策等特別委員会 本文


    取得元: 鹿児島県議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 八、審査経過        ……………………         午前十時開会        …………………… ◯中村委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから原子力安全対策等特別委員会を開会いたします。  当委員会に付託されている案件は、川内原子力発電所安全対策等に関する調査とこれに係る請願・陳情の審査であります。  ここで、審査日程等協議のため暫時休憩いたします。         午前十時  休憩      ────────────────         午前十時三分再開 2 ◯中村委員長 再開いたします。  本日の審査日程につきましては、お手元に配付してあります日程案のとおりとし、請願・陳情については、原子力規制委員会における今後の原子力発電所の取り扱いについての検討を見守る必要があることなどから現時点で判断を行うことは難しいと考えておりますので、採決は次回委員会以降まで留保することとしたいと思いますが、御異議ありませんか。    [「異議なし」という者あり] 3 ◯中村委員長 御異議ありませんので、そのように進めることに決定いたしました。  次に、参考人の出席を求める意見についてお諮りいたします。  川内原子力発電所の新規制基準に対する申請内容及び審査状況について意見を聴取するため、九州電力に対し、本日参考人としてお手元に配付した参考人の案に記載の四名の方の出席を要請したいと思いますが、そのように取り計らうことに御異議ありませんか。    [「異議なし」という者あり] 4 ◯中村委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。  それでは、ただいまから原子力発電所安全対策等に関する調査を始めます。
     初めに、関係部局長の総括説明を求めます。  危機管理局長の説明をお願いします。 5 ◯屋島危機管理局長 おはようございます。  初めに、前回の委員会以降の主な経過でございますが、去る七月八日に原子力発電所に関する新規制基準が施行され、同日、九州電力は、川内原子力発電所についての原子炉設置変更許可申請等を提出しており、現在、原子力規制委員会において、新規制基準に関する適合性審査が行われています。また、国主催による原子力総合防災訓練が本県で実施されることが決定しております。  本日は、その原子力防災訓練の概要等について、お手元に配付してございます資料に基づきまして説明申し上げます。  資料の一ページをお開きください。  一、目的等ですが、今回の訓練は、原子力災害の対応体制を検証することを目的として、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力緊急事態を想定して実施するものであり、本県においては初めて、国の主催で実施されるものでございます。  次に二、日時ですが、十月十一、十二日の二日間でございます。  六、訓練の概要の(一)訓練想定ですが、川内原子力発電所二号機の運転中に薩摩川内市沖にて震度六の地震が発生し、原子炉が自動停止、その後、震度五強の余震が発生し、送電線鉄塔の倒壊により外部電源が喪失、さらに非常用及び予備電源の確保の失敗などにより全面緊急事態に至ることを想定しております。  二ページの(二)訓練種目等ですが、一、緊急時通信連絡訓練、二、三の災害対策本部現地災害対策本部の設置・運営訓練、四、オフサイトセンター参集・運営訓練や六、緊急時モニタリング訓練、八、避難誘導訓練、九、緊急時被ばく医療訓練など、十四項目にわたって実施することとしております。  (三)今年度訓練の特徴ですが、実際の災害場面に近似させた状況において、発話集に頼らず、その場での対応を訓練する実時間実動訓練などを実施することなどとしております。  三ページをごらんください。  訓練の流れですが、一日目に、地震発生から特定事象の発生、PAZ圏内の要援護者避難までが実施され、二日目に、十五条事象の発生、PAZ、UPZ圏内の住民避難までを実施します。  四ページ下の段は、PAZ圏内の災害時要援護者避難訓練ですが、災害時要援護者につきましては、済生会病院や川内市民病院などへ避難訓練を行います。  五ページ上の段、PAZ圏内の住民避難につきましては、姶良市の蒲生高校への避難を実施します。  また下の段、住民の海上輸送訓練は、土砂崩れによる通行困難を想定し、海上への避難訓練を実施します。  六ページをごらんください。  UPZ圏内の避難訓練ですが、いちき串木野市の住民につきましては、日置市中央公民館への避難を実施することとしております。  また下の段、甑島住民につきましては、自衛隊ヘリ、海上保安庁巡視船などを使用した住民輸送実施訓練も実施することとしております。  なお、その他の訓練につきましては資料をお目通しいただきたいと思います。  県としましては、国や薩摩川内市、関係機関等と連携を密に行い、実効性のある訓練となるよう取り組んでいきたいと考えております。  以上で、危機管理局からの説明を終わります。 6 ◯中村委員長 この際、御報告いたします。  傍聴について八名の方から申し出がありました。これを許可いたしましたので、御了承をお願いいたします。  説明が終わりましたので、次に質疑を行います。  まず、大園委員。 7 ◯大園委員 質問を二項目お願いしておったんですけれども、順番を変えてまずお願いしたいと思います。  福島原発事故の後の現在の福島県の事故対応に対する県の体制はどうなっているのかということと、それと比較して、鹿児島県の事故対応も含めて、県独自の体制はどうなっているか、その二点をまずお伺いします。 8 ◯四反田原子力安全対策課長 福島県におきましては、福島第一の原子力発電所の事故を受けまして、原子力発電所の廃止、つまり廃止措置に向けた取り組みについて、安全確保に関する事項を確認するなどしているところでございます。国のほうに、廃止に向けた措置の検討を要望したりしているところでございますが、廃炉に関する安全監視の協議会とかを設置いたしまして、原子炉の廃止措置に向けた取り組み及び放射線のモニタリングに関することなどの安全対策に対する取り組みを行っているところでございます。  鹿児島県におきましては、放射線に関するモニタリング、緊急時の医療措置の体制、それから原子力発電所に関するさまざまな安全対策等を精力的に行うとともに、現在、国のほうで審査されております規制基準に基づく国の審査状況を確認、注視しているところでございます。 9 ◯大園委員 県民連合の代表質問で桃木野議員のほうからも再質問があったと思うんですけど、私も、この福島原発の事故後の対応というのがどちらかといったら東京電力任せになっている、そしてそれに追随して規制委員会等が後でコメントを出すと。当然、地下水汚染、海洋汚染、そういったものは想定されることでありながら、どちらかといったら東京電力が結果を出して、そしてその結果もどちらかといったら僕はいい加減な結果を出しているような気がするんですよね。だから、やはり鹿児島においても、こういう原発を持っている以上は安全対策といったものが、今の執行部の説明を聞いても、本当に県が独自でこういう原発を持っている立地県なのと言いたいぐらいの思いであります。  それで、福島県が今、事故後の対応も含めて、事故前・事故後、本当に原発事故をどういうふうに重きを持って体制をつくっているのかそこを知りたかったけれども、今の説明では全然僕は納得がいかないわけですね。やはり原発事故で県独自の対応もされる体制を当然、福島県としてはとったはずだけど、その体制が全然、今の説明では見えないんですけど、もう一回原発事故後の対応といった、体制といったものをどういうふうにとっておられるか、これはもう前もって言ってあるわけだから、説明できませんか。 10 ◯四反田原子力安全対策課長 福島原発事故を教訓に昨年九月に設置されました原子力規制委員会におきまして、今、さまざまな安全規制基準についての審査が行われているところでございます。鹿児島県におきましても、原子力発電所に対する防災対策を充実させることを念頭に置きまして、防災基本計画に基づきまして、地域防災計画の見直しを行ったところでございます。 11 ◯大園委員 それ以上の説明が余りできる体制でもないですけれども、一と二とも一緒みたいな質問になりますが、福島県が原発事故後にいろいろ対応された、当然、それは国と東京電力とされていると思うんですよね。しかし、東京電力が今の原発事故後のいろんな放射能の問題等、地下水汚染、海洋汚染のそういったものも出されているけれども、恐らく一般の国民は東京電力任せで、それを追随した形で規制委員会が後追いしているような感じだと思うんですよね。  やはりこういう事故というのは第三者的な、国を含めて、県あるいはそういう原発に詳しい方々の有識者を集めた法的なところで本当に自分たちが踏み込んでいかない限り、対応がやはり後手後手になっているんじゃないかなと。そのために、もし鹿児島が再稼働をするにしても、そういう体制をしっかりつくっていないと私は万が一のとき、あってはならないことだけれども、福島原発のやはり事故のそれが生かされていないんじゃないかなと思うから言うのであって、今の説明の中で本当にどうなのと。  私の一般質問の中で部長が答弁されたと思うんだけど、県の対応をちょっともう一回、答弁の内容を教えていただけませんか。 12 ◯四反田原子力安全対策課長 川内原子力発電所は、鹿児島県と九州電力の間で安全協定を結んでおりまして、県及び薩摩川内市は、九州電力と結んでおります安全協定に基づきまして、平常時及び事故発生時に必要に応じて立入調査を行うことができます。これまでも必要な調査等を実施しているところでございます。 13 ◯大園委員 今までは小さな事故で川内原発は終わっているかと思うんですけど、福島の原発事故というのはこれはもう通常の事故じゃなくしてやはり相当な影響の出ている事故ですので、僕は、桃木野議員が県独自のそういったものをもう少し充実させるべきじゃないか、そういう委員会をつくるべきじゃないかというような話に私自身もどちらかといったら賛成です。鹿児島県もう少し再稼働を目指して、今、九電さん頑張っていらっしゃるとは思うんですけれども、それに対する防御という中の安全対策といった面について踏み込んだ体制を、鹿児島県ならではのそういう委員会だなと誰しもが認めるような対応をやはりするようにしていかないと、国任せ、規制委員会任せのそういう体制づくりではやはりいけないと。だから、やはり県は県としてしっかり体制づくりをしないといけないと思うんですけど、どうも僕は今の説明でも、本当にこれでいいのかなと。  だから、事故がなくても抜き打ち的な検査もするし、やはりそういったところも県が独自で委員会をつくって、原発に造詣の深い有識者を交えた中で県独自でするほうが、どうも僕は福島を見ておって、国が後手後手になっているのは、やはり東京電力任せになっている、これが一番福島をおくらせているんじゃないかなと、国がやはり一歩踏み込んで事故の後始末をしようという気持ちがなかなか自分たちには見えないもんだから、鹿児島県として今後、そういう形の中で独自の何か委員会というのはできんのかなと思うけど。 14 ◯四反田原子力安全対策課長 委員のおっしゃる一刻も早い事故調査や事故対応策ができる体制が必要とおっしゃるお考えにつきましては理解できるところでございます。しかしながら、第三者の調査機関があれば一刻も早い事故調査や事故対応が可能かといいますと、必ずしもそうではないのではないかというふうに思います。事故が発生したときに第三者の調査機関の委員の方々全員に連絡をとりまして、委員の皆さんに時間の都合をつけていただき、日時を決めて、そろって「さあ、行きましょう」というような段取りをとるよりも、早く発電所内に立入調査をしたほうが素早い対応ができるのではないかというふうに考えております。  三年半ほど前に川内原子力発電所におきまして電気事故がありました。点検中に電気がショートして死者が出た痛ましい事故でしたが、そのときも、連絡を受けた後、直ちにまず現地に近い、川内にあります県の放射線監視センターの職員に発電所の現場の状況を見にいってもらい、その後こちらから、当時の原子力安全対策室でしたが、私が発電所に行きまして、夜中の十二時近くまで発電所の現場で調査をいたしました。  このように県は、九州電力と締結している安全協定に基づきまして、必要なときにはいつでも立入調査を行う体制にありまして、これまでも必要な調査を実施しているところであり、今後も、発電所の状況の把握や立入調査などを実施していくこととしているところでございます。 15 ◯大園委員 もう終わりますけどね、県が独自で立入調査されている、その立入調査のメンバーがどういうメンバーかちょっとわかりませんけど、事故が起きた直後の問題、それからある程度の急性期のそういったとき、それからある程度していく、その時期時期の対応の仕方の中で委員会というのはあって、ただ、事故が起きてすぐ全てが行く必要はなくて、まず行ける人が行けばいいわけであって、その段階段階における委員会の役割というのはあってしかるべきだと思うんですよね。  県が独自で川内の監視室あるいは危機管理局から行くのは構わないけれども、実際いって原発の知識、そういったものをわかっている有識者がおられるわけだから、そういう方々と県としてやはりある程度深い委員会を作っていないと、僕は福島の今の状況を見たときに少し後手後手の対応をされているんじゃないかなと、そういうことが鹿児島県であってはならないという中で、もう少し対応のあり方、もっと福島のことをですね。  皆さん方は官という目から見るけれども、一般の人から見たときに、これで本当に全国民が僕は納得しているような状況じゃないと。だから、やはり官と民、そしていろんな方々の意見を交える第三者の委員会というのを充実させていかないと、なかなかこういう事故防止対策を含めて、万が一のときの対応する委員会というのはやはり県独自でつくっていかないと、鹿児島県がどういうものをつくるかでこれから大きな問題になってくると思いますので、また危機管理局でも検討していただきたいということで、要望にしておきます。以上です。 16 ◯吉留委員 原子力規制委員会の新しい審査基準の中で、火山の影響というのがあったかと思うんですが、私はよく意味がわからないものですから、どの程度の火山の噴火の話なのかというのを少しわかるところがあったらですね。 17 ◯四反田原子力安全対策課長 原子力委員会は、新規制基準が求める火山の影響により原子炉施設の安全性を損なうことのない設計であることの評価を行うために、火山影響評価ガイドというものを示しております。この評価ガイドにおきましては、まず、立地評価では、約二百五十八万年前までの火山の噴出物の過去最大到達距離を参考に、原子力発電所から半径百六十キロの範囲を対象に、発電所に影響を及ぼし得る火山の抽出を行い、抽出された火山に関する個別評価を行います。  次に、影響評価では、発電所の運用期間中に活動可能性が否定できないと評価された火山につきまして、発電所の運用期間中に噴火した場合の最大噴火規模を評価し、火砕流とか溶岩流などを個々の火山事象への設計対応及び運転対応の妥当性について評価を行うことなどとされておりまして、検討対象となる火山の噴火規模等についての基準というものは特に定められていないところであります。 18 ◯吉留委員 二百八十万年前から後のという意味ですね、噴火の規模がない。火山噴火というのは、きょうも桜島は噴火していますけど、こういう程度の噴火なのか、島原のああいう規模の噴火なのか、百年前にあった桜島の噴火規模なのか、それともシラス台地をつくった二万六千年かな、二万四千年前のいわゆる破滅的超巨大噴火というのを指すのか、それによって全然意味が違ってくるかと思うんですがね。  超巨大噴火になれば文明社会そのものが滅びますから、川内原発まで火砕流が到達したなんてなると、当然、鹿児島市内、川内市街もう全滅ですよ、そこにいる人はみんな死んでしまいますから、そういう中で事故対応云々しても意味がないような話でね、どの程度の基準かというのは、その基準で審査するんだったら、どの程度の噴火かを示さないと意味がない。  東日本大震災は千年に一度ですよ、数百年から千年に一度。でも、超巨大噴火というのは数万年に一度ですから、時間軸が全く違う。それを指して川内原発に火砕流が、溶岩流が到達してしまうと大変だからいけないという話になると、さっき言ったように、もう南九州全体の文明社会が滅んでいますから、それで事故対応なんて意味がないと私は思うんですよ。だから、ちゃんとした基準、大正時代の桜島の百年前の大噴火クラスの噴火でどう対応するんだという話なら意味があるということなんでね、その辺は議論の中にそういうことがなかったんですか。  九電の人たちも後で来るということですから、その審査を受けたというのであれば、その辺が僕はちょっとね、僕の頭がよくないのかわからないんだけれども、入れた意味がよくわからない。 19 ◯四反田原子力安全対策課長 ただいま申し上げましたとおり、火山の噴火規模等についての基準は定められておりませんが、去る九月二十五日の国の審査会合におきまして火山影響評価に関する審査が実施されておりますが、その中では、主に破局的な影響を及ぼす可能性のあるカルデラ噴火による影響等につきまして議論されているというふうに感じているところでございます。 20 ◯吉留委員 今、例えばここでは加久藤カルデラとか姶良カルデラの大爆発でしょう。そうなったらはっきり言って南九州は全滅ですよ、九州全体が全滅かもしれない。そういうので、その後に事故対応する人はいませんよ。意味のない話を、なぜそういう議論があるのかと。日本列島全体に原発つくるなという意味ですよ、これは二百八十年前から後で超巨大噴火が影響があるかないかといったら、みんな影響がありますよ、それはね。そういう、同じ火山噴火でもどの規模を指すのか。それよりは、さっき言ったように、千年に一度の大きな東日本大震災クラスのほうがはるかに確率は高いですからね、と思うんです。以上です。 21 ◯四反田原子力安全対策課長 委員のおっしゃる意味はよくわかります。国におきましては、そういういろんなこれまでの火山の影響等を全て確認をするということを求めているところでございます。九電の川内の原子力発電所の場合でも、この百六十キロ圏内に三十九の火山を対象にしておりまして、その全ての可能性といいますか、発電所への影響の可能性につきまして調査をしていると、そしていろんなこれからの火山の噴火の状況についてモニタリングをやると、いろんな調査等を常に把握して、そういう破局的噴火のもの、破局的噴火以外のものにつきましても、火山の状況をモニタリングを続けるというふうなことで、国のほうにも九電は話を進めており、国もそういう体制等を評価しているというふうに聞いているところでございます。 22 ◯吉留委員 わかりました。多分そうだと思いますよね。モニタリングするしかないですもんね、防ぐことはできませんから。それもいつ来るかわからない。さっき言ったように、そんなのが起こった後に川内原発の事故処理、県でどうしましょうかといっても、県庁も多分全滅していますから、意味がないですよね。だから、モニタリングをせいというぐらいしかないと思いますけど。  だから、現実的に桜島の百年前の大噴火のああいうクラスが起こったときにどうするかと、火山灰が大量に降ったときにどう対応するかとかそういう話ならまだわかるんだけど、おっしゃるように、カルデラの破滅的噴火なんていうのは何万年かに一度はあるわけですから、それを想定したら、さっき言ったように日本国中に原発つくるなという話と同じ意味ですからね、と思います。以上で終わります。 23 ◯中村委員長 次に、まつざき委員。 24 ◯まつざき委員 お尋ねします。まず一番目には、福島第一原発の現状についての御認識をお尋ねしたいと思うんです。  私は、委員会のたびごとにお尋ねしてきました。原発の問題というのは、福島の第一原発のあの現状から何を学ぶのか、やはりそこに立ち返らないといけないと思うからです。また、現地が収束をしているのならば一回お尋ねするだけで済みますが、事態はどんどん深刻化している、解決の方向には向かっていない。そういう中で、私はやはり委員会のたびごとにお尋ねしたいというふうに考えます。  安倍首相がIOCの総会で汚染水の現状に触れて、「状況はコントロールされている」とか、「影響が港湾内の範囲内で完全にブロックされている」などと発言をされましたが、誰しもがそういう現状、実態ではないということはわかっているというふうに思うわけですね。事故発生から二年半が経過した現状でも十五万人がいまだ自宅に戻ることができない。除染して戻ろうということになっていますが、除染も見通しが立っていない。放射能の汚染水はあふれ続けていて、井戸からまた高い放射性物質が検出されたり、またシルトフェンスの破損も見つかって海洋汚染が広がっているということが明らかになっています。これが現実です。  県の担当者としてこの現実をどのように認識しておられるのかという点と、この福島第一原発の事故から学ぶことは何であるというふうに思われているのか、まずお聞かせください。 25 ◯四反田原子力安全対策課長 汚染水問題につきましては、高濃度の汚染水の地中への漏えいや港湾への拡散、汚染水タンクからの汚染水の漏えいなど、深刻な事態が発生していると認識しております。このため、九月三日に開催されました原子力災害対策本部会議におきましては、国の基本方針が決定されたところでありまして、今後は東京電力任せにするのではなく、国が前面に出て、従来のような逐次的な事後対応ではなく、想定されるリスクを広く洗い出し、抜本的な対策を講じることとされております。具体的には、国によって、凍土方式による遮水壁の設置や汚染水の浄化設備の整備などの対策がとられるというふうに聞いております。  原子力発電所につきましては、何よりも安全性の確保が大前提でありまして、炉心損傷や格納容器破損などの重大事故に対する対策につきまして万全の措置をとるとともに、国が安全性を十分に保証する必要があると考えておるところでございます。 26 ◯まつざき委員 現地については深刻な事態が発生しているという御認識だということが示されました。安倍首相はIOCの委員会で、コントロールされていると、大丈夫だと言われて、世界に向けて公約されたわけですが、先ほど大園委員の指摘でも、国が東電任せになってきたのではないかという指摘がありました。今後はやはり国が責任を持って、あらゆる英知を結集して解決に当たっていただきたいというふうに思うところです。  原発というのは、一旦過酷事故が起きれば、放射性物質の拡散というのは人の手ではコントロールができない、放射性物質の毒性というのを消すことができないわけですね。つまり、やはり人類と原発は共存できないということを私はこの福島第一原発の現実というのは教えてくれていると思います。そういう立場で、担当者としても原発の問題に当たっていただきたいというふうに思うところです。  そこで二つ目に、避難計画の策定についてお尋ねします。  福島のこういう現状があるにもかかわらず、政府も電力会社も今、停止している原発を再稼働させようということでしているわけですね。そこで本当に必要なのは、もし事故が発生した場合、住民の安全をどう守っていくのかという対策だと思います。一般質問でも取り上げましたが、医療・福祉施設、学校等における住民の避難計画の策定状況はどうなっているのか。一般質問では危機管理局長さんにまとめて御答弁いただきましたが、それぞれ施設ごとの状況についてお聞かせください。 27 ◯四反田原子力安全対策課長 川内原子力発電所から三十キロ圏内の関係九市町の避難計画につきましては、いちき串木野市で作成済みでありまして、薩摩川内市においても近くでき上がるというふうに聞いております。そのほかの市町におきましても現在作成中であります。県としましては、今後とも引き続き、関係市町の避難計画の作成につきまして必要な助言等を行ってまいります。 28 ◯まつざき委員 医療・福祉施設等の避難計画、あと学校等の避難計画、それぞれお聞かせください。 29 ◯永野保健医療福祉課長 医療機関や社会福祉施設の管理者が作成する避難計画につきましては、広域的な対応が必要となることや、入院患者・入所者の病状等に応じた避難先や避難手段の確保など、調整・検討すべき項目が多岐にわたることなどから、現時点では作成が進んでいない状況でございます。  また、これまで国から、避難計画に記載する項目は示されておりますが、避難計画作成のための基本的な考え方などについては何ら示されていないところでございます。  