鹿児島県議会 2013-09-26
2013-09-26 平成25年企画建設委員会 本文
↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 七、審査経過
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午前十時一分開会
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◯小園委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから企画建設委員会を開会いたしたいと思います。
この際、御報告いたします。
傍聴につきまして一名の方から申し出がありましたので、これを許可いたしました。
当委員会に付託されました案件は、議案第九一号平成二十五年度鹿児島県一般会計補正予算など議案四件及び請願・陳情八件であります。
ここで、審査日程等協議のため暫時休憩いたします。
午前十時一分休憩
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午前十時四分再開
2 ◯小園委員長 再開いたします。
審査日程につきましては、お手元に配付してあります日程案のとおりとし、また、特定調査事項につきましては、審査日程案に記載のとおり、企画部関係において、再生可能エネルギーの導入状況等について、土木部関係においては、交通ネットワークに係る公共施設の老朽化対策の取り組みについて調査するということで進めてまいりたいと思いますが、御異議ありませんか。
[「異議なし」という者あり]
3 ◯小園委員長 御異議ありませんので、そのように進めることに決定をいたしました。
次に、関係課長等の出席要請についてお諮りいたします。
企画部関係の新規審査分の請願第三〇〇三号につきましては、農政課、森林経営課、かごしま材振興課、水産振興課が、継続審査分の陳情第三〇二六号につきましては、森づくり推進課が関係しておりますので、かごしまブランド対策監、森林経営課長、かごしま材振興課長、水産流通対策監、森づくり推進課長の出席を要請したいと思います。
このような取り扱いとしたいと思いますが、御異議ございませんか。
[「異議なし」という者あり]
4 ◯小園委員長 御異議ありませんので、そのようにいたします。
それでは、ただいまから企画部関係の審査を行います。
まず、議案第九一号を議題といたします。
初めに、企画部長の総括説明を求めます。
5 ◯古川企画部長 おはようございます。
それでは、平成二十五年第三回県議会定例会に提出いたしております議案等につきまして、お配りいたしております提出議案等の概要により御説明を申し上げます。
まず、一ページをごらんください。
まず、九月補正予算関連について御説明を申し上げます。
企画部関係の九月補正予算(案)といたしまして十四億七千六百万円の増額補正をお願いいたしております。補正後の額は百二億四百五十九万四千円で、対前年比一二二・九%となっております。
補正予算の内容でございますが、一の予算議案の(一)
木質バイオマスエネルギー導入促進事業につきましては、森林整備推進等基金を活用して、民間事業者が行う林地残材等を利用した木質バイオマス発電施設の整備等に対して助成をするものでございます。
次の(二)離島航路補助事業につきましては、離島地域の振興及び離島住民の生活の安定と向上に資するため、国庫補助航路に就航する船舶を建造するための経費を助成するものでございます。
次に、前回定例会以降の重点施策等の進捗状況について御説明申し上げます。
二ページをお開きください。
まず、「かごっまおごじょ委員会」開催事業につきましては、第三回委員会を去る七月二十五日から八月五日にかけて六つの分科会ごとに開催し、各分科会におきまして意見交換等を行ったところでございます。
次の地域振興推進事業につきましては、一般枠の二次要望についてはソフト・ハード合わせて事業数で十五件、計の欄に書いてございます、事業費で五千百万円余りを承認いたしたところでございます。今回の承認により、合計では事業数で百八十六件、事業費で七億五千百万円余りとなっております。
なお、資料には記載しておりませんが、特別枠につきましては引き続き検討を行っているところでございます。
次のジオパークの推進につきましては、今年四月に
霧島ジオパーク推進連絡協議会が世界ジオパーク認定のための推薦申請を、また、桜島・
錦江湾ジオパーク推進協議会が日本ジオパーク認定のための申請をそれぞれ行い、七月の現地審査を経て、一昨日二十四日、その審査結果が発表され、霧島ジオパークの世界ジオパークへの推薦の見送りと、桜島・錦江湾ジオパークの日本ジオパーク認定が決定をしたところでございます。
次に、三ページでございます。
太陽光発電設備等普及推進事業につきましては、太陽光発電設備を新たに住宅に設置する県民に対し、その導入経費の一部を助成しているところでございまして、今年度は五月二十八日から募集を開始いたしましたところ、九月十八日時点で件数にして一千九百九十六件、九千百五十七万三千円の申し込みがございまして、現在も引き続き募集を行っているところでございます。
次の
海洋再生可能エネルギー導入可能性検討事業につきましては、国が整備する実証フィールドへの応募に向け、去る七月十六日に第二回
海洋再生可能エネルギー利用促進研究会を開催し、候補海域や実測調査について検討を行ったところでございます。また、研究会からいただいた御意見・助言等を参考に、長島周辺海域及び口之島・中之島周辺海域の二海域を県の候補地として、九月から十一月にかけて潮流や海流などの実測調査を実施することにいたしております。
次の
親子再生可能エネルギー工作教室の開催につきましては、次世代を担う児童に対し、再生可能エネルギーへの理解を深めてもらうため、太陽光で動く機器を親子で製作するイベントを開催したところでございます。
次に、四ページをごらんください。
第四回
全国小水力発電サミットin鹿児島の開催につきましては、小水力発電の普及・啓発を目的に、全国各地で小水力発電に取り組む関係者が一堂に集う全国小水力発電サミットを、十一月七日から鹿児島市ほかで開催することといたしております。
次の
九州新幹線全線開業効果活用支援事業につきましては、事業の募集に対して三十件の応募がございまして、そのうち十八件を採択いたしたところでございます。
五ページをごらんください。
錦江湾みらい総合戦略の推進につきましては、錦江湾みらい総合戦略推進計画に基づく各種事業を推進するため、錦江湾で年間を通じて実施されるトライアスロンやヨットレースなどのさまざまな錦江湾マリンスポーツ大会の開催や、錦江湾クリーンアップ作戦として、夏の海水浴シーズンを前に県民参加による清掃活動を実施したところでございます。
次の肥薩おれんじ鉄道の利用促進につきましては、去る八月二十二日に、十二道県で構成する並行在来線関係道県協議会において、国等に対し、幅広い観点からの財源確保策の検討による基本的な支援策の確立を行うことなどについて要請活動を行ったところでございます。
また、八月からは、既存列車を通常運行の車両に連結させて食事などが楽しめる完全貸し切りの企画列車「おれんじカフェ」の運行を開始したところでございます。
次に、六ページでございます。
鹿児島空港の国際化促進につきましては、去る七月十日に、県議会議長や経済界の方々とともに知事が中国東方航空本社を訪問し、鹿児島─上海線の維持及び安定的運航の確保を要請したところでございます。また、十二日には大韓航空本社を訪問し、鹿児島─ソウル線の増便について要請をいたしたところであり、このたび、十月二十七日から週七便体制に増便されることが決定し、毎日運航が実現することとなったところであります。
鹿児島─上海線につきましては、四月以降利用状況が低迷し、路線の維持が危機的な状況にあったことから、同路線の維持存続を図るための緊急的な対応策として、県民の方々の派遣を八月から順次実施しているところでございます。
また、経済五団体による利用目標一千人や県観光誘致促進協議会の利用目標五百人など、民間における取り組みが九月以降具体化することとされておりまして、団体旅行・ビジネス出張に対する助成拡充の効果も加わりますと、当面、安定的な運航の目安である搭乗率五〇%を維持できると見込んでいるところでございます。
さらに、七ページの上のほうにございますが、鹿児島─香港間のチャーター便につきましては、六月から九月にかけまして計十六往復が運航をされております。
七ページに記載してございます、
かごしま交流居住促進事業につきましては、都会に住む方々に対し、鹿児島への交流居住を促進するため、県内市町村やNPO等と協働して各種取り組みを行っております。五月の東京と大阪に引き続いて、七月七日に名古屋において交流居住セミナーを開催するとともに、八月六日には、県内市町村の交流居住担当者に参集いただき、
かごしま交流居住促進対策会議を開催いたしております。また、ポータルサイト「かごしま暮らしネット」による情報発信も行っているところでございます。
次の
過疎地域等集落対策推進事業につきましては、過疎地域等の集落対策について市町村の取り組みを促進するとともに、NPOなど多様な主体とも連携して、集落の抱えるさまざまな課題の把握及び解決に向けて行う取り組みへの支援を行うものでございますが、五月から七月にかけて、各地域振興局・支庁ごとに
過疎地域等集落対策推進地域会議を開催し、意見交換や情報提供を行ったところでございます。
八ページをごらんください。
奄美群島振興開発特別措置法の延長に向けた取り組みにつきましては、
奄美群島振興開発特別措置法が平成二十五年度末で期限切れとなりますことから、法の延長とともに、新たな交付金の創設等について国に強く要請してきておりまして、その結果、国の奄美群島振興開発審議会から、国土交通大臣等に対し、交付金など地域の裁量に基づいた施策展開を行う仕組みの必要性や農産物等輸送コスト支援、航路・航空路運賃の低減の必要性などについて意見具申がなされたところであります。
これらを受けて、平成二十六年度
奄美群島振興開発関係予算の概算要求につきましては、総額では平成二十五年度当初に比べ一五%の伸びとなっており、そのうち非公共事業には、奄美群島の条件不利性の改善にも活用できる新たな交付金である、奄美群島の振興開発に係る交付金三十億四千九百万円が盛り込まれているところでございます。
今後は、県議会の皆様方や県選出国会議員など関係の皆様のお力添えをいただきながら、同法の延長と確実な予算化に向け、最大限努力してまいりたいと考えております。
次の奄美群島日本復帰六十周年記念事業につきましては、本年は、奄美群島が日本に復帰を果たして六十周年という節目の年となりますことから、奄美群島の歴史的事実を後世に伝えるとともに、自立的発展に向けた機運を醸成することを目的に、記念式典及び祝賀会の開催を初め、シンポジウムの開催、記録誌などの作成を行うことといたしております。
次に、九ページでございます。
九州・山口の近代化産業遺産群の世界遺産登録推進につきましては、去る四月二十三日に、世界遺産登録推進協議会として推薦書案を国へ提出し、八月二十三日の文化審議会や、八月二十七日の稼働資産を含む産業遺産に関する有識者会議の開催を経て、これまで政府において、昨年五月の閣議決定を踏まえ、ユネスコへの最終的な推薦案件決定に向けた手続が進められてきたところでございます。
その結果、先般九月十七日に、今年度のユネスコへの世界文化遺産政府推薦案件として、「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」、仮称でございますが、が正式に決定されたところであります。
県といたしましては、今後とも、平成二十七年度の世界文化遺産登録に向け、国や関係自治体との緊密な連携を図りながら、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
次の宇宙開発の促進につきましては、七月二十日に内之浦宇宙空間観測所より、観測ロケット「S─310─42号機」及び「S─520─27号機」を二機連続で打ち上げたほか、八月四日には種子島宇宙センターより、「H─IIBロケット4号機」の打ち上げにも成功したところでございます。また、九月十四日には内之浦宇宙空間観測所より、新型の固体燃料ロケット「イプシロンロケット試験機」の打ち上げに成功したところでございます。
最後に、各種統計調査の実施についてでございますが、統計法の規定に基づき五年周期で実施されます調査といたしまして、平成二十五年住宅・土地統計調査、二〇一三年漁業センサスを行うことといたしております。
以上で、企画部関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
6 ◯小園委員長 企画部長総括説明に対する質疑につきましては、県政一般でお願いいたします。
この際、報告いたします。
傍聴について新たに一名の方から申し出がありましたので、これを許可いたしました。
次に、議案について関係課長の説明を求めます。
まず、エネルギー政策課長の説明を求めます。
7
◯塩田エネルギー政策課長 エネルギー政策課関係の補正予算につきまして、お配りしております議案等説明書により御説明申し上げます。
お手元の議案等説明書の一ページをお開きください。
第二目計画調査費につきましては、
木質バイオマスエネルギー導入促進事業といたしまして十四億百万円の増額補正をお願いいたしております。これは、森林整備推進等基金を活用して、民間事業者が行う林地残材等を利用した木質バイオマス発電施設の整備等に要する経費の増額補正を行うものでございます。
以上で、エネルギー政策課関係の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
8 ◯小園委員長 次に、交通政策課長の説明を求めます。
9 ◯伊勢交通政策課長 それでは、交通政策課関係の補正予算につきまして御説明申し上げます。
お手元の議案等説明書の三ページをごらんください。
第五目離島振興費につきましては、離島航路補助事業といたしまして七千五百万円の増額補正をお願いしております。これは、離島地域の振興及び離島住民の生活の安定と向上に資するため、運航事業者が行う「フェリーきかい」の代替船建造に要する経費の増額補正を行うものでございます。
以上で、交通政策課関係の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
10 ◯小園委員長 説明が終わりましたので、議案についての質疑をお願いいたします。
11 ◯大園委員 エネルギー対策費の
木質バイオマスエネルギー導入促進事業のこの十四億円の内容についてちょっと教えていただけますか、詳しく。
12
◯塩田エネルギー政策課長 今回お願いいたしております十四億百万円の増額補正の内訳でございますけれども、まず、
バイオマス利用施設整備資金融通といたしまして十四億円をお願いするものでございます。それからあと木質バイオマスの協議会に対しまして五十万円を、木材安定供給の取り組みを行いますために協議会を設置いたします、それに対する支援でございます。あと五十万円を県の事務費として予算計上をお願いしているところでございます。
13 ◯大園委員 この発電施設の整備の箇所が聞くところによると二カ所となっておりますけれども、この二カ所の場所と、実際その中身、十四億円の額は結構な額ですので、その二カ所についてちょっと詳しく教えてください。
14
◯塩田エネルギー政策課長 今回の事業で予定しておりますのは、おっしゃるとおり二カ所ございます。一つは、霧島市のほうに予定しております。もう一つは、薩摩川内市のほうで予定しております。
15 ◯大園委員 薩摩川内市のほうは既存の施設がある程度しっかりしているということで、特に問題はないような話を聞いているんですけど、霧島についての施設整備について少し不安的なところもあるというような話も聞いているんですけど、その中身については県として十分検討されているのかどうか。
16
◯塩田エネルギー政策課長 要望いただいております霧島市のほうでの事業につきましては、これまでの事前の協議の中で、その事業の実効性でありますとかといったような部分につきましても状況調査をしております。今の段階におきましては、この霧島市におきます計画につきましては、新しく土地を求めてやるということで聞いておりますけれども、霧島市のほうを通じまして申請いただくわけですが、霧島市のほうともよく協議しながらやっておりますけれども、その中では、何とか見込めるんではないかというようなことで聞いております。
17 ◯大園委員 いろいろバイオマス関係とか、当然、御存じのいちき串木野であれ鹿屋であれ、つくった後に問題の生じている施設も結構あるわけですね、これは別な事業なんですけど。ですから、今、やっぱり県が出す以上はこれは本当にぴしっと安定したものでなければ、見通しとしてやっぱりどうだということをしっかり考えていただかなければ、「あっ、しまった」では我々議会としても困るわけですので、そこを本当に、霧島市についていろんな木質バイオマスエネルギーの施設整備、そしてまたこれの安定供給の森林整備から来る材料等のエネルギーのそういったものはどうか、いろいろ話は聞くんですけれども、一番肝心かなめの施設が本当に実際立ち上がってくるのか、そして本当にそれをいつごろこの予算をですね、いつごろまでに予算をしっかり消化するのか、ちょっとそこも再度教えてもらっていいですか。
18
◯塩田エネルギー政策課長 今後、事業計画等が正式に出てくる段階におきまして、県としましては、市のほうと連携をとりながら、この事業の精査を行いたいというふうに考えております。
この事業につきましては、いつごろまでに消化するのかというお話でございますけれども、一応この事業としましては平成二十五年度事業でございます。二十五年度事業ではありますけれども、二十五年度内に交付決定を決めた場合には二十六年度までに事業が終了できるというふうになっております。ですので、二十六年度内に当該施設整備が行われる必要があるということになりますので、そこの部分につきましては、先ほど申し上げましたけれども、霧島市のほうとも連携をとりながら十分精査していきたいというふうに考えているところでございます。
19 ◯大園委員 もう要望にしておきますので、ぜひさっき言ったごと、万が一は許されない事業だということだけはしっかり押さえていただいて、霧島市との中で、私なんかの耳に聞こえてくるのは少し不安定要素が聞こえてきたものだから、やっぱり県の事業としてするんだったらしっかりした安定したものをしていただきたいという気持ちもありますので、ぜひこの事業が正式決定になったときは、我々委員会のメンバーにもこういう状況だということだけは入れていただいて、しっかり情報を、もう間違いのないような方向で検討していただきたいと思いますので、一応これは要望にしておきます。
20 ◯小園委員長 ほかにございませんか。
21 ◯持冨委員 ちょっと確認で、今のエネルギー政策課長にお聞きしますけれども、今、霧島市と薩摩川内市と二カ所という話がありましたが、この二カ所に決めた経緯はどうなっているんですか。それと今、心配な点を大園委員からありましたけれども、事前にそういう計画があってここに決定がなったのか、その辺の経緯はどうなんでしょうか。
22
◯塩田エネルギー政策課長 今回の事業につきましては、各事業者のほうがそれぞれの御判断で土地から選定されている中で、霧島市につきましては、霧島市内の事業をされている方々を中心に会社を設立されて、霧島市内で土地を確保して事業を行うというふうになったと聞いております。それから薩摩川内市につきましては、薩摩川内市に現在ございます自社の敷地内におきまして新たに木質バイオマス発電の事業を行うということで聞いております。