このため、県におきましては、原発立地十三道県で構成する原子力発電関係団体協議会を通じて、関係自治体とともに国に対し、避難計画作成の基本的な考え方等を示すよう要請してきたところでございます。  その結果、去る九月三日の国の原子力防災会議におきまして、避難計画の作成等を支援するワーキングチームの設置が決定されたところでございます。このワーキングチームは原発立地地域ごとに設置され、避難先の確保など避難計画の作成に係る地域課題について検討が行われることとなっております。  これを受けまして、県におきましては、関係九市町と県で構成する医療機関等の避難計画に関する連絡会議を設置し、本県の課題等を集約してワーキングチームでの検討に反映させることとしているところでございます。  今後、このワーキングチームの検討状況や国の方針等を踏まえながら、関係市町と連携して、医療機関等の管理者に対し情報提供や必要な助言等を行い、円滑に避難計画が作成できるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 30 ◯吉田保健体育課長 学校における避難計画の作成状況等についてでございます。  原子力災害対策を重点的に実施すべき地域内にある学校においては、あらかじめ避難場所、避難経路等についての避難計画を策定することとなっており、県教委では、その避難計画作成の指針となる「学校における危機管理の手引」を七月に作成し、その活用を促しているところでございます。  現在、対象となる学校においては、校長、教頭、事務長等を構成メンバーとする学校原子力防災委員会を設置し、原子力災害時の学校内における連絡体制や避難、屋内退避等時における教職員の役割分担を平素から明確にするなどの体制の整備に取り組んでいるところでございます。  学校の避難計画については、原子力発電所の所在する地域ごとに国が設置するワーキングチームの検討結果をもとに、当該市町が決定する住民の避難先、避難場所、避難経路等を踏まえて作成する必要があるものと考えているところでございます。  県教委としては、今後、対象となる学校が当該市町と連携して遅滞なく避難計画を作成することができるよう、情報提供や助言等の支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 31 ◯まつざき委員 市町においても医療機関、福祉施設、また学校においても今、避難計画を作成中だと、国においてまだ十分な考え方が示されていなくて、ワーキングチームもこれからだということがよくわかりました。  私は、一旦事故が起きたときに、どこにどう子供たちを避難させるのか、どういう経路をとっていくのか、どこにどういう手段で避難するのかとか、そういう計画が定まっていないうちに再稼働はあり得ないというふうに考えるんですが、原子力安全対策課長さんはどう思われますか。 32 ◯四反田原子力安全対策課長 今それぞれの関係課から答弁しましたとおり、要援護者の施設とか学校などの避難計画の作成には時間を要すると考えております。  いろんな施設がある市町の作成する避難計画との整合性や避難の受け入れ先との調整などが必要でありまして、それらの課題を一括して短時間で実行するのはなかなか難しいかと思います。時間をかけて整備しなければならないものもあるのではないかというふうに思っているところでございます。  ただ、再稼働の話につきましては、それだけではなくて法的なスキームとしましても、原子炉等規制法に基づく原子炉の稼働というものと、原子力災害対策特別措置法に基づく地域防災計画の作成とは別の扱いというふうに国のほうも話をしておりますことから、避難計画の策定というものは再稼働の要件にはならないというふうに考えている次第でございます。 33 ◯まつざき委員 国は、避難計画の策定というのは再稼働の要件にならないというふうに言っているんでしょうが、実際に住民の皆さんというのは鹿児島県民であって、原発の担当者が課長さんであるわけで、もちろん、安全にということで今、審査が行われているわけですけど、規制委員会にしても一〇〇%安全だとは言い切れないということで、新安全基準という名称が新規制基準に変わりました。  そういう中で、福島だって過酷事故が起こり得ないと言われていて事故が起きたわけですよね。それが〇・何%であろうと事故が起きる可能性は否定できないわけで、避難計画ができていないのに再稼働というのはあり得ないですよ、安全にどこにどういう手段で避難されるというのが保証ができないわけですから。避難を必要とする事態は一〇〇%起きないというふうに思われるんでしょうか。どうですか。 34 ◯四反田原子力安全対策課長 国におかれましては、福島の教訓を踏まえて新しい規制基準をつくりまして、そういうこれまで想定されていなかった重大事故等を想定した基準をつくりまして、現在、審査が行われているところでございます。  原子力発電所につきましては、安全性の確保が大前提でございまして、再稼働に当たりましては、国が安全性を十分に保証するとともに、公開の場で住民の方々に十分な説明を行い、理解を得ていく必要があるというふうに考えているところでございます。 35 ◯まつざき委員 国がどう考えようと被害に遭うのは地域住民ですし、鹿児島県民ですし、環境汚染されるのは鹿児島県土です。そういう意味で私は、県の立場としては、避難計画ができるまではとても再稼働はさせられないと、安全に避難ができるという確証を得るまではできないという立場にぜひ立っていただきたいというふうに要望いたします。  三番目、再稼働に関する県民の意見聴取についてお尋ねします。  これまでの説明では、住民説明会は薩摩川内市で二カ所、その他で一カ所、計三カ所を考えているというふうなことでした。この間、私は意見として、一旦事故が起きるときの影響を考えると全県下に及ぶと、そういう意味では、もっと広く県下で行うべきというふうに申し上げてきましたが、現在のところ住民説明会の場所等についてはどのようにお考えでしょうか。 36 ◯四反田原子力安全対策課長 地域住民の方々への説明につきましては、国において、薩摩川内市など複数箇所で、県民誰でも参加できる形で説明会を開催すべきと考えているところでございます。  現在、原子力規制委員会におきましては、新規制基準への適合性について審査が行われているところでありまして、説明会の具体的な開催方法等につきましては、今後、国と協議して具体的な内容を検討していきたいと考えているところでございます。 37 ◯まつざき委員 国において説明をしてもらうということであれば、ぜひ県下各地で、鹿児島県の県土というのは二つの大きな半島に分かれておりますし、離島もたくさん有しておりますし、そういう意味では漏れなく、おっしゃったような県民誰でも参加して説明を受けることができるということでは、場所的なもの、回数、箇所的なものもぜひ国と協議をしていただいて、たくさん設定していただきたいと思います。  それともう一つ、今、これだけインターネットというのが非常に普及しておりますが、当日はインターネットの中継で広くやはり県民に内容を知らせるべきだと思います。また、県民の意見の聴取というのもインターネットを活用して行うべきというふうに考えますが、この点についてはいかがでしょうか。 38 ◯四反田原子力安全対策課長 インターネットを活用しました住民からの意見聴取につきましては、現在のところ特に検討していないところでございます。また、国のほうともそういう点は相談していきたいというふうに考えているところでございます。 39 ◯まつざき委員 ぜひ広く県民に開かれた形での説明、誰もが意見を寄せられる形での仕組みというのをつくっていただきたいと思います。  再稼働についての審査が規制委員会において進んでいます。私はそれこそ、その模様をインターネットで見たり議事録を見たりとかしております。もちろん熱心に議論が行われている状況というのはうかがえるんですが、しかしながら、机上の議論なんですね。福島第一原発の事故の原因の究明というのが、現地の放射線量の高さから現地でも検証が行われていない中で、つくられた新しい基準に基づく審査なんです。その審査に適合したとしても安全だとは言えないと、先ほど申し上げたように、規制委員会そのものが一〇〇%安全だとは言い切れないと言っています。
     県としては、国において安全性を保証すべきという立場ですが、国は安全性を保証できないというふうに考えます。そういう意味で、県が県民の安全を守る立場で事に当たっていただきたいと思いますし、再稼働については反対の立場に立っていただきたいということを最後に申し上げて、終わります。 40 ◯中村委員長 次に、田中委員。 41 ◯田中委員 原子力総合防災訓練について質問いたします。  来週十一、十二日、本県で初めての国主催の訓練ということですが、訓練前ということで少し状況がつかみにくいところがあるものですから。  まず、実時間実動訓練という初めての言葉が出てきておりますが、昨年をたしか見てみますと、朝七時から十五時まで八時間、いわゆる一日間の訓練ということで、去年の質疑の中でこの時間設定には特に根拠はないという当局の答弁で、ゼロからつくり上げた想定ということでしたが、今回、初めての二日間の訓練になるわけなんですけど、これは説明資料にありますように、実際の災害場面に近似させた状況においてという説明にあるんです。これは国において、福島第一原発の事故の進捗、事故の進展を参考にして、今回、本県で初めての訓練という二日間のことなのか、実時間ということの意味を含めて説明をお願いします。 42 ◯四反田原子力安全対策課長 今年度の原子力総合防災訓練につきましては、国の主催で実施されますので、基本的にシナリオは国において作成されております。今回の防災訓練につきましては、放射性物質が放出された以降の訓練も実施するため、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて、国が作成したものと承知しているところでございます。 43 ◯田中委員 ある意味、当然に近似の災害状況といえば福島第一原発事故だということですが、ちょっと個別になりますけど、例えば異常事象発生から放射性物質が放出されるおそれのあります、いわゆる敷地放射線量の上昇という想定の場面があるんですけど、これは福島では幾らの時間を要したのか、今回の国が想定するその時点の想定時間、それから昨年、一日に縮めた時点での想定時間の違いを少し教えてください。 44 ◯四反田原子力安全対策課長 ただいま御質問のありました、事故の発生から放射性物質の放出までの時間でございますが、昨年の訓練では、異常発生から敷地放射線量の上昇まで三時間半の設定でございました。福島のときの正確な時間数は手元にありませんけれども、四、五時間だったというふうに考えているところでございます。 45 ◯田中委員 福島の想定時間は、もう一回少し答弁をお願いします。福島の実際が幾らだったということと、今回の来週の訓練で、いわゆる訓練開始からそういう事象が、敷地放射線量の上昇までの想定時間が幾らかということを数字で回答してください。 46 ◯四反田原子力安全対策課長 福島の状況は正確には今覚えておりませんが、四時間程度だったというふうに思っております。  来週実施いたします今回の原子力総合防災訓練につきましては、二日間にわたって実施することとしております。一日目は、十時ぐらいに震度六強の地震が発生して、原子炉自動停止でスタートいたしまして、今、委員のおっしゃる敷地境界の放射線量上昇につきましては、二日目の十二時半ごろに想定しているところでございます。二日間にわたるものですから、それを通算して考えますと九時間後ぐらいを考えているところでございます。 47 ◯田中委員 後で確認していただきたいんですけど、福島の実際が四時間ぐらいだろうという未確認の答弁でしたけど、それで二日目の十二時ということになりますと、それが実際の事故状況を踏まえた答弁かということは後で確認してください。  もう一つ、質問は、訓練そのものと実際がどうなのかというそこの違いの確認ということなんですけど、住民避難で五キロ圏内の住民の方が蒲生高校ですね、それから三十キロ圏内、UPZの方が訓練としては日置市の中央公民館ということなんですけど、これは移動手段というのは、たしか計画上はおのおのの方が自家用車でという、暫定二十キロ圏内の記述だったと思うんですけど、訓練では実際はどうなるんですか。この五キロ圏内の住民の方というのは避難を誘導するとありますが、みずから、お願いした方が車で逃げるのか、あるいは特定の場所に集めて公共の交通機関なりで蒲生高校とか日置市の公民館に運ぶとか、そこ辺の訓練内容を教えてください。 48 ◯四反田原子力安全対策課長 五キロ圏内、PAZ圏内の住民避難につきましては、基本的にバスで、皆さんそれぞれの地区ごとに集合場所を決めておりまして、そこで大型バスもしくはマイクロバスに乗っていただくということにしております。一部自家用車もございます。 49 ◯中村委員長 この際、御報告いたします。  傍聴について一名の方から申し出があり、これを許可いたしました。 50 ◯田中委員 次の質問は、住民の方へのそういう避難対象エリア、PAZ五キロ圏内あるいはUPZ三十キロ圏内の住民の方に対する説明のことなんですけど、去年までの一日の訓練から、今回こういう福島原発の反省を踏まえて二日間になりましたとか、そういう改善点といいますか、変わったことの訓練概要の説明の仕方なんですけど、今、我々が説明を受けている訓練の内容、昨年との違いというのは、住民のどの方に対していつ説明がなされているのかということをお尋ねいたします。 51 ◯四反田原子力安全対策課長 これまで県では市町村といろいろ協議をして計画を作成し、内容を詰めておりますが、その内容につきましての住民に対する説明につきましては、訓練内容を記載しましたチラシを現在、作成しております。これを新聞折り込みで三十キロ圏内の家庭や事業所等に事前に配布いたしますとともに、それから県のホームページへの掲載などにより周知することとしております。 52 ◯田中委員 これからということで、申し上げたいのは、ほかの委員からも出ましたけど、やはり対象というか、国主催なんですけど、実際的に住民の方が対象であって、特に五キロ圏内の方はそこのところをよく理解して動かなければいけないと思います。  去年の審査でも申し上げたんですけど、訓練時間そのものとあるいは移動方法について、訓練と実際は違うんですよというそこの違いをやはり明確に住民の方には理解させていただきたい。  今回は、訓練時間については去年までと違いまして、福島原発のフローに合わせて、ある意味余裕といいますか、去年よりは時間的に実際の状況に合っていますよという説明を理解していただくことと、それから移動方法で、実際の避難というのはたしかといいますか、おのおの自家用車でですよね。だから、訓練だけがバスなのか、実際がバスなのか少しそこ辺が判然としないんですけど、そこ辺が訓練はバスですけど、実際はおのおの乗り合って避難経路に沿って避難してくださいというそこの違いをやはりきめ細かく、特に五キロ圏内の住民の方には説明すべきだと思いますけど、そこの考え方をもう一回お願いします。 53 ◯四反田原子力安全対策課長 県の地域防災計画におきましては、基本的に避難については自家用車でというふうにしております。それは人数的にかなり多いということもございまして、これまで十キロでつくっておりました防災計画を三十キロ圏まで広げたということで、それにつきましてはそういうことで自家用車にせざるを得ないというふうな判断がありました。  今回の訓練につきましては、そういう自家用車で動ける人だけではないということもございます。高齢者の方、そういう方につきましては地域防災計画の中でも、もちろんバスに乗っていただきましたりということで考えておりますので、今回につきましては、途中で事故等があったりということもいろいろ考えますと、そういうふうにバスでということで基本的に考えているところでございます。要援護者等につきましては、救急車とか自衛隊車両とか、そういうふうな手配もするということで考えているところでございます。 54 ◯田中委員 避難訓練のときに情報伝達が非常に大事なんですが、以前いただいた資料に指定公共機関等の中に「エフエム鹿児島」という記述があったんですけど、今、薩摩川内で営業・運営しています「FMさつませんだい」というのがあります。これは現実的に指定公共機関等の中の範疇に入っておるんでしょうか。 55 ◯四反田原子力安全対策課長 FMさつませんだいにつきましては、ことしの三月二日に開局したと聞いております。現在の薩摩川内市地域防災計画の原子力災害対策編には防災関係機関として入っておりませんけれども、今回実施される防災訓練においては、災害情報等の発信について御協力をいただくというふうに聞いております。  今後、FMさつませんだいを薩摩川内市の計画に位置づけるかどうかにつきましては、薩摩川内市において検討されるというふうに考えております。 56 ◯田中委員 次の甑島における訓練について質問いたします。  これもUPZ三十キロ圏内になったことで、薩摩川内市の甑四町の中で里町を中心に初めてこういう訓練参加ということなんですけど、この一部がかかるわけなんですが、対象の人口と、それから今回の訓練の情報というのは甑の島民にどのような伝わり方をするかを教えてください。 57 ◯四反田原子力安全対策課長 ことしの七月一日時点の甑島におきます川内原子力発電所から三十キロ圏内の人口につきましては、里町で千二百七十名、上甑町で二百十三名、合計千四百八十三人と聞いているところでございます。  住民への説明につきましては、先ほどと同じでございますが、訓練内容等を記載したチラシを作成いたしまして、新聞折り込み等で家庭や事業所に事前に配布いたしますとともに、県のホームページで周知するということを考えているところでございます。 58 ◯田中委員 事前の訓練概要はそれでいいんですけど、当日の瞬間的な情報というのはどういう伝わり方で、本部といいますか、訓練本部から関係機関に伝わるかということと、それから住民にどうやって流されるかという質問なんですけど。 59 ◯四反田原子力安全対策課長 失礼しました。  当日は、市の広報車による広報や防災行政無線、それからいろんなマスコミ等にお願いいたしまして情報を伝達するということを考えているところでございます。 60 ◯田中委員 それから、今回は総合防災訓練の特別状況という記述の中で、甑住民の方に海上保安庁の巡視船、自衛隊のヘリ、それから市の観光船「かのこ」という海と空からの大がかりな輸送実施訓練があるわけなんですけど、この巡視船と自衛隊ヘリというのは今回訓練でどれぐらいの人数が運べるかということと、日ごろの待機場所というのはどうなっているかということを教えてください。  それから、基本的なことで、特別状況でこういう国とか行政の大がかりな協力というのは大事といいますか、あればあるほどいいと思うんですけど、いわゆる避難といったとき、先ほど出ました里町と上甑の約千五百名ぐらいの方は、三十キロ以遠の上甑町あるいは平良地区とかそういう陸路の避難では、現実的な避難としては十分じゃないかなと考えますし、まだ具体的に言いますと、三十一キロ地点に住む上甑町の町民というのはその場所にいらっしゃるんじゃないかなということがあるものですから、そこのところを少し教えてください。 61 ◯四反田原子力安全対策課長 まず最初に、第十管区海上保安本部の巡視船の乗務員の定員につきましては二十四名でございまして、日ごろは串木野の港に停泊しております。なお、有事の際には住民等を乗せることはできますが、定員についての定めは特にございません。  それからもう一つは、薩摩川内市の観光遊覧船の定員でございますが、これは三十名でございまして、日ごろは中甑の漁港に停泊しております。  それから、委員がお尋ねの上甑の島から、今回下甑のほうにというふうに計画しているわけですが、薩摩川内市が策定中の広域の避難計画では、原発の事故が起きた場合の里地区の住民は、隣り合う上甑町の地区の三十キロ圏外に徒歩で陸路で逃げるというのを基本方針というふうにしていると聞いております。  ただ、今回の場合につきましては国のほうでいろいろ、離島における避難訓練といいますか、住民避難を実施するということで、離島における住民避難の問題点といいますか検討事項等を明らかにして、今後のいろんな計画等の見直しに資することとしているところでございます。  また、上甑島から下甑への避難訓練ということにつきましては、地元の薩摩川内市の消防局からの要望等もあるというふうに聞いているところでございます。 62 ◯田中委員 わかりました、もう最後にします。  実時間実動訓練のところでも申し上げたんですけど、ここのやはり訓練独自のものとそれから実際の違い、先ほども申し上げましたけど、海上保安庁とか自衛隊ヘリがこういう訓練に協力していることは非常にありがたいことで、これからもそうあってもらいたいんですけど、先ほど課長の答弁でございましたように、三十キロ以遠に避難という実際上の計画の規定もあるわけで、要は、住民の方にそこの違いというか、訓練はこうですけど、計画上は陸路で三十キロ以遠に逃げてくださいということになっていますということの理解をしていただく必要があると思います。  それから陸路避難の関係で、きょうは土木部の出席要請はしていませんけど、下甑町に、下島に避難するのであれば、今、県で一生懸命建設を進めてもらっております藺牟田瀬戸架橋をですね、やはりそういう産業振興のこともあるんですけど、原発防災の避難経路になり得る大きな県道でございますから、こちらのほうも鋭意、建設を引き続きしていただくようにお願いして、質問を終わります。 63 ◯中村委員長 ほかの方はございませんか。 64 ◯遠嶋委員 幾つかお伺いしたいんですけど、質問通告をしておりませんのでどこまでお答えできるかわかりませんが、わかっている範囲で答えてください。  この間の議論を聞いていて少し幾つか確認したいことがあるんですが、まず一点目は、火山の影響の質問がありました。  防災という観点もあるんですけど、今回のガイドでは火砕流が来ればそもそも防護は不可能だということで、そういう可能性があるところは立地不適と判断するというふうになっているんですが、そこはそういう認識でいいんですかね。 65 ◯四反田原子力安全対策課長 火山の評価につきましては、先ほども少し申し上げましたとおり、審査ガイドに基づきまして評価をしております。審査ガイドのほうにはそのように記載されているところでございます。 66 ◯遠嶋委員 それは今、審査中だという現状報告だけであって、基本的にこの火山をどう評価するかという意味でいえば、今申し上げましたようにカルデラ、一般質問の中でも姶良カルデラ、鬼界カルデラ、阿多カルデラあるいは加久藤はもう少しさかのぼりますけど、この川内原発周辺には他に比してかなり多いわけですよね。  だから、多分確率の問題になってくるのかなと思ったりするわけですけど、原則でいえば、さっき吉留委員がおっしゃったように、火山国である日本には不適であるとそういうふうに、厳しい見方をすればそういうことになるのかなと思うんですけど、原子力規制委員会がそこまで私は踏み込んで議論するというふうには思えないわけです。  それを前提とした上で、やはり今回の火山の影響評価というのは、火砕流の可能性が、あるいは火砕流というのも空から陸路からいろいろあるわけですけど、そういう可能性を十分に評価をして結果的に、これはもう相対的な評価になるのかもしれませんけど、そもそも火砕流が来たときには防御は不可能であると、そういう可能性があるところは立地不適というふうになっていると思いますが、これは間違いじゃないですよね。 67 ◯四反田原子力安全対策課長 審査のガイドによりますと、そのようになっております。 68 ◯遠嶋委員 わかりました。この件はもうそれで終わります。  二つ目は、先ほどの大園委員の質問の中でこういうふうに回答されました。私もというか、四反田課長も何か直接かかわられたような話に聞こえたんですけど、川内原発で電気がショートして死亡事故がありましたよね。そのときに安全協定に基づいて、あそこの川内にある原子力や放射線の管理をする職員が一人行ったと、四反田課長も何か行かれたような話がありましたけど、それはそうなんでしょうか。 69 ◯四反田原子力安全対策課長 はい、私が参りました。 70 ◯遠嶋委員 どのようなことをされたのか少し聞かせてください。 71 ◯四反田原子力安全対策課長 今回は電気の配線といいますか、いわゆるショートで死傷者が出たというような状況でしたので、その作業に当たっていた人たちが七人ほどいるわけですけれども、そういう人たちの実際の動き等、どのような作業をしていたのかとか、そういうふうな内容につきましていろいろ調査をしたということでございます。 72 ◯遠嶋委員 その調査というのは現地で、九州電力の方もいらっしゃったと思うんですけど、その場で現状を、その時点でわかる範囲で意見交換をし合いながら調査をしたと、そういう意味ですかね。 73 ◯四反田原子力安全対策課長 そのとおりでございます。 74 ◯遠嶋委員 例えば今回、国会事故調が福島に入りましたよね。彼らは彼らの独自の判断でいろんな観点から分析をしながら、根本的な今回の事故の原因も含めて分析・調査をしているわけですよね。だから、その現場にいて、その現場の状況を垣間見て、そこでああだこうだという調査の仕方もあるでしょうけど、国会も含めて、政府もやっていますけど、事故調査委員会というのを組織をして、その中で原因究明から、原因究明というのは根本的な原因究明から、あるいは今回のショートで焼死されたというその例えば配線の問題とか、電源を切っているのがマニュアルにあったかなかったかとかですね、そこまでの調査を国会事故調と同じような権能を持った委員会が私は鹿児島県にあってしかるべきだと。  そういう意味で、安全協定に立入検査をすることが記載されていると、だから行きましたというのと、本当の意味での事故調査をする委員会というのは中身が全然違うと思うんですよ。だから、そこらの認識、その辺のやはり必要性というのはどうですか、お感じになりませんか。 75 ◯四反田原子力安全対策課長 その事故のいろんな状況によるかと思います。事故の規模であったり、そのときの状況で、今回の福島の事故と同列に扱うことはまずできないかというふうに考えております。  ただ、安全協定に基づきまして立入調査をするということにつきましては、県だけではなくて学識経験者と一緒に立ち入りをするということもできるようになっておりますので、そういう必要に応じて対処することができるというふうに考えているところでございます。 76 ◯遠嶋委員 今の回答で何かすごく質問する範囲がわあっと広がったなという気がするんですけど、余り広げるとあれですから。  例えば、これは前、委員会でも申し上げましたけど、もんじゅのナトリウム漏れ事故がありましたよね。あれは福井県の委員会があって、その担当の職員がたまたま入っていたときにそれをビデオで撮ったと。それが、事業主はそれを明らかにしていなかったんだけど、そのビデオは秘密じゃないだろうということでその職員が流したら、ナトリウムが漏れていて大変なことになっていたということで、あれだけの大事件というか事故につながっていったわけですよ。  さっきも高レベルに汚染された汚染水が例えば地下に漏れていたとかというのは、これは福一の件ですけどね、だから、そういうのが新聞でも、早くからわかっていたのに今ごろ発表したかというこういう評価ですよ。だから、事業主に任せ切っているとそういう状況が起きるわけですよ。  だから、福井県はみずからの力でもんじゅのナトリウム事故を暴いて、もんじゅがいまだに動いていないと。点検さえ何万カ所もしていないじゃないかということで規制委員会からいわば相当お叱りを受けているわけですよ。あっちゃならんことですからね。  だから、そういう権能を持ったのを、県民の安心・安全を預かる県の行政を担っている、特に原子力防災の担当者である四反田課長みずからそういう方向にやっぱり奔走するというか努力をするということは、私は当然の姿勢じゃないかなと思うんですけど、いかがですか。 77 ◯四反田原子力安全対策課長 もんじゅの事故の話も出ました。そういうことも踏まえまして、それから国のほうでもいろいろ検討されて、今、原子力規制委員会の事務所の職員が現地に常駐しているというような状況になっているわけでございます。何かありましたら直ちに、常駐しております原子力規制委員会の事務所の職員がいわゆる事業者の対応といいますか、そこら辺をすぐ現場で確認できるというような体制になっているところでございまして、そういう昔といいますか、もんじゅの事故があったときの体制とは変わってきているかというふうに認識しております。 78 ◯遠嶋委員 この件はもうこれで終わりにしますけど、さっきは、今、私がずっと申し上げている事態というか事象と福島第一原発のあの大事故はレベルが違うと、同じような扱いをしたらいけないという趣旨の回答もあったかと思います。  でも、福島第一原発の私は最も教訓としなければならない点は、あってほしくないことはないようにするとか、表に出たら困るようなことは隠すんだという体質が今回の事故につながったというのが、これはもう一回、国会の事故調のあの分厚い本をずっと読んでみてください。明確にそれが誤りであったというふうに書いてあるわけですよ。だから、事の大小が問題じゃないわけですよ、それにどういう姿勢で臨むかということが大事なんですよ。だから、僕は今の答弁は非常になっていないなと私は思います。  だから、これはもう前から、この委員会を設けてほしいというのは主張していますので、再度ですね、再度というか、ほかの県であるところもあるわけですから、ぜひそういう方向を再度検討をしていただきたいと思います。(「済みません、関連でいいですか」という者あり) 79 ◯大園委員 先ほど県の体制で少しお伺いしたんですけど、例えば福島原発事故が起きる前の危機管理局の体制、要するに特に原子力安全対策課の人員というのは。何年か前に、危機管理局では次長職がふえましたよね。危機管理局はもともと次長職はないのに、危機管理局を充実させようということで次長職をふやされたと思うんだけど、この福島原発の前と後で原子力安全対策課の人員の増とかそういったのはなかったのか、少し教えてください。 80 ◯四反田原子力安全対策課長 福島原発の事故が起こる前につきましては、課ではなくて危機管理防災課の課内室、原子力安全対策室でございまして、五名でございました。現在は課になりまして、十名でやっているところでございます。(「はい、結構です」という者あり) 81 ◯遠嶋委員 次の質問に入ります。  今の議論と多少、多少というか、かなり絡むんですけど、今回の防災訓練は、もともとの発端はOILから始まっているわけですよね。原子力施設の中での放射能漏れの事象から、それを外部に通知をしたところから始まっていくと、通知するところから始まっていくというのが今回の防災訓練だと思うんですけど、それはもうそれでよろしいですか。 82 ◯四反田原子力安全対策課長 始まりは、あくまでも地震による原子炉の自動停止がスタートでございます。  今おっしゃいましたOILにつきましては、これは発電所から放射性物質が放出された後のモニタリングによって数値が上昇したときの話でございまして、OILの1と2というのがございます。ほかにもあるんですが、この避難につきましては、OILの1というのが五百マイクロシーベルト・パーアワー、一時間当たり五百マイクロシーベルト、OILの2というのが一時移転をするという基準でございますが、二十マイクロシーベルト・パーアワーということで、今回の訓練におきましては、放射性物質が放出されるのは二日目の午後になるわけですけれども、それでは二十マイクロシーベルト・パーアワーという数値を想定しているところでございます。したがいまして、この原子力訓練におきましては、二日目の午後にそういうOILの話が出てくるところでございます。 83 ◯遠嶋委員 今回の防災訓練の対象は、いわゆるOILということから始まっているなと私は認識するわけですけど、その前の時点のEALというのがありますよね。今ずっと議論をしてきている中身はほとんどEALに関連することだと思うんですよ。要は、原因である現象を誰がどのように正確に把握をして、それをどう外に伝えるかという根本的なところが、私は今回の福島第一も含めて一番問題だと思うんですよ。今回の防災訓練を見てみると、EALの部分というのはスポイルされているような感じに見えるんですけど、その辺は今回の防災訓練にどういうふうに反映されているのか、少し教えてください。 84 ◯四反田原子力安全対策課長 今お手元にございます防災訓練の説明の資料の中で、三ページをごらんいただきますと、一日目に特定事象(十条通報)というのがございます。この段階というのが施設敷地緊急事態でございまして、その次の十五条事象というのが、いわゆる全面緊急事態ということになっているところでございます。  したがいまして、一日目は、EALの1の段階、それからその後、二日目のところがEALの2の段階、それから放射性物質が放出されるというふうな段階を踏んでいるところでございます。 85 ◯遠嶋委員 確認ですけど、一日目の午前の特定事象(十条通報)というのがEAL1で、二日目の十五条事象発生がEAL2ということですか。 86 ◯四反田原子力安全対策課長 失礼いたしました。  この十条事象の前までがEALの1でございまして、警戒事態でございます。それから原災法の十条事象になったときが施設敷地緊急事態ということで、EALの2という段階でございます。それから原災法の十五条によります全面緊急事態の段階が、EALの3という段階でございます。 87 ◯遠嶋委員 じゃ、OILはどこになるんですか、それでいえば。 88 ◯四反田原子力安全対策課長 OILにつきましては、放射線のモニタリング結果を受けまして、避難をしたり屋内退避をしたり、それから一時移転をしたりする基準でございまして、OILの2という段階が二日目の午後ということで、UPZ圏内の一部避難ということを考えているところでございます。 89 ◯遠嶋委員 こういうやりとりは余りしたくないんですけど、OIL2が二日目の午後だったら、OIL1というのはどこになるんですか。 90 ◯四反田原子力安全対策課長 EALとOILの違いでございますが、まずEALというのは、発電所の敷地内の状態でございまして、それからOILというのは、発電所の敷地外、外における放射線量の状態を踏まえた基準でございます。  OILの1というのは、避難の基準でございまして、五百マイクロシーベルトという線量でございますが、今回の訓練ではそこまで高い線量は想定しておりません。 91 ◯遠嶋委員 そこはもういいです。  EAL1というところが、私は一番原子力防災訓練の根源的なところだと思うんですよ。この部分は特定事象、例えば十条通報以前の話ですよね。この中でいうと、施設の消火活動だけかなと、この防災訓練で入っているのはですね。外部との連携手段遮断というのは道路封鎖ということですから、中身は全くわからないわけですけど、今の四反田課長がおっしゃったEAL1という段階までの想定というか、とかというのは何の説明もなかったんでしょうか、そういう想定ですね。 92 ◯中村委員長 よろしいですか。 93 ◯四反田原子力安全対策課長 一番初期の段階の事業者の訓練でございますが、発電所の中では、震度六強の地震が発生してそれで警戒事態になるわけでございまして、そのときに発生した火災及び土砂崩れ等を想定しているところでございます。その対応につきまして適切に実施できるというようなことを確認する訓練を一番最初にすることとしておりまして、発電所の中に消防車がございます。そういうものやら、消火ポンプ等を使った消火活動、それから道路等の土砂崩れ、施設内の土砂崩れや道路の陥没などの発生に対するいろんなホイールローダー等の機械を使ったいわゆる復旧の作業をしたりとかいうふうなところが、一番最初のEALの1の段階における事業所内の訓練の状況でございます。 94 ◯遠嶋委員 前の藤崎課長のときも申し上げましたけど、やはり今回の東電の福一も含めて、あるいはさっきのもんじゅの話も含めて、事業主がみずからのトラブルをいわば進んで公表するというか発表するというのはなかなか、体質と言っていいのかわかりませんけど、ないわけですよね。だから、そこをどういち早く捕捉をして対応していくのかという、いわゆる初動対応というか、そこが私は一番大事だと思うんですよ。そういう質問を前藤崎課長にしたときに、モニタリングも中に置いてありますとかいう話だったんですよ、カメラもその中に入っていたのかどうかわかりませんけど。  だから、やはりそこを鹿児島県としても、防災訓練は防災訓練でいろいろ課題もあると思うんですが、完璧にできると私も思いませんけど、だけど、最も肝要なのは、県民の安全・安心、命を預かる県行政として、やはり情報が迅速かつ正確に伝わるということが最も肝要なことですから、さきの委員会設置も含めて、もうちょっとやはりそこ辺を前向きに私は検討していただきたいと、これはもう県民の命にかかわることですから、これはもう要望で終わります。  あとオフサイトセンター、二ページのオフサイトセンター参集・運営訓練というのがあります。これは今ちょうど十キロ、十一キロのところにオフサイトセンターがあるんですが、多分そこを活用する予定なのかなと思いますけど、実際の事故があったときにはこれはもう三十キロ圏に入るわけですから、今、県の消防学校がその候補になっているわけですけど、そこ辺の連携というのはこの中には想定されていないんでしょうか。 95 ◯四反田原子力安全対策課長 今回の訓練につきましては、今、委員のほうから話のありました、十一キロにありますオフサイトセンターを立ち上げて運営するということで考えているところでございまして、そこの十一キロのオフサイトセンターが使えない状態というのは、今回の訓練では想定はされていないところでございます。 96 ◯遠嶋委員 実際に事故があったときには現在のオフサイトセンターは、福島の知見も取り入れて三十キロ圏外ということで消防学校となっているわけですけど、やはりそこの対応も入れた訓練に私はすべきだと思うんですよね。じゃないと、昔のEPZの防災訓練にしかならないんじゃないかなと思うんですけど、これはぜひそういうことも、間近ですからなかなか反映しにくい話だと思うんですけど、国に対しても要望していただきたいと思います。これはもう要望で終わります。  次に、さっき田中委員が質問されたんですけど、私もしようと思っていたんですが、二ページの一番下のほうに、「実際の災害場面に近似させた状況において」というふうにあるわけですけど、これは私は少し違った解釈をしたんですけど、非常に臨場感ある防災訓練にしようということかなと思ったんです。もちろん、福島の知見も入れた防災訓練ではあるとは思うんですけど、これは大前提だと思うんですけど、臨場感にあふれた訓練だというふうに捉えたんですけど、それはそういう捉え方でよろしいんですかね。 97 ◯四反田原子力安全対策課長 これまでのようないわゆる想定の台本といいますか、そういうものに頼らない、時間を十分かけてそのときの対応をすると、判断をして対応するというような訓練を考えているところでございます。
    98 ◯遠嶋委員 せりふなしと。去年も参加をさせていただきましたけど、ほとんど準備された文字を読んで進むという感じだったんですけど、今回の場合はそれがないと。それでもシナリオはあるわけですけど、よほどそういう知識も含めて準備が頭の中に、認識が頭の中にしっかりすり込まれていないとなかなか難しいところがあるんじゃないかなと思うんですけど、鹿児島県としてはその辺の対応は自信があられますか。 99 ◯四反田原子力安全対策課長 今回、このようなやり方は初めてでございますが、それに向けて努力しているところでございます。 100 ◯遠嶋委員 あとの方も質問があられると思いますので、もう要望して終わりますけど、るる御質問させていただきましたけど、こういうことがぱっぱっと常日ごろから、これはもうどう切り返すかということだけじゃなくて、実動、実態としてやはり整っているような体制をぜひ目指して日々頑張っていただきたいというふうに思います。以上で終わります。 101 ◯四反田原子力安全対策課長 先ほど田中委員のほうから御質問のありました、福島における事故の場合の発電所敷地境界での放射線量の上昇までの時間でございますが、翌日ですので、二十五時間四十一分ということでございました。 102 ◯松田委員 お願いします。手短に三点ほど。  一つは、八ページ、国が十回やっていて、十一回目にたまたま鹿児島になったという何か国の意図が、予定された順番でこの順番になったのか、何かしら情報があれば教えてください。  それから、福島のときに同心円状じゃなくてホットスポットがありました。それをどう把握して避難経路というのに結びつけるかが課題だと思っているんですが、この流れの中でモニタリングをして、こちら側に風が流れているからこっち側に避難するのかどうかという、そういう考え方があるのかどうか。  それから、要援護者がアリーナせんだいとか済生会病院に入って、キャパとしてこれで十分対応できるのかということと、翌日にはPAZ全員が避難しますので、この方々も翌日には本当はもう一回移動しなきゃいけないと思うんですが、そこ辺の計画があるのか。  それから、UPZ圏内のいわゆる学校現場の避難計画に対して、実数をどういう形にしてそれぞれの学校が対応しているのか、お願いします。 103 ◯四反田原子力安全対策課長 資料の八ページに、これまで国において実施されました原子力総合防災訓練の一覧が載せてございます。今回、これまで国は十回、国主催の訓練を行っておりまして、今回、国のほうから、これまでまだ訓練を行っていないところが三県あると、鹿児島県、石川県、宮城県。その中で鹿児島県のほうにも話がございまして、その中で国のほうと意見の調整ができまして、今年度やるということになったということ、そういう経緯でございます。  それから、避難のことにつきましてですが、実際に三十キロ圏、UPZ県内の避難区域というのを定めておりますけれども、実際のところはそのときの風向きといいますか、によって放射線量は大分違います。福島の場合でも飯舘村の方向に、北西の方向に結構流れたということであちらが高くなっているわけですけれども、今回の訓練では、この時期の風の頻度が高いと言われる北北西の風を想定しておりますので、いちき串木野市のほうが、先ほど話の出ましたOILの2というような、二十マイクロシーベルトというような値まで上昇するという想定で進めることになっております。  避難の方は、PAZ内の避難の方、要援護者の方とかサンアリーナせんだいとかいうふうに避難することになっておりますが、それはその風向きも考えてそういうところに避難をすると。また、キャパといいますか、人数的には十分なものであるというふうに考えているところでございます。 104 ◯松田委員 学校はどうですか。 105 ◯四反田原子力安全対策課長 失礼しました。  学校の避難訓練につきましては今回、小学校、中学校、それから保育園を予定しておりまして、合わせて七十名ほどサンアリーナせんだいのほうに避難をするという予定でございます。 106 ◯松田委員 最後の一点だけ、七十名というのは五キロ圏内の子供たちがということですか。 107 ◯四反田原子力安全対策課長 失礼しました。  水引小学校が二十四名、水引中学校が二十名、それから水引保育園が二十五名避難していただくという予定でございます。 108 ◯松田委員 済みません、その水引小・中・保育園というのがいわゆる五キロ圏内に存在するからということでよろしいでしょうか。 109 ◯四反田原子力安全対策課長 そのとおりでございます。 110 ◯松田委員 あと要望というか、地域の小・中学校、いわゆる三十キロ圏内も含めて、やはり大人がこうやって訓練をしているというのもしっかりまた通知をしながら、対象じゃないところも意識を持つことが大事かと思っております。避難計画がまだ具体化していない状態の訓練だから非常に難しいとは思うんですけど、それはそれでやっていくしかないと思いますので、両輪でやりながらいいものをつくっていくしかないと思いますので、関係ない学校にもしっかりまたこういうことをやっているというのを伝達はされているとは思うんですが、丁寧にお願いしたいと思います。終わります。(「ちょっと今の関連なんですけれども、よろしいですか」という者あり) 111 ◯中村委員長 関連で、井上委員。 112 ◯井上委員 今、風向きを想定して、いちき串木野方面という話がありましたが、時期によっていろいろ違ってはくると思うんです。今回の防災訓練においては、さつま町方面というのはそうすると、余り訓練の中では想定されないということですか。 113 ◯四反田原子力安全対策課長 ほかの市町につきましてはそれぞれ独自に、今回、地域防災計画の原子力災害対策編をつくってございますので、いわゆる国のものとは別にそれぞれ検討していただいているところでございます。実際、阿久根市、それから鹿児島市、日置市、長島町では住民の避難訓練をするというふうに聞いているところでございます。そのほかのところにつきましても、県のほうからいろいろ状況を流したりしますので、そちらのほうのそれぞれの市町で対応されるというふうに聞いているところでございます。(「わかりました」という者あり) 114 ◯ふくし山委員 準備していたもの、結構重複をするところもありますが、幾つかできるだけ簡潔にお聞きをしたいというふうに思います。  先ほどから、避難計画作成の問題もありまして、六月議会でも一定お聞きをさせていただきました。その時点でも、国から示されているものがないと。しかし、その後、ワーキングチームをつくって、原発立地の地域ごとに設置をしてその地域課題についての検討を行っていくと。それに対して県は、関係市町、そして県で構成する、これは避難計画に関する連絡会議ですかね、これを設置をして、そこで一定の集約をして、ワーキングチームの検討に反映をさせるといったようなことだというふうに思うんですけれども、ワーキングチームの設置、このことについてはわかりますが、UPZ内の関係九市町のどの原子力防災計画を見ても、災害時の要援護者等の避難誘導、これは医療機関もあれば社会福祉施設、学校、それぞれあるわけですが、これは県と市が一定の連携がないと、各施設に避難計画をつくりなさいといってもなかなか難しい問題ですよね、実際の話が。  そこで県は、国からは一定のものがまだ示されていないんですけれども、避難の受け入れ先とか、どこにどの程度どういったものがあるとかいったようなことについて、大まかな調査とかそういったことについては今、既にもうしておられるんですかね、どこまでやっているのか。 115 ◯永野保健医療福祉課長 三十キロ圏内の対象施設とか入院患者・入所者ですね、許可病床とかそういった把握はさせていただいております。医療機関につきましては八十七施設、許可病床が四千六百五十三でございます。それから社会福祉施設につきましては百五十三施設、五千七百四十七ということで、合わせまして二百四十、一万四百というのがベッド数、入所定員ということでございまして、関係機関との調整につきましては、医療機関のほうが一番大変だなというところで、五月と九月に県の医師会のほうと内々にはお話をしておりますが、示された項目だけではとてもやはりつくってくれというのはなかなか難しいというところで、その話も含めまして、今後、ワーキングチームの中で国のほうに実態をお話をしながら、実効性のある対応策を引き出していきたいというふうに考えております。 116 ◯ふくし山委員 UPZ内に約一万人ぐらいが対象となりますよとか、その中で医療機関が四千六百五十三ですか、それぐらいという、そこの実態の把握はできていると。あとは問題は、そのことをどう対応できる、例えば避難ですね、そこがあとは大事になってきますので、これは県としても、例えばUPZ外とか周辺自治体とかですね、各市町の、そこの状況をよく調査をすると、むしろそのことが大事じゃないかなというふうに思いますので、そういった作業というのはやはり進めておく必要があるんじゃないかというふうに思いますが、そこの考え方はどうなっていますか。 117 ◯永野保健医療福祉課長 国がやっと重い腰を上げてワーキングチームを設置するとなりまして、全国十三道県立地地域がありますが、ほぼ同じような状況でございます。一番進んでおりますのは島根県でございまして、こちらについては、医療機関と社会福祉につきましてそれぞれガイドラインをつくっておりまして、医療機関につきましては、県の職員のほうで、隣県を含めまして受け入れ先の確保とかいろいろ立ち回っていただいているというふうに聞いておりますが、なかなか進んでいないというところでございまして、最終的には、島根県も含めまして国のほうに強く、国が入っていただかないとなかなかできないと。  先ほどベッド数を申し上げましたけれども、一般病床だけで県の既存病床の一四%を占めます。ですから、そのベッドをほかのところに確保するというのは非常に現実問題としては困難だと考えております。ですから、入院患者の症状に応じた対応の仕方というのを工夫しないと、なかなか現実的には対応できないのかなというふうに考えております。 118 ◯ふくし山委員 知事の答弁でも、再稼働の要件にこの計画等については入らないというようなことが言われていますけれども、私は、その考え方はいろいろあるだろうと思いますが、ただ、三・一一の震災の際に、幼稚園児の避難のことで裁判になりましたよね。あの結果を受けて何とも言葉がないという状況なんです、私自身はですね。