23 ◯持冨委員 ですから、その二カ所だけだったんですか、それとも、ほかにもあって、いろいろ考えた上で県としてここに決めたということですか。
24
◯塩田エネルギー政策課長 この事業につきましては、今年二月の国の補助事業によりまして基金に積んでおる事業でございますけれども、その中ではほかにも要望を考えている事業体がございました。しかしながら、場所の問題でございますとか、あと整備する期間の問題につきまして、今回の県の事業に間に合わないといったような御判断をされて、現時点におきましては辞退されているといったような状況になっておりまして、この二カ所、二事業体が要望しているという状況でございます。
25 ◯持冨委員 この件についてはいいです。
26 ◯柚木委員 ちょっと今の流れになりますけど、民間事業者二事業者、霧島市はどうかわかりませんけど、発電施設の整備等に助成すると、あともう一回、協議会に助成するということですけど、さっきの大園先生の話とダブりますけど、事業計画があって、この計画がしっかりしたものがなされているかということを判断されて、当然、補助金の展開ということになるんだろうと思うんだけど、霧島市と協議して協議してと言うけど、そうなりますと、何を協議するのかそこがよくわからないので教えていただけませんか。
27
◯塩田エネルギー政策課長 今回の事業につきましては、事業の主体は各事業者ということになりますが、補助の対象としましては地元市町村ということになりますので、霧島市を通じましての補助という形になります。事業主体が事業計画なりをまず市町村に出して、そして市町村を経由して県のほうに申請が上がってくるという流れになりますので、そういう意味で、市町村と県のほうと一緒になって、その事業が成立するかどうかといったようなことも含めまして精査していくということで、協議をしてまいりたいと思います。
28 ◯柚木委員 ですから、霧島市と事業主体者とやるんでしょうけど、補助金を出すのはもともとは県ですから。具体的に霧島市と事業主体者とどこらあたりに協議するもの、具体的に何かあるんですか。あるからそういうことになっているんでしょう。一つでも二つでもいいですけど。
29 ◯古川企画部長 先ほど課長から答弁申し上げましたように、この霧島市の事業者の事業につきましては、霧島市と一体となりまして、あるいは材の供給を所管しております環境林務部とも一体となって、既に出されております事業計画書の事業の採算性でありますとか事業の継続性、そして将来的な継続性ですね、それとあわせていろんな法的な手続の進行の状況等々を現段階で審査をさせていただいて、事業の確実性というのは現段階では一応判断していると、その前提のもとで今回、補正予算を提出させていただいておるということでございます。
30 ◯柚木委員 もうやめますけど、一応採算性が見込めるだろうという県が判断をするわけですよね。するんですけど、協議事項があるということは、何か不安材料があるということですよ、恐らく、協議しなければならないということですから。その辺は平成二十六年度までに設備費等に使っていいということみたいですから、何というんですかね、しっかりその辺を押さえて確実なものにしてほしいということで、もう要望で終わります。
31 ◯小園委員長 ちょっと暫時休憩します。
午前十時三十四分休憩
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午前十時三十七分再開
32 ◯小園委員長 再開します。
再開しますが、暫時休憩しますので、四十五分に再開したいと思いますから、よろしくお願い申し上げたいと思います。
午前十時三十八分休憩
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午前十時 五十分再開
33 ◯小園委員長 再開します。
34
◯塩田エネルギー政策課長 まず、今回の事業の趣旨でございますけれども、近年の原油価格の高騰や再生可能エネルギー固定価格買取制度の創設等を背景といたしまして、木質バイオマスエネルギー利用に対します県民の関心と期待が高まりつつあります。また、戦後植栽されましたスギ・ヒノキ、利用可能な資源として着実に充実してきておりますので、今後、これらの資源を活用して林業・木材産業、ひいては地域山村の活性化を図ることが重要な課題となっておりますことから、鹿児島県森林整備推進等基金を活用いたしまして、林地残材等を原料といたします木質バイオマスエネルギー導入の取り組みを支援するということによりまして、本県の林業・木材産業の再生と地域林業の活性化、再生可能エネルギーの導入を図ることを目的とした事業でございます。
事業の内容につきましては、先ほども申し上げましたけれども、バイオマス利用施設整備に対します資金融通といたしまして、補助対象者として霧島市になりますが、事業主体は民間事業者、具体的に申し上げますと霧島木質発電になります。ここに定額ということで、発電施設に対しまして十四億円の資金融通を行うということを予定しております。
それからもう一つは協議会、木質発電の施設には木材を供給する必要がございますので、その安定供給を図るための体制整備ということで、協議会を設置することになっています。その協議会に対しましての支援ということもございまして、これは薩摩川内市に予定しております、中越パルプ工業株式会社を予定しておりますが、こちらのほうに五十万円を支援する内容を予定しております。
この経緯でございますが、当初国の緊急経済対策におきます予算を使いまして、県の基金のほうにこの予算を積んでおりますけれども、その段階におきましてはこの中越パルプほか二社、この霧島発電以外の二社が要望はしてございました。
しかし、このほかの二社につきましては、土地の確保、それから整備の時期等を考えたときに、要件となります二十六年度までの整備ということに間に合わないというような御判断がありまして、今回の事業対象からは外れたということになっております。その上で、この霧島発電が二十六年度内に整備をしたいという御要望をいただきましたので、この二社になっておるという状況でございます。
それから、この二社に対します工事の内訳でございますが、総事業費として中越パルプ工業のほうが約八十五億円となっておりまして、発電施設は六十二億円、それから附帯設備につきまして十一億円と十二億円といったようなことで二十三億円ほどを予定しております。中越パルプ工業のほうは、今回の事業につきましては、先ほど申し上げました協議会支援ということで要望をいただいております。ですので、この発電設備本体につきましては、やはり二十六年度内の事業が完成する見込みがないということから、要望対象からは外れているという状況になっております。
それから霧島発電のほうにつきましても、発電施設本体につきまして十七億五千万円ほど、それから設備工事として一億五千万円ほどを予定しておりますほか、土地購入に二億円ほどかかる予定と聞いております。このほか五億円ほどの附帯施設も予定しているということでございますが、先ほど申し上げました総事業費約二十六億円の中で、本体施設に関しまして十四億円の資金融通を要望されているということです。そのほか附帯設備につきましても、周辺設備に対する補助が別にございますので、それを利用して活用しまして二億円ほど補助があるということですが、それ以外につきましては、自己資金ないし銀行等の融資を受けて事業を行うというふうに聞いております。
以上でございます。
35 ◯小園委員長 質疑はありませんか。
36 ◯与 委員 今、資料を見て、十四億円というのは霧島木質発電所だけのいわゆる融資ということなんですね、それでいいんですか。
37
◯塩田エネルギー政策課長 そのとおりでございます。
38 ◯与 委員 かごしま材振興課からまたなおかつ二億円ということですから、十六億円という考え方でいいんですか。
39
◯塩田エネルギー政策課長 霧島木質発電に対しましては、県のほうの事業としまして、おっしゃるとおり、発電本体に対します十四億円と周辺施設の二億円の十六億円ということになります。
40 ◯与 委員 十四億円というのがこの企画からの融通ですけれども、二億円というのはそういうことで理解してよろしいわけですよね。中越パルプのほうは六億円と五十万円ということですね。
これで、市町村を通して来るわけですが、市町村としてはこれが順調よく経営が成り立って推進をできるということで、当然そう願いたいわけですけど、万が一というときに市町村の負う責任というのがありますか。
41
◯塩田エネルギー政策課長 万が一ということがないような審査を行っていくわけでございますけれども、今回の事業につきましては補助金という中で行いますので、ほかの補助事業等も同様でございますけれども、万が一のないように審査のほうをしっかりしてまいりたいというふうに考えております。
42 ◯与 委員 例えば霧島市とか薩摩川内市とかいうのは、何かいわゆる資金的なものというのの融資はないんですか。
43
◯塩田エネルギー政策課長 この発電本体及び周辺施設に関しまして、市町村独自のほうで上乗せなりといったようなことをやるというふうには聞いておりません。
44 ◯与 委員 あと、山田先生の聞いていた資金のいわゆる根拠のことについてはまた後で山田先生の分だから答弁をしていただければいいと思うんですが、問題は、委員からも出ているように、やはり木質ですから、原料をどう確保して持続していくかということが大きな課題であることは間違いないわけですよね。火力燃料とか木質とかいうのは、原料が要るわけで、水力の場合はもう原料は水ですからそこには金はかからないわけですけれども、そういう点では、水力とかあるいは木質とかいうのは今の世の中から、時代からずっとこれは促進をしていかなければならないことだと思っておりますので、できるだけ問題の起こらないようにまた指導をしながら、推進をしていただきたいと思います。
以上です。
45 ◯古川企画部長 済みません。ちょっと休憩をお願いします。
46 ◯小園委員長 暫時休憩します。
午前十一時 休憩
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午前十一時十分再開
47 ◯小園委員長 それでは、再開いたします。
48 ◯藤崎委員 霧島木質発電については原木の使用量が約十万立米、一年当たりというふうになっておりますが、これがきちっと集まってくるのかどうなのか。関係者の協力を求めていく作業をしていると思うんですが、これが文書として何らかの同意なり確約書的なものがあるのかどうなのか、お示しください。
49 ◯大重かごしま材振興課長 霧島木質発電の原料調達につきましては、これまで森林組合、それから民間事業者の方々に協力をお願いされております。その際、調達できる数量等について仮の協定書という形で書類でいただいておられます。その結果によりますと、霧島木質発電では約六万トンから七万トン、ボリュームにすると十万立方メートルですが、そういった原料が必要でございますが、おおむねそれを満たす供給が可能であるということになっておりまして、現段階では十分調達ができるというふうに考えております。
50 ◯小園委員長 ほかに質疑はございませんか。
51 ◯大園委員 今、先ほど山田委員のほうから話があったとおり、関係の今言う霧島木質発電のここがどうだじゃなくして、県がこれだけの投資をするんだから、県として確認ができるのかということを言っているんですよ。しっかり材料を県としての、実際自分たちが見てそれだけの原料が確保できるかということを皆さん方は確認していますかと、自分たちが調査してですよ。それぐらいしないとこの事業は難しいと僕は思っている。しっかり確保できるということを県が確約できるような、自分の目で見て確認しないと、この問題はクリアできないですよ。
52 ◯山田委員 関連でよろしいですか。
53 ◯小園委員長 いいですよ。
54 ◯山田委員 あなたたちも限界があるということはわかっているでしょう。しかし、これだけの投資をする一番根っこの部分というのは、原材料がちゃんと安定的に供給できるかと。それが将来に向けてですよ、ここ何年かはという話じゃないですよ、将来に向けて安定的に供給できるのかと。
そうしたら事業者に聞けば、「当然これだけの我々も持ち出しがありますので、そんな曖昧な形で事業をやろうというつもりはありません」と恐らく返ってくると思います。返ってきたときに、あなた方が、さっき大園先生が言われたように自分の目で見て、協定書が何社あるとか、どこと協定を結んでいるとかそれも大事なんです。
だけど、一番難しいのは、安定的に材料が供給できるかどうかというところが一番大事な部分ですので、その部分についてはもう一回押さえられる、可能な限り自分たちで押さえて、「これなら大丈夫」とあなた方の口からも言えるようでないと、「向こうが大丈夫と言うから、大丈夫じゃないですかね」とかそれじゃなくて、自分たちもやっぱり自信を持ってこの問題については、「これだけの財源を投じても問題ありませんよ」とこう言わないと、県民の人たちはそれは納得しないし、もちろん我々もそれで納得すればいけないわけですので、だから、そこをもう一回ちゃんと答弁をしてみてください。
55 ◯小園委員長 暫時休憩します。
午前十一時十四分休憩
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午前十一時十四分再開
56 ◯小園委員長 再開します。
57
◯塩田エネルギー政策課長 今回の事業につきましては、今後、各事業者のほうから事業計画書を提出していただくことになります。この事業計画書の中におきまして、経営の推移、状況等を精査していくわけでございますけれども、この中におきまして、今、懸念されております木材供給の部分につきましては、協議会を立ち上げることになっております。この協議会は、発電事業者、それから木材供給者、それから木材加工業者、そういった方々が一緒になってこの協議会を立ち上げて、材の供給の部分につきましても安定的な取引を協約を結んでいくこととなっております。そうした書類を確認しながら、この事業の成否について判断してまいりたいというふうに考えております。
58 ◯小園委員長 ほかに質疑はありませんか。
59 ◯藤崎委員 そもそものこの霧島木質発電株式会社についてお伺いしたいんですけれども、中越パルプのほうはもう鹿児島に立地して四十年近くたった会社ですので、ある程度世間的な認知がある会社かと思いますが、この霧島木質発電というのはいつ設立されて、資本金が幾らで、株主構成それぞれあるかと思いますが、基本的な会社の内容、本社所在地も含めて教えてください。
60
◯塩田エネルギー政策課長 休憩をお願いします。
61 ◯小園委員長 暫時休憩します。
午前十一時十七分休憩
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午前十一時十七分再開
62 ◯小園委員長 再開します。
63
◯塩田エネルギー政策課長 霧島木質発電株式会社につきましては、設立日は平成二十五年五月二十四日となっておりまして、住所は霧島市国分下井千七百二十八となっております。
主な目的につきましては、バイオマス発電所の建設及び運営、それからバイオマス発電及び電力の供給事業、それから電力の売買業務及び売買の仲介業務となっておりまして、設立経緯等につきましては、木質バイオマス発電所の誘致の一環といたしまして、商工会議所の有志の方々が中心となって立ち上げておられる会社でございます。
64 ◯藤崎委員 わかりました。代表取締役はどなたになられるんでしょうか。
65
◯塩田エネルギー政策課長 代表取締役は、西勇一さんでございます。それから先ほど言い忘れました、資本金につきましては一千万円ということになっております。
66 ◯藤崎委員 はい、わかりました。
67 ◯小園委員長 柚木さんはいいですか。
68 ◯柚木委員 今のに関連して、この霧島の件ですが、総じて十六億円投資すると。この会社に結局流れるわけですけど、会社は商工会を中心とした代表は西勇一さんだと、資本金一千万円だということなんですよ。
補助金というのは、高い公共性があって、加えて、一社にするのであれば相当の説明がつかないといけないと思うんだけど、ここに霧島市が例えば株主になって、総事業費幾らかの半分ぐらいの資本金を出せば、それは霧島市が責任を持つから納得できるんだけど、これは商工会の出資者が会社を設立するんだったら、せいては事をし損じるということもあるんですけど、彼らのもうける手だてを県がお手伝いするような話になってくるんだけど、たかだか一千万円というのは、その辺は公共性をどう考えるかということと、この一千万円の資本金について見解はどうお持ちかということをちょっとお尋ねします。
69
◯塩田エネルギー政策課長 ただいま御質問ありました、この会社につきましての経営とかいう部分につきまして、どのように審査、判断していくかということになろうかと思いますけれども、この案件につきましては、今後、経営診断等もしていきながら判断をしていくということになっておりますので、そのような経営診断結果も踏まえながら出していきたいというふうに思っております。
70 ◯柚木委員 補助事業の対象は霧島市ですよね、県からは。霧島市はこの霧島木質発電株式会社に対してどういう出資をされるんですか。
71
◯塩田エネルギー政策課長 霧島市はこの木質発電に対しましては、やはり県から市と同じように補助金という形で交付されるということで、特に出資という部分はないというふうに聞いております。
72 ◯柚木委員 原発がありましてですね、こういうのを推進しないといけない立場はわかるんですけど、一事業体にこれだけの多額の投資をすると、私は補助金でいいのかと、融資がありますから、融資で返してもらうという考え方もあると思うんですよ。そうであれば、これを補助金でやるんだったら、その補助事業体である霧島市に相当の重い責任をやっぱり県としては負わすべきだと思うんです、補助金返納も含めて。その辺はどう考えるんですか。
73 ◯古川企画部長 若干この制度のスキームそのものについての説明が不足していたかと思いますが、この十四億円というのは補助金という形をとっておりますが、この事業体が発電施設を完成させて九州電力に売電をしたその時点、その翌年度から、事業期間内においてその十四億円を償還するというスキームになっております。
ですから、冒頭いろいろ御意見をいただきました、材の安定的供給によってその間の事業がきちっと継続されるということが、物すごくキーポイントになってくると思いますので、私どもは、環境林務部の所管セクションと一緒になってその部分、材の供給というのがきちっと将来的にわたってもなされるかどうかというのを厳しくチェックしていきたいというふうに考えております。
74 ◯柚木委員 もう一回、今ののでまた言わな済まんと思って。
償還というのは、普通は事業者が資本金でもってやるのが普通で、県からお金を借りて、それを自分のものとして補助金としてもらって、それを前倒しして、それを償還するという考え方でしょう。結局やっぱり事業者にお金を出していることは間違いないわけです。ですから、問題はしっかりしてやってくれればいいんだけど、霧島市がやはりそれなりのしっかりした責任体制を県との間で契約みたいなのを結ばないと、これに失敗したら、商工会の連中がメンバーだと言いますけれども、彼らは売電の全取価格があるからお金は一千万円しか出さなくて、じゃ、高く売れるからということでやっているというような話に見えてしょうがないんだけど、じゃ、彼らがうまくいかなかったときに、彼らの損失は一千万円しかないわけです、そこがですね。県はうまくいかなかったら十六億円損をするわけでよ、極端な言い方をすると。その辺を誰に責任を負わせるかということを明確にしておかないと、私は霧島市だと思うんですけど、その辺がないと県としてはよっぽど慎重に構えないといけないということになるんですが、もう一回、霧島市に対する責任の負わせ方、責任という言い方はちょっとあれですけど、立場ですね、それをもう一回明確に答弁できませんか。