そんな不幸なことがやはり起きるわけです。  ですから、大枠の計画はできても、具体にどうするかということがなければ何も解決しないわけですよ、実際には。ですから、大枠のことだけで物事を進めるということが、私はこの問題についてはそう簡単にはいかないというふうに思っていますので、そこは心して取り組んでいただきたいというふうに思います。  それで、ワーキングチームなりあるいは避難計画に関する連絡会議のそれぞれの一定のめどがありますか。 119 ◯永野保健医療福祉課長 先ほど申し上げましたとおり、ワーキングチームにつきましては、九月三日設置が決定をされまして、第一回目が九月十三日にございました。ただ、これは十三道県を結びましてのテレビ会議ということで、今後、このワーキングチームで、自治体が困っている課題についてそれぞれの地域ごとに出していただいて、そして共通でやるところは共通でやっていきましょう、地域ごとでやるものは地域ごとでやっていきましょうと、そういったような今後の進め方についてのお話がございました。  今のところは、現時点ではそこまでの状況でございますので、今後どういうふうにやって、めどといいますか、そういうのは今のところ申し上げる状況にないというところでございます。 120 ◯ふくし山委員 再稼働の要件に入らないということは別にしても、これは早急に県としても対応をしていくと、国にもしっかりそのことを伝えていくということはやっていただきたいというふうに思います。  それから、もう少しよろしいですか。 121 ◯中村委員長 そうしたら、もう一問ぐらいまでいきますか。 122 ◯ふくし山委員 はい。  あとは、もっと県が主体的にやるべき必要があるのではないかというそんな観点で少し、これは要望も含めてなんですけれども、先ほどからありますように、原子力安全対策委員会を原発立地県の十三のうちの四県が設置をしているといったような答弁がこの前たしかあったと思いますけれども、国が安全を保証するということはもちろん当然ですけれども、今のようにそれぞれの地域の中でもしっかりと議論をすると、検討すると、検証をするといったようなことは、やはり県民が一定の理解をするとかいったようなことを求めるのであれば、私は必要なことではないかなというふうに思っているわけですね。  例えば国の説明及び説明会での参加者の反応とか、県議会、薩摩川内市議会、薩摩川内市長の意向など総合的に勘案してと知事もおっしゃっています。しかし、参加者の反応とか言うんだけれども、世論調査では「再稼働反対ないし慎重であるべき」といったようなものが半数を超えているわけですね。その中で、反応を確認するといってもなかなか難しいと思います。俗にいう迷惑施設的なものがここに建設するとかしないとか、賛成派がいます、反対派がいますといったときに、それぞれが動員をかけてそれを強調するといったようなそういう類の僕は話ではないと思っているんです、この原発の問題はですね。  ですから、そういうことではなくて、説明会が誰でも参加をできるというものにしたいということであれば、もちろん国と協議をしながらやらないといけないわけですけれども、鹿児島県は鹿児島県の地理的要件もいろんなものがあるわけですから、条件が、そういったものを踏まえて、鹿児島県はこうあるべきだと思っているといったようなことを僕はもっと積極的にやるべきだと思うんですが、それについてはどうですか。 123 ◯四反田原子力安全対策課長 今回の住民への説明につきましては、国において規制基準への適合性といいますか、そこら辺をきちっと住民に説明してもらい、また住民からの質問を受けて、それに対して答えていただくということで考えております。したがいまして、県のほうだけではなかなか決められないところがございますので、国のほうに要望していきたいというふうに考えているところでございます。 124 ◯中村委員長 質疑の途中でありますが、ここで、昼食等のため暫時休憩いたします。  午後は、午後一時十五分から再開し、まず参考人の意見聴取を行い、午前中に終了しませんでした質疑については意見聴取の後に引き続き行いたいと思いますので、御了承をお願いいたします。  休憩いたします。         午後零時 一分休憩      ────────────────         午後一時十四分再開 125 ◯中村委員長 再開いたします。  これより、意見聴取を行います。  最初に、説明者の方々を御紹介いたします。  まず、九州電力株式会社代表取締役副社長山元春義様でございます。 126 ◯山元参考人 山元でございます。よろしくお願いいたします。 127 ◯中村委員長 次に、執行役員川内原子力総合事務所長古城悟様でございます。 128 ◯古城参考人 古城でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 129 ◯中村委員長 次に、発電本部原子力管理部長豊嶋直幸様でございます。 130 ◯豊嶋参考人 豊嶋でございます。よろしくお願いいたします。 131 ◯中村委員長 次に、技術本部土木建築部長梶田卓嗣様でございます。 132 ◯梶田参考人 梶田でございます。よろしくお願いいたします。 133 ◯中村委員長 ここで、当委員会を代表して当席から一言御挨拶を申し上げます。  皆様方におかれましては御多忙の中、当委員会に御出席いただきありがとうございます。心から感謝を申し上げます。  本日は、川内原子力発電所安全対策等に関して、事業者である九州電力株式会社様に、川内原子力発電所の新規制基準に対する申請内容及び審査状況について確認する必要があることから、皆様においでいただきました。よろしくお願い申し上げます。  それでは、始めさせていただきます。  調査の進め方といたしましては、各委員が質問を行いますので、それについてお答えをいただくということでお願いいたします。  質問に先立ち、説明者の方々に対して留意事項を申し上げます。  まず、発言される場合は、当席の許可を得た上で、着席のまま簡潔に意見を述べていただきたいと思います。  次に、説明者の発言は、委員がお尋ねする範囲内でお答えをいただきたいと思います。  また、説明者は、委員に対して質問を行うことはできませんが、質問の内容がわかりづらい場合などは委員に対して御確認をいただいて結構でございます。  それでは、質問に入る前に、提出いただいております資料について説明をお願いいたします。  それでは、九州電力株式会社山元代表取締役副社長によろしくお願いいたします。 134 ◯山元参考人 副社長の山元でございます。  本日は、原子力安全対策等特別委員会の参考人として招致いただきありがとうございます。  資料の詳細な説明に入ります前に、一言御挨拶を申し上げます。  鹿児島県議会の皆様には、日ごろより当社の事業に対しましてさまざまな面で御理解と御支援をいただいております。ありがとうございます。  特にことしの夏におきましては、記録的な猛暑の中、生活・健康面、そして生産・経済活動に支障がない範囲で可能な限りの節電のお願いをしておりました。県民の皆様の御協力による節電と他電力からの融通、それから電力市場からの購入などにより、何とか安定供給を維持することができました。ここにおられる皆様にはいろんな面で御心配をおかけしましたし、また御協力もいただきました。この場をおかりしまして厚く御礼申し上げます。  本日は、委員長からございましたが、川内原子力発電所の新規制基準に対する申請内容及び審査状況について御説明させていただく機会を賜り、感謝いたしております。皆さんにお配りしておりますこの資料で御説明をさせていただきます。  ここからは座ってお話しいたします。  では、資料の一ページめくっていただきまして、一番目が川内原子力発電所の安全性・信頼性向上への取り組みについてでございます。  読み上げさせていただきます。  川内原子力発電所は、平成二十三年三月十一日の福島第一事故の教訓を踏まえ、直ちに緊急安全対策を実施し、想定を超える地震や津波などにより常設の冷却設備が使用できなくなった場合でも安全が確保されることを確認しております。  さらに、国会事故調査会の報告書などやあるいは福島第二の成功事例も踏まえまして、万が一の重大事故に備えるため、ハード面として設備での対応手段の多様化を図るとともに、ソフト面として運用管理の充実にも取り組んでおります。  平成二十四年九月に発足しました原子力規制委員会は、福島第一事故の教訓や海外の規制の動向を踏まえ、従来の安全基準の強化とシビアアクシデント、重大事故への安全対策を新規制基準として策定し、ことしの七月八日に施行しました。  当社は、川内一、二号機の新規制基準への適合性の審査を受けるため、七月八日に原子力規制委員会へ、基本設計を記載しております原子炉設置変更許可、それから詳細設計を記載しております工事計画認可、そして運用管理を定めました保安規定変更認可を一括して申請しました。  現在、原子力規制委員会の適合性審査を受けており、審査会合などの状況につきましては、インターネット上の規制庁のホームページを通じ、公開されております。  なお、佐賀県にあります玄海三、四号機につきましても七月十二日に申請し、同様の審査を受けているところでございます。  川内原子力発電所に関しましては、大地震が発生しにくく、また津波による影響の少ない、非常によい立地条件となっております。この立地条件につきましても、同委員会による審査を受けているところでございます。  また、当社は、現在、原子力規制委員会の審査会合やヒアリングに適切かつ迅速に対応できるよう、東京に、上席執行役員をトップに、原子力部門と土木部門の専門の社員約九十名が常駐して対応しております。本店の関係本部や発電所と連携を図り、全社一丸となって対応しておるところでございます。  今後も、審査対応を行っていく中で、さらに安全性を追求し、よりよい発電所となるために改善すべき事項が出てくることも考えられます。  本日は、七月八日の適合性審査申請時点における科学的、技術的知見に基づき評価・作成しました新規制基準への適合性確認申請及びその後の審査の状況について御説明いたします。  当社は、地域の皆様の安全・安心を得られますよう、引き続き原子力発電所の安全確保に万全を期してまいります。  本日はよろしくお願いいたします。  それでは、原子力管理部長の豊嶋から御説明させていただきます。よろしくお願いします。 135 ◯豊嶋参考人 発電本部原子力管理部長の豊嶋でございます。座って説明させていただきます。  まず、二ページ目でございますけれども、原子力規制委員会の新規制基準の概要と主な要求内容ということで、これは六月二十五日の当委員会でも説明させていただきましたけれども、再度、説明を概要という形でさせていただきます。  まず、新基準の成り立ちということで左側のほうに概要がございます。  従来の安全基準を一番左のほうに記載してございますけれども、シビアアクシデント対策として自主保安の観点で対策を実施しているもの、それから設計としては炉心損傷に至らない状態を想定した設計上の基準と、この二つをベースに、この緑と青の部分で基準が作成されてございました。今回、新規制基準におきましてはこの黄色の部分、特にテロ対策、シビアアクシデント対策ということで重大事故対策が新設されてございます。四つほどございます。それから緑の部分、新設された内部溢水を含み強化されたもの、新設したものといったものがつけ加えられてございます。耐震・対津波の性能についても強化されているものでございます。  右側のほうにまいりまして、主な要求内容ということで、先ほどの基準の内容を少しブレークしたような状況でございます。かつ原子力規制委員会は七月八日に施行されてございますけれども、特に、規制の基準を満たしているかどうかの判断を事業者が施設の運転を再開するまでに行うこととするといったことで見られているような状況でございます。  二番目の主な要求内容ということで、ここに少し主な要求内容を書いてございます。
     上のほうから、放射性物質の拡散抑制、プラント管理機能ということで、特定重大事故等対処施設、これは五年間の猶予がございますけれども、テロの場合に使用できる施設の整備といったもの、それから緊急時対策所ということで重大事故等に対処する設備の整備ということで、二十七年度には免震重要棟ということで考えてございますけれども、現在、代替緊対所という形で取りそろえてございます。それから拡散抑制、水と電源の確保、それから格納容器の破損防止対策として、冷却・減圧、溶融炉心の冷却関係、それから水素爆発に対する防止といったところ、それから炉心損傷防止といったところで、原子炉停止失敗時の対策とか冷却・減圧の機能を追加することといったものがございます。  設計基準のほうにまいりまして、特に溢水と言われる配管やタンクが破損した場合の水に対する対策、これが新設されてございます。それから自然現象、火山、竜巻、森林火災などの要求が追加されてございます。火災、電源についても強化・徹底するようにといったことで、電源につきましては、非常用ディーゼル発電機の連続運転ということで、七日間の連続運転が可能となるようなことが要求されてございます。基準津波、活断層につきましても、こういった施設に最も大きな影響を与える基準津波として策定するということ、それから活断層につきましても、後期更新世以降の活動が否定できないものとして、必要な場合は中期更新世以降までさかのぼって活動性を評価することといったものがございます。  以上、新規制基準の概要と主な要求内容でございました。  これに対しまして、三ページ目でございますけれども、当社の新規制基準への適合性確認のための申請の概要といったところで示させていただいております。  七月八日に、新基準施行と同時に、川内一、二号機につきましては新規制基準への適合性を確認する審査を受けるため、原子炉設置変更許可、工事計画認可、保安規定変更認可を一括して申請してございます。  現在、原子力規制委員会による審査が行われてございまして、選任チームが常駐し、真摯に対応しているところでございます。  左側のほうに、原子炉設置変更許可申請の特に基本設計に関する記載について書いてございます。  先ほど新基準のほうでもお示ししましたように、主な項目として、地震、津波、火災、溢水といったものがございます。  特に、地震につきましては、敷地内に活断層がないことを確認してございます。調査結果や新たな知見を踏まえて評価に変更はなく、基準地震動五百四十ガルはこれまでと変わらないことを確認してございまして、今、審査会合の中で確認が行われているというところでございます。  さらに、津波でございます。  基準津波を策定し、発電所での津波高さを評価した結果、約四メートルといったところでございますけれども、敷地高さは十三メートルと十分に高いといったところから、安全性に影響がないことを確認してございます。  それから自然現象、安全性への影響がないことを確認してございます。  火災、溢水といったところで、こういった対策の基本方針について記載してございまして、この内容について確認をしていただいているところでございます。  下のほうにまいりまして、重大事故等の対処施設の記載でございます。  先ほどの新規制基準対応の対策でございまして、いずれも、重大事故等対処施設の基本方針、設計方針、それから必要な体制、手順書整備方針、重大事故等の有効性評価を記載してございます。  最後に、緊急時対策所でございますけれども、これらにつきましても基本方針を記載してございまして、九月三十日、きのう工事が完了しているような代替緊対所も追加設置してございます。  下のほうに、原子炉設置変更許可申請書ということで、川内一、二号機につきましては約一千八百ページの申請になってございます。  右側でございます。工事計画認可申請ということで詳細設計について記載しているところでございます。  重大事故等の対策に求められる機能を有するための必要なポンプの容量、揚程、台数等の詳細な設計内容を記載してございます。  主な項目として、ポンプにつきましては、こういった常設電動注入ポンプ、可搬型ディーゼル注入ポンプ等々の種類、容量、揚程、吐出圧力、寸法、個数、取りつけ箇所等が記載してございます。  それから電源設備でございますけれども、移動式大容量発電機、それから高圧発電機のそういった設備のこれも容量、寸法、電圧、回転速度、個数などの詳細な記載がされてございます。  配管類につきましても、炉心損傷防止用等の追加配管がございますので、こういった最高使用圧力、最高使用温度、外径、厚さ、材料等が記載してございます。  代替緊対所につきましては、遮へい壁、空調設備等、それから基準地震動への耐震性確認と、そういった評価内容もこの工事計画認可申請の中に記載してございます。  左の下のほうに、工事計画認可申請書ということでページ数が記載してございますけれども、川内一号で約五千ページ、川内二号で約四千ページでございます。川内一号のほうは共有設備がございますので、少し多くなってございます。  それから、右側の三番目の保安規定変更認可申請でございますけれども、これは運転管理、体制を記載してございます。  体制の整備ということで、下に四つポツで書いてございますけれども、重大事故等発生時の要員の配置、資機材の配備、教育・訓練等の実施について記載してございます。  それから、重大事故等発生時に必要な設備の運用管理についても、故障時や点検時の取り扱いを記載してございます。  それから、三番目として保安管理体制の中で、原子炉主任技術者を炉ごとに選任するよう記載を変更してございまして、それを今、申請しているところでございます。  次のページにまいりまして、実際の新規制基準への適合性に係る審査状況ということで、現在、七月八日の申請以降、原子力規制委員会による審査会合、ヒアリングが継続的に開催されてございます。設計基準への適合性や重大事故等の有効性等について説明を行ってきてございまして、国の審査でいただいたさまざまなコメントに対し、安全性を向上させ、よりよい発電所とする観点から、鋭意検討を進め、真摯に対応しているところでございます。  一番目として、審査チームの構成ということで、現在の構成でございます。  プラント関係のチームということで、新基準適合性審査チーム、三チームございます。Bチームに川内一、二号が入ってございまして、更田委員を中心に審査してございます。ちなみに、玄海三、四号はAチームでございます。そのほかに地震・津波を見るチームがございまして、島崎委員を中心に審査してございます。これは全プラント見ていただくということになってございます。  それから二番目として、新規制基準の適合性審査の内容ということでございます。  参考の二ということで少しお示ししたいと思いますけれども、八ページ目でございます。  新規制基準への適合性に係る審査実績ということでございます。  ここにお示ししてございます、上のほうが主要工程ということで審査会合の状況を示してございます。本日も審査会合あってございますが、きのうまでで現地調査を含め十六回ほど、川内一、二号の審査会合が行われているような状況でございます。  それから下のほうに、ヒアリングということで、これはほぼ毎日実施してございまして、こういった形で四十三回ほど、きのう現在で実施されているような状況でございます。  それから戻っていただきまして、現地調査の状況でございますけれども、九月二十日に川内原子力発電所において、国による適合性審査の一環として現地調査が行われてございます。発電所での安全対策等の取り組み状況が確認されてございます。これは、九ページ目の参考三のところにまとめてございます。  実施日時、対象等はここに記載のとおりでございますけれども、内容は、先ほど申し上げましたように、発電所内の機器の配置や現地の状況を把握する目的で行われてございます。調査項目として、シビアアクシデント、火災、設計基準、溢水、耐震、津波、竜巻などに対する対策状況ということで、メンバーは、更田委員を初め、規制庁の審議官ほか合計二十六名ということで実施されてございます。  四番目として、プレス状況のところに書いてございますけれども、現地調査終了後に取材を更田委員が受けてございます。その中の主な発言ということで五つほどポツがございますけれども、現地調査は二回ほど行う予定であるということと、今回の調査は指摘を行う目的で行ったものではないということ、それから代替緊急時対策所については居住性、被ばくについて確認する必要があるが、広さ、予定される機器の取りつけを考えると十分なものであると感じられたということと、川内原子力発電所には、みやま池という淡水池がございますけれども、それについては有効であり、中間受槽の大きさもシステム的に十分であると。中間受槽といいますのは、右側のほうにございますけれども、水を中間的にためるものでございます。それから、取り組みは本気であると思ったということと、数年前の電力会社の姿勢とは違っていると感じたということで、そういったコメントが出されているような状況でございます。  実施状況は、右側のほうに写真でお示ししてございますけれども、四グループに分かれて実施されたということでございます。  それから四ページ目にまた戻っていただきまして、川内一、二号機の審査状況の中で、主要な論点というものが示されてございます。  七月二十三日の審査会合において十四項目が示されてございます。地盤、地震関係四項目、津波関係が二項目、火山関係一項目、プラント関係で七項目ございまして、その具体的な記載を参考四ということで十ページ目に記載してございます。  左側のほうから、地盤・地震関係ということで、特に地震調査研究の推進本部評価を反映して評価し直すことという議論、それから津波関係、5)のところですけれども、活断層以外の波源の津波評価をしなさいといったところ、火山関係では、火山のモニタリングを実施しなさいという議論、それから3)のところには、地震関係で震源を特定しない地震動といったところで、基準地震動評価ガイドにある地震観測記録収集対象事例の十六地震について分析・評価を実施するといったようなことが示されてございます。  それから右側のほうでございますけど、プラント関係で七項目ということで、竜巻影響の評価、それから九番目で火災防護に対する説明、それから内部溢水ということで高エネルギー配管等の破断の想定の妥当性、それから緊急時対策所といったところ、12)の重大事故対策有効性評価ということで、事故シーケンスグループの抽出妥当性、そういったものを説明しなさいというような論点があってございます。  参考四に引き続き、参考五ということで次のページに、特に川内原子力発電所の敷地周辺における活断層評価ということで論点とされてございますので、それを梶田のほうから説明させていただきます。 136 ◯梶田参考人 技術本部土木建築担当部長の梶田と申します。座らせて説明させていただきます。  参考五の川内原子力発電所の敷地周辺における活断層評価についての御説明を申し上げます。  当社は、平成十八年の耐震指針改訂に当たりまして、広範囲にわたる詳細な地質調査を実施した上で、安全側の評価を行って活断層を認定し、川内原子力発電所の基準地震動を策定しております。  平成十八年の耐震指針改訂に当たりましては、下のほうの米印一に書いておりますけれども、活断層の認定基準が、約五万年前以降から後期更新世、約十二から十三万年前以降に拡張するという大きな変更がございまして、それに基づいて対応を行っております。  まず、地質調査につきましては、下の二行目の1)でございますけれども、敷地から半径約三十キロの陸域・海域を中心としまして、文献調査、変動地形学的調査、地表地質調査、反射法地震探査、海上音波探査、ボーリング調査などを最新の手法で実施しております。  左下の図面に、海上音波探査の位置図を示しておりますけれども、三十キロを越えた百キロの範囲も含めまして詳細な地質調査を行っております。  それから、地質調査を踏まえた活断層の認定でございますけれども、三行目の2)でございますが、後期更新世以降の活動性に関する明確な情報がないという場合は、活断層として認定しております。地質の状況に応じまして、それよりもさらに古い時代にさかのぼって活断層を認定するということを行っております。確実に存在を否定できる位置まで活断層の長さを延長するというような安全側の評価を行っております。  その次に、基準地震動の策定に当たりましては、さまざまな不確かさ、例えば断層の長さでありますとか傾斜角などを考慮いたしまして、一番安全になるようなケースにつきまして検討を行った結果、基準地震動といたしまして五百四十ガルという大きさの地震を策定いたしまして、それに基づいて、施設が十分な耐震安全性を有するということを確認しております。  