75 ◯小園委員長 暫時休憩します。
午前十一時二十五分休憩
────────────────
午前十一時二十六分再開
76 ◯小園委員長 再開します。
77
◯塩田エネルギー政策課長 今回の事業におきます霧島市との責任の関係でございますけれども、当然に、事業者のほうは市を通じまして県のほうに計画を提出するということになりますので、その審査の段階におきましては、県・市それぞれ責任を負うものだというふうに考えております。
78 ◯与 委員 山田先生からもちょっとさっきございましたけど、まだ答弁がなかったわけなんですが、いわゆる十四億円と八億円だな、これが全体でですね、資金の流れ、根拠というのかな。
それと、僕は最初から資料を見ておかしいねと思ったのは、事業内容の2)のところで補助対象と使っているのに、四番目の(一)ですか、今度は、設備資金の融資ということで、何で、どういうことなんだろうかなと思ったりしていたんだけれども、それは融資だということで償還をするということですから、償還期間は何年になっているのか。この金の流れというのかね、例えば国からだけのトンネルになっているのか、その付近はどうなの。
79
◯塩田エネルギー政策課長 今回の事業に係りますものにつきましては、先ほど来申し上げておりますけれども、国の経済対策によりまして、今年二月において県に交付いただいたものを基金として積んでおるものでございます。それを活用いたしまして、今回、霧島発電に対しましての十四億円の資金融通ということを考えております。この十四億円の部分につきましては、資金融通という名称はついておりますけれども、性格といたしましては補助金の位置づけをされております。
今後のお金の流れにつきましては、この資金融通を活用いたしまして事業者のほうが発電施設を整備いたしまして、これを二十六年度内に整備することとなります。その後、売電がされた翌年から、この十四億円に対しまして、処分制限期間といたしましておおむね耐用年数の十五年になろうかと思いますけれども、これを上限といたしまして毎年度償還する計画を立ててまいります。この計画に基づきまして、市町村を通じまして納付されるという形になります。
80 ◯与 委員 事業期間だけど、二十五年度中に交付決定をされた場合がいわゆる資金を、補助の金を流していくというのを、わかりやすく言えば二十六年度ということで、これはもう二十五年でこの事業は終了するということですか。
81
◯塩田エネルギー政策課長 はい、事業自体につきましては二十五年度で終了でございますけれども、委員申されましたとおり、二十五年度内に交付決定がされる場合には、二十六年度に事業執行が可能ということになります。
82 ◯与 委員 二十六年度にこういう事業が出てきたら、それは可能ということになるの。期限つきじゃないの、これ。
83
◯塩田エネルギー政策課長 二十六年度に事業が出てきたと申しますと、新たな事業ということで出てきた場合であっても、二十六年度内に整備が終了しなければならないということになりますので。
84 ◯与 委員 最終年度が二十六年度ということ。
85
◯塩田エネルギー政策課長 そうです。
86 ◯小園委員長 いいですか。
87 ◯与 委員 はい。
88 ◯藤崎委員 全体の資金計画では二十六億円となっていて、県が十六億円出すと、残り十億円の資金調達について、事業計画書にどのように書いてあるのか教えていただきたいと思います。
89
◯塩田エネルギー政策課長 残る十億円につきましてですが、それにつきましては、市中の銀行のほうから九億円の融資、それから自己資金プラス出資金等で一億円となっております。
90 ◯藤崎委員 市中銀行からの九億円に関しては、ほぼもう出すということで確約がされているんでしょうか。
91
◯塩田エネルギー政策課長 おおむね融資が受けられるというふうに聞いております。
92 ◯藤崎委員 融資が受けられるということは、この九億円に値するそれなりの担保も含めて、金融機関とある程度コンセンサスが得られているという理解でよろしいんでしょうか。
93
◯塩田エネルギー政策課長 そこの融資の部分につきましての詳細な確認はまだいたしてございませんけれども、聞いている中ではそういうお話でございますので、今後、経営診断等も通じながら、その辺は見きわめてまいりたいというふうに考えております。
94 ◯藤崎委員 要は、金融機関が担保がないと金を出さないのと、県が補助金でぽんと出すのとのその厳しさの違いの部分で、金融機関とどれぐらいの厳しい折衝をして、県とはこういうふうにと、その辺のちょっと違いがなかなか見えてこなかったものですから、ぜひその市中銀行からの融資の九億円の部分が、どの程度の精度を持って出るということが確約されているのか、もうちょっと知りたいなというのはありますが、答えられないですよね。
95 ◯小園委員長 そこ答えられますか。暫時休憩します。
午前十一時三十三分休憩
────────────────
午前十一時三十六分再開
96 ◯小園委員長 再開します。
97 ◯古川企画部長 ただいま各委員から厳しい御指摘をいただきました。今後、正式な事業計画書が事業者から霧島市を通じて提出されることになっております。今、概略の事業計画は頂戴いたしております。その範囲内での答弁をさせていただいたということで、非常に厳しい御指摘を受ける結果になってしまいました。この点については心からおわび申し上げたいと思います。
今後、先ほど申し上げたように、正式な事業計画書等々が、資金計画書等も含めて出てまいりました段階で、材の供給、それと資金計画等も厳しく、霧島市等も含めて一体となって中身を精査して、事業の採算性等についてきちっと判断していきたいというふうに考えております。
98 ◯小園委員長 ほかはございませんか、質疑は。
99 ◯大久保委員 この霧島の発電設備について、十五年稼働することが前提ということなんですけれども、これの稼働実績とかはあるんでしょうか。
100
◯塩田エネルギー政策課長 稼働後につきましても、三年間の経過報告を国のほうにもするようになっておりますので、報告自体につきましては国のほうへは三年間でございますけれども、先ほど資金融通につきましては最大十五年間での納付という形になっておりますので、そこは県、それから市、それから事業者と一体となって協議会、そういった組織を設けながら、その経過をチェックしていきたいというふうに考えておるところでございます。
101 ◯大久保委員 済みません。質問と答えがちょっと違っていたと思うんですが、発電システムを今度つくりますよね、つくるに当たって、そのつくる設備自体は十五年稼働することが前提になっているわけですよね。十五年動いていますよという、そういう稼働実績のあるメーカーの発電の設備じゃないといけないと思います。例えばどこどこ工業というところがつくっている発電のプラントですよと、そういうのを導入する予定があるんですか。初めてこれ供給するやつで、ちょっと十五年稼働実績したかどうかはちょっとわからないんですよというような設備を導入するんじゃないんですよねと。
要は、よそでどこどこでこういう形で導入実績があって、ある程度、数年間以上働いて、まあこれであれば十五年はもつでしょうというようなメーカーのものを今回は導入される予定なんでしょうか、霧島木質発電株式会社は。そこをお伺いしているんですが。
102
◯塩田エネルギー政策課長 大変失礼いたしました。機械につきましては、当然、機械運営を行いますところの会社といいますか、実際にはコンサルに委託を予定しておりますが、そのコンサルのほうの関連、他県で実績のある機械を導入することになると思います。
103 ◯大久保委員 まだメーカー自体は決まっていないんですよね。これからまたいろんな会社の中ではメーカーに入札か何かさせて、そこでまたメーカーは決まっていくというような形になるんですか。
104
◯塩田エネルギー政策課長 今、要望をいただいている中では、全くここで新しくやるというようなものでなくて、ほかのところでも設置をしている機器であるというふうには聞いております。それがまた今後、正式な事業計画が出てくる際に、同じものであるのか、それがまた違ったものになるのかという部分につきましてはちょっと見ていく必要はあるかと思いますけれども、現時点では、先ほど申し上げましたように、ほかのところでもそういう稼働している機器というふうになっております。
105 ◯大久保委員 それから、先ほどバイオマス発電計画の概要のほうで、原木使用量が年十万立方メートルということで出ているんですが、これは、この発電出力五千七百キロワット、これを一〇〇%稼働させていることを前提とした使用量なんですかね。何%を考えてのことなんでしょうか。
106
◯塩田エネルギー政策課長 ほぼ一〇〇%稼働になるんだろうというふうに思っております。といいますのは、その木質材の原木の使用量、原木の中身によってもいろいろ違ってくるんだろうというふうに思っておりますが、例えば水を含んでいるとかそういった割合の部分で変わってくるとは思いますけれども、大体おおよそ言われておりますのは、五千キロワット級ですと十万立米というふうに聞いておりますので、そのような量になるんだろうというふうに思っております。
107 ◯大久保委員 これは九電に売電して費用を賄うということが、この事業の全体のスキームの肝になると思います。そういう中で、例えば材が調達できる、できないによって発電量もやっぱり変わるわけですよね。そうなってくると、材の間違いない手当てというのは重要になってこようかと思っています。この年間の十万立方メートルというのは、これはもう最低限確保しなきゃ絶対いけないものなのか。あるいはこれがある程度、今言った水分のこともあるんでしょうけれども、どの程度遊びというか、余裕がある量なのかというのはわからないですか。
108
◯塩田エネルギー政策課長 遊びの部分がどれぐらいあるのかということにつきましてはちょっと詳細には存じていないところでございますけれども、先ほど来申し上げましたように、五千キロワット級ですと大体十万立米ぐらいとそういうところで、この材の供給というのは五千七百キロですとそれぐらいは必要な量だというふうに理解しております。
109 ◯大久保委員 例えば航空機の採算でも、定数の五〇%ぐらいお客さんが乗れば大体維持できるとかあるじゃないですか、採算の部分でですよ。この場合、材の手当ても最低どれぐらい維持すれば、この売電による費用を賄える量になるのかというのも考えないといけないのかなと思ってお伺いしているところなんですけれども、そこは計画ではどうなんですか。
110 ◯小園委員長 暫時休憩します。
午前十一時四十四分休憩
────────────────
午前十一時四十五分再開
111 ◯小園委員長 再開します。
112
◯塩田エネルギー政策課長 この十万立米を活用しまして発電した場合に、当然、今の現在の収支の中におきましては採算が合うものとして計算されておりますので、フル稼働という部分におきましては当然、間隔が、設備利用の利用率としましては一〇〇%ということはないであろうと思います。一般的には、コスト調整委員会なんかで言われている木質バイオマスの設備利用率としましては、約八〇%というふうに聞いておりますので、その中でこの五千七百キロワットを使いまして発電させた場合に、十万立米を燃やしたときに採算が合うような形で計画されているというふうに理解しております。
113 ◯大久保委員 わかりました。
あと、今回この事業の狙いとしては、本県の地元山村の活性化につながる、いわば余っている木を利用できるところは利用するというような狙いが達成されるのが重要だと思うんですけれども、それにおいては、木材の調達というものはやはり地元が中心になっていく、そのような部分には十分配慮されているということで理解してよろしいでしょうか。
114
◯塩田エネルギー政策課長 はい、地元のそういった林業関係の方々、それから木材加工業者の方々を含めて、協議会も立ち上げますし、材の供給におきましても、そういった地元の森林を中心に必要量を確保していくものだろうというふうに思っております。
115 ◯大久保委員 これは中越パルプ工業の分も、これは協議会の参加メンバーは多いんですけれども、やはりここには地元の方々もそれなりに入っていらっしゃるということでよろしいでしょうか、木材の供給者として。
116
◯塩田エネルギー政策課長 地元の方々も一緒になって入っているということであります。
117 ◯小園委員長 ほかに質疑はございませんか。
118 ◯桃木野委員 補助対象者が市町村となっていますけど、これは市町村はお金は特に出さないんですかね。
119
◯塩田エネルギー政策課長 今回のこの資金融通を通じましての事業につきましては、市町村が上乗せをするということはございません。
120 ◯桃木野委員 例えば、県が市町村にお金を交付して、市町村も例えばそこに一千万円とか一億円とか足して、そして相手にやるというんだったら市町村が補助対象というのは当然わかるわけですけど、つくる段階ではお金は出さないわけですよね。こういう例というのは一般的にあるわけですかね。例えば、事業者に例えば直接交付するというやり方もあると思うんですけど、お金を出さない段階で市町村を補助対象というのは、どうもちょっと私は理解できないんですが。
それともう一点ですね、先ほど軌道に乗って償還してもらうと、そのときに市を通して返してもらうと言われたんですけど、例えば相手が返せないような事態のときには市が返すとかそういうふうになっているんですか。例えばそういうふうになっているんだったら、補助対象を市町村というのは理解できるんですけど、そこらあたりはどうなんですか。
121
◯塩田エネルギー政策課長 まず、市町村を経由する事業、直接補助事業者のほうにも補助金として交付する事業は多々ありますけれども、今回の森林整備等推進基金を活用した出資を伴う施設整備事業につきましては、地元市町村長が地域の実情に応じまして、地域関係者の意見を踏まえながら、県林業・木材産業構造の改革事業推進計画に即しまして、各事業ごとに事業計画を作成するということになっておりますので、その上で、計画に対する県の承認を得るという制度になっておりますので、この補助金の交付につきましても、市町村を経由して事業体に交付するということになっております。ですので、事業完了後におきましても経営状況というのを把握していくということになります。
それから、事業体が返さない場合というお話でございましたけれども、そういうことがないような審査をやってまいるわけでございますが、その場合に、市が返さないといけなくなるのかどうなのかということにつきましては、現段階で、要綱、要領等で市のほうが返さなければならないといったようなものにはなっておりません。そこにつきましては、またその時点で、どういった状況で返せなくなってきているのかといったような状況を確認しながらの対応になるのではないかというふうに考えております。
122 ◯桃木野委員 ちょっと、じゃ一般的に例えばこういう例の場合に、こういう例があるのかどうかというのはちょっとよく理解ができないものですから。一円も出さないのに市町村を補助対象にしてというのが、そこに一円でも出せばそれはもうわかるんですけど、金を市町村が出さないのに、市町村を補助対象にするというのがちょっと私は理解できませんので、そういう例があるのかどうかですね、そこをちょっとまた、今でなくて結構ですからまた教えていただければと思います。
それと、これは繰り返しになりますけど、林地開発許可の場合なんかは、例えばゴルフ場なんかの場合は、申請が出てきたら、中身の審査とあと資金計画まできちっと精査をして、そして許可を与えるということだったかなと思うんですね。だから、これもやっぱりそれと同じことであって、やっぱり木材の供給とかあるいは資金計画はしっかりと、これなら間違いないという確約が自信を持ってされる段階で、こういう予算措置がやっぱりされるべきであったと思うんですね。今の状態ではこれはもう認めることは多分できないと思うんですよね、今おっしゃるようにですね。まあそういうことであります。
123 ◯小園委員長 答弁はいいですか。
124 ◯桃木野委員 答弁はそれはもうまた調べていただければ、そういうのがあるのかどうか。
125 ◯小園委員長 ほかに質疑はございませんか。
126 ◯与 委員 この件にはなし。
127 ◯小園委員長 ないですか、いいですか。
ほかに質疑がありませんので、これで議案等についての質疑を終了いたします。
128 ◯与 委員 再生エネルギーについてはないということ、まだあと一件あるんだよ。
129 ◯小園委員長 暫時休憩します。
午前十一時五十三分休憩
────────────────
午前十一時五十四分再開
130 ◯小園委員長 再開いたします。
131 ◯与 委員 交通政策課にお尋ねしますが、今回、七千五百万円の「フェリーきかい」のいわゆる老朽船の代替船の補助ですが、これは当初予算にもあったと思うんだけど、当初予算の金額をちょっと教えていただければ。
132 ◯伊勢交通政策課長 お答えいたします。
本建造事業につきましては、当初予算にこの「フェリーきかい」そのものについての代替船建造予算というのは計上してございません。経緯を御説明いたしますと、当初は平成二十五年度の初旬にこの契約でございますとか起工を計画していたために、執行部といたしましては当初予算の計上を検討しておったところでございますが、国の平成二十四年度における補正予算によりまして、造船所に海上保安庁からの巡視艇の建造発注等が多数入ったという状況がございまして、船のドックがあかないということで、どうしても起工がずれ込まざるを得ないという状況がございましたものですから、九月補正での対応、当初予算でなく補正予算での対応としたというような状況がございました。
反面、本船舶につきましては、平成二十七年の四月の就航を予定しておるところ、その就航スケジュールから逆算いたしますと、十月、十一月ごろに銀行からの借り入れが必要になるという状況でございますが、一般に船舶建造に係る銀行からの融資に関しましては、その融資の時点におきまして、国ですとか県からの補助があるというような書類を求められるということが通例でございますので、そういったことを踏まえまして、今九月補正での建造費を要求させていただいた次第でございます。
133 ◯与 委員 了解。
134 ◯小園委員長 いいですか。
135 ◯与 委員 はい。
136 ◯小園委員長 ほか、この件に関してはございませんか。
[「なし」という者あり]
137 ◯小園委員長 ほかに質疑はありませんか。
[「なし」という者あり]
138 ◯小園委員長 ほかに質疑がありませんので、これで議案等についての質疑を終了いたします。
これより、採決に入ります。
139 ◯大園委員 この議案については、きょう議論がありましたので、できればちょっと採決は午後に回していただいて、各会派でもしっかり議論をしていただいたほうがいいんじゃないかと思いますので、午後一番で採決のほうをお願いしたいと思います。
140 ◯小園委員長 よろしいですか、それで。
[「異議なし」という者あり]
141 ◯小園委員長 ここで、昼食等のため、暫時休憩いたします。
再開は、おおむね一時十五分といたします。
午前十一時五十六分休憩
────────────────
午後 一時 十六分再開
142 ◯小園委員長 時間が過ぎておりますので、再開いたしたいと思います。
143 ◯大園委員 本県林業・木材産業の再生と地域林業の活性化、さらに再生可能エネルギーの導入促進を図る観点から、
木質バイオマスエネルギー導入促進事業については一定の理解をしております。しかし、この事業への取り組み等の状況の中で不安な点も指摘されたことであります。部として、これらの議論を踏まえて検討されたことと思いますので、部長からこの事業についての取り組みについての再度の決意を聞かせていただきたいと思います。
144 ◯古川企画部長 今回の
木質バイオマスエネルギー導入促進事業につきましては、事業者から提出されました、材の調達計画や資金収支計画等の事業計画を精査の上、事業の確実性、採算性、継続性が十分見込まれるものとの判断のもとに予算計上をさせていただいたものでございます。
今後、予算の執行に当たりましては、さまざま御指摘いただいた点も踏まえて、材の供給計画並びに事業計画につきまして、霧島市並びに関係部局とも十分協議・調整の上、十分精査してまいりたいと考えております。
145 ◯小園委員長 ほかにありませんね。
146 ◯柚木委員 協議・調整をするということですから、もう一回確認しますけれども、この売電開始翌年度から処分制限期間内に助成金を毎年度県に納付すると、これは事業者が払うわけですよね。もちろん、事業者が経営がうまくいけばこれは可能なんですけど、霧島市と協議するときに霧島市にも補助金として、返してもらうんだから実際補助金なのかわかりませんが、補助金としてとりあえずやるわけだから、うまくいかないときは霧島市にそういう責任を持ってもらうように協議するということも踏まえて、私はやるべきだと思います。それが十分な担保として。
九億円ぐらい市中銀行から借りるというんだけど、商工会のメンバーなんかがこの会社の役員となっているというんですけど、この九億円をそんなに簡単に貸せるもんかという話なんですけど、恐らく霧島市が債務負担行為をするのかどうか。これは信用貸しなんですか。もう一回、その点、確認をします。
147 ◯小園委員長 暫時休憩します。
午後一時十八分休憩
────────────────
午後一時二十分再開
148 ◯小園委員長 再開いたします。
これより、採決に入ります。
議案第九一号につきまして、取り扱い意見をお願いいたします。
149 ◯大園委員 本件の議案につきましては、本県が抱えている林業・木材産業の再生並びに地域林業等の活性化、再生可能エネルギーの導入促進を図る観点から、必要な事業であると考えております。しかし、この事業への取り組み状況についての不安な要素等も議論されましたので、この部分をしっかり県は責任を持って、霧島市ともしっかり協議する中で、納得できるような事業としていただくことを我々としても県のほうにお願いしていきたいと思いますので、ぜひこの部分については可決で自民党としてお願いしたいと思います。
150 ◯小園委員長 ほかにありませんか。
151 ◯柚木委員 賛成する立場に立つんですけど、非常にまだ、協議する協議すると、通してしまってから協議するでは困るんですよね。その協議の中身が大事であって、この助成金を毎年度県に納付するというのを、やはり霧島市との協議の中で、霧島市に責任を持ってもらうと、私は委員長報告の中で附帯決議として担保しなければ、それは協議の中で、じゃ、事業がうまくいきませんでしたとなったときに誰が責任を負うかと、事業者は責任を負えないわけですから、だからそこは担保すべきだと思って、附帯決議をつけてやるべきだと私は思います。
152 ◯小園委員長 ほかに。
153 ◯山田委員 否決ね。
154 ◯柚木委員 いや、否決じゃない。附帯決議で賛成すると。
155 ◯小園委員長 附帯決議の賛成ですね。
ほかにございませんか。
156 ◯山田委員 ちょっと、暫時休憩して。
157 ◯小園委員長 暫時休憩します。
午後一時二十二分休憩
────────────────
午後一時二十四分再開
158 ◯小園委員長 それでは、再開します。
ほかに取り扱い意見ございますか。
159 ◯桃木野委員 休憩でいいですか。
160 ◯小園委員長 暫時休憩します。
午後一時二十四分休憩
────────────────
午後一時二十七分再開
161 ◯小園委員長 それでは、再開いたします。
ほかに取り扱い意見をお願いいたします。
162 ◯柚木委員 先ほど附帯意見をつけるということを意見として申し上げましたが、取り下げたいと思います。よろしくお願いします。
163 ◯小園委員長 取り扱い意見はございませんか。
164 ◯山田委員 賛成か反対か言わんと。みんな賛成な、文句はないわけな。
165 ◯小園委員長 わかりました。
ほかに取り扱いの意見はありませんので、それでは、議案第九一号を採決したいと思います。
ただいま可決との御意見がありましたが、議案第九一号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
[「異議なし」という者あり]
166 ◯小園委員長 御異議なしと認めます。
よって、議案第九一号につきましては原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
以上で、議案の審査を終了いたします。
次は、請願・陳情の審査をお手元の請願・陳情文書表により行います。
初めに、新規の請願・陳情の審査を行います。
まず、請願・陳情文書表一ページの請願第三〇〇二号を議題といたします。
離島振興課長の説明を求めます。
167 ◯本田離島振興課長 請願第三〇〇二号の航空運賃の低減に関する請願書につきまして御説明申し上げます。
提出者は、奄美群島航空・航路運賃対策協議会会長原田孝志氏及び徳之島航路運賃対策協議会会長田袋吉三氏でございます。
請願の要旨でございますが、
奄美群島振興開発特別措置法の改正時期を迎えるに当たり、沖縄県と比較して高額になっている航空運賃について、その一部を補助する事業の実施を国など関係機関に働きかけることを求めるものでございます。
これに対する状況説明でございますが、離島航空運賃の軽減につきましては、県では、県管理空港の着陸料を軽減し、運航会社では、当該軽減額を原資とした住民向けの離島航空割引制度の導入がされているものの、他の国内航空路線と比べて割高な運賃体系を余儀なくされており、その軽減は、今後の離島の振興を図る上で重要な課題であると認識しております。
このため、航空運賃軽減に係る支援制度創設につきまして国に強く要請してきたところ、国の奄美群島振興開発審議会の意見具申に航空運賃の軽減を図ることの必要性が明記され、国土交通省の来年度予算概算要求に航空運賃の低減等にも活用できる交付金が盛り込まれたところでございます。
県といたしましては、今回の概算要求が確実に予算化され、奄美群島における支援制度が実現するよう、県議会議員や県選出国会議員の皆様方の御支援をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
168 ◯小園委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。
質疑はございませんか。
169 ◯与 委員 地元としてちょっと確認をしたいのでありますが、長い間奄美群島からはこの種の低廉化について要請があったわけで、ようやく県や地元の取り組み、知事も積極的にこれには取り組んできましたし、そうやって機運が盛り上がったというのか、関係省庁もある程度理解ができてきたものと思って、あとは地元が求めているいわゆる三十億円余のこれが、本当に十二月の予算が決まるまでは気が許せないところかもわかりませんが、今、二七%ということで割引がなされているわけだけれども、三十億円にこれが認められたときのいわゆる割引がどの程度ぐらいまで想定をされているのか、その一点だけちょっと教えてくれんですか。
170 ◯伊勢交通政策課長 お答えいたします。
現時点で国土交通省国土政策局あるいは航空会社とも調整中ではございますが、まず県内路線につきましては、鹿児島─奄美線を除きまして、離島住民の方につきましては五七%の運賃割引をということで、現在、国土交通省において財務省との調整を行っているとお聞きしております。
失礼いたしました。離島住民につきましては全ての県内路線ですね、奄美群島路線につきまして五七%引きということで調整を行っているとお聞きしております。また、鹿児島─奄美線を除く奄美群島路線について、島外住民割引ということで現在は往復割引運賃の一〇%引きのみしか適用されておりませんが、こちらにつきまして三七%引きの運賃を導入するということで、現在、調整のほうが進められておるところでございます。
171 ◯与 委員 了解。
172 ◯小園委員長 よろしいですか。
173 ◯与 委員 はい。
174 ◯小園委員長 ほかに質疑はございませんか。
[「なし」という者あり]
175 ◯小園委員長 ほかに質疑はありませんので、取り扱い意見をお願いいたします。
176 ◯大園委員 請願第三〇〇二号の航空運賃の低減に関する請願については、支援制度の創設を国に強く要請してきており、国土交通省の来年度予算概算要求に、航空運賃の低減等にも活用できる交付金制度が盛り込まれているとのことでありますので、採択でお願いいたします。
177 ◯小園委員長 ほかにありませんか。
[「なし」という者あり]
178 ◯小園委員長 それでは、請願第三〇〇二号につきましては採択との御意見ですが、採択すべきものとすることに御異議ありませんか。
[「異議なし」という者あり]
179 ◯小園委員長 御異議ありませんので、請願第三〇〇二号については採択すべきものと決定をいたしました。
次に、請願・陳情文書表三ページの請願第三〇〇三号を議題といたします。
離島振興課長の説明を求めます。
180 ◯本田離島振興課長 請願第三〇〇三号の農林水産物の輸送コスト低減に関する請願書につきまして御説明申し上げます。
提出者は、奄美群島航空・航路運賃対策協議会会長原田孝志氏及び徳之島航路運賃対策協議会会長田袋吉三氏でございます。
請願の要旨でございますが、
奄美群島振興開発特別措置法の改正時期を迎えるに当たり、外海離島であることによる流通コストの割高を解消するため、出荷団体が農林水産物を本土出荷する際の輸送費の補助事業が実施されるよう、国など関係機関に働きかけることを求めるものでございます。
これに対する状況説明でございますが、奄美群島におきましては、農林水産物を出荷する場合、陸上輸送費とは別に海上輸送費用等が必要となり、こうした群島が抱える条件不利性の改善等に取り組む必要があると考えております。
輸送コスト軽減のための施策は、沖縄県においては平成二十四年度から沖縄振興特別推進交付金により、離島振興法の対象地域におきましては平成二十五年度から離島活性化交付金により、それぞれ農産物等の輸送費支援が始められたところでございます。
一方、奄美群島につきましては、支援制度創設につきまして国に強く要請してきたところ、国の奄美群島振興開発審議会の意見具申に農産物の輸送費用を低減することの必要性が明記され、国交省の来年度予算概算要求に、農林水産物の輸送コスト軽減等にも活用できる交付金が盛り込まれたところでございます。
県といたしましては、今回の概算要求が確実に予算化され、奄美群島における支援制度が実現するよう、県議会議員や県選出国会議員の皆様方の御支援をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
181 ◯小園委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。
質疑はありませんか。
[「なし」という者あり]
182 ◯小園委員長 いいですね。
質疑はありませんので、取り扱い意見をお願いいたします。
183 ◯大園委員 請願第三〇〇三号の農林水産物の輸送コスト低減に関する請願については、先ほどの航空運賃の低減同様、支援制度の創設を国に強く要請してきており、国土交通省の来年度予算概算要求に、農林水産物の輸送コスト低減等にも活用できる交付金制度が盛り込まれているとのことでありますので、採択でお願いいたします。
184 ◯小園委員長 ほかに取り扱いの意見はありませんか。
[「なし」という者あり]
185 ◯小園委員長 それでは、ありませんので、諮りたいと思います。
請願第三〇〇三号につきましては採択との御意見ですが、採択すべきものとすることに御異議ありませんか。
[「異議なし」という者あり]
186 ◯小園委員長 御異議ありませんので、請願第三〇〇三号については採択すべきものと決定をいたしました。
187 ◯与 委員 御採択いただいてありがとうございます。
請願第三〇〇二号と三〇〇三号について、委員会として意見書の発議をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
188 ◯小園委員長 暫時休憩いたします。
午後一時三十七分休憩
────────────────
午後一時三十九分再開
189 ◯小園委員長 再開いたします。
ただいま与委員から、奄美群島における航空運賃等の低減及び農林水産物の輸送コスト低減等を求める意見書を国に対して提出したいとの提案がありましたが、意見書を発議することに御異議ありませんか。
[「異議なし」という者あり]
190 ◯小園委員長 全委員の賛同が得られましたので、委員会として意見書を発議することに決定をいたしました。
なお、文案等についてはただいま配付いたしましたとおりとし、字句の修正等につきましては当席に御一任いただきたいと存じますが、御異議ありませんか。
[「異議なし」という者あり]
191 ◯小園委員長 御異議ありませんので、そのようにいたします。
かごしまブランド対策監、森林経営課長、かごしま材振興課長、水産流通対策監は退席されて結構です。御苦労さまでした。
次に、請願・陳情文書表五ページの陳情第三〇三八号を議題といたします。
陳情第三〇三八号については関係課がありませんので、説明はありません。
それでは、質疑や各委員からの御意見等がございましたら、お願いいたします。
質疑はありませんか。
[「なし」という者あり]
それでは、質疑がないようですので、取り扱い意見をお願いいたします。
192 ◯大園委員 陳情第三〇三八号の福島県内の子供たちの集団疎開を受け入れるための政策を鹿児島県議会が検討することを求める陳情については、陳情の趣旨の冒頭にもあるとおり、本年二月に同様な陳情が提出され、第一回定例会において不採択となっております。
今回の陳情を見ましても、陳情に書かれている事実関係が臆測のものがあったりするなど、事実確認が難しく、県として対応することが難しいと考えることから、不採択でお願いいたします。
193 ◯小園委員長 ほかにございませんか。
[「なし」という者あり]
194 ◯小園委員長 それでは、諮りたいと思います。
陳情第三〇三八号につきましては不採択との御意見ですが、不採択すべきものとすることに御異議ありませんか。
[「異議なし」という者あり]
195 ◯小園委員長 御異議ありませんので、陳情第三〇三八号につきましては不採択すべきものと決定をいたしました。
次に、請願・陳情文書表の十一ページの委員会付託日から一年を経過していない継続審査分の陳情の審査を行います。
まず、陳情第三〇二六号を議題といたします。
その後の情勢の変化などにつきまして、地域政策課長の説明を求めます。
196 ◯馬場地域政策課長 陳情第三〇二六号につきまして御説明申し上げます。
参考資料の請願・陳情文書表の二ページをお開きください。
陳情の趣旨は、霧島国際カントリークラブ(仮称)建設に係る協定書の取り扱いに関し、(株)キリシマが、平成二十四年五月二十八日に提出した防災施設の施工計画書に記載された工程表のとおり防災施設を完成させなかった場合、開発協定書に規定された防災施設の先行設置違反として県土地利用対策要綱第九条に定められた非協力者に対する措置条項の実施を求めるものでございます。
この陳情につきましては、その後の情勢に変化はございません。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
197 ◯小園委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。
[「なし」という者あり]
198 ◯小園委員長 質疑がないようですので、取り扱い意見をお願いいたします。
199 ◯大園委員 陳情第三〇二六号につきましては、事業者の対応に時間がかかっておりますが、現時点においては事業者に違法性はないとのことであり、地元に対しても説明を行うなど、事業者としてはできる範囲の対応をしているとのことでありますので、不採択でお願いします。
200 ◯小園委員長 ほかに取り扱いの御意見はありませんか。
201 ◯持冨委員 我が会派は、これは継続でお願いしたいと思います。
202 ◯小園委員長 ほかにございませんか。
203 ◯桃木野委員 私どもも継続でお願いします。
204 ◯小園委員長 暫時休憩いたします。
午後一時四十四分休憩
────────────────
午後一時四十四分再開
205 ◯小園委員長 再開いたします。
ほかに取り扱いの御意見はありませんか。
[「なし」という者あり]
206 ◯小園委員長 ありませんので、それでは、継続審査と不採択を求める意見がありますので、まず、継続審査についてお諮りしたいと思います。
陳情第三〇二六号を継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
[賛成者挙手]
207 ◯小園委員長 挙手少数であります。
よって、陳情第三〇二六号につきましては継続審査すべきものとすることは否決をされました。
それでは、陳情第三〇二六号を採決いたします。
本件を採択すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。
[賛成者挙手]
208 ◯小園委員長 挙手少数であります。
よって、陳情第三〇二六号については不採択すべきものと決定いたしました。
それでは、森づくり推進課長は退席されて結構です。御苦労さまでした。
次に、陳情第三〇二七号を議題といたします。
陳情第三〇二七号につきましては関係課がありませんので、説明はありません。
それでは、質疑や各委員からの御意見等がございましたら、お願いをいたします。
ありませんか。
[「なし」という者あり]
209 ◯小園委員長 質疑がありませんので、取り扱い意見をお願いいたします。
210 ◯大園委員 陳情第三〇二七号につきましては、前回陳情の趣旨説明の追加を承認したところであり、今後の検討が必要と考えますので、今回は引き続き継続審査でお願いいたします。
211 ◯小園委員長 ほかに取り扱いの御意見はございませんか。
212 ◯桃木野委員 不採択でお願いします。
213 ◯小園委員長 不採択ですね。
ほかに取り扱い意見の御意見はありませんか。
[「なし」という者あり]
214 ◯小園委員長 それでは、採決いたします。
陳情第三〇二七号につきましては継続審査と不採択を求める意見がありますので、まず、継続審査についてお諮りいたします。
陳情第三〇二七号を継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
[賛成者挙手]
215 ◯小園委員長 挙手多数であります。
よって、陳情第三〇二七号につきましては継続審査すべきものと決定をいたしました。
216 ◯小園委員長 暫時休憩いたします。
午後一時四十七分休憩
────────────────
午後一時四十七分再開