今回、平成二十五年七月に新規制基準が施行されまして、その内容につきまして大きな変更点といたしましては、将来活動する可能性がある断層とは、やはり後期更新世以降の活動が否定できないものとするということは変わっておりませんが、後期更新世の地層が欠如するなどの場合は、さらにさかのぼって四十万年前、中期更新世以降までさかのぼって活動性を評価することということが明記されております。  しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、当社は既に同様の考え方を適用して断層を認定しておりましたので、その評価に見直しはなく、基準地震動は新基準に従っても変わらないということを確認しております。  一方、文部科学省に設置されております国の地震調査研究推進本部が平成二十五年二月に、九州地域の活断層の長期評価(第一版)というものを公表しておられます。その中では、当社の耐震安全性評価における国の審議資料、これは原子力規制委員会のホームページにも公開されておりますけれども、そういった当社の音波探査結果を用いまして検討を行われまして、一部の活断層について当社より長く評価されております。あるいはその他のものについては、当社と同じ、あるいは当社のほうが長く評価しているものも、あるいは当社のみ評価しているというものもございます。その状況を下の図と右側の表に示しております。  右側の表で御説明しますと、まず当社が、五反田川断層としまして長さ十九キロ、マグニチュード六・九という地震を想定しておりましたが、名前は違いますが、同じものについて推進本部のほうでは、市来断層帯市来区間としまして二十五キロ、七・二という地震を想定しております。推進本部のほうでは、短い断層については分布のみを示して特に評価を改めては行っておられませんので、辻の堂断層などについては特に記載がございません。  それから三番目の出水断層系につきましては、当社は、二十三キロのマグニチュード七・一と考えておりますが、推進本部のほうでは、出水断層帯は二十キロのマグニチュード七という当社より小さ目の数字を出しておられます。  また当社は、長島断層、長島西断層で長さ二十キロ、マグニチュード七、また笠山周辺断層群、水俣南断層群といったものを一連で三十二キロ、マグニチュード七・三という評価を行っておりますけれども、推進本部のほうでは評価の対象外ということになっております。  さらに、海域のほうの断層について見ますと、当社は、F─A、F─B、十八キロ、十五キロの断層で、さらに連動を考慮しまして三十九キロ、マグニチュード七・五という地震を想定しておりますが、推進本部のほうでは、やはり同じ甑断層帯の甑区間として三十九キロ、七・五というような評価を行っております。  それからF─C、F─Dでは、おのおの当社は十六キロ、十キロとしてマグニチュード六・八を想定しておりましたけれども、それが三十八キロ、七・五、あるいは二十キロ以上のM7以上というような評価に変わってございます。  同様に、F─E、F─Fというところで、同じであったり、若干違うというような評価結果になっております。  上のほうの四つ目の丸に戻っていただきますけれども、そのような結果でありますけれども、地震調査研究推進本部による活断層の長さを評価に取り入れましても、これは敷地から離れておりまして距離があることから影響は小さく、当社が評価している基準地震動を下回るということは既に確認しております。  現在、新規制基準への適合性に係る規制委員会の審査が進められておりまして、その中で、当社も、こういった状況について詳細に記録をもとに御説明をしておるところでございます。具体的な指摘がこれからまたやりとりがあると存じますけれども、規制委と誠実に対応してまいりたいと思っております。  参考五については、以上でございます。 137 ◯豊嶋参考人 それでは、四ページ目に戻りまして、審査状況の続きの説明でございます。  四番目に、主要な論点に対する検討状況ということで、今現在、主な項目ということで四つほどお示しさせていただいています。  まず一番目に、緊急時対策所でございます。  これにつきましては、スペース、居住性、実際の運用方法等、ハード・ソフトの両面から有効に機能することを八月十三日の第七回の審査会合にて説明してございます。今後は被ばく評価について説明していくといったところでございます。先日の現地調査においても、広さについては確認していただいたところでございます。  それから二番目の火山でございますけれども、発電所から半径百六十キロメートル圏内の第四紀火山、これが三十九火山ございますけれども、発電所の運用期間中に想定される噴火規模、敷地との位置関係等から、火砕流、溶岩流が敷地に到達することはないというふうに判断してございます。  マグマだまりの状態変化を評価するために、急激な地殻変動及び地震活動に着目した火山活動のモニタリングについては実施するように考えてございまして、さらなる発電所の安全の向上に資するという方針を、九月二十五日第二十四回の審査会合の場でも説明させていただいております。  それから三番目ということで、竜巻でございます。  九州の過去最大の竜巻を踏まえた基準竜巻九十二メートル・パーセクでございまして、それに対して評価は、最大風速百メートル・パーセクで確認してございまして、安全性を損なうおそれがないということ、資機材等の固縛、飛来物からの防護対策を強化する方針であることを説明していくということを考えてございます。  それから四番目といたしまして、火災防護でございます。  火災防護につきましては、区画設定・系統分離対策、感知器、自動消火設備等の妥当性説明が、新規制基準の中で認められている一時間耐火隔壁、火災感知設備、自動消火設備などで対応していくといった方針であるということを説明していくということを考えてございます。  五番目としまして、今後の見通しでございます。  原子力規制委員会による審査の終了時期というのはまだ見通せない状況でございますが、今後とも、当社は、国の審査でいただいたさまざまなコメントに対し、安全性を向上させ、よりよい発電所とする観点から、鋭意検討を進め、真摯に対応してまいりたいというふうに考えてございます。  審査状況については、以上でございます。  それから五ページ目でございますけれども、新規制基準への適合性審査とその後の検査の流れということで、あくまでも当社のイメージ図ということで記載してございます。上のほうから、国の状況、それから二番目として、下のほうに当社、下のほうに理解活動と、そういったところを時系列的に示したものでございます。  上の欄でございますけれども、国(原子力規制委員会)でございますけれども、現地調査が九月二十日にあってございますが、審査会合がずっと続いているような状況でございます。  それに対し、当社としましては、新規制基準への対応ということで、説明かつ指摘を受けまして、指摘された事項につきましては、審査対応と並行して対策を行いながら実施しているところでございます。特に、ハード面につきましては関連設備の整備、ソフト面については発電所運営の見直し等を考えてございます。  国におきましては、その一体審査が終了した後、検査ということに入るかと思います。使用前検査、定期検査、立入検査、これは必要に応じ実施されることになるとございますけれども、再稼働が行われた後におきましても検査が続き、検査の終了といったところになるかと思います。それで通常運転復帰といった流れになるかと思います。  当社の動きとしましては、先ほどの新規制基準への対応と、右側のほうに少し書いてございますけれども、発電所の総点検を考えてございます。しっかりと総点検を実施するといったところで、再稼働の準備といったところを考えてございます。  それから下のほうに、原子力防災・安全協定関係ということでその動きをお示ししてございます。原子力防災訓練への対応といったところが、事業者、当社の訓練、それから自治体・国への対応といったところを考えてございまして、十月十一、十二日には国主催の総合防災訓練がございますので、しっかりと対応していきたいというふうに考えてございます。  それから一番下の欄でございますけれども、これは理解活動といったところの欄でございます。  今回の当委員会での審査状況の説明のように、随時説明を実施させていただきたいと思っておりまして、審査結果の説明におきましても随時させていただきたいというふうに思っております。  その後、議会、行政での御審議をいただきまして、再稼働の同意といった図式になるのではないかというふうに考えてございます。  それから、地元の方々に対する理解活動ということで、発電所見学、訪問活動などを逐次実施しているところでございます。  こういった流れといったところでお示しさせていただきました。  次の六ページ目でございます。  これは、今の理解活動に続くものでございますけれども、本資料は、地域の皆様の安全・安心のための取り組みという観点でまとめてございます。  まず一番目が、安全協定の締結でございます。  川内原子力発電所の立地自治体及び周辺自治体の住民の方々の安全・安心の確保のため、安全協定を締結してございます。平成二十四年十二月二十七日には周辺六市町、鹿児島市、日置市、出水市、姶良市、さつま町、長島町ということで、鹿児島県知事の立ち会いのもと締結してございます。それから平成二十五年三月二十六日には、いちき串木野市、阿久根市と当社の協定を鹿児島県知事の立ち会いのもと締結してございます。また、他県においても、通報・連絡という観点から、熊本県と平成二十四年七月六日、覚書を締結してございまして、二十五年七月十六日には宮崎県と覚書を締結してございます。  次に、当社の原子力防災体制の強化でございます。  当社は、原子力災害発生及び拡大を防止し、復旧を図るため必要な業務を定めた川内原子力発電所原子力事業者防災業務計画を、自治体の地域防災計画と整合性を図りながら策定してございます。昨年九月、原子力災害対策特別措置法の改正を踏まえて修正を行い、本年三月十八日、国へ届け出を行ってございます。  主な修正内容でございますけれども、発電所内外での支援体制を強化しているところでございます。ここに書いてございますように、緊急時対策所を発電所で運用する、それから原子力施設事態即応センターを本店に設置する、さらに当社の後方支援拠点の整備、テレビ会議システム、非常用通信機器の整備、それから電力が協力して立ち上げました原子力緊急事態支援組織、いわゆる原子力レスキューといったものの整備、それから当社の本店内の組織でございますけれども、防災組織の明確化ということで、発電所への資機材、食料等の調達・輸送等の支援業務を専門とした支援班を新たに設置してございます。それから、重大事故を想定した防災訓練も実施していくといったところを明記してございます。  下の原子力防災体制の図でございますけど、これらを図に落としたものでございます。  真ん中に本店がございまして、官邸と対応するといったところでございます。本店の対策本部の中には、国の緊急事態対策監が来られまして、重要意思決定を行いながら発電所を支援していくと、一番下の原子力発電所を支援していくといったことでございます。  それから右側のほうに、当社の後方支援拠点ということで、原子力発電所近辺の社有地を活用して支援していくといった総括班、放射線管理班等々をつくるように考えてございます。  それから左側の下には、先ほど申し上げました電力内での支援組織ということで、原子力緊急事態支援組織からの支援、高線量下で作業ができるロボットなどの配備を実施するといったところでございます。
     それから、右側の三番目の原子力防災訓練でございます。  こういった原子力事業者防災業務計画に基づき、毎年防災訓練を実施してございます。これは、原子力防災組織が有効に機能することの確認や防災対策に対する習熟を図るためでございます。  ことしの平成二十五年八月三十日、シビアアクシデント、原子炉内の燃料の重大な損傷に至る過酷事故を想定し、防災訓練を実施してございます。  また、今後、十月十一日、十二日に実施される国主催の原子力総合防災訓練に参加し、緊急時の通報、発電所対策本部の設置・運営、事故拡大防止訓練や緊急時の環境放射線モニタリングなどの複数の訓練を組み合わせて実施したいと考えてございます。  今後とも、地域の皆様の安全を確保し、安心していただけるよう防災訓練を積み重ね、防災対策に万全を期してまいりたいと思っております。  四番目ということで、国による支援といったところを記載してございます。  平成二十五年九月三日、国の原子力防災会議において、原子力発電所の所在する地域にワーキングチームを設置するなど、政府を挙げて地域の防災計画の充実化を支援することとされてございます。それの紹介でございます。  それから五番目として、理解活動ということで当社の取り組みでございます。  具体的には、地元を中心とした訪問活動や婦人会、コミュニティ等の説明会において、皆様の不安の声を真摯に受けとめ、当社の取り組み状況を説明するなど、地域に根差した活動を丁寧に繰り返し実施してございます。  また、川内原子力発電所の安全対策の実施状況や訓練状況などについても、自治体の当局・議会、漁協、JA、コミュニティ会長、マスコミ等の多くの方々に御視察していただいてございます。実績はここに記載しているとおりでございます。  今後とも、こういった安全性・信頼性向上への取り組みについて、地域の皆様に安心していただき、御理解いただけるよう、訪問活動や説明会、見学会等さまざまな機会を捉え、丁寧な説明に努めてまいりたいというふうに考えてございます。  以上、本文の説明でございますけれども、七ページ目は参考一ということで、これは少し割愛させていただきましたけれども、六月二十五日にも説明させていただきました安全対策の抜粋でございます。  左側から、炉心損傷防止のためのポンプ類を記載したもの、左下のほうに、格納容器の破損防止対策としてこれもポンプ類を記載したものでございます。特に、格納容器破損防止におきましては、静的触媒式水素再結合装置を格納容器内に五つほど設置してございます。  それから右のほうにいきまして、放射性物質の拡散抑制ということで、移動式大容量ポンプ車、放水砲による放水をできるような設備を追加してございます。  それから右下のほうでございますけれども、使用済み燃料の冷却といったところで、可搬型ディーゼル注入ポンプ等の可搬型ポンプによるスプレイで冷却できるようにしているところでございます。  以上、参考一でございました。  参考二から参考三、参考四、参考五につきましては、先ほど説明したとおりでございます。  最後のページでございます。参考六ということで十二ページ目に、緊急時対策所について昨日九月三十日に工事が完了してございます。  これは、重大事故等が発生した場合において、事故に対処するために必要な指示を行う要員がとどまって指揮所となる対策所でございます。平成二十七年度には免震重要棟内に新たな緊急時対策所を設置する予定ではございます。  機能といたしまして、二番目のほうに記載してございます。耐震性及び遮へい機能を有すること、コンクリートづくりの建屋でございまして、無窓で気密化でございます。放射性のガス状の物質からも防護が可能といったところでございます。  それから主要設備といたしましては、放射線防護設備としてヨウ素の除去フィルタつきの換気装置を設置してございまして、専用の電源、非常用発電機を二台持ってございまして、一台は予備で、三台ございます。  それから通信・情報設備につきましても、衛星通信設備、テレビ会議システムによる社内外の通信設備を設置してございまして、プラントパラメータを表示できる端末も設置してございます。  広さは約百八十平米で、約百名ほどが収容可能ということでございます。  下のほうに位置を記載してございますけれども、正門のところからすぐのところでございまして、エレベーションは二十五メートルの地点でございます。  外観でございますけれども、右上のほうに示してございます。下のほうは内部の様子ということで建設状況を記載してございます。  以上、長々となりましたけれども、御説明のほうを終了させていただきたいと思います。 138 ◯中村委員長 ありがとうございました。  説明が終わりましたので、委員の皆さん方からの質問に入ります。  まず最初に、まつざき委員。 139 ◯まつざき委員 あらかじめ質問項目についてはお伝えしてあるかと思いますので、順次お尋ねしていきます。  まず、福島第一原発の現状についてということでお尋ねしたいと思います。  私は、参考人として九州電力の皆さんにおいでいただくたびにお聞きしています。時間が経過しまして、現地が収束しているならば一回お尋ねするだけで済むんですけれども、現状はますます深刻な状況となっているというふうに思うわけです。いまだに、もう事故発生から二年半以上が経過しましたが、十五万人もの方たちは自宅に帰れない。除染が済めば順次計画的に帰っていけるという状況もありますが、除染が済まない。汚染タンクは漏れて、シルトフェンスも破損して海洋汚染が進んでいるとか、これがやはり現実ですよね。  同じ原発を扱う電力事業者として、いまだに、より一層深刻になっていくばかりだと思うんですが、この福島第一原発の現状をどのように認識しておられるのか。そしてこの福島第一原発の事故から学ぶことは何であるとお考えになっておられますでしょうか、まずお聞きしたいと思います。 140 ◯山元参考人 座ってお答えします。  福島の事故に関しましては、一昨年、二十三年三月十一日に起こって以来、非常に同じ事業者として心配をし、どういう形で当社の施設に反映できるかというのを注視しておりまして、また福島の事故そのものにつきましては、何か手伝うこと、応援することはないかというようなことでも対応していまして、今まで当社のほうは、実際に応援といいますか、いろんな加勢に行った人間が七百五十名ほど行っております。今現在も、汚染水問題関係がございまして、汚染水についてはなかなか現場のわかった者でないと応援ができないんですけれども、それでも何か電力として応援するものがないかというのを気にかけておりまして、今のところ東京のほうからは、汚染水関係の分析関係で何かというようなことで依頼の話が来ておりますので、その対応で専門家を今、選んでいるところでございます。  そういうことで、東京電力そのものの事故については、やはり同じ業者として非常に早い収束を願っている状況でございます。  今、福島第一の状況は、汚染水が一つ大きい問題でございますが、昔の発電所というか、今はもう壊れてしまった発電所なんですけれども、一号機から三号機につきましては、原子炉と使用済み燃料プールとございます。原子炉のほうは普通なかなか百度以下に温度が下がらなかったんですけれども、現在は二十五度から五十度以内のところで普通のいわゆる冷温といいますか、冷温停止状態で安定しております。それから、使用済み燃料プールも同じように三十度前後で推移しております。  それから福島の四号機、これはもともと燃料が入っておりませんで、使用済み燃料プールに放水車でかけたりしましたけれども、あの温度も今は三十度前後で安定しております。それから福島第一の五号機、六号機につきましては、これはもう当初から安定して冷温停止状態でございます。  そういう状況でございますが、今、まつざき委員が言われましたように、汚染水の問題が次から次へと出てきて、モグラたたきじゃないかというようなことも言われておりますけど、まさにそういうところで非常に心配もしておりますし、先ほどから申し上げましたが、何か応援することをというふうに思っております。  実際に当社と一概に言えませんのは、もう非常に破壊されたプラントでの対応処理でございまして、非常に対応を苦慮されていると思います。当社につきましては、非常に健全なプラントでしている中でそれをそのまま、例えば福島のものを今の汚染水の対策をそのまますぐ持ってくるというわけにいきませんものですから、今、技術的な問題とかああいうのも、非常にどういう対策をとったとか注視しているところでございまして、何かあれば応援をしたいと思っているところでございます。 141 ◯まつざき委員 確かに原子炉自体は冷温で推移しているのかもしれませんが、冷やすために水を使い続ける、そしてそこでは汚染した水が存在しますし、地下水も汚染された状態で井戸から高濃度の放射性物質が検出されているという状況があるわけですよね。  安倍首相はIOCの総会で、「状況がコントロールされている」とか、「影響が港湾内の範囲内で完全にブロックされている」と言われますが、実際はそうではないことはもう明らかですよね。そういう意味では、一旦こういう原発というのは過酷事故が起きれば、人の手で放射性物質の毒性を消すことができないし、コントロールすることができない、拡散をとめることができないという、やはり人類は原発と共存できないものだということを私はこの福島原発の事故で人類は学んだと思うわけですね。そういう立場で今後もこの原発の問題を取り組んでいきたいと思います。  そこで、二つ目の許可申請の中身で私はどうしても確認したいことが一点あります。  それは、きょうの資料で言えば、七ページの参考一の放射性物質の拡散抑制ですね。これはこの図で見るとわかるように、格納容器から左上のほうに矢印が三本、放射性物質が何らかの原因で空気中に出る場合の方策として、基準の中にも設けてあってこういうことがされるわけですよね。先ほど汚染水の問題がありましたが、私はまさしくこの基準自体に汚染水をふやすような仕組みがつくられていると、盛り込まれているというふうに思って非常に疑問に持つものです。  そこで確認させていただきたいんですが、この方法というのは放水砲で大気中の放射性物質が大気中に拡散していくのは抑えるかもしれませんが、結局、かけた水は放射性物質で汚染されてしまう。そしてそれが結局ここで海水のほうに行って、ここはシルトフェンスで拡散を抑制するんだというふうになっているわけですけど、この海水も潮の干満があって満ち引きがあるわけですよね。そういう意味では、全く遮断されているわけではないわけですから、この基準の中の拡散抑制というのは、放射性物質の拡散は防ぐことができないということの証明だと思うんですが、これで防ぐことはできないというふうな理解でいいんでしょうか、間違いないでしょうか。 142 ◯山元参考人 今のお話でございますが、二ページを今度、見ていただきたいと思うんですが、二ページの右側なんですけれども、今までの設計の考え方というのは、設計基準ということで、いわゆる放射性物質を出さないとか事故を起こさないとかということでかなり、万が一にも、とにかく絶対に起こさないんだという考え方でやってきましたけれども、ところが、福島の事故でそういうことも絶対じゃなく、あのとおり起こっているわけですから、それをどういうふうにしてああいう福島の事故を起こさないようにするかということで、今まで自主でいろいろ対策をとってきたものを全部、基準といいますか法律で縛るということで、下のほうからどんどんどんどん上のほうに事故が、まず原子炉が壊れることがあるだろうと、いや壊れないと言っているけど壊れるときにはどうするんだというのが、炉心損傷防止でございます。  それでは、原子炉は壊れない、壊れないで対策をとりましたといっても、それでもやはり壊れたらどうするんだといったときに、今度は原子炉が入っている格納容器、格納容器に対しての対策もとりますと。  格納容器も、実は福島と川内の格納容器は大きさが全然違いますし、水素爆発も起こらないと、格納容器が十倍ぐらい大きいものですから、圧力も上がりませんよということでしていますが、それでもやはりそれの対策もとりなさいというので、確率としてはかなり低いんですけれども、格納容器の破損防止までいきました。  それでも、今度は格納容器が破損するときにはどうするんだと、それはもうまさに絶対とは言えませんけど、そういうことが起こらないようにしますからと言ってもだめだということで、それが格納容器から圧力がもし上がってどんどん、三本ひげが出ていますけれども、それも出たらどうするんだという対策をとりなさいといったときに、もう格納容器の周りは実は空気でございますので、もしそういうときには放水砲というので何といいますか、放水して格納容器をたたき潰すんじゃなくて、ふわふわと出たのを霧状にした水で下に落とすと、いわゆる軽減策ですね、そういうような対策。  今、委員が言われましたように、それでは、その水はどこに行くんだということになりますと、シルトフェンスという、出たときにはこれで抑えますという、どんどんどんどん確率は下がっていくんですけれども、論理としてそういうようなことで、実際に起こるかもしれないという、起こったときにはどうするんだという想定をして今回の基準は成り立っています。  これを、これよりもう一つ先がありまして、これから先に今度は地元住民が問題ですから、この外には今度は防災対策というのが出てきます。