217 ◯小園委員長 再開をいたします。
次は、県政一般であります。
初めに、特定調査から行います。
企画部の特定調査事項は、再生可能エネルギーの導入状況等についてであります。
それでは、エネルギー政策課長の説明を求めます。
218
◯塩田エネルギー政策課長 それでは、資料に基づき御説明します。
再生可能エネルギーの導入状況等についてという資料でございます。
一ページをお開きください。
I 再生可能エネルギーの定義等でございます。
Iの一、定義ですが、一度利用しても比較的短期間に再生が可能で資源が枯渇しないエネルギーを一般的に「再生可能エネルギー」と呼んでおります。
新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法におきまして、新エネルギーと定義されております太陽光、太陽熱、中小水力、風力、バイオマス、バイナリー方式の地熱などの十種類に、一般水力と地熱、海洋エネルギーを合わせたものを再生可能エネルギーとしております。なお、ヒートポンプやクリーンエネルギー自動車などは、革新的エネルギー高度利用技術として分類されております。
二ページをごらんください。
Iの二、導入目的ですが、再生可能エネルギーは、石油・石炭等の化石燃料と比較しまして、利用時に温室効果ガスである二酸化炭素を排出しません。建設から廃棄まで含めた発電のライフサイクル全体におきましても、また熱利用におきましても、化石燃料を使用する場合に比べて二酸化炭素の排出量が少なく地球温暖化対策に貢献できることから、導入を促進するものであります。
なお、図表三の熱利用施設の場合のグラフで、木質ペレットの熱量当たりの二酸化炭素の排出量、三百三十九グラムCO2が表示されておりますが、これは、木質ペレット精製時に使用する電力消費に伴い排出される二酸化炭素量でありまして、木質ペレット燃焼により排出される二酸化炭素量は、もともと大気中にあった二酸化炭素を吸収したものでありますので、ゼロでございます。
また、(二)のエネルギーセキュリティの確保につきましては、日本は、原子力を除いたエネルギー自給率は二〇一〇年、平成二十二年で約四%であり、諸外国と比較して著しく低くなっており、再生可能エネルギーの導入拡大は我が国のエネルギーセキュリティ向上のために重要な手段であります。
三ページをお開きください。
Iの三、再生可能エネルギーの課題ですが、再生可能エネルギーに共通する課題といたしまして、全般的に現時点では、競合するエネルギーと比較して導入のコストが高いという経済性、太陽光発電や風力発電などは自然条件に左右され出力が不安定であるという出力安定性、エネルギー変換効率や設備利用率が低いという利用効率といった課題があります。このほか個別の課題といたしましては、例えば水力発電では水利権の取得などをクリアする必要があること、地熱発電では、立地地区が自然公園や温泉施設などの地域と重複することから地元関係者との調整が必要なことでありますとか、バイオマス発電熱利用では、資源の収集・運搬・管理などの課題といったものがそれぞれございます。
四ページをごらんください。
II 再生可能エネルギーの方針等についてでございます。
IIの一、国のエネルギーに関する計画ですが、平成二十二年六月に策定されました現行のエネルギー基本計画では、再生可能エネルギーの導入拡大は、地球温暖化対策やエネルギーの自給率向上等の観点から重要とされておりまして、二〇三〇年、平成四十二年にはエネルギー自給率を、二〇〇七年、平成十九年度の一八%から倍増、発電におきます原子力及び再生可能エネルギーの比率を三四%から七〇%にする計画となっております。
また、平成二十四年九月十四日には、省エネルギー、再生可能エネルギーを最大限引き上げることを通じまして原発依存度を減らし、化石燃料依存度を抑制することを基本方針とする「革新的エネルギー・環境戦略」が取りまとめられましたが、政権交代に伴い、ゼロベースで見直すこととなっております。
(三)の平成二十五年六月十四日に閣議決定されました成長戦略におきましては、再生可能エネルギーの徹底活用や固定価格買取制度の着実かつ安定的な運用に加え、規制制度改革などを図るとされております。
なお、あわせまして、年内をめどに新しいエネルギー基本計画を策定し、中長期的なエネルギー政策の軸・方向性を明らかにするとしておりまして、現在、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会において議論が行われているところでございます。
五ページをお開きください。
IIの二、固定価格買取制度についてでございます。
この制度は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づき、平成二十四年七月から、再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を国が定める一定の価格・期間で電気事業者が買い取ることを義務づけ、買い取りに伴う費用は需要家から賦課金を徴して賄うという制度でございます。
図表七には、制度の仕組みや再生可能エネルギーごとの買取価格・期間をお示ししております。
六ページをごらんください。
III 再生可能エネルギーの導入状況等でございます。
IIIの一、全国の状況ですが、(一)のエネルギー自給率についてですが、我が国の一次エネルギーの供給状況は、図表八にお示ししてありますとおり、大半が石油・石炭・天然ガスで占めておりまして、一次エネルギーの自給率は、原子力を除いた場合、二〇一〇年、平成二十二年で水力、地熱、太陽光、バイオマス等で四・四%となっております。右側の円グラフで内訳を示しておりますが、国産の天然ガスや石油なども含まれておりますことから、当然のことながら、水力、地熱、太陽光等の再生可能エネルギーの割合というのは四・四%を下回る数値になります。
なお、先ほどのエネルギーセキュリティのところで各国のエネルギー自給率を比較しておりますが、この数値は、各国同一の方法による国際エネルギー機関(IEA)の統計による推計値となっておりますことを御了承いただきたいと思います。
ちなみに、我が国の総合エネルギー統計の数値に基づきますと、原子力を含めない場合の自給率は七%前後となります。
(二)は、総発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合でございます。
我が国の二〇一二年度、平成二十四年度の発電電力量は九千四百八億キロワットアワーとなっておりますが、このうち八・四%が水力、一・六%が地熱及び新エネルギーによる発電電力量であり、合わせて一〇%が再生可能エネルギーとなっております。
七ページをお開きください。
IIIの二、本県の状況ですが、(一)は、本県の再生可能エネルギーの利用可能量を記載しております。本県の再生可能エネルギーの利用可能量は、一般的な熱量で申しますと、八百八十億六千二百メガジュールと推計されておりますけれども、図表十のほうでは原油換算して記載をしております。それによりますと、合計で年二百二十七万一千キロリットルとなり、これは大型タンクローリー車の約十五万台分、ドラム缶では約一千百三十六万本分に相当いたします。
八ページをごらんください。
(二)の導入状況の推移ですが、図表十二に記載のとおり、太陽光発電は、平成十一年度千二百カ所の五千二百七十一キロワットから、余剰電力買取制度が始まった平成二十一年度以降住宅用の導入が急速に進み、また固定価格買取制度の開始後はメガソーラーも建設されるなどによりまして、平成二十四年度は三万四百四十二カ所で十四万七千三百四十キロワットとなり、出力等では二十八倍に伸びております。
また、風力発電も、七基四千百四十五キロワットから百三十九基二十一万八千四百十五キロワットと、こちらも出力等では五十三倍に伸びております。地熱を除くその他の再生可能エネルギーにつきましても、徐々に導入が進んでおりますが、今後も、情報提供などさまざまな機会や施策を通じまして普及・拡大を図る必要があると考えております。
九ページをお開きください。
IIIの三、固定価格買取制度による認定状況等についてでございますが、制度開始から平成二十五年五月末までの国による設備認定等の九州各県の状況を記載してございます。
(一)の設備の認定状況につきましては、全国は二千二百三十七万キロワット余り、本県は百十万二千八百三十五キロワットで、全国で四位、九州で一位となっております。
(二)の稼働状況につきましては、全国が三百五万キロワット弱、本県は六万六千五百四十八キロワットで、全国二十一位、九州四位となっております。
設備の認定及び稼働状況とも、そのほとんどは太陽光発電が占めている状況です。これは、十ページの(五)の図表十七に、各再生可能エネルギー発電の種類ごとに開発期間の目安をお示ししておりますが、小水力ですと開発期間が二、三年程度、バイオマス(木質専焼)は三、四年程度、地熱は九から十三年程度と長期間を要するのに対しまして、住宅用太陽光発電は二、三カ月程度、メガソーラーでも一年程度と短期間であることが要因の一つと考えられます。
同じく十ページの上の(三)の図表十六は、九州各県の設備の認定状況と稼働状況を掲載しておりますが、各県とも設備認定は受けたものの稼働まで至っていない状況が見受けられます。これは、九州に限らず全国的にも同じ状況にありますことから、国におきましては、一定の要件を満たす非住宅用太陽光発電であって着工のおくれている案件につきましては、発電設備の発注の有無や発電事業者の決定の有無等につきまして実態の把握を行うこととしております。
十一ページをお開きください。
IVの県の施策のIVの一、これまでの主な取り組みについてでございます。
(一)の計画策定ですが、平成十三年度に、本県における新エネルギー導入を計画的に進めるための指針となります新エネルギー導入ビジョンを策定しておりますが、平成二十二年度は、計画期間の経過に伴い、新たに平成三十二年度までを目標期間とした見直しを行っております。
なお、現在の再生可能エネルギーの導入目標につきましては、先ほど本県の導入状況を御説明いたしましたが、八ページの図表十二に平成三十二年度の導入目標を掲載しておりますので、後ほど御参照いただければと思います。
このほか、バイオマスの利用促進を図るため林務・農政サイドにおきまして、平成二十一年度に県木質バイオマス利活用指針を、平成二十三年度に県バイオマス活用推進計画をそれぞれ策定し、バイオマスのエネルギー利用を進めることとしております。
(二)の導入等支援でございますが、平成二十一年度から住宅用太陽光発電システムへの導入助成を行っており、平成二十四年度までの補助実績は約一万件となっております。また、市町村施設への太陽光発電や省エネ設備の導入等への助成を行ったほか、民間事業者への再生可能エネルギー設備等への導入助成も行ってきたところでございます。
4)の
海洋再生可能エネルギー導入可能性検討事業につきましては、国が整備する実証フィールドへの応募に向け、学識経験者等で構成いたします研究会を設置・開催いたしましたほか、県内全海域を対象に、文献資料等による海洋再生可能エネルギーの分布状況等を調査・検討いたしました。
このほか、木質バイオマス利用施設の整備等への支援や、バイオマスエネルギーの事業化に向けた可能性の調査研究に対する助成を行ってきております。
十二ページをごらんください。
(三)の県有施設等への導入につきましては、庁舎や高校、農業ダム等の県有施設に太陽光発電、太陽熱利用、中小水力発電の整備やBDF(バイオディーゼル燃料)製造の導入を行ってきております。
(四)の普及啓発につきましては、1)の県庁エコガーデンですが、平成二十一年度から県庁北駐車場の屋上部分を県内企業に開放して、再生可能エネルギー製品を展示しておりますほか、2)の広く一般県民を対象に再生可能エネルギーに関する各種展示や実演・体験等を実施する再生可能エネルギーフェア、3)にあります事業者・市町村担当者を対象にした導入セミナー、4)の児童を対象にいたしました
親子再生可能エネルギー工作教室の開催等を行ってきたところでございます。
十三ページをお開きください。
IVの二の現在の主な取り組みについてでございます。
(一)の計画策定につきましては、先ほど申し上げましたが、現在、国が年内をめどに見直しを行っております新たなエネルギー基本計画の策定を踏まえまして、現行の県新エネルギー導入ビジョンの見直しを行うこととしております。年度内をめどに作業を進めてまいりたいと考えております。
(二)の導入等支援についてでございます。
平成二十五年度も五月二十八日から、住宅太陽光発電設備の導入経費の一部を助成する募集を開始しております。平成二十五年九月十八日現在、千九百九十六件、九千百五十七万三千円の申し込みをいただいているところでございます。
2)の
海洋再生可能エネルギー導入可能性検討事業は、昨年度に引き続き、国が整備する海洋再生可能エネルギーの実証フィールドの来年二月末の応募に向けまして、県内海域における開発可能性の調査・検討を行うもので、研究会からの御意見等を踏まえまして、先般、実測調査を行う海域といたしまして、潮流で長島周辺海域を、海流で口之島・中之島周辺海域を実測調査することといたしまして、九月から調査準備を開始したところでございます。今後、実測調査の結果等から最終的な候補地について検討してまいります。
3)のかごしま木づかい推進事業は、今年度垂水市の「道の駅たるみず」に導入されます木質ボイラーに対して助成を行うものでございます。
4)の
木質バイオマスエネルギー導入促進事業につきましては、けさほど来御論議いただいておりますけれども、今議会に補正予算の計上をお願いしております森林整備推進等基金を活用しまして、民間事業者が行う木質バイオマス発電施設の整備等に対して助成を行うものでございます。
5)のバイオマス高度利用推進事業につきましては、平成二十四年度からの継続事業ですが、バイオマスエネルギーの事業化に向けた可能性の調査研究の取り組みを支援するものでございます。
十四ページをごらんください。
(三)の普及啓発等についてでございます。
1)の県庁エコガーデン事業、2)の再生可能エネルギーフェア事業、3)から5)の再生可能エネルギー普及啓発事業など、引き続き普及啓発に取り組むこととしております。
6)の木質バイオマス利用推進事業は、エネルギー政策課におきましては民間事業者を対象とした研修会の開催を、それから林務のほうにおきまして、低質材の集荷システムの構築を行うこととしております。
7)の全国小水力発電サミットIN鹿児島支援事業は、本年十一月七日から九日にかけて開催予定の全国小水力発電サミットの開催経費の一部の助成を行います。
再生可能エネルギーの導入促進を図るためには、県民や事業者等のさらなる関心や理解を深めることが重要でありますことから、今後も引き続き、さまざまな媒体や機会を通じまして再生可能エネルギーに関する情報提供を行うなど、普及啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
以上で、再生可能エネルギーの導入状況等についての説明を終わります。
219 ◯小園委員長 以上で説明が終わりましたので、特定調査事項につきまして質問や御意見等がございましたら、よろしくお願いいたします。
何でも結構ですよ。
220 ◯持冨委員 十一ページに、鹿児島県新エネルギー導入ビジョンというのが平成十三年に策定されて、そして二十二年に改定されたと、そして、新エネルギー導入の計画が二〇一一年から二〇二〇年までの十年間ということになっていますが、つくってすぐというか、ちょうどその時期に東日本大震災が起きまして、大きく見直さなきゃいけないと。国も恐らく今それをやっている最中かなと思いますけれども、その辺の計画の変更というのはどういうふうになるのかというのをちょっと教えてください。
221
◯塩田エネルギー政策課長 前回見直しをしました際、平成二十三年の三月でございますが、その直後に起きました東日本大震災を受けまして、エネルギーに対します、国のほうにおきましても基本計画の見直しといったようなこともございます。それも踏まえまして本県におきましても、新エネルギー導入ビジョンということでそれまで整理しておりましたけれども、それを現時点では再生可能エネルギーということで冒頭申し上げましたけれども、従来の新エネルギーから、水力発電それから地熱、それから海洋再生エネルギー、これを含めて再生可能エネルギーとしてのビジョン見直しをしたいというふうに考えているところでございます。
222 ◯持冨委員 あと一つ、今、再生可能エネルギーがどんどん見直されて、そしていろんなところで開発が進んでいるところだと、導入推進が図られているところだと思いますけれども、風力で言えば景観とか低周波などの健康問題があったりとか、地熱であると温泉の枯渇みたいな課題があったりするわけですね。今そうやって再生可能エネルギー導入を一生懸命図ろうとしておりますが、そういったときの課題と、それに現状どういうふうに取り組んでいるのかということを教えてください。
223
◯塩田エネルギー政策課長 課題につきましては、例えば国立公園区域内におきます開発などにあっては法的な規制があるといったようなところから、国レベルにおきまして、そういった規制制度の緩和なり改革といったような中で見直しがされてきております。
そうした中で、具体的に申し上げますと例えば地熱なんかでありますと、地域住民の方々の理解といったようなことも、あるいは温泉を営んでいる方々の理解といったようなことも関係してくるわけでございますけれども、そういった場面におきまして国のほうにおきましても、住民理解に努める支援策、勉強会なりを事業として取り込んだりしております。
県におきましても、そういった国における事業を活用しながら、住民への普及、理解促進に努めているところでございますが、地熱に限らず、ほかのエネルギー源につきましても、そういった国あるいは他県における事業の取り組みといったようなことも広くホームページ等で情報提供しながら、理解促進に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
224 ◯持冨委員 国のほうも今、一生懸命そこ辺を整備しているところだろうと思いますが、庁内で今後そうやって再生可能エネルギーを導入していかなきゃいけないという問題意識は持っておられると思いますが、各課とのそういう課題解決に向けた連携みたいなものはどうされているんですか。
225
◯塩田エネルギー政策課長 再生可能エネルギーにつきましては所管としまして今、エネルギー政策課があるわけでございますけれども、例えば先ほどの木質バイオにつきましては、川上であります木材供給といったものでありますとか、それ以外のバイオマスであっても、家畜ふん尿のし尿問題でありますとか、そういった他課との関係が出てくるものがございます。
ですので、県のほうの取り組みといたしましては、そういった関係部局との連携を十分図ることが重要なことであると認識しておりまして、例えば今回の新エネルギー導入ビジョンの見直しを行うに当たりましても、庁内各課との連携を密にするという庁内組織を設けた上で、連携を図りながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
226 ◯持冨委員 はい、いいです。
227 ◯小園委員長 いいですか。
228 ◯持冨委員 はい。
229 ◯小園委員長 ほかにありませんか。
230 ◯柚木委員 一点だけ済みません。五ページですけど、固定価格買取ですけど、例で申し上げます。真ん中ほどの太陽光で申し上げますけど、調達価格、調達期間、これは確認しますが、十キロワット以上で二十年間というのは、二十年間はこの特別措置法が当たりますよと。この買取価格はこれは変わるんですよね、そういうことですよね、そういう確認と。