この基準の別な基準になるんですけれども、防災の基準がございますので、そういうように非常に、従来の安全基準と違いまして、それでもそれでもそれでもという論理で考えたときの対策でございまして、一つ一つのこれが漏れたらどうするんだという前に、もう一つ前に対策がありますというようなことで、この一つ一つについて今、その有効性を確率も含めまして、国の審査を受けている状況でございます。 143 ◯まつざき委員 おっしゃるように、福島第一原発の事故が起きるまでは、そういう過酷事故は起きないんだと言われて、起きたときの対策というのはとられないままにというか考えられないままに、想定されないままに進んできて、今回事故が起きたわけですね。もちろん今回は、それではそれを設計想定を超える事象が起きたときにどうするかというところまで考えているんだと、事前にもちろんそれが起こらないように手だてというのはとられてはいる。  ですけど最終的に、今回、実際は事故が起きているわけですから、同じような事故が起きないという可能性は、絶対一〇〇%起きないということはあり得ないわけで、それはもう規制委員会も明快に言っているわけで、その場合、最終的にそれでは放射性物質の拡散を抑えられるのか、毒性をとめられるのかといったら、その手だてはないわけですよね。  先ほどの拡散も、大気中にどんどん散らばっていくのを水で抑えることはできるけど、その水自体が汚染される。ですから、今の福島第一原発で汚染水があふれている状況というのがありますが、それは決して他人事ではないというか、今後起こらないことではないというか、私たちが今ここで議論している原発というのはそういう、私は先ほども言いましたが、人類と共存できないそういう代物を扱っているんだと、そういうことを私は今回の福島第一原発の事故は教えてくれたというふうに思うわけです。ですので、やはりそういう認識で電力事業者としても事に当たっていただきたいというふうに思うところです。  次に、規制委員会からの指摘についてというところで、今回の審査の模様というのはインターネットで映像も公開されていますし、議事録も公開されています。それをいろいろ私ども見ていく中で感じたことが幾つかありますので、今回お尋ねしたいと思うんですが、まず一つ目は、私は六月の委員会で、きょう説明がありました活断層の評価について、政府の地震調査研究推進本部の評価と大きく違っている点について、申請前に再評価すべきではないかというふうに申し上げました。  これについて実際に七月二十三日の第二回の規制基準適合性の審査において、規制委員会から指摘を受けていますよね、この推本の評価を反映して評価し直すことという。そしてきょう、参考の五ということで御説明を受けました。  結局この参考五にある、先ほどお話しいただいた、御説明いただいた中身というのは、規制委員会の推本の評価を反映して評価し直すことというその指摘を受けた後で、九州電力としての評価は参考五にあるこの中身だというようなことなんでしょうか。 144 ◯梶田参考人 ここに示してございますとおり、当社としましては従来から、指針が平成十八年から変わりまして、先ほど申し上げたようないろんな検討をいたしました上で、その結果を川内の中間報告として平成二十年に提出しております。  それが二年間公開で審議されておりまして、旧安全・保安院が平成二十二年一月に、それから原子力安全委員会のほうが平成二十二年三月に、いずれも学識者の委員会に諮った上で、妥当であるという結論をいただいたものでございます。そういった状況の中で、地震調査研究推進本部が異なった評価を出しておられるということもまた事実でございます。  そういったところを勘案いたしまして、お出しする際にどうしようかという検討はいたしましたけれども、地震調査研究推進本部がどのようなお考えで変えられたかというところは詳細に確認はできない状況でございまして、私どもとしては、当社として十分な調査・検討を行った上で、なおかつ、新しい基準に照らしましても特段大きな変更点というのはなかったということで、当社の評価として従来のものを変えずに出したということでございます。  おっしゃいますとおり、今現在、規制庁のほうから、そこの対比をするようにということで、先日実際そこの当社の音波探査の結果等を詳細に、私どもの見方としてはこうであるということ、それから推進本部のほうではここを断層をとられておるというような対比を提出させていただいております。  これを踏まえまして今後、規制庁と我々のほうで、ではどのように具体的にどこまでを断層と考えるのかという協議が行われると思っておりますので、まだまだここについてもこれからの審議という認識ではございますけれども、地震調査研究推進本部の評価をそのまま受け入れたとしても、安全については基準地震動を下回っておるということではございますので、九州電力としてどのような評価にするかにつきましては、今後の審議の中で固まっていくものと認識しております。 145 ◯まつざき委員 今後また規制委員会とのやりとりの中で審議されるということですので、また私もそれをしっかり見ていきたいというふうに思っています。  もう一つ、規制委員会からの指摘についてで私は非常に象徴的だと思ったのが、第七回審査会で指摘された蓄電池の配備に関してです。  蓄電池を配備する。これについて九州電力では、今あるものを隣同士の部屋に配備して、もう一つ新たに別な場所に配備をすると、そういうことで説明があったときに、規制委員会のほうの更田委員のほうの指摘だったと思うんですけれども、どうして二つの蓄電池を隣同士とはいえ同じ場所にといいますか、隣同士に置くのかという指摘があって、そこで更田委員が言われたのが、基準で別なところにと言っているけれども、部屋が違えばいいという問題ではないんじゃないかと、深層防護の思想で、そういう思想・発想で、基準に合っているからこれでいいというわけではないんじゃないかと、どうしても隣同士じゃないといけないんだという主張があるのかというふうなやりとりがありましたよね。  私は、それに対してはいろいろ言われるかと思うんですけど、深層防護の思想、ここで規制委員会で指摘された基準にこうなっているから、それをクリアすればいいというだけではなくて、あらゆる想定をして対処しないといけないんじゃないかというこの指摘自体についてはどういうふうに受けとめられたのかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。 146 ◯豊嶋参考人 その件については、川内原子力発電所における蓄電池の隣接の件だというふうに理解しておりますけれども、もともと発電所のそういった設備を配置するに当たっては、当社としては玄海一、二号機の前例がございまして、その設計を、経験を踏まえて、より安全性の向上という意味で配置を設計しているようなところがございます。  特に、この蓄電池につきましては、故障時の対応が必要な場合に中央制御室からより近い場所が当然、重要だろうということもございまして、非常に重要な、最終的に蓄電池でもっていわゆる計測装置を見ることができると、圧力とか温度とかそういったものを中央制御室で見ることができるような非常に重要なものでございますので、そういった観点から、まず中央制御室の近くがいいだろうといったところでございます。  さらに、ヒューマンエラーが発生しないように、例えば分散配置した場合、違うユニットに置くという点もございますけれども、そうするとヒューマンエラーが発生するようなおそれがある。要は、片一方は点検時に、片一方は生きているわけですから、そういったことのないようにとか、そういういろいろな観点から安全性についてあらゆる想定をしている中で、こういうふうな分散配置、隣同士でかつ壁がしっかりとできて分散配置しているようなそういった状況で設計をしてございます。  また、多分そのときに議論になったのは、例えば福島第一の津波で直流電源が水没してしまったじゃないかとかいう議論があったかと思いますけれども、川内の例におきましては基準津波が約四メートルといったところで、それより高い階にこの蓄電池室は設けられてございまして、そういう意味では、そういう共通要因故障で考えられるものにつきましては、例えば火災防護で共通的に火災が起きたときに両方ともがダウンしないかという議論がありますけれども、今後、その火災部門についても審査会合の中で我々が説明していくといったところがございまして、先ほどの壁の厚さが十分耐火性があるといったところをお示しするということがあるかと思います。  さらに、今回、直流電源装置につきましては、重大事故設備のためにプラスして直流電源設備をつけてございます。これは階層の高い、さらに直流電源を高い位置につけてございまして、プラスしてまた可搬式の直流電源設備もございまして、これを敷地内に置いておるわけでございますけれども、可搬型でこれも二十四時間対応できるような、多重性といいますかそういったものも含めてあらゆる面で考えた上で、こういった直流電源設備の機能を今の隣接したところでも十分だというふうに考えているところではございます。 147 ◯まつざき委員 その指摘事項の回答も私も見させていただいたんですけど、委員のほうからは今後、火災防護のところでまたこの問題についても取り扱うということでしたので、その推移も見ていきたいと思うんですが、今回、現時点でもたくさんの指摘事項というのがあって、それで随時回答されたりとかしているわけですけど、今示したその二つ、私は活断層の評価についてと蓄電池の配備についてということだけしか、もうきょうは時間がありませんから取り上げられませんでしたけど、そのやりとりを聞いているだけでもというか私が感じたのは、九州電力としては適合審査に当たって、こういう考えでこういうふうにするというふうに決められて、規制委員会からの指摘については何というんですかね、これが正しいんだから、適切なんだから、それをいかに適切というふうに理解してもらうかという説明をされているんだろうなと、そういうふうに感じたわけです。ほかにもたくさん指摘を受けておられたりするわけですけど、今回、これまで審査に臨んでおられて、原発を扱う電力事業者としての考え方とか姿勢とかで変化なり、変化ですね、考え方や姿勢に変化というのは全くなかったんでしょうか。 148 ◯山元参考人 もう大いに変化がありまして、この資料の五を見ていただきたいんですけど、資料の五で左上に、国と当社のやりとりで当社が説明をして、更田委員のプラントチームは二十名ぐらいの専門の方が質問をされるわけですが、それに対して指摘を受け、当社は非常に厳しい質問があるわけですが、テレビに出た、NHKのごく一部分のやりとりで、随分九電はずれた答えをするなと思われたかもしれませんが、やはり全体を見ていただきますと、やはりお互いに厳しいやりとりがございまして、説明をし、指摘を受けましたら、当社のほうは発電所にも人が待機していまして、この設備は改造をやるべきだあるいは運用で何とかしのげるはずだとか、いや、それはできないとか、こういうのをかんかんがくがくやって、夜中もやります。  というようなことで、東京に九十名出ているのは、そういう意味でかなりの専門家を東京に出して、いわゆる現場のことをよくわかった者がすぐ回答できる、翌日には回答できるようにということでやっています。それでもまだ足らないので、サイトの発電所のほうには東京のヒアリングが終わるまで待機して回答を、あるいは実際に現物を見てこうだというのは連絡し合ってこうしておりまして、要は,やはり委員が言われますように、より安全なものでないとだめなので、安全なものは全部取り入れると、取り入れてよりよいものにするんだというような、どっかの電力が小出しとか言っておりましたが、ああいうことじゃなくて、やはり自分たちの納得できる安全の確保というのを追求しておりますので、先ほど豊嶋が言いましたけど、どんどんどんどん実は私たちも変わっていこうとしておりますので、そこのところは、昔はどうか知りませんが、福島の事故から、とにかくいいものは採用するというのはしておりますが、ただ、一生懸命やっているのは、当社が考えている技術的なことを審査の専門の委員にきっちり言わないと、当社にとっても相当なやはり納得感がないといけませんものですから、それで今、テレビで少し恥ずかしい面があったかもしれませんが、一生懸命やっております。ただ、姿勢は、より安全なものにということは忘れておりませんので。以上です。 149 ◯まつざき委員 審査の模様を私もインターネット等で見まして、熱心に本当に議論が交わされているというのは認めるところです。ただ一方で同時に思いますのは、やはり机上の議論なんですね。シナリオが組まれていたり、いろんなことが想定されていて、それに対してどうなのかというところでの議論で、そういう意味では、もともとの基準自体が、福島第一原発の事故で本当に事故の原因の究明というのは放射線量の高さから現地で調査というのが完全に行われていない中でつくられた基準でありますので、もちろん、今ある基準で審査に適合する形での審査というのはもちろん必要なんですが、もともとの基準自体が私は本当に安全基準だとは言えない、規制基準ですが、それで国が安全性を保証するものだとはとても言えないと思っておりますので、今後もまたこの審査の模様というのは見ていきたいというふうに思います。  次に四番目で、今夏の電力需要の状況についてということでお尋ねします。  冒頭の御挨拶にもありましたが、ことしの夏というのはやはり非常に猛暑で、「最高気温が九州各地で観測史上最高を記録するなど記録的な暑さとなった」というような表現が、九州電力さんのほうからいただいた今夏の需給実績についてということで、毎回こういう資料をいただいておりますが、ここの表現でもありました。この気温に伴って電力需要が高まるという、事前にそういう予想というのは立てられたんでしょうか。 150 ◯山元参考人 夏に入ります前に、ことしの需要想定というのを考えます。そのときにまずは平年並みのいわゆる気温のときにはどれぐらいと、それはその根拠は過去のこういう平年並みと、それから経済の発展といいますか、それを考えたものがあります。それから、猛暑のときはどうするかというのをどう想定するかということもやはり、そのときには一度上がると数十万、三十万から四十万キロワット上がりますので、消費がですね、クーラーがふえますので、そういうような想定を、何度の想定をするかということを夏場に想定して、猛暑のときにぎりぎりことしは九七ぐらい、三%ぐらいしかないなとかしましたけれども、そういう想定は厳しくやっております。 151 ◯まつざき委員 ことしは計画停電の予定はされなかったんでしょうか。 152 ◯山元参考人 ことしは当社の出力は、火力発電所のほうは老朽火力でなかなか一千万キロしかなくて、実際は一千六百万ぐらいから一千七百万円ぐらい足らない会社でございまして、原子力があるとそれはできるんですけれども、なかなか難しいので、去年は非常に各社厳しい状況でございまして、まして大飯の問題もございまして、なかなかよその電力から電気を買えない状況でございました。  ことしは他社で中部電力とそれから関西電力も新たに入るプラントがございまして、火力が。というようなことで他社から融通を去年からすると五十万キロワットぐらい、実質が九十万キロなんですけれども、これ相当のものが購入できると約束ができるというような想定で、いわゆる当社の一千七百万キロワットぐらいの積み上げをやるわけですね。そういうようなことでできましたので、ことしは計画停電をしなくても何とかいけるという想定をしました、融通もいけると。  先ほど予定ではよその電力から九十万キロワットぐらいもらえるということでしたが、幸い融通がもうちょっとふえまして実質百二十万キロワットよその電力から、電気代は高いんですけれども融通できておりますので、今回の夏場は乗り切ることができたということでございます。 153 ◯まつざき委員 先ほどお話で触れられましたけど、昨年は計画停電の通知が来たんですよね、全九州の家庭に届いたというふうに私は確認しています。大まかな計算でも五百六十万世帯はあるんじゃないかなと思うんです。通常の郵便で出せば五十円で二億八千万円の郵送料で、結局これも総括原価方式ですから私たちの電気料から払われたんだろうと思うわけですが、昨年は、どうしても納得いかないのが、最高気温の推移で見ると、昨年計画停電があったときには、二十二年度と比較して非常に上昇で電力が足らなくなるだろうというふうなことを私は説明で伺ったと思うんですけど、基本としては昨年よりもまたことしというのは非常に高くなっていて、そういう中で先ほど、よそからの融通がきいたからことしは計画停電はなかったと言われましたが、昨年はちょうど県知事選挙のさなかの計画停電の通知でした。  去年の知事選挙ではこの原発というのが本当に一番大きな争点として、三号機増設反対、一、二号機の再稼働反対という、こういう候補者と現職との選挙だったわけですね。そういう意味で、そういうさなかに私たちが納める電気料金でもって計画停電の通知がなされたと。私は有権者から選ばれた形でここに座っていまして、こういうふうに直接九州電力の方に質問する機会を得ることができていますので、県民の皆さんで大変大きな疑問を持っておられる方にかわりましてといいますか、代弁する形でどうしても確認させていただきたいと思うんですが、やはり…… 154 ◯中村委員長 委員長からまつざき委員に申し上げます。  きょうの審査の目的が、新規制基準と申請内容及び審査状況ということになっておりますので、今の質問は直接関係がないように思うんですけれども、おっしゃりたいのであれば手短にお願い申し上げます。 155 ◯まつざき委員 わかりました。  その計画停電というのが政治的な意図があって出されたらいけないと思うんですが、そういう意味で私はそういう疑問を持つわけですね。そういう疑問に対して御回答いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 156 ◯山元参考人 九州電力は二つの顔がありまして、一つは絶対に電気をとめられないということです。一人でも弱者の人が電気が来なくてふぐあいが起きたら困りますので、去年は電気がないということで、調達がなかなかできないので、計画停電のおそれがありますのでということで準備いたしました。  二つの顔のもう一つの、一つは安定供給の仕事、もう一つはこれを続けなきゃいけないので、ことしは電気は購入あるいはよそから買ってこれるという見込みになりました。それは非常につらいところなんですが、もう手出しといいますか、ことしの夏は非常に、去年は温度が低かったんです、ことしは三十六度七分ありまして、実はキロワット三十円を超える電気代を高いのを買ってそれで融通できるということで、ことしはしのぎました。  というようなことで、それはもう原価は、皆さんからいただくのは普通は二十円ぐらいですから、それを三十円も四十円も出して電気を買ってお届けしているのがことしの夏でございましたので、そこの二つの顔があるというのを御理解いただきたいと思います。 157 ◯まつざき委員 最後の質問です。  今、原発の再稼働に向けての審査が行われているんですが、申し上げたように、やはり人類と共存できないような、一旦事故が起きれば放射性物質の拡散はとめられないと、そういう原発よりも再生可能エネルギーの促進・普及に力を尽くしていただきたいという思いで最後にお尋ねしますが、発受電電力量実績、二十二年との差というのを資料の中で私は九州電力の資料としていただいているんですが、その中で例えば水力の発電量というのは、二十二年、結局福島原発の事故前よりも、同じ時期に発電量もそして比率も低くなっているんですよね。二十二年は一九・七億キロワット時なのが二十五年は一六・五億キロワット時、比率も一〇%から九%に。やはり私は九州電力の姿勢として、もっと再生可能エネルギーの普及・促進に予算も力も尽くしていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 158 ◯山元参考人 再生可能エネルギーに対しては九電は非常に積極的に取り組んでおります。電力の発生量としましては全国の一割が九電、九電の力というのは一割なんですけれども、再生可能エネルギーの取り組みでは二割強、二三%、全国の再生可能エネルギーの取り組みの二三%が当社でございます。  先ほど言われましたけれども、水力の御質問ですが、水力というのは再生可能エネルギーの中ですぐれた電源で、非常に太陽光とか風力に比べまして安定しておりますが、残念ながら渇水といわゆる豊水のときがございます。ことしは特に雨が降りませんで、雨が降らないと、もうダムの水がなくなって、あっという間にだめでどうしようもないので、やっと取り返したのが九月になって雨が多くなって水力が期待できるというところで、もう設備は九州では水力の発電所はなかなか、小水力はありますが、数値に出るような大きい開発をする場所がございません。あとは雨が降るか降らないかで油の消費量も変わってまいります。ことしは残念ながら非常に雨が少なくて、油をたくさん使っております。 159 ◯まつざき委員 ありがとうございました。  再生可能エネルギーというのは多様なものを組み合わせて使うべきだと思うんですね。全国の再生可能エネルギーの電力事業者の中で二三%は九州電力だというお話でしたが、全国の電力会社がやはり再生可能エネルギーの開発・促進・普及に力を入れて、全体としてやっぱり比率を高めていくことが私は必要だと思っています。そういう意味で、やはり人類と共存できない危険な原発とは決別して、再生可能エネルギーの普及にもっともっと力を入れていただきたいということを要望いたしまして、終わります。 160 ◯中村委員長 ほかに。 161 ◯遠嶋委員 きょうはどうもありがとうございます。  四点質問させていただきたいんですけど、うち三点は、多分往復で一分前後で済むんじゃないかなと思いますので、そっちのほうから聞かせていただきたいと思います。