結局、この買取価格があるものですから、みんな太陽光とかいろいろパネルとか設置するんですけど、じゃ、どの程度まで変わるのかということがよくわからないんですよ。要するに、どの程度まで買取価格が下がっていくのかと。その辺は、わからなければわからないで結構なんですけど、要するに電力事業者が需要家に対して、ここに上にありますけど、使用電力量に対して比例して賦課金を賦課できるというのは、買取価格の分が高い分を、電力会社としてマイナスの分を、自分で調達するマイナスの分を賦課できるということなんですけど、電力会社がどれだけでこのキロワットにおいて起こしているかというのがわかれば、そこまで下がるというふうに考えていいわけですか。
231
◯塩田エネルギー政策課長 まず、一点目の価格のお話でございました。
ここに調達期間、それぞれ十年と二十年あるいは十五年というのが書かれておりますけれども、この固定価格買取制度におきます価格につきましては、毎年度、コスト検討委員会(後ほど「調達価格検討委員会」に訂正の発言あり)というところで、その次の年度のコストを幾らにするかといったような検討がされます。
それで、今、図表七に掲げてございます数字につきましては平成二十五年度の価格になりますので、平成二十五年度からこの事業を始められる方につきましては、この調達期間二十年ないし十年あるいは十五年といった期間はこの価格でずっと行きますよといったような仕組みになりますが、次年度以降の価格につきましては、おっしゃるとおり、毎年度見直しがされますので、その価格によっていくということになります。
その価格がどれぐらいになるのかといったようなことにつきましては、見通しとしましては立っているわけじゃございません。毎年度、コスト検討委員会(後ほど「調達価格検討委員会」に訂正の発言あり)の中におきまして、市場価格でございますとかいったようなことを加味しながら、価格が決定されていくものというふうに理解しております。
232 ◯柚木委員 わかりました。
233 ◯小園委員長 いいですか。
234 ◯柚木委員 いいです。
235 ◯小園委員長 ほかに質問はありませんか。
[「なし」という者あり]
236
◯塩田エネルギー政策課長 済みません。ただいまコスト検討委員会と申し上げましたが、調達価格検討委員会の誤りでございます。申しわけございません。
237 ◯小園委員長 ほかにないようですので、特定調査に関する質問等はこれで終了いたします。
ここで、暫時休憩いたします。
午後二時十七分休憩
────────────────
午後二時十七分再開
238 ◯小園委員長 それでは、再開いたします。
委員会の中で出された質疑の経過を踏まえまして、報告については当席に御一任をいただきたいと思います。
次は、県政全般に係る一般調査についてであります。
まず、前年度の定例会において採択した請願・陳情につきまして、その処理経過及び結果報告を当委員会において調査することとなっておりますので、関係課長の説明を求めます。
離島振興課長の説明を求めます。
239 ◯本田離島振興課長 お手元の資料の採択された請願・陳情処理経過及び結果報告の一ページ、二ページをお開きください。
陳情第三〇一九号流通コスト(海上運賃)支援事業の創設でございます。
陳情の趣旨でございますが、離島における農林水産業に係る海上輸送のコストにつきまして、生活必需品の輸送に係る費用も含めた物流全般の負担軽減を実現するよう要望するものでございます。
定例会以降の処理経過及び結果報告でございますが、離島振興法の対象地域におきましては、法改正に伴い創設された離島活性化交付金により、戦略産品の移出に係る輸送費支援が始められたところでございます。しかしながら、この制度では対象品目が三品目に限定されていることから、県といたしましては、品目数の拡充や島外からの移入も対象に加えることなど、さらなる制度の充実を図るよう国に要望しているところでございます。
また、奄美群島におきましても、奄振法の延長とともに、農林水産物の輸送費支援制度の創設につきまして国に強く要請してきたところ、国の奄美群島振興開発審議会の意見具申に農産物の輸送費用を低減することの必要性が明記され、国交省の来年度予算概算要求に農林水産物の輸送コスト軽減等にも活用できる交付金が盛り込まれたところでございます。
県といたしましては、今回の概算要求が確実に予算化され、奄美群島における支援制度が実現するよう、県議会議員や県選出国会議員の皆様方の御支援をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。
引き続き、資料の四ページ、五ページをお開きください。
陳情第三〇二〇号離島ガソリン流通コスト支援事業の継続でございます。
陳情の趣旨でございますが、平成二十三年度から実施されている離島ガソリン流通コスト支援事業につきまして、平成二十五年度以降も恒久的に事業が継続されるとともに、支援拡充が図れるために必要な法整備や揮発油税及び地方揮発油税の軽減措置の創設、予算措置等について要望するものでございます。
定例会以降の処理経過及び結果報告でございますが、離島ガソリン流通コスト支援事業は今年度も引き続き実施されており、事業開始前の平成二十三年四月には県本土と離島のガソリン一リットル当たりの平均価格差は二十六円でありましたが、ことし八月には十六円に縮小しております。
県といたしましては、本土との価格差を緩和するため同事業を引き続き継続・拡充するとともに、軽油など他の石油製品につきましても、ガソリンと同様に本土との価格差の解消に取り組むよう、県開発促進協議会を通じて国に対して要望しているところでございます。あわせて、石油製品の一層の引き下げのため、揮発油税等の恒久的な軽減措置の早期実現に取り組むことも要望しております。
続きまして、資料の六ページ、七ページをお開きください。
陳情第三〇二一号離島における消費税の軽減でございます。
陳情の趣旨でございますが、価格競争が生まれにくい離島では、消費税率がアップされると地域経済に多大な影響を及ぼすことは必至であることから、離島地域での消費税の軽減税率導入に向けた検討がなされるよう要望するものでございます。
定例会以降の処理経過及び結果報告でございますが、県では、地理的条件等により総体的に物価が高い離島地域においては、本土との地域格差を是正する観点から、消費税の負担軽減を検討するよう引き続き国に対して要望しているところでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
240 ◯小園委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。
質疑はありませんね。
[「なし」という者あり]
241 ◯小園委員長 質疑はないようですので、前年度に採択した請願・陳情についての調査を終了いたします。
次に、七月に奄美地区、八月に四国地方での行政視察をいたしましたが、御意見、御質問等がございましたら、お願いをいたします。
ありますかね。ないですね。
[「なし」という者あり]
242 ◯小園委員長 ないようですので、ここで、鹿児島─上海線の需要拡大に向けた総合的方針(骨子案)につきまして、交通政策課長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
243 ◯伊勢交通政策課長 それでは、鹿児島─上海線の需要拡大に向けた総合的方針の骨子案につきまして御説明をいたします。
お手元にお配りいたしました鹿児島─上海線の需要拡大に向けた総合的方針(骨子案)、平成二十五年九月鹿児島県と記されております資料をごらんください。
本総合的方針につきましては、平成二十五年第二回県議会定例会におきまして、上海への派遣に係る補正予算(案)を御審議いただいた際、上海線の利用促進につきまして中長期的な方針を定めるべきとの御提案をいただいたところでございます。これを受けまして、今回、まず骨子案を皆様にお示しいたしまして御意見をいただきたいと考えておるところでございます。
早速でございますが、まず、表紙の裏にございます目次をごらんください。
まずは、総合的方針の構成につきまして御説明いたします。
全体は四章で構成いたしまして、第一章では、環黄海経済圏、上海の現状と重要性につきまして御説明をした後に、第二章におきまして、上海線の位置づけについてお示ししたいと考えております。第三章におきましては、上海線の需要喚起等に向けた現状と課題といたしまして、これまでの取り組みや上海線の抱える課題につきまして整理した上で、第四章におきまして、上海線の需要喚起に向けました今後の具体的取り組み等といたしまして、県としての取り組みにつきましてお示ししたいと考えております。
右側、一ページをごらんください。
第一章、環黄海経済圏、上海の現状と重要性についてでございます。
第一節におきまして、環黄海経済圏の人口、経済規模、対世界貿易額、成長可能性につきましてデータ等を整理しております。
第二節におきましては、上海の現状と重要性といたしまして、上海の一般的なデータ、本県との関連での県産品の現地における販売状況、本県への中国人観光客数等につきましてもお示ししたいと考えております。
第三節におきまして、環黄海経済圏における鹿児島の位置づけといたしまして、本県の地理的な特性及び高速交通ネットワークの状況、今後、高速交通ネットワークを活用した誘客や地域産品の海外展開等、地域間交流を推進し、環黄海経済圏より活力を取り込むことの重要性についてお示ししたいと考えております。
一枚おめくりいただきまして、二ページをお開きください。
第二章、上海線の位置づけでございます。
第一節におきまして、路線開設及びこれまでの経緯につきまして記載し、本路線の利用者の特徴といたしまして、日本人利用者が多いこと、近年、外国人利用者数、利用割合が増加していることについてお示ししたいと考えております。
第二節におきましては、上海線の重要性といたしまして、観光誘客のための不可欠性、鹿児島から上海へのビジネス展開のための基盤としての不可欠性、将来的な本県産品輸出の物流ルート確保における必要性といたしまして、上海への直行便がなぜ必要なのかという視点で整理したいと考えております。
右側、三ページをごらんください。
第三章、上海線の需要喚起に向けた現状と課題についてでございます。
第一節、これまでの取り組みといたしまして、今年度まで本県が取り組んでまいりましたアウトバウンド対策、インバウンド対策、運航助成について整理いたします。
第二節、上海線の抱える課題といたしまして、六点整理したいと考えております。
第一点は、インバウンド需要の拡大といたしまして、本路線において外国人利用者の割合が低い状況や、今後、インバウンド需要の拡大に向けた取り組みを推進することの必要性につきましてお示ししたいと考えております。
第二点は、アウトバウンド需要の拡大といたしまして、県民の出国率やパスポート発行件数率が低い状況、修学旅行において旅行先に海外を選択する学校が少なく、あっても羽田乗り継ぎなど、鹿児島空港の国際直行便利用に結びついていない状況、また、上海線は南九州エリアにおきましては乗り入れ先が鹿児島だけであるにもかかわらず、宮崎・熊本県民の方々の利用が低調であることなどを課題としてお示ししたいと考えております。
第三点、ビジネス需要の創出といたしまして、ビジネス需要が路線の安定的な運航に対する寄与度が高いことを踏まえまして、その創出が不可欠であることをお示ししたいと考えております。
第四点は、使用機材の大型化といたしまして、貨物輸送や機材調整の観点から、本路線の就航機材に係る問題点についてお示しするとともに、その大型化が不可欠であるということをお示ししたいと考えております。
第五点、多頻度運航の実現といたしまして、現在、週二便で運航されている本路線の将来的な増便に向けた取り組みの必要性についてお示ししたいと考えております。
第六点は、航空自由化や交通ネットワークの整備を契機といたしました地域間競争の激化といたしまして、航空関係の自由化などの世界的な状況や、各地方公共団体の国際線の誘致に係る動向等を整理した上で、本路線の維持の必要性をお示ししたいと考えております。
右側、五ページをごらんください。
第四章、上海線の需要喚起に向けた今後の具体的取り組み等でございます。
本県におきましては、中国とのこれまでの交流を踏まえた上で、環黄海経済圏及び上海の現状及び重要性、これらの本県における位置づけ、上海線の現状や課題等を勘案いたしまして、本路線の今後の維持・拡充に向けた取り組みを推進すべきと考えております。
上海線の需要拡大にはインバウンド・アウトバウンド双方向からの取り組みが重要であり、インバウンド対策といたしましては、観光客の誘客、人的交流の促進を、アウトバウンド対策といたしましては、県民等に対する上海、上海線の魅力発信、ビジネス需要の創出、旅行コストの負担軽減、県民の交流の推進・促進を進めることによります需要の拡大を図りたいと考えております。
また、将来をにらんで貨物輸送需要の掘り起こしを進めるとともに、航空会社等との連携強化により一層の利便性の向上を図ることにより、上海線の維持・拡充を目指すこととしております。
第四章、第一節、インバウンド対策の推進といたしましては、観光客誘客に向けた取り組みといたしまして、募集型の団体旅行やFIT対策、SIT対策などターゲットを絞った上で、それぞれに対応した施策を実施したいと考えております。
人的交流の促進といたしまして、現在交流のある江蘇省との交流を進めたいと考えております。
第二節、アウトバウンド対策の推進につきましては、県民等に対する上海線の魅力発信といたしまして、現在実施している旅行商品等の広告宣伝に係る助成等や、課題であります熊本・宮崎での利用促進に向けたPRを考えております。
ビジネス需要の創出に向けた取り組みの推進といたしまして、販売促進の営業活動の支援や現地消費者向けのプロモーション活動などの取り組みを考えております。
旅行コストの負担軽減といたしまして、これまで実施しております団体ツアー助成等を引き続き実施したいと考えております。
県民交流の促進といたしまして、中長期的な交流促進の観点から、中国等への修学旅行や現在実施しております環黄海青少年派遣事業によりまして、若者の派遣や民間への本路線の利用の呼びかけを実施したいと考えております。
第三節、貨物輸送需要の掘り起こしにつきましては、現在の機材ではコンテナ輸送が困難である等の問題点がございますが、将来的な貨物需要の確保に向けまして、輸送コストの軽減に向けた取り組みを推進したいと考えております。
第四節、路線の維持・拡充に向けた航空会社等との連携強化につきましては、航空会社とのネットワーク形成・強化、経済界等との連携強化の取り組みについて考えております。
最後に、今後のスケジュールについてでございます。
この総合的方針につきましては、平成二十六年度当初予算にも反映させる必要があると考えており、当該予算に係る検討と並行いたしまして、今後、成案を策定してまいりたいと考えております。
以上で御説明を終わります。よろしくお願いいたします。
244 ◯小園委員長 説明が終わりました。
この件に関して、何か質問がございますか。
245 ◯持冨委員 まず、二ページのところに路線開設の経緯というのがあって、全体としては順調に進んでいたんだが、平成二十四年九月の尖閣問題発生以降、また二十五年の四月以降の鳥インフルエンザの発生が理由で急激に搭乗率が落ちたということになっていますよね。それで、緊急に職員の派遣あるいは経済団体の派遣というようなことの対策がとられたということだろうと思います。
今いろいろと対策はあるわけですけれども、まず、この尖閣の問題と鳥インフルエンザの問題が大きな理由であるのであれば、もちろん国がしっかりと取り組まなきゃならない問題ですけれども、ここのところがまずどういうふうになっているのかということをしっかり見きわめないといけないというのが一つ。
それから、最後のところに経済界との連携強化というのがあって、今、本当に各団体努力をしているわけですけれども、しかしながら、これが来年も再来年もそういう形になっているのか。とりあえず今は緊急避難的に計画を組んだと思っておりますが、この計画というのが来年以降も続くというふうな認識でいいのかどうか、まずそこを聞きたいと思います。
246 ◯伊勢交通政策課長 お答えいたします。
まず、一点目の御質問、尖閣問題、鳥インフルエンザ問題と本路線に係る利用の急減の関係でございますが、昨年の九月以降でございますが、そういった尖閣問題等に端を発して需要が急減したと、あるいはそれに伴ってフライトキャンセルが発生したという状況があった一方で、ことしの二月、三月、年明けにおきましては、そういった問題に端を発する需要の急落というのも一段落していたということで、例えば二十五年二月であれば搭乗率が五九・三%まで回復、三月におきましても五七・九%あったということでございます。
鳥インフルエンザの発生に係る諸問題の発生というのはこの四月以降のお話でございまして、そういった問題を踏まえまして、再度やはり二つの問題をきっかけに、そのタイミングから、予約のキャンセルでございますとか、実際にそれに基づく搭乗率の急減ということがございましたので、そういった状況を踏まえましても、やはりこの二つの問題というのは大きなファクターとして寄与しているのではないかと考えておるところでございます。
二点目の経済界との連携についてでございますが、特に今回、中長期的な方針ということで、中長期的に経済界との連携強化ということでございますので、必ずしも今回のように短期間の間に多数の方々に経済界から行っていただくということ以上に、例えば我々は、海外ビジネスツアーですとか、少なからず現在鹿児島から福岡を経由等々して鹿児島発着の国際線を利用せずに海外出張に行かれているような方も経済界には多かろうと思いますので、そういった方々に、ビジネス助成ですとか鹿児島空港を発着する国際線の存在意義について丁寧に御説明をした上で、利用に係る御協力を訴えていくですとか、そういった取り組みを中長期的に地道に行っていくというようなことが来年度以降においては必要になってくるんじゃないかと考えておるところでございます。
247 ◯持冨委員 わかりました。
それから二ページのところに、「本路線は、日本人利用者が全体の七九・八%を占めている」と、「アウトバウンド需要主体の路線である」というふうに書いてあって、八割日本人が利用しているんだと。その下に、「近年外国人の利用者・利用割合が増加し、二十四年においては利用者数に占める外国人の割合が三割にまで増加」をしたというふうに書いてありますが、上では要するに「本路線」と書いてあるんですけど、下は「外国人」とこう書いてあるんですが、これは要するに、上海線を利用する人が三割までふえたという理解でいいんですか。
248 ◯伊勢交通政策課長 この点につきましては、平成十四年からの就航からの累計で日本人と外国人の利用の比率を見た場合に、累計で見た場合においては、日本人と外国人の利用比、全体に占める日本人の利用シェアが七九・八%を占めるという趣旨でございまして、その下の段落におきましては、二十四年単年で見た場合の総利用者数に占める外国人・日本人のシェアを見た場合に、外国人のシェアが約三〇%程度であるというような趣旨でございます。
249 ◯持冨委員 わかりました。
それからその下のところに、将来的な本県産品輸出の物流ルート確保における必要性ということで、大半の農畜水産物が現在輸入規制の対象になっているということであります。これは輸送をする意味でも、ここをなかなか越えないと本県にとってもなかなかメリットがないなという感じはするんですが、この規制の理由とか、また、それについて県としてそれを規制を緩和するとか何とか、そういうことについての取り組みを何かされているんですか。
250 ◯伊勢交通政策課長 詳細な農畜産物の輸出の規制につきましては農政部所管でございますので、詳細は把握しておりませんが、事実関係といたしましては、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵等々、輸入が認められていないという事実がございまして、例えばほかの国際航空路線、必ずしもまだロットは大きくございませんけれども、例えば鹿児島発着の国際航空路線を利用いたしまして冷蔵牛肉の輸出などが行われているケースもある中で、なかなかそういった取り組みを進めることができないというような実態がございます。
県としての取り組み、これは基本的には二国間における輸出入規制のあり方をどう今後、変えていくかという議論でございますので、実際は国に対する働きかけ等々を行っていくということになると思われますが、具体的に、例えば本指針におきまして県の取り組みをこの点についてどう位置づけるかという部分につきましては、関係部局とも今後、相談をしながら、書きぶりの検討をしてまいりたいと考えております。
251 ◯持冨委員 それから五ページのところで、観光客誘客に向けた取り組みの推進という中で、上海に進出している日系企業や教育機関などを対象とした新たなインバウンド対策について検討をしているとこういうことなんですが、具体的に今、取り組みを始めているというようなことがあるんでしょうか。
252 ◯伊勢交通政策課長 具体的には、日系の大手商社の現地法人に対しましてツアー、社員旅行の招聘を行っているというようなケースがございます。やはり上海、現状といたしまして日系企業が八千社近くあるということでございますので、駐留法人だけでも五万人近くいるということでございますので、それだけ見ても大きなマーケットであると考えられますので、今後におきましてもこういった、いわゆるインセンティブツアーとよく申す取り組みでございますが、こういったものの誘致というものを進めていくということを考えておるところでございます。
253 ◯持冨委員 わかりました。有望な地域であるというのもよくわかりますし、また今後、取り組まなきゃならないということもよくわかります。しかし、これは今までもわかっていたわけでして、そういう意味では、そこを再認識した上で強力に推し進めるそういう、各課にわたりますけれども、連携をとりながらしっかりと計画を立てて攻めるところを攻めるということをしないと、文章はきちっと羅列してあるなという感じはするんですけれども、実際にはこれを推進する体制をどうつくっていくかということが本当に大事なんじゃないのかなとそういうふうに思っていますので、全庁挙げて取り組んでいただきたいと。
終わります。
254 ◯小園委員長 ほかに。
255 ◯大園委員 三ページのアウトバウンド需要の拡大という中で、宮崎・熊本両県民の鹿児島空港の利用が低調となっているんですけれども、宮崎の場合は高速ですぐ空港に行けるわけですので、もう少しやっぱり宮崎を攻める方法があるんじゃないかと思うんですけど、宮崎に対しては何か対応策というのは何かありますか。
256 ◯伊勢交通政策課長 これまでも利用促進策の一環といたしまして、宮崎の地方新聞に鹿児島空港発着のツアー商品の広告掲載などを行ってきたというような事例もございます。恐らく路線自体の利便性については福岡が高い中で、実は近い、非常にアクセスのよい鹿児島からもアクセスできるんだと、上海にダイレクトでアクセスできるんだというような、まずそこを知っていただくということが大事かと思います。
具体のセールス活動については、もちろん運航会社である中国東方航空の営業サイドとも話をしながら、協力をしながら進めていく部分かと思いますので、運航会社側とも連携をいたしながら、具体的な取り組みとしてどういう効果的な打ち手があるのかということをまた今後、検討してまいりたいと思います。
257 ◯大園委員 それと修学旅行については、当然、中国の安全対策といったもの等も、まだ学校関係はそこがどうなのというような不安等もあると思うんですよね。ですから今後、高校などは特に、中学校でもいいとは思うんですけど、修学旅行の対象としてやっぱり上海というのを考えてもらう、あるいはまた中国からの鹿児島への高校、大学、そういったところをやっぱり受け入れるような体制づくりというのをもう少し積極的にやるべきだと。ちょうど我々が池畑議長を含めて行ったときの帰りの便は、向こうからの観光客は六割ぐらいおられたんですかね、帰りの便は。だから、そういったのを見ると大変頼もしく思いますので、やっぱりそういう団体ツアーとか修学旅行というのはすごく効率のいい形でできると思いますので、そこをどういうふうに今後されるか、ちょっとお聞かせいただけますか。
258 ◯伊勢交通政策課長 まさに御指摘のとおりでありまして、やはり若いうちに見ていただくと、見ていただいた上で長期にわたって、例えば再度、成人した際に行っていただくですとか、そういう長期にわたる効果が考えられるということと、やはり人数ですね、一度に多くの方に行っていただけるという意味で、利用促進のターゲットとしては非常にいいターゲットなのかなと。
やはり現状といたしまして、中国における、今回の言ってみれば需要急落の発端というのも鳥インフルエンザ等々だったということがございましたので、そういった部分のまず安全性についてのPRをどうしていくかという問題もあろうかと思います。
あともう一つは、やはり修学旅行の場合は、少なくとも一年以上前にはどこに行くかということがおおむね決まっているというようなところが実態でございますので、来年、再来年、二年後、三年後を見据えた形で、どういう形で中学・高校に働きかけていくかということを現在、考えているところでございます。
また、現状といたしまして平成二十四年度におきましては県内の高校で、合計十一校ございますが、直行便を利用して海外に、海外旅行に行かれたというのが現地で三校しかないという状況がございます。例えばヨーロッパですとかオーストラリア方面に行く場合においても、一度東京に出て、東京で乗り継いでいただいて行っていただいているようなケースもございますので、例えばこういった方々について、目的が必ずしも直接就航先である必要はないと思われますので、少なくとも乗り継ぎするにしても、例えば鹿児島からの国際線で、例えば上海で乗り継いでくださいですとか、そういったような働きかけというのは一つ考えられるのかなと考えております。
259 ◯大園委員 最後に。
それと修学旅行は、鹿児島は私立高校が結構多いですのでね、公立高校だけじゃなくてやっぱり私立高校等に、もう少し上海のよさ、そして向こうにとってはやっぱり、桜島とよく言われるんですけど、やっぱり夜間の桜島と噴火の様子とか、そういったのもまだ少し向こうでのパンフレット等のあれがちょっと弱かったのかなと思います。そういうのをぜひ工夫して向こうからも来てもらうと。やっぱり、こっちは私立の中・高の方々にもう少し中国の魅力を頑張っていただきたい。
それと、やっぱり一地方公共団体の鹿児島県が積極的に対応するということは、いろいろ国家間の問題はあったとしても、やっぱりそこはお互いに感ずるところがあると思うんですよね。ですから、やっぱりこちらの熱心度、向こうに対するやっぱり思いというものが伝わればいいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
260 ◯与 委員 三ページの六名以上の団体やビジネス出張に対する助成、これは非常に助成を受けるのに事務手続が煩雑で、非常にもう、こんな低額をもらうのにこんなにまで難儀をしてという意見もあるんですよね。ですので、その付近はやっぱりちょっと工夫が必要なのかなと思うのが一つあります。
もう一つは、ビジネスを向こうでやってきたという何か証明書みたいな何かがなければいかんということだけれども、この際だからやっぱり観光で行かれる方々なんかも必要じゃないのと、観光で行こうが、向こうにビジネスで行こうが、飛行機に乗るのには変わりはないわけだから、そういうのにもやっぱりちょっと一考する必要があるんじゃないかなと思うんだけれども、どうなんでしょうか。
261 ◯伊勢交通政策課長 確かに、これは六月議会でも、この六人以上という助成要件が正直、非常に厳しいのではないかですとかいう御意見もいただいておりましたし、実際この助成を申請される方々、あるいは使っていない方々、あるいは経済関係者からも、この特にビジネスツアーにつきましてやはり委員がおっしゃっていたような、実際に商談をしたという書類のやりとりですとか、そういった部分の煩雑さについては御意見をいただいたということもございます。
実際に、この団体ツアー助成、需要喚起に係る言ってみれば旅行コストの軽減策としてやっているわけですけれども、実際、今後こういった形で一層、本指針を踏まえて一層の需要喚起を図っていかなければならないわけでありますけれども、どういったターゲットに対してどういう形でやっていくのが一番、もらうほうにとってもいい話だし、出すほうにとっても利用促進上効率がいいのかということはまたちょっと平成二十六年度予算に向けて、今後どういうやり方がいいのかということを勉強してまいりたいと考えております。
262 ◯与 委員 これだけの非常にいいものができたとは思っているんですが、これを総合的に実行するためのことはまた大変なことだなと思っておりますので、これはやっぱりそれだけの対応ができる体制が必要かなという思いがありますし、さっき大園委員からもありましたが、六月議会の中でも私は申し上げたような感じがいたしますが、やっぱり人と人、国と国、企業と企業と考えるときに、やはりここは誠意を持って、相手に誠実をきちんとやっぱりわからしめるということが、やっぱり向こうには言葉は通じなくてもこれは必ず通じるものと、国家間においてもですね。
そういう点では、鹿児島県議会のいろんな議論があったりしはしましたけれども、この六月議会の取り組みでとりあえず三千四百万円ということになったわけですが、東方航空ではかなりそれを、鹿児島県の情熱というのか議会の情熱というのか、これは非常に真摯に受けとめていただいているものだと私は思っておりますので、物事を言うだけじゃなくて、相手にやっぱり誠意を持たすためにはどうするかということもやっぱり必要なことじゃないのかなという思いがしました。
それでもう一つ聞きますが、これは五ページの人的交流の促進の中でちょっとお尋ねしますが、鹿児島県は中国とはこのように情熱を持って取り組まれているんだけれども、姉妹都市提携をされている都市が幾つかありましたかね。
263 ◯小園委員長 暫時休憩します。
午後二時五十二分休憩
────────────────
午後二時五十二分再開
264 ◯小園委員長 再開します。
265 ◯与 委員 今すぐ回答しなくてもいいんですが、当然やっぱり姉妹都市というのはこれから必要になってくるんじゃないのかという思いがあります。そういうひとつやっぱり取り組む必要があるんじゃないのかというのが一つ。
もう一つ、教育機関との、日系企業とか教育機関などを対象としたということで述べられておるんですが、教育機関というのは今度、知事がわざわざ清華大学も行かれましたよね。これはやっぱり全国的に見ても大変いい兆候というか、流れをつくり出してきているんじゃないのかという感じで評価をしているんですが、ここは日本で言えば六大大学というのか何というのか、有名大学ということに位置づけられているようですから、そことのやっぱり交流も促進をしていく。そのためにはやはり何らかの手当てを、やっぱりそういう助成をしていって促進を図っていくという必要もあるのかなという感じがいたします。
以上、きょうはもうこれをもって質疑をするとかいうあれではありませんで、意見を述べるだけ。
266 ◯小園委員長 ほかにありませんか。
267 ◯大久保委員 せっかくですので、十月から十二月にかけての予約の状況についてお聞きしたいんですけれども、今どのような状況でしょうか。また、利用されている方たち、どういう方たちが利用されて、観光なのかビジネスなのか、どういう方たちが予約を入れているのか、わかれば教えてください。
268 ◯伊勢交通政策課長 お答えいたします。
直近三カ月の予約状況を実績としてほぼ定期的にいただいておりまして、手元にあるのが九月二十五日現在の九月、十月、十一月、九月はもう残り一便になるわけでございますが、予約状況を申し上げますと、九月の予約率が六六・三%でございます。十月につきましては、同じく同日現在で五六・五%となっております。十一月につきましては、現在四五・七%ということになっておるところでございます。
実際、どういった方々が予約をされているのかという御質問でございますけれども、まさに経済団体からの千名、千五百名に含まれる例えば県内の企業さんあるいは業界団体さんですとか、そういった団体企業からの派遣というものが相応にこの数に含まれている状況でございます。
時点は若干ずれますが、例えば九月九日現在におきまして予約の状況で申しますと、例えば十月におきましては経済団体からの予約が百二十八名ほど入っておるところでございます。また、十一月におきましては二百二十五名入っておるという状況になっておりまして、現在、鹿児島商工会議所におきまして、さらにモデルコースをセットするとともに、言ってみればツアーですね、経済界団体ツアーのようなものの商品を造成いたしまして、それに乗るような形でぜひ利用してほしいというような呼びかけをしておるところでございまして、引き続きこういった取り組みが進むことによって、一定の予約の上積みというのは今後、期待できるのではないかなと見ております。
269 ◯大久保委員 わかりました。
それと、きょう総合的な方針の骨子案というのを示していただきまして、今後これに肉づけいろいろされてくるかと思います。そういった中で、来年度の当初予算の取り組みというものも今、並行してこれから準備を進めてこられると思うんですけれども、今後この骨子案を肉づけするに当たって、来年度当初に向けた何か予算化するようなものとか、力を入れていこうというようなものがこの中に、もし方針の中で今、答えられるものがあれば教えていただきたいと思います。
270 ◯伊勢交通政策課長 やはり大きな柱といたしましては、これも六月議会でも議論になったところではございますが、平時においてやはり間接的な需要の喚起が大事であると、それは旅行商品の広報でありましたり、あるいは旅行コストの軽減策でありましたり、それはインについてもアウトについても同じようなことが言えるかと思いますが、そういったやはり、いずれにしても基礎的需要をふやしていくということが一点、双方向あるのかなと。
あともう一つは、やはり中期的な話といたしましては、やはり鹿児島路線の弱みの一つとしてビジネス需要が弱いという部分がございます。単価が低い、やはりツアー需要というのはビジネス需要に比べまして単価が低いですとか、季節変動、外部環境変動に弱いという部分がございますので、こういったところについてどういったことができるのかということを考えていくという、そのあたりが来年度に向けての大きな課題なのではないかなと考えているところでございます。
271 ◯藤崎委員 十五年ほど前でしたけど、鹿児島テレビさんは夕方ニュースの中で、上海のテレビ局と提携していて、向こうのほうから、上海の町の様子を撮った「上海だより」というのを夕方ニュースで月一回出していたのを記憶していまして、全国系のテレビ局が流す視点とはまた別の視点で、町の町ネタを拾って流していたのを記憶しているんですけれども。
やっぱりああいう町の空気を常に伝える、何月何日第何何曜日の何時には上海のたよりが必ず来るという、ある程度上海のことが露出するための定期的な仕組みというのも大事なのかなというふうに思うんですけれども、この五ページの「地元マスコミが作成するテレビ番組や紙面における取材を支援」というのはどのようなことをイメージされているのか、教えてください。
272 ◯伊勢交通政策課長 これは既に事業化されているメニューがございまして、具体的には地元のテレビ局さん、新聞社さん、メディアの方々が、まさに国際定期路線の就航先ですとか、あるいは乗り継いで行ける各地のPR番組ですとか紙面を制作される場合に、一取材当たり三十万円以内でございますけれども、助成をするというような制度がございます。二十四年度までにおきましては、各路線合計ではありますが、一定の需要実績があるものですから、またこの辺も、この制度自体の使い勝手のよさですとか、これを使って一層取材に行ってもらうためにはどういう打ち手が考えられるのかですとか、その辺も実際にその取材に行かれるテレビ局さん等々とお話をしながら、また平成二十六年度以降のこの事業がより実効性が高いものになるようにということで、また今後、検討していければと考えております。
273 ◯藤崎委員 上海の日系企業で働いている鹿児島出身の方、中国系企業で働いている鹿児島出身の方、今、上海に派遣されている県の職員の方がいらっしゃると思いますが、その人なんかを一人一人丁寧に発掘していって、そういった人たちに例えばデジカメを持っていって取材して、こういう人がやっていると、「鹿児島にいるお父さんお母さん、元気です。同級生の皆さん、元気です。何かありましたら、上海におりますので鹿児島のための加勢をしますよ」みたいなので、やっぱり人的ネットワークをうまくつなげていく定期的な仕組みをつくるのが一番肝要なのかなというふうに思っておりまして、多分そのテレビを見れば、「おおそうか。誰々の息子さんが上海にいるんだったらちょっと、どういう系統の会社だったから、今度行ってみようか」とか、「鹿児島出身の人がいるんだったら、ぜひそこの役員さんと話をさせっくれんかね」とか、多分、見ればいろんな副作用が始まってくるのかなというふうに思いますので、何か、今、既存の予算があると言いましたので、効果が最大化になるような予算の使い勝手のよさを少し追求していただいて、あと上海事務所の役割も含めて、何かそういうのを今後、ぜひ内容を充実する中で検討いただきたいなというふうに思います。これは意見でいいですので。
274 ◯小園委員長 それでは、速記の都合もございますので、暫時休憩します。
再開は、おおむね十五時十五分といたします。
午後三時 一分休憩
────────────────
午後三時十五分再開
275 ◯小園委員長 それでは、時間が参りましたので、再開させていただきたいと思います。
質疑はありませんか。
276 ◯桃木野委員 一点だけお尋ねしたいんですが、ビジネスツアーと団体ツアーについて、六月からでしたかね、助成が倍になりましたけど、この関係で、六月一日からだったと思うんですけど、六月、七月、八月でどのぐらい前と比べてふえたのかということですね、それが一点。
それと、これは六人以上は助成は出るわけですけど、六人という根拠は何だったんだろうかと思って、それをまずお尋ねします。
277 ◯伊勢交通政策課長 お答えいたします。
まず一点目でございますけれども、これは申請月ベースで六、七、八と集計が手元にございますが、例えば六月までというのはもう大方、平成二十四年度と比べまして非常に激しい減少を見せておりましたが、七月以降、そこを下げどまりにまた大幅にふえるという状況になっております。例えば六月で申し上げますと、平成二十四年における申請件数が、二十四年は十一だったものが二十五年が二件、利用者ベースで見ますと、二十四年においては百六十二名あったものが二十五名まで落ちております。反面、七月で見ますと、件数については昨年同様四件と、昨年も四件、ことしも四件と、利用者数につきましては昨年四十名だったものが六十一名に増加をしておるところでございます。八月につきましては、昨年三件だった申請件数がことし二十三件と増加しておりまして、利用者ベースで見ますと、昨年三十一名だったものが三百四十二名となっておりまして、約十一倍というような増加を見せているところでございます。