     一点目は、先ほどまつざき委員のほうからも質問がありました。規制委員会が今回現地に入ったりして、指摘された事項というのがあって、先ほどは非常用ディーゼル発電の配置の問題でしたか、それ以外に指摘がされたものがあって、さっき六十人、東京のほうにスタンバイして、リアルタイムで現地と対応するというお話がありましたけど、そういう経営も含めて、今回のやりとりでハード面、ソフト面は結構ですけど、ハード面で規制委員会の指摘に従って何か変えたあるいは整備をするというのがあったのか、なかったのか、お聞かせください。 162 ◯山元参考人 九月二十日に現地調査がございましたときには、このときには指摘はいただいておりません。今まで東京でいろいろ机上で、先ほど出ましたけれども、机上でやられたことを現場で見られております。どちらかというと代替の緊対所、先ほど最後に説明した、急きょつくっておりますが、あの施設が非常に思った以上に早くできて、非常に十分な感じだというのは受けました。これは九月二十日でございます。  ですが、実際に七月から審査を受けておりますが、たくさんの指摘を受けています。たくさんの指摘を受けておる中でどんどんどんどん、先ほどありましたように改造といいますか、発電所の中の見直しをしております。  先ほど四ページにありますように、緊急時対策所、それから竜巻、それから火災防護、これが非常にサイトでは工事が大変でございます。竜巻と火災防護は普通、この前も栃木のほうであったりしますが、あれはスピードは大したことないんですが、百メートルを想定しなさいというちょっと想像できないような竜巻を想定しなさいということになっておりますと、発電所のむき出しのタンクとか、重要なタンクとかそういうのにどうやって防護するか、何が飛んでくるかと、何が飛んでくるかと考える前に、飛ばないように固縛しようとかということで、発電所をまた御視察いただきますと、トレンチというか溝があります、鉄板が置いてあります。全部それも飛ばないように締めつけております。というような対策をとろうというのが竜巻です。  それから火災防護、火災防護も先ほどの電源火災の問題があります。モーターがあると、必ずモーターの潤滑に油が要るわけです。ほんの少しの油でもこれが燃えたらどうなるんだと、でも、これが一つのモーターが壊れるだけならいいんですけど、隣のモーターが近いと、近いからこれもやられると、じゃこれどうするんだといったときに、隔壁を設けますとか、それから火災検知器をつけますとか、非常にその対策で今、日夜現場のほうはたくさんの協力会社の方が今、定期検査と同じあるいはそれ以上、千数百名の協力会社の方がもうそれこそ突貫工事で対策をしていただいている状況です。  ですから、東京での規制委員会のあれで全部こうやっているわけじゃなくて、できればソフトでやるよりもハードで対応したほうがやはりいいわけですから、それを今やっております。 163 ◯遠嶋委員 わかりました。引き続き適切な対応をお願いしたいと思います。  あと、訓練が十月の十一、十二にあるわけですけど、六ページですね、地域の皆様の安全・安心のための取り組みということで関連する項目があるわけですが、一つは、二も三も関係あるのかなと思うんですけど、きょうは午前中は県当局の審査で少し質問させてもらったんですけど、同じ趣旨で質問させていただきたいと思うんですが、今回の原子力防災訓練の概念というかカテゴリーに、EALというのがありますよね。EALというのは、どちらかというと事業主が主に対応される中身だと思うんです。  この件については、前も中を見せていただいたときに、非常時に対してこういう訓練をしていますとかというのも見せていただいたことはあるんですが、いわゆるEALという概念の事業者の訓練というのは、日々というかあるいは適宜されているのかどうか、少しお伺いしたいんですけど。 164 ◯豊嶋参考人 今、御質問のEALの議論ですけれども、今の原災法で十条と十五条の通報というのがございます。それがEALという形でさらに追加されるような項目があるかと思いますけれども、まず、十条・十五条通報という意味では、当社におきましては発電所の中でも防災訓練の際にはしっかりと頭に入れて、例えば全交流電源喪失になれば十条通報ということで、EALの1という形になるかと思いますけれども、そういったところも踏まえて、なるべく早く通報を自治体周辺住民の方々に伝えるべく通報訓練をやったり、さらに発電所の中でそういった全交流電源喪失に対しての対策をどういうふうに打つかといった訓練、今回の安全対策の中にも大容量の発電機車等々ございますので、そういったものを使ってなるべく炉心を損傷しないように、かつ炉心部が破損しないようにといったそういった訓練も含めて実施しているところでございます。 165 ◯遠嶋委員 原子力防災訓練というのはそういうEALのところでしっかり対応ができれば、OIL含めて、それ以降のことは必要ないわけですよね。だから、そういった意味でEALというところが、私は個人的にはもうこれは根源的な問題だというふうに思っています。  もっと言えば、事象が起きたときに、それをどういう事象であるかというのをやはり正確に、的確に、迅速に把握をして、それにかなった対応を迅速にとるというのが一番私は大事なことだと思うんですよね。  ですから、そのことはもう十分念頭には入れられて対応はされていると思うんですが、今回の原子力防災訓練は、今言ったEALのところの部分とOIL以降の外部の対応と、本来ならば連動した形でやれば非常にリアルタイムの体系として整った訓練になるのかなと思うんですけど、そういう意味でいえば、このEALのところの部分というのは、今回の国主催の防災訓練の中でも並行して、並行してというかな、やはり対応してやられるのかなというふうに思うんですけど、どうでしょうか。 166 ◯山元参考人 今言われますとおりの対応が必要になってきます。例えば事業者は事故を起こす想定になりますので、事故を起こしてそれを、まさにこの六番の絵ですけれども、六番の絵でありますように、事業者は事故を起こして、それを抑制するために本店といろいろやりとりをします。その本店でやりとりをするときに、いかに事故を小さくするかということで本店のほうにも規制委員会の委員が駆けつけることになっていまして、こういういわゆる会議室といいますか、規制委員側と当社側とテレビ会議でやって、これをまた東京にその情報を送る、EALのための、いかに抑制するかというための訓練をやります。  それでも、先ほどまつざき委員が言われました、対策はいいんですけど、やはり住民に放射能が行くんだという想定までやるんだという訓練でございますので、それでも事故に負けていくというシナリオになっていきます。  我々としては、事業者としては規制委員とやりとりはあるわけですけれども、それをまた東京の官邸に送りまして、その情報が今度はここに左側に、オフサイトセンターと鹿児島県と薩摩川内市、いちき串木野市、たくさんの自治体の方に、いわゆる今度はOILのほうの世界で対策、避難とかいうふうに展開していく、今回の国の主催の防災は、福島第一事故から初めて行われる大規模なものでございますので、八月三十日も訓練しましたし、九月十八日も訓練しましたしということで、来週の訓練を非常に、鹿児島県さんの指導も得ながら、事業者としてのEAL、それからOILも含めてしっかり対応していこうと思っております。 167 ◯中村委員長 ここで、速記の関係もありますので、暫時休憩いたします。  再開は、おおむね十五時十五分からといたします。         午後二時五十九分休憩      ────────────────         午後三時 十四分再開 168 ◯中村委員長 再開いたします。 169 ◯遠嶋委員 今、防災訓練に関係しての質問をしていたところですが、今回、十月十一、十二の中で、EALの範囲内になるかと思うんですが、マスコミの方々には中は公開されるんでしょうか。 170 ◯古城参考人 マスコミの方々への公開につきましては、従来よりこういう原子力防災訓練が実施されますときには公開をいたしておりまして、今回につきましても公開を考えております。詳細については今後、内部で検討した上で、またマスコミの方々にも御案内を出したいというふうに思っているところでございます。 171 ◯遠嶋委員 それで、一般の方々も、人数として限界はあると思うんですけど、希望する人に中を見てもらうと、訓練の様子を見てもらうということは検討はされていないんでしょうか。 172 ◯古城参考人 一般の方々の御見学というようなことは今、考えておりません。私どもは、やはり当日かなり混乱する、一般の方までお連れすると混乱すると思いますし、そこら辺はプレス、マスコミの方々を通じて一般の方々にもお知らせをするという形が一番望ましいんじゃないかなというふうに思っています。  また、防災訓練が終わった後には、二カ月に一回を目標に私どもは原子力総合事務所のほうでお知らせというのをつくっておりますけれども、そういった形でもまた一般の方々にその状況をお知らせするものをつくって、広く公表していきたいとは思っております。 173 ◯遠嶋委員 今回、国の主催ということで、何か参観者の応募をして、バスでずっとそれぞれの避難先を含めて案内をするというようなのがありました。それはそれで私は結構だと思うんですけど、やはりさっき言ったように、EALの部分というのは物すごく、一般的に原子力災害の際の対応としては根源的なというか大事なところだと思うんですよ。だから、そこを見るということによって、みんな緊張感も高まるし、やはりお互い気をつけんといかんねと、そういう認識の共有にもなっていくと思うんですが、例えば人間は百人とかそういうふうに限定をして、応募者が多ければ抽選でもいいと思うんですよ。  従来、国の主催などでそういうのがもしないとすると、やはり多少風口をあけていくというか、そういう公開をしながら、県民・国民共有の緊張感の中でそういう事故対応を協力し合ってやっていくという意味でいえば、意味のないことではないと思うんですが、改めてどうでしょうか。 174 ◯古城参考人 一般の方々の御見学といいますか、御視察につきましては、今回、国の主催によります原子力総合防災訓練でございますので、また別の機会でそういうお話は出していただければというふうに思いますけれども、今のところは私どもの発電所におきます一般の方々の御見学というのは、ちょっと控えさせていただきたいというふうに思っております。 175 ◯遠嶋委員 別の機会というのは、中に、見学をさせてくださいと言って入りますよね、そういう機会。あるいは、ほかの県主催とかそういう防災訓練のときに対応を考えたいということなのか。どういうことなんでしょうか、ほかの機会という中身は。 176 ◯山元参考人 今回の国の防災訓練につきましては、EALといいましてかなり真剣に発電所の中の全員で、協力会社も含めてやります。その中で、見学者を特別席を設けてというようなことについては今回の形としては、やはり一場面で全体が見られるわけじゃございませんので、少しどうかなと思います。  あと、別な機会にといいますのは、発電所の所内の訓練で防水訓練をしたり消火訓練をしたりいろんな訓練もやりますので、また機会を見て、地元の方にそういう訓練のあるときに気をつけておきたいと思います。 177 ◯遠嶋委員 まあわかりました。できれば、訓練ですので、やはり皆さんが真剣に対応されているというのを見れば、その気持ちというか姿が通じるんじゃないかなということも含めて、また検討ができるようであればしていただければと思います。  私はきょうは活断層の話をいろいろお聞きしたいなと思っていたんです。先ほどまつざき委員のほうから、推本と九電の評価の乖離といいますか、質問に対する説明を聞かせていただきました。その回答でも要領がちょっと私はよくわからなかったんですよ。原子力委員会とか規制委員会とかでお墨つきをもらって、特に問題ないということで、推本から指摘はされたんだけど、従来の見解でというような趣旨に私は聞こえたんですが。  今回、推本が評価をし直したのは、九州電力のデータをもとにして評価し直したわけですよね。それで長さが長くなって、一つは六・八から七・五とか、六・九から七・五というふうにマグニチュードが大きくなったわけですけど、もう一つ、震度で言えば、甑中央断層、あれが震度で言えば、九電の評価よりも十一倍大きな地震になるというふうに想定されているわけですけど、それでも大丈夫なのかというのが私は非常に不思議というか理解できないところなんですけど、そこ辺のことを説明をしていただければありがたいんですけど。 178 ◯梶田参考人 確かに推進本部の今回の、ことしの二月ですけれども、評価としては、特に海域の断層につきましては私どもの想定より大きいという結果になっております。しかしながら、参考五で御説明させていただきましたとおり、活断層の認定した後に基準地震動の策定に当たりまして、いろいろな余裕、不確かさの考慮でありますとか、そういったところで、大き目という安全側の配慮も行っております。そういったところの結果として五百四十ガルという非常に大きな地震を想定しておりまして、確かに推進本部の評価としましては、当社評価より、断層の長さは長くなって、マグニチュードも大きくはなっておるんですけれども、いずれも比較的距離の遠いところの断層でありましたことから、基準地震動の中には入っておるという状況でございます。 179 ◯遠嶋委員 三・一一のときに地震研究推進本部、当時の地震調査委員長が、東北沖、三陸沖であのような巨大な地震が起きるとは想定していなかったというふうに発言をしているわけですよね。これはどういうことかというと、彼らもあの海域の活断層は分析をしたわけですよ。だけど、いわゆる地震調査委員会が分析したのは、今おっしゃったように断層単体ごとに地震の影響をやった結果、ああいう地震が起きたんだというふうに分析をし直して、あるいは太平洋沖東北地震だったかな、その地震においては、単体の活断層が連動してあのような巨大な地震になったというのを新たな知見として、今回、活断層の再評価をしたわけですよね。その中に、九州電力の皆さんが調べられたデータをもとにして、ここはこうでということで単体ごとの断層を総合的に評価した結果がこういうことになったと、私はそう思っているんですけど、そういう認識は九州電力としてはどうでしょうか。 180 ◯梶田参考人 やはり活断層の評価に当たりましては、どのようなものが連動するのか、あるいは活断層をどこまで安全側にとるのかといったところを総合的に評価するといったところがございます。  私どもの評価としましては、そこら辺を精いっぱい長目にとっておったところではございますけれども、推進本部では少し長目にとられたということで、これがどういう根拠で、どういう考えで引かれたというところが詳細には私らもちょっとわかりかねるところでございますので、そこの具体的な一つ一つの記録のとり方につきまして、今後、規制委員会とのお話し合いの中で、具体的にここまでとるべきであるというような具体的な話し合いというか、評価が固まっていくものと考えております。 181 ◯遠嶋委員 今のお話からすると、ここに記されている旧、九電側が発表した活断層の図ですよね、これは中越沖地震のバックチェックのときから図は変わっていないわけですよね、ずっと変わっていませんよね。東北沖のあの地震を受けて、推本が新たな知見を入れて、同じデータをこういうふうに評価をし直したと。  今、梶田部長さんが言われたのは、推本がどうしてそういう評価をしたのかわからないということだと思うんですよね、今の御発言は。ですから、今の現時点で九州電力が九月十一日に行った、推本の評価を入れても問題がないというのは、いわば推本が指摘された中身がよくわからなくて、現状の九電の評価でもいいんですというふうに言っているというふうに捉えてよろしいですかね。 182 ◯梶田参考人 私らはそのように考えております。そういう考えで従来の断層評価を変えずに申請をさせていただいております。その結果につきましてこれから規制庁との具体的な審議があると思いますので、その中で考え方がどうなっていくのかは、規制委員会との審議の中で具体的に決められていくと考えております。 183 ◯遠嶋委員 私は、九月十一日の九州電力の規制委員に対するコメントを新聞で見ました。推本の意見というか評価を反映しなさいという規制委員会の指摘を受けて、反映して計算し直して、それでも大丈夫ですというふうに九州電力が発表されたというふうに思っていたんですけど、それは違うんですかね。 184 ◯梶田参考人 断層評価につきましては従来と変えておりませんけれども、地震の評価として、推本の評価をそのまま受け入れたとしても、地震としては変わらないということを御説明しております。  詳細な記録を今、規制庁に見ていただいていますので、今度は規制庁のほうが、断層の評価が本当に今のままでいいのかというのは、我々とやりとりさせていただいて、断層のほうは今後固まっていくということを少し御説明したかったわけです。 185 ◯遠嶋委員 わかったようなわからんような御説明だったと私は少しそういうふうに思ったんですけど、いろいろ調べてみると、例えば推本が今度、甑中央断層はマグニチュード七・五というふうに評価をしましたよね。この部分が一番震度で言えば乖離が大きいわけです、九州電力の評価と十一倍違うわけですよね。  私はいろいろ調べたんですけど、言えば気象庁マグニチュードで言うと、マグニチュード七とか七・五とかというのは新潟沖、これは中越沖地震ですね、あるいは根室半島沖地震とか十勝沖地震とか、中越沖地震は気象庁マグニチュードで六・八ですよね。かなり大きな地震なんですよ。  このマグニチュードで単純に震度と比較はできないんですけど、私がずっと調べた気象庁のデータなんかをまとめて調整したので見ると、マグニチュード七・五というのは、震度六強から震度七に値するわけですよね。震度六強の最低がマグニチュード六・八、震度七の最強がマグニチュード七・九と。  もう一つの資料でこんなのがあるんですよ。これは震度七というのが大体中央値に値するわけですね、震度七というのが。これで気象庁が一九四九年に震度七の震度階級を設定してから、震度七というのが三回ありますと。一つは兵庫県南部地震、いわゆる阪神・淡路大震災ですね、もう一つが新潟県中越沖地震、今回の東北地方太平洋沖地震と、この三つあると。  こういう震度七のガル数ですね、ガル数をどういうふうに出しているかというと、周期によってガル数が違ってくると。周期〇・一秒で約二千七百ガル以上と、周期〇・五秒で約九百ガル以上になりますと、これは震度七に匹敵する地震のガル数ですね。ですから、九百から二千七百とかという震度が出されているわけですよ、ガル数が。そうすると、九州電力のバックチェック後の耐震のガル数は五百四十ですよね。もうこれだけでいってもはるかに超えているわけですよね。  もう一つ参考までに言えば、鹿児島県北西部地震ですね、鹿児島県北西部地震のときに三月と五月に川内原発で観測されたガル数、データがあるわけですよ。これで例えば五月十三日に起きたものでは原子炉格納容器、これは壁ですけど、六百三十九ガルとかこういう数値が出ているわけですよ。基礎岩盤のところは六十とか五十とかそんなに大きくないんですけど、上のほうはさっき言ったように六百三十九とか、あるいは三月は同じ格納容器の壁が三百六十八とかですね、もう巨大な揺れをしている。それでも、推本が指摘した今回の想定した地震で言えば、これを九百から二千七百ですから、もうはるかにオーバーするわけですよね。それで私は大丈夫だと言っている意味がよく理解できないわけですよ。  さっきは推本が指摘された活断層の長さ、延長したわけですね、主に二つのをずっとつないで三十八とか三十九とか延びているわけですけど、あと、この前の委員会のときにも申し上げましたけど、例えば甑中央断層でしたか、あれの北端はどこなのかと、あるいはその上の甑断層も東の端はどこなのかと、ずっとつなげば川内原発につながっていくわけですよ。さっき距離が一定あるからというお話をされましたけど、それはどこまで活断層が延びているかによって距離も違ってくるわけですよね。  だから、そういうことを含めて総合的に私はこの活断層の評価をし直すべきだと思うんですけど、その辺の御認識はどうでしょうか。 186 ◯梶田参考人 いろいろ御指摘になられましたけれども、例えば北西部の鹿児島県北西部地震で基礎盤の揺れが六十四ガルでありますとか六十八ガル、確かに上のほうはたくさんもっと大きな揺れが観測されております。ここの六十四とか六十八というのが、今、耐震設計上考慮している五百四十ガルと対比するべき数字でございまして、それに対して十分小さい揺れしか起きていないという現実がございます。  なおかつ活断層につきましても、どこまでも延びているかといいますと、確かに推進本部もここでとめているわけでございます。これから以上はないということが推進本部も言っておるところでございまして、そこまでの活断層の評価をきちんとした上で揺れを計算しますと五百四十ガルに入るというのは、これは計算上出てきた結果でございますので、私どもは自信を持っております。 187 ◯遠嶋委員 改めてお伺いしますけど、例えば北西部地震で言えば、六十四とか五十九とかは、今回の推本の指摘でも評価した上でも、なおかつ大丈夫だというお話ですけど、例えば十一倍の地震であれば、これはもう単純計算ですけど、六十四ガルを十一倍すれば幾らになりますか、七百とかという数字になったりするんじゃないですかね。あと、この五月のものは五十九となると六百を超えたりとか、単純に計算すればなるんじゃないかと、ガル数がですね。そうなってくると、五百四十という基準地震動を大きく超えてしまうわけですよね、これは単純計算ですから。普通の人間はそんなふうに考えるわけですよ、十一倍地震が大きくなるということですから。  それと、推本が東端とか北端はここでとめているというのは、推本が自分たちでこれ以上調べんといかんと、だけど可能性はあると、自分たちでこれ以上言及するかとか調べるかとか。だから、推本がここでいいというふうに言っているわけじゃないわけですよ。だから、そのことも含めて私は非常にこの件については納得がいかないというか、不思議でならんわけですよね。  だから、やはり皆がちゃんと、ええ、なるほどと思うような解析をされたりとか、推本が言っている長さに対して、その地震の大きさもしっかり積算を出して、それに基づいた被害とかずっと私はやるべきだと思うんですけど、再度質問しますけど。 188 ◯梶田参考人 十一倍というのは多分エネルギーのことを言っておられて、それと加速度とは必ずしも対比するものではないということが一つと、耐震設計というものは、やはり断層評価から基準地震動を策定するというプロセスを踏んでまいりますので、そこのところは今後、規制委員会との話し合いの中で、専門家に対してお話をしていく中で固まっていくということだと考えております。 189 ◯遠嶋委員 この件はもうわかりました、多分こういう形でしかなっていかんと思いますので。ぜひ、規制委員会がどこまで対応されるのかよくわかりませんけど、そういう意味では、この前の委員会でも真摯にぜひ対応していただきたいということで要望させていただきましたので、引き続きそういう意味でよろしくお願いしたいと思います。  最後に、安全協定のことなんですけど、今、今回の三・一一を受けて安全協定、言えばUPZも三十キロに大きくなったということで安全協定を結ぶ自治体が、中身はいろいろありますけど、ふえています。  それで、立入検査あるいは重要な施設の増改築含めて、同意の権限を持つ自治体ですね、川内原発の場合は鹿児島県と薩摩川内市、旧川内市ですね、この二つだというふうにされています。玄海原発は玄海町だけだと、佐賀県もそうでしょうけど、この二つ。ほかの電力会社は、例えば十キロ圏内、旧EPZ圏内の引っかかる自治体はいわば同意をする権限を与えているというところがあるようなんですけど、それはそうなんでしょうか。 190 ◯山元参考人 安全協定は各安全協定をつくる段階でかなり、建設の段階といいますか、かなりばらつきがございます。基本的には、今回の再稼働についての事前了解とかそういう記載はございません。むしろ今、新潟でも話題になっておりますのは、今後新しくものをつくる、あるいは安全審査をかけるような重要なものについては、事前協議あるいは事前了解願ということが書いてございます。それの取り扱いについては、大体いつのタイミングで了解を出すかはありますが、基本的には全国ほぼそろっていると思っております。  それから距離の関係も、唯一北海道だけが、その成立の関係で距離が少しでこぼこしておりますが、大体九州で鹿児島県が安全協定を距離関係で非常に整理していただきましたけれども、基本的にはこういう鹿児島県みたいな形でできていると思います。 191 ◯遠嶋委員 今度の三・一一のようなことが二度とあっちゃいけませんけど、全くないとも言えないわけですから、そういった意味で、原子力発電所に対する多くの国民の不安というか、なかなかやはり払拭するのは難しいと思いますね。  そういった意味で、泊原発、浜岡原発、それから志賀原発ですか、この辺は十キロ圏内、旧EPZの十キロ圏内の自治体は同意をする権利というか持っているわけですよね。川内原発でいえば、いちき串木野市ですね、これはうちよりも羽島のほうがずっと原発に近いという現実もあります。佐賀もどこまで十キロ圏内が及んでいるかわかりませんけど、やはり、言えば影響を多く受けるところ、しかも旧EPZ圏内の自治体には、やはり私は重要な変更があるときには同意をする権能を与えるべきだと思うんですけど、今、全国的には少ないというか、九電と同じような足並みだという話のようですけど、やはり多くの自治体がそれを求めているわけですよね。だから、それに対して前向きに検討をされるという今後の予定とかそういうのはないのか、少しお聞かせください。 192 ◯山元参考人 目的が少しはっきりしないんですけれども、安全協定の同意と事前了解なのか事前説明なのかですけれども、事業者にとりましては事前了解、事前説明、やはり同じような形で、薩摩川内市に説明する内容を隣のいちき串木野市あるいは阿久根市にも同様に御説明し、何かアドバイスというか、うちに対する意見があれば同様に聞いておりまして、やはり納得いく形で今後も運用していかなきゃならないので、事業者としては余りそういうのにこだわらないで、同意のことにつきましても丁寧に、同じようにどこのエリアについてもやはり丁寧にやっていくのが事業者の姿勢だと私は思っております。 193 ◯遠嶋委員 もうこれで最後にします。  今のお話ですけど、例えば立地自治体、県と薩摩川内市ですね、ここは、うがった見方をすれば、了解がある意味ではほかの隣接する自治体よりも得やすいと。なぜならば、やはりそれなりの立地交付金関係もありますから。しかし、被害はその自治体におさまるかというと、そうじゃないというのが、今回の三・一一の私は教訓だと思うんですね。  ですから、被害を受ける人たちが、それはもう説明はもちろんするべきだと思いますよ、だけど、事前了解はやはり被害を、例えば立地自治体と同様あるいはそれ以上に被害を受ける自治体なんかは、私は事前了解があってもいいんじゃないかなと思うんですけど、その辺の見解はどうでしょうか。 194 ◯山元参考人 鹿児島は事前協議なんですけれども、当社、事業者としては同じようにしていますが、やはり事前協議といって鹿児島県さんにうちがお願いをしたりしますと、やはり相当な負担が県のほうにもかかっております。どういう形でそれを協議して了解をとるかというのは、事業者はお願いするわけですけれども、判断する側としては相当な御負担がかかっていると思います。  ですけれども、今言われましたように、それで起こる影響というのは、例えば薩摩川内市だけじゃなくていろんなところに、いろんなウエートの差はありますけれども影響しますので、そこのところの判断というので、やはり先ほど申しますように、県のほうで相当な責任といいますか御迷惑をかけていると私は思っております。  ですから、事業者としてはそういうことを抜きにして、やはり同じ県、あるいは県を越えてもですが、必要なものはきっちり御納得いただくというか御理解いただくように努めるべきだと思っております。 195 ◯遠嶋委員 もう要望で終わります。  ストレスのことだと思いますけど、やはり申請をする側、同意を求める側もあるいは求められる側も大変なストレスがあると思うんですよね。それは、でも、ある意味では私は当然といえば当然のことだと思うんです。いろんな利害も絡みますし、社会的な基盤をどう維持するかという大きな観点からもあるでしょうし。だから、ストレスはあるんですけど、それでもなおかつ今回の三・一一は、やはりそれを乗り越えてでも、どう安全を確保するのかという、未来永劫にわたってそういうことが必要なんだというのが示されたわけですから、そういう観点から、県がこういう今の形にしているというふうにも聞こえるわけですけど、やはり事業者、それぞれの自治体が今後のことを含めて、お互いにいい結論を出すようにぜひ前向きに検討していただきたいということを要望して、私は終わります。 196 ◯中村委員長 ほかにありませんか。 197 ◯松田委員 一点いいですか。  理解活動の部分の具体的なことを少しお聞きしたいんですが、訪問活動が約八千二百戸、説明会が七十回、発電所見学会が三百十回ということで、まず訪問活動はこれは延べ数なのか実数なのか、それで今後どのくらい訪問されようと考えていらっしゃるのか。  もう一つは、説明会が大体一回三十名程度来られているようなんですが、こういった取り組みは非常に今後、大事になってくると思うんです。こういった取り組みが最終的に再稼働の判断をするときに、住民理解がどう進んでいるかというのは非常に大事だと思っているので、今後これをどういうふうにふやそうと考えていらっしゃるのか、その辺のことをお聞かせください。 198 ◯古城参考人 理解活動につきましてでございますが、六ページ目の五番目のところに理解活動を書いておりますけれども、私ども力を入れてやっておりますのが、訪問活動と説明会と発電所見学会、それからプレスのマスコミの皆様への公開も今、一生懸命やっているところでございますが、まず訪問活動につきましては、これは延べ人数になります。  二年前の二十三年三月十一日以降、私どもが訪問活動を行った部分でございまして、特に力を入れてやっておりますのが、薩摩川内市、いちき串木野市、阿久根市の各自治会長様のお宅を二名ずつぐらいで手分けして、その時々の資料を持って訪問活動をしております。大体八百五十名ぐらい、その三市でおられます。そこを回っておりまして、現在四回目を今、回っているところでございます。訪問活動を通じて発電所見学会の御案内もやっているところでございます。  私どもが一番力を入れておりますのが、発電所見学会でございまして、やはり発電所に来ていただいて御説明をして、さらに実際のものを見ていただくと、どういう対策をとっているかというのを見ていただくというのが、御理解いただくには一番いい方法だと思っております。実際にここまでやっているんだなというのがよくわかったということで、そういうコメントもいただいておりまして、私どもはやはり発電所見学会が一番今後も力を入れてやっていきたいというところでございます。  あとは、これには書いておりませんけれども、私どもの川内原子力総合事務所のほうで、二カ月に一回を目標としておりますけれども、お知らせというのを出しております。これは薩摩川内市、阿久根市、いちき串木野市の新聞のほうに折り込みを行っておりまして、大体四万二千部ぐらい出しております。こういったものも使いながら、皆様広く一般の方々に御理解をいただく活動をやっているところでございます。以上でございます。 199 ◯松田委員 重要な部分だと思いましたので、お聞きしました。いよいよこれから御理解いただかないといけない部分ですので、しっかり取り組んでいただきたいと申し上げて、終わります。 200 ◯中村委員長 ほかに。 201 ◯桑鶴委員 一点だけ。  仄聞しますと、先に申請を出した川内よりも、玄海のほうが先に稼働が可能なのではないのかというのが漏れ伝わってきているんですが、それは九電さんとしてはどういうところに原因があるとお考えですか。規制委員会への対応ですか、それともハードですか、ソフトですか。 202 ◯山元参考人 非常に難しい御質問でございまして、新聞によりますと、現地調査で九月二十日に川内、それから九月二十七日に玄海を御視察された更田委員、同じ委員だったんですけれども、そのコメントの中で、マスコミの方からどっちがどっちだということで御質問がありまして、非常に僅差だけど玄海のほうがという言い方をちょっとされました。中身は何がというのはございませんで非常に、後から見られたところだろうと思うんですが、設備の準備状況を見ますと、川内のほうが準備状況はやっております。ですけれども、限りなく玄海のほうも、審査が四日おくれで申請できましたので、玄海のほうも工事をできるだけ急いだ形で非常に川内を追いかけている状況にあることは事実でございます。  それから東京のほうも、今、中村上席のもとで当社も二チームつくりまして、川内チームと玄海チームそれぞれのチームで、また審査側のほうもチームが違いますので、対応をとっております。ですから、ユーチューブでごらんのとおりでございまして、どっちもどっちで一生懸命やっておりますので、どっちも頑張ってもらいたいと思っています。会社の経営上はもう早く、再稼働の前に安全性を確認してもらいたいという思いだけでございまして、プラントのほうも敷地の広さははるかに川内が広いので、ゆっくりいろんな設備ができます。玄海のほうは敷地が狭いので、かなりコンパクトになっております。ただ建屋の中は、言われますとおり、昭和六十年のころできました川内から、さらに改良した部屋の、部屋の広さは川内のほうが結構割合的には広いんです、だけど、置き方というか並べ方とか、この辺のところが新しいので玄海のほうがスペース的に進んでいるなという言い方だったと思いますので、それはそれで対応をとりますので。どっちも大切にしております。以上でございます。(「ありがとうございました」という者あり) 203 ◯中村委員長 ほかにありませんか。    [「なし」という者あり] 204 ◯中村委員長 ほかにないようですので、これで九州電力に対する質疑を終了いたします。  ここで、当委員会を代表して九電の皆さんに一言お礼を申し上げます。  本日は、非常にお忙しい中を当委員会に出席をしていただきまして、長時間にわたって懇切丁寧に対応していただきましたことを心から感謝とお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。 205 ◯山元参考人 よろしゅうございますか、一言。  どうもお礼を申し上げます。  川内の新規制基準の申請内容と審査状況について御説明の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。なかなかきっちり説明ができなくて申しわけございませんでしたが、もう少し審査が進みますと、きっちりお話ができるんじゃないかと思いますので、中途半端な説明については御容赦いただきたいと思います。  また、審査につきましても、今、審査半ばということでございますが、先が見えないんですけれども、必ず、この二カ月半でかなり進んでおりますので、とにかく一つ一つ丁寧に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それから、先ほど松田委員からありましたけれども、やはり再稼働をさせるには、地元の皆様の御理解をいただくことがどうしても最後になりますが、非常に重要なものだというふうに考えております。
     とにかく発電所の安全確保に万全を期しまして、鹿児島県民の皆様、九州の皆様と言っていいんでしょうか、安全・安心をしていただけるように、社員それから協力会社一生懸命頑張りますので、御指導よろしくお願いします。  本日は、どうもありがとうございました。 206 ◯中村委員長 どうもありがとうございました。  以上で、九州電力に対する意見聴取を終わります。  ここで、九州電力の皆さんが退席をされますので、暫時休憩いたします。  委員及び県執行部並びに傍聴の皆さんはしばらくお待ちください。         午後三時五十五分休憩      ────────────────         午後三時五十七分再開 207 ◯中村委員長 では、再開いたします。  午前中の執行部の質疑を行いたいと思います。  ふくし山委員、お願いします。 208 ◯ふくし山委員 少し午前中勘違いをして、もういきなり総括的な質問をしてしまったので、引き返すことはいたしませんけれども、再稼働の判断に当たっての説明会のあり方ですね。これも国が説明するとはいえ、県も主体的にどういった説明がいいのかといったようなことですね、場所も含めてしっかりと検討いただきたいということ。  それから、原発立地県のうち専門家による原子力安全対策委員会を設置をしているところもあると。これから予測できないようなこと、さまざまなことが起こったときに、やはり専門家がそこに介在するということは非常に大事なことだろうというふうに思いますので、どういった形で置くか、これからの検討課題として、ぜひこれも念頭に置いていただきたいというふうに思います。  もう一点だけ伺いたいんですけれども、先ほど要援護者支援のことでお尋ねをいたしましたが、今度は全体のこととして、原子力災害対策指針の中で、これは地域防災計画原子力災害対策編作成等に当たって考慮すべき事項として、原子力規制庁が昨年の十二月に示しているわけですが、これは地域防災計画作成マニュアルを取りまとめているわけで、実効性の高い計画をあるいは見直しをしていただきたいと、そのときに考慮すべき事項をまとめてあるものですけれども、この中に避難計画の作成という項目がございます。  避難計画における移動手段や移動経路に関する事項は、地域ごとの居住者数、年齢構成、健康状態その他の基礎情報を踏まえ、避難時間シミュレーションの結果なども参考にして決定するというくだりがあるわけですね。これは当然、避難の計画をつくるに当たっては、一定のシミュレーションといいますか、どういった形になるのかということがシミュレーションできていなくてはいけないというふうに思いますけれども、このシミュレーションがなされているのかどうか、まずそのことについてお聞かせください。 209 ◯四反田原子力安全対策課長 避難時間推計シミュレーションにつきましては、各市町の避難先といいますか、そういう避難計画等のめどがついた段階で避難経路等もはっきりいたしますので、つくるということで前々から申し上げているとおりでございます。状況につきましては、今月中にはそういう契約をするように準備を今、進めているところでございます。 210 ◯ふくし山委員 少し進め方について具体的に御説明いただけませんか。 211 ◯四反田原子力安全対策課長 今、実際に避難計画ができているところが、いちき串木野市だけでございまして、薩摩川内市は近くでき上がるというふうには聞いているところですけれども、そのほかのところにつきましても、今、状況等をずっと聞いておりまして、そういうところで避難計画それから避難経路、そういうものを押さえて、実際どういうふうな観点で、いろんな事象があるかと思います、天気に左右されるような状況とか、昼であったり夜であったりいろんな想定をしてシミュレーションをするわけでございますので、そういうところを先進県の状況等も調査をしながら、今、準備を進めているところでございます。 212 ◯ふくし山委員 今現在、避難計画ができているところはいちき串木野市、今つくっているのが薩摩川内市ということですが、関係九市町、ここ全体が整ってから具体的には進めていくことになるんですか。 213 ◯四反田原子力安全対策課長 完全にというのは考えてはいないわけですけれども、おおよそめどがついた段階でというふうに考えております。 214 ◯ふくし山委員 なかなかどっちが先かというのは難しいところもあると思うんですよね、県が先行していろいろシミュレーションをしていくということも一つの考え方でしょうし。しかし、一方でまたその地域の事情で、地域が具体的なものを示して、そこをもって判断をすると、一定の計画をつくっていくといったようなこともあるかもしれませんので、そこは非常に難しいところでもあると思いますが、いずれにしても、そのことがある程度なされていかないと、私は各関係自治体もなかなか計画を進めにくいところもあるんじゃないかと思いますので、並行してといいますか、積極的にやっぱり県もそのことを踏まえながらでも進めていく必要があると思いますが、どうでしょうか。 215 ◯四反田原子力安全対策課長 今、委員おっしゃるとおりでございまして、そこら辺につきましてもいろいろ検討を進めているところでございます。 216 ◯ふくし山委員 宿題もたくさんありますけれども、ぜひそれぞれについてしっかりした取り組みをお願いしておきたいと思います。 217 ◯中村委員長 ほかにありませんか。    [「なし」という者あり] 218 ◯中村委員長 ほかにないようですので、これで質疑を終了いたします。  次に、請願・陳情を議題といたします。  審査は、まず、今定例会で付託されました陳情三件、次に、前回採決を留保した請願・陳情二十六件の情勢の変化等について説明を求め、その後、質疑を行うことといたします。  まず、今定例会で付託された陳情第一一〇二七号を議題といたしますが、関係課がございませんので、各委員から御意見等がございましたらお願いいたします。  特にありませんか。    [「なし」という者あり] 219 ◯中村委員長 特に御意見がないようですので、陳情第一一〇二七号の質疑を終わります。  次に、陳情第一一〇二八号について、エネルギー政策課長の説明を求めます。 220 ◯塩田エネルギー政策課長 それでは、陳情第一一〇二八号につきまして御説明申し上げます。  請願・陳情文書表の三ページから四ページまでをごらんください。  提出者は、鹿児島市のグリーンコープかごしま生活協同組合理事長、宍道紀代美さんでございます。  陳情の趣旨は、原子力発電推進から脱却し、原子力に依存しない自然エネルギー政策に転換することでございます。  これに対します状況説明でございますが、国におきましては、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会における審議を踏まえまして、年内をめどに新しいエネルギー基本計画の取りまとめを行うこととしております。  県といたしましては、太陽光、水力等の再生可能エネルギーのさらなる普及・拡大に取り組んでまいりたいと考えております。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 221 ◯中村委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。 222 ◯桑鶴委員 一点だけいいですか。  最近、IPCCの報告が出ましたね。今日の地球温暖化にかかわる大きな原因というのは、やはり人類のかかわりが一番大きいというふうに分析をされていますね。気候変動の中で、温暖化あるいは砂漠化、それからいろんな雨、それから食料、これらのもので随分人々が命を失っている状況も報告されていますね。もちろん、自然代替エネルギーを活用して自然を壊さないエネルギーを手に入れていかなければならない話ですけれども、化石燃料をこれ以上たき続けると大変なことになるという警鐘を鳴らしていますが、果たして人類と原子力は共存できないのかどうか、その辺の見解だけを少しお伺いしておきます。 223 ◯塩田エネルギー政策課長 ただいまの御質問は、原子力と人類が共存できるかできないかという御質問でございました。  化石燃料にかわるものとして原子力というものが出てきまして、地球温暖化のいわゆる二酸化炭素、CO2を排出しないという部分で、大きな電源としてこの原子力というのが登場してきております。しかしながら、この原子力につきまして、三・一一東日本大震災を契機とする福島第一事故を受けまして、大きくその安全性について国民的に議論、世界的に議論がされていることになっているかと思います。  御質問の趣旨は、共存できるかできないかという非常に大きな命題であろうかと思います。これにつきましては国を挙げていろんな観点から、共存できるのかできないのか、エネルギー源として今後、原子力を活用するのかしないのかといったようなことも含めて、現在、国のほうで議論がされていくものだろうというふうに考えております。以上です。 224 ◯桑鶴委員 私どもはやはり主体的に共存できる道を模索していかなければならないという立場に置かれていると思うんです。そのことを申し上げて、終わります。 225 ◯中村委員長 ほかに質疑はありませんか。    [「なし」という者あり] 226 ◯中村委員長 ないようですので、陳情第一一〇二八号の質疑を終わります。  次に、陳情第一一〇二九号について、エネルギー政策課長に説明を求めます。 227 ◯塩田エネルギー政策課長 それでは、陳情一一〇二九号につきまして御説明申し上げます。  請願・陳情文書表の五ページから六ページまでをごらんください。  提出者は、鹿児島市のグリーンコープかごしま生活協同組合理事長、宍道紀代美さんでございます。  陳情の趣旨は、手続を凍結している川内原発三号機増設計画への同意を白紙撤回することでございます。  これに対します状況説明でございますが、九州電力川内原子力発電所三号機の増設計画につきましては、伊藤知事の在任中、三号機増設に係る諸般の手続は凍結することとしております。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 228 ◯中村委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。  ありませんか。    [「なし」という者あり] 229 ◯中村委員長 特にないようですので、陳情第一一〇二九号の質疑を終わります。  それでは、前回の委員会で採決を留保した請願第一一〇〇一号など請願三件、陳情二十三件について、その後の情勢の変化などにつきまして、関係課長の説明を求めます。  初めに、エネルギー政策課長の説明を求めます。 230 ◯塩田エネルギー政策課長 それでは、エネルギー政策課分につきまして御説明申し上げます。  表紙右上に参考資料と記載してあります請願・陳情文書表の一ページから五ページをごらんください。  このうちエネルギー政策課に関係するものとしましては、一ページの請願第一一〇〇一号、請願第一一〇〇二号、陳情第一一〇〇二号、二ページの陳情第一一〇一〇号、三ページの陳情第一一〇一四号、陳情第一一〇一五号、請願第一一〇〇三号、陳情第一一〇一六号でございます。  その内容は、川内原子力発電所三号機の増設に反対すること、それから原子力発電の推進からエネルギー政策の転換を図ること、九州電力内の全ての原発が停止しても供給力は十分であることを明らかにすること等を九州電力社長へ要請すること等を求めるものでございます。  このうち、前回定例会以降で情勢に変化があった項目につきまして御説明いたします。  表紙右上に審査資料と書かれてあります請願・陳情文書表の六ページをお開きください。  陳情第一一〇一四号の第三項でございます。  九州電力によりますと、九州電力管内の今夏の電力需給については、気温が高目に推移したことにより、最大電力需要は当初見通しよりも二十四万キロワット増となる千六百三十四万キロワットとなった。一方、計画的な他電力からの応援融通受電、市場からの電力調達等に取り組んだ結果、今夏の最大電力需要時の供給力は当初見通しよりも四十五万キロワット増となる千七百四万キロワットとなり、記録的な暑さによる厳しい需給状況となる日が続いたものの、電力の安定供給を維持することができたとのことでございます。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 231 ◯中村委員長 次に、原子力安全対策課長の説明を求めます。 232 ◯四反田原子力安全対策課長 それでは、原子力安全対策課分につきまして御説明申し上げます。  表紙の右上に参考資料とあります請願・陳情文書表、前回定例会までの付託分の一ページから五ページでございます。  このうち当課に関係するものですが、一ページの請願第一一〇〇一号、陳情第一一〇〇二号から第一一〇〇六号、二ページの陳情第一一〇〇七号及び第一一〇一〇号、第一一〇一三号、三ページの陳情第一一〇一四号及び第一一〇一五号、請願第一一〇〇三号、陳情第一一〇一六号及び第一一〇一七号、四ページの陳情第一一〇一八号及び第一一〇二二号、五ページの陳情第一一〇二五号でございます。  その内容は、川内原子力発電所一、二号機の廃炉、川内原子力発電所の一、二号機の運転停止や再稼働を認めないこと、原子力防災計画の抜本的見直し等を求めるものでございます。  このうち、前回定例会以降で情勢に変化のあった項目につきまして御説明いたします。  表紙の右上に審査資料とあります請願・陳情文書表、前回委員会以降の情勢の変化等の一ページをお開きください。  請願第一一〇〇一号の第二項及び第三項でございます。  川内原子力発電所一、二号機の廃炉等を求めるものでございますが、同様の趣旨のものが二ページの請願第一一〇〇三号の第一項、三ページの陳情第一一〇〇二号の第二項、四ページの第一一〇〇七号、五ページの第一一〇一〇号の第一項、七ページの第一一〇一五号の第二項、八ページの第一一〇一六号の第一項、九ページの第一一〇一七号、十ページの第一一〇一八号、十一ページの第一一〇二二号、十二ページの第一一〇二五号の第二項にございます。  川内原子力発電所一号機及び二号機につきましては、現在、原子力規制委員会におきまして、本年七月八日に施行された新規制基準への適合性について審査が行われているところであり、県としましては、今後とも国の動向等を注視してまいりたいと考えているところでございます。  三ページの陳情第一一〇〇二号の第四項は、防災訓練等を抜本的に見直すことを求めるものでございますが、同様の趣旨のものが六ページの陳情第一一〇一四号にございます。  原子力防災訓練につきましては、十月十一、十二日に国の主催で原子力総合防災訓練が本県で実施されることとなっておりまして、県も関係機関とともに訓練に参加することとしております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 233 ◯中村委員長 説明が終わりましたので、当委員会に付託されている請願三件、陳情三件について、質疑をお願いいたします。  ございませんか。    [「なし」という者あり] 234 ◯中村委員長 特にないようですので、請願第一一〇〇一号など請願三件、陳情二十三件に関する質疑を終わります。  最初にお諮りいたしましたとおり、請願・陳情につきましては採決を留保いたします。  以上で、請願・陳情の審査を終了いたします。  その他の件で何か皆さんからございませんか。    [「なし」という者あり] 235 ◯中村委員長 ないようですので、これで本日の調査を終了いたします。  次に、今後の委員会の審査スケジュール等ですが、次回委員会につきましては、次回定例会で開催することを基本としつつ、状況によっては閉会中の委員会を開催する必要が生じることも考えられます。  そこで、今後の委員会の開催日程及び調査内容、執行部等への資料要求等につきましては、当席に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。    [「異議なし」という者あり] 236 ◯中村委員長 御異議ないようですので、そのようにすることに決定いたしました。  ほかに何かございませんか。
    237 ◯外薗委員 今回、国の原子力防災訓練があるわけですが、委員会として何か一緒に行くとか視察するとか、そういうお考えはないんですか。 238 ◯中村委員長 後ほどお願いしようと思っておりましたけれども、委員会終了後に委員だけお残りいただいて、視察についてお願いしたいと思いますので、そういうことで御了承願いたいと思います。  ほかに何かございませんか。    [「なし」という者あり] 239 ◯中村委員長 ないようですので、以上で本日の日程は全て終了いたしました。  これをもちまして、原子力安全対策等特別委員会を閉会いたします。  御苦労さまでした。         午後四時二十分閉会 鹿児島県議会 ↑ ページの先頭へ...