六名の根拠でございますけれども、やはり一定の規模の需要があるということが一つ、その需要喚起を効率的に図れた需要だということを踏まえて、一般的なツアーの最低の催行人数ですとかそういったものを踏まえて、一定の区切りとして六名という区切りを設けていると。以前これは十名だったものを、やはりより多くの方に利用していただこうという趣旨で六名まで要件を緩和したというような経緯がございます。
278 ◯桃木野委員 例えば女性の方々はよく二人で行ったりとか、この前も二人行かれて、どこでしたかね、外国で不幸にして事故に遭われたわけですけど、よく二人で行くというような場合もあると思うんですね。だから、もう少し、極端に言えば一人で行く場合まで含めて、範囲を広げたほうが逆に、じゃ助成を使って行ってみようかとそういうふうにも、また需要喚起にもなるんじゃないのかなという気がするものですから、そういった点は今後どうでしょうか。
279 ◯伊勢交通政策課長 先ほどの御答弁も申し上げましたが、やはり全体としてどういうスキームであることが効率よく利用促進、需要拡大を図っていくのがいいのかという視点から、今後ちょっと勉強をしていかなければいけないなと思う一方で、上海線につきましては助成金額が倍ということで、実際一名当たりに割ってみますと五千円ということになるわけでございますが、これはソウル線、台北線でいきますと、一人当たり二千五百円ということになりますので、そうしたときに、広げたときの例えば申請される側あるいは申請を受ける側それぞれにとって、さまざまな書類を出さなければいけない中で、先ほども一部、与委員からの御質問にもありましたが、まさに申請される側から見た場合においても、出す作業に見合った助成が得られるかどうかとか、そういった視点もあろうかと思いますので、またそこは実際に旅行を受け付けている旅行代理店さんですとか、そういった方々の意見も聞いてみたいなと考えております。
280 ◯小園委員長 いいですか。
281 ◯桃木野委員 はい。
282 ◯小園委員長 ほかに質疑はありませんか。
[「なし」という者あり]
283 ◯小園委員長 ほかにないようですので、この件に関しての質疑を終了したいと思います。
なければ、県政一般の質問をお願いいたします。
284 ◯大園委員 先日、県内の観光業界の方と議連等で意見交換会があったんですけど、その中で一点、伊勢交通政策課長、現場におられましたのでわかっておられると思うんですけど、国際線の待合室も含めて、手続等が煩雑でおくれがあるということで改善していただきたいということ等が向こうからもあったし、我々もそういう意見をたくさん聞いているわけですけど、今後の見通しで、国際線の例えば待合室も含めて、鹿児島の入り口等も余り、どちらかといったらちゃちというかですね、本当に国際線らしくない今の状況だと思うんですけど、ここについてどう考えているかちょっと教えていただけますか。
285 ◯伊勢交通政策課長 お答えいたします。
まず現状といたしまして、これは大韓航空が調査されたデータをいただいたものでありますが、二〇一〇年の十月から二〇一二年の四月にかけて夏ダイヤ期間中、すなわち三月末から十月末まで、あるいは冬ダイヤ中、十月末から三月末まで、それぞれ平均の待ち時間がどのくらいであるのかというものがございまして、夏ダイヤ期間中におきましては平均で三十・四分であったと、冬ダイヤ中につきましては特に大型機材多うございますので、四十二分程度であったと。
その一方で、法務省の調査によりますと、二〇一一年一年間における主要空港での最長審査待ち時間の平均というものが、例えば成田であれば十六分、中部であれば十七分、一番長い関空におきましても二十八分ということで、鹿児島空港における入国審査時間の長さというものがやや際立っているのかなということがございます。
また、入国審査場の広さという意味におきましても、他の地方空港におきましても、鹿児島空港は狭いという問題がある中で、特に大型機材が到着した場合あるいは二つの路線の到着等が重なった場合において、やはり入国審査場はおろかターミナルビルにも入り切れず、機内まで待ち行列が伸びるというような状況が発生しているとお聞きしておりますので、こういった問題を解決するということが、接遇ですね、特に観光に来られるお客様の接遇の向上を図る上では不可欠なのかなと考えております。
この点の施設改善につきましては、これまでも県の開発促進協議会におきまして、CIQ官署には要望を行ってきたところであります。また、そういった実態を踏まえまして、これは先週でございますけれども、鹿児島空港事務所におきまして大阪航空局の主催で、CIQ官署も集めました形で、今後どういった対応が考えられるのかと。
このCIQの入国審査場につきましては、国の国有財産になっておりますので、実際そこを工事するとなると、国において予算化が必要であるとか、あるいはほかに例えば空港ビル会社の負担によって工事する方法がとれるかどうかですとか、そういった手法としてどういったものをとり得るかということを現在、関係者で検討を進めておりますので、それを踏まえて、今後なるべく早く具体的な対応が図れるよう、そういった協議にも積極的に参画していきたいと考えております。
286 ◯大園委員 要望にしておきますけどね、やっぱり県だけが国に要望してもなかなか難しいときは、県内の国会議員の方とかお願いして、できるだけ早くされるほうを優先していただきたいなと思いますので、やっぱりせっかくだから、議員を使う、国会議員を使うというのはやっぱり一つの手だと思いますのでね、できるだけ早くしていただきたいということで、要望にかえさせていただきます。
以上です。
287 ◯小園委員長 ほかにありませんか。
288 ◯持冨委員 一点だけお伺いします。本会議でもお伺いしましたが、車検場のない離島の車検についてということで、答弁もいただいたわけですけれども、この車検制度というのは国の制度なんですね。だけれども、実際には島に車検場がないと。そうしますと、勢い本土まで車を運んで車検を受けなきゃいけないということで、四万円とか六万円とか言っていましたが、輸送費だけで大変なお金かかるということが非常に村民にとっては、法を守ろうとすればそういう負担を負わざるを得ないと、ただ、ほっておけば誰も捕まえに来る人はいないわけですね、現実には。
そんな状況の中で、何とかこれはなりませんかというのが切実な声でありまして、本会議で聞いたときに、地元の離島のほうからは「期限の延長はできないか」と言ったら、担当部署のところからは「それは安全上できない」という返事だったという話も聞きました。だけど、何かこれは応援してあげないといけないなという気持ちがするもんですから、まず、車検場のない離島というのは鹿児島県内に幾つあって、対象の車はどれぐらいあるのかというのをちょっと教えてもらえませんか。
289 ◯本田離島振興課長 まず、島内で車検が受けられない離島は、県内十五島ございます。それから車の車両数でございますが、まずトラック等が二百三十三台、これは車両数は平成二十二年四月一日現在、それから普通車が二百六台、それから軽が八百十四台というような形になっております。
290 ◯持冨委員 そうすると千二百台ぐらいの話ですね、全部でですね。そうすると、それが何年かに一遍しか車検を受けないわけでしょうから、これが全部毎年受けるわけではありませんので、そうすると、その半分とか三分の一の台数になるわけですね。
そうすると、それに対して幾らかの例えば県で助成をしたとしても、補助をしたとしても、数百万円の話で済む話じゃないかなとそんなふうに思うわけです。全額せいというわけではありませんので、多少すればということであればですね。そうすると、それは大きなお金と言えばそうですけど、県の全体から見ればそう大きなお金ではないはずだと思うんですが、その辺は県として支援をすることは考えられないのか、考え方を聞かせてください。
291 ◯本田離島振興課長 まず、私どもといたしましては、今年度施行された離島振興法の中に、人の往来や生活に必要な物資等の輸送に要する費用が他の地域に比較して多額である状況を改善するというのが、新たに法の目的の中に入ったところでございますので、こうした離島固有の事情による住民負担軽減も離島活性化交付金のほうの支援対象にしていただきたいということで、まずは国のほうに要望していきたいと考えているところでございます。
292 ◯持冨委員 私も国会議員にやかましく言っているところですけれども、そういう特殊な事情を本当に考慮して、国として、そういう交付金の使い勝手をよくするとか、あるいは特区として何か認めていくとかというようなことをできませんかと言うけど、なかなかならないものですから、それはそれとして、県としてやはりできないものかと、金額的にも今言ったように、計算できるような、いわゆる莫大に広がるということよりは、もう一定の台数は決まっていて、それが数年に一回受けるという程度で金額も予想がつくような話なものですから、何とかならないかということを聞いているところです。
これは国会議員にも、国の制度としてちゃんとしていただけませんかということは今後申し上げていくつもりはありますけれども、県としてそこはならないのか。部長、どうですかね。
293 ◯古川企画部長 ただいまの御質問に対する答弁でございますが、今、離島振興課長が申し上げましたように、まずは離島活性化交付金の制度拡充ということを私ども粘り強く、先ほどもお話がございましたように、地元選出の国会議員の皆様方あるいは県会議員の皆様方の御協力をいただきながら、これも制度改正、制度拡充を強く要望していきたいと思っております。
県の制度として考えられるのが、特定離島ふるさとおこし推進事業というのがございますが、現段階ではなかなか、消費的な事業で、生活費的な部分もございますので非常に難しい面もあろうかと思いますが、特定離島ふるさとおこし推進事業で対象となるかどうかについては、これから研究課題とさせていただきたいと思っております。
294 ◯持冨委員 法律が想定していない現実が離島にあるということをよく認識いただいて、ぜひ支援していただけるように要望をして、終わりたいと思います。
295 ◯小園委員長 ほかにありませんか。
296 ◯桃木野委員 一点だけお尋ねします。昨年の九月ごろですか、バス協会のほうからバス旅行の入札の件について、いわゆる従来、最低制限価格がなかったのでぜひ設定してほしいと、こういう要望が去年九月にあったということを聞いています。
これは国土交通省のほうがいわゆる例えば上限と下限の額を定めて、この間の金額で落札されるのが望ましいというような何か指導があるわけですけど、去年実際の観光課かどっかであった入札では、例えば上限が十六万円、下限が十万円ぐらいの中で望ましいというやつが実際は、下限が十万円ですから、その下限の額の七割ぐらいで実際は落札をされていると。
これについてはバス協会も非常に、県外で遭った関越自動車道ですか、あそこの事故なんかを受けて、非常に競争が激しくて、それで結果的に非常に安い額でとったことが、いわゆる従業員の雇用関係に響いたりとか、それがああいう事故につながったりというようなことが言われているわけですけど。
それで、鹿児島県の場合は、バス協会がそういう最低制限価格を設けてほしいという要請をしておきながら、実際に落札した業者もバス協会に加盟している業者だったと。これは業者の人にすれば、人や車を遊ばせておくよりはというそういうことでだっただろうと思うんですけど、今それで非常に、例えば寄州除去なんかについても、平成二十五年度からは最低制限価格の設定が決まりましたので、ぜひ業界としては、そういう希望があって、そしてこの前、加治木であった「そば県」でも、姶良の社長が出されました。あそこでなぜ出されたかといいますと、やはり県議の方々もたくさん来られるということで、ぜひこの実態をたくさんの議員の方にも知っていただきたいと、そういうことであえて言われたわけなんですけれども。
それで、ぜひ最低制限価格を設けてほしいということなんですけど、これについては今後どのような取り扱いになろうと検討されているんでしょうか。
297 ◯伊勢交通政策課長 お答えいたします。
まず、今御質問のありました貸し切りバス、道路運送法上は一般貸切旅客自動車運送事業者と言われておりますが、の運賃につきましては、これは道路運送法の規定に基づきまして届け出制となっております。届け出をされた運賃に対して原則論としては、その運賃が公益上問題があるという場合であれば変更命令がかかるということになっております。
ただ、実際、貸し切り事業者につきましてはなかなか、中小事業者さんが多い中で、届け出に係る料金についての原価の計算ですとか、なかなかそういったものの積み上げで説明するというのはなかなか難しいという実態があることを踏まえまして、国土交通省において公示価格というものを定めておりまして、この公示価格というものの意味としては、届け出した場合に、その料金に問題があれば変更命令をするという制度になっておるんですが、その公示価格の中であれば一般的に合理的な運賃であると認められているので、そこにはまっていれば変更命令をすべきかどうかの審査をしないというような形で、制度の運用が行われているところでございます。
そうしたときに、公示価格にはまっているというのは、誰が見ても変更命令の対象にならないという形になる一方で、公示価格から外れた場合において必ずしも、それが道路運送法上問題があるかというようなそういう形じゃなく、現に全国的に見たときに、個別に公示価格を下回る運賃を届け出をした上で、変更命令に該当するかしないかという国土交通省の審査を受けた上で、そういった料金を収受している事業者さんもいるとお聞きしておるところでございます。もちろん道路運送法の趣旨からすれば、関係者の貸し切りバスの借り上げというのも、国土交通省に届け出された運賃において実施されることが望ましいと考えられるところでございます。
御指摘の県の借り上げバスの契約につきましては、これは随意契約で、これは額にもよりますが、行われることが一般的でございます。そうした場合に、競争入札ですとかその他工事請負の契約においても、地方自治法上、地方自治法施行令上、設けることができるという、最低制限価格の枠外になってしまうということが一つあるのかなということと。
あともう一つ、そうしたときに、一般的には公示価格で入札をという声がある一方で、その公示価格イコール道路運送法上適法、あるいは公示価格から外れたことイコール、即道路運送法上違法というものではないという状況になっておりますので、一律に公示運賃を最低制限価格で定めるというのも、道路運送法との整合性を図る上ではなかなか大きな課題があるのかなと見ております。
そういう状況の中で具体的にどういった対応ができるかということにつきましては、今後、契約担当部署等々ともお話をしながら、研究をしていきたいと考えております。
298 ◯桃木野委員 あと一点だけ。そういった事故などを受けて八月一日、何か正確には七月三十一日だったですかね、夜から何か運行体制が変わったということを聞いているんですけど、どんなふうに変わったんですか。
299 ◯伊勢交通政策課長 恐らく貸し切りバスの借り上げ等々、あるいは貸し切り事業者に対する規制全般ということでなく、昨年の関越自動車道での高速ツアーバスの事故を受けた、いわゆる高速ツアーバスに対する規制強化のことじゃないかと思われますが、この高速ツアーバスに対する規制というものは、従前、旅行業者さんが旅行者の方とは旅行業法に基づく契約を結ぶと。旅行業者さんがバス事業者さんと貸し切り契約を結んで、実質的にはこれは旅行者さんから見れば乗り合いの高速バスと同じなんですが、バスのサービスを提供したと。
この契約体系の問題としては、お客様が直接バス事業者と契約するわけでないので、お客様に対して貸し切りバス事業者が直接責任を負わないという問題、あるいは旅行業者さんが道路運送法に基づく規制を受けないので、その旅行業者さんについて、例えば安全管理に関するノウハウ等々がないというような問題が指摘されておったところでございます。
これを踏まえまして、この八月から高速ツアーバスに対する制度が改正されたところでございますが、これまでは旅行業者さんが、貸し切り業者さんに言ってみればやってもらっていた部分について、みずからが乗り合いバス事業者としての許可を持って、一定のバスを保有しなければいけない、あるいはみずからが安全管理体制に係る国土交通省の審査を受けなければいけないというような規制がかかった。
これによってまさに、これまではバス事業者さんというのは、お客様に対して直接安全確保に係るあるいは運送に係る責任を負っていなかった部分について、現在、八月以降の規制においては、まさにツアーバスをアレンジされる方が直接お客様に対して安全輸送に対する責任を負うようになったというような規制強化、また、実際、乗り合いバスの許可を取らなければいけなくなったことに伴いまして、例えばこれまでであれば、道路上でお客様の乗りおりというものはバス停がなくてもできたわけでございますけれども、バス停を確保しなければいけないというような、そういった安全確保に係るツアーバス事業者に対する規制強化とともに、長距離運行の際の運転者さんの過労運転を防止するための、例えばワンマンで運行する場合の上限距離規制を強化するですとか、そういったような規制の変更が行われたところでございます。
300 ◯小園委員長 いいですか。
301 ◯桃木野委員 はい、いいです。
302 ◯小園委員長 ほかにありませんか。
303 ◯藤崎委員 企画課長さんにお尋ねいたします。
九州新幹線の全線開業効果の活用支援事業なんですけれども、文章を見れば「開業効果を県内全域に波及・拡大させるため」とあります。文章を読むと、直訳すると、鹿児島市に来た人をついでに次の目的地に誘導する的な言葉上の印象を受けるんですよね。
そもそもこの事業というのは、鹿児島市に来た人をついでに次の目的地へ誘導するべきものなのか、それとも、鹿児島市以外の明確な目的地を持って、鹿児島市は通過点にすぎないという考え方なのか。その辺どんなふうに捉えて今この事業をされているのかなということで、御意見をお聞かせいただきたいと思いますが。
304 ◯清水企画課長 九州新幹線全線開業活用支援事業の関係について御質問をいただきました。
まず、この内容自体は、新幹線を使いまして鹿児島にやってこられる方、そういう方を目線としまして、もともと新幹線を開業するに当たりまして、県といたしましては効果活用プランというのを定めまして、増やす、広げる、活かすという三点の視点ということで、民間とあるいは公的機関で取り組んでいくということの中で、この活用事業を各地域に広げていこうということで考えて、事業というのを創設いたしております。
それで、九州新幹線自体は、出水等も走っておりますが、最終目的地点として多いのはやはりどうしても鹿児島中央駅ということで、鹿児島市に入られまして、それからいろいろな地区に行ったりするというのが一般的なコースなわけでございますけれども、一応今回、我々どものほうで事業として拾わせていただいたものというのが、二十五年度の事業ということで、ある程度の事業ということで目ぼしいもの、主な事業ということで概要のほうに入れさせていただいておりますけれども、お菓子コンクールの開催と全国菓子大博覧会の広島への参加というような事業で、これは鹿児島県として県内全域への広がりということを考えた事業でございますけれども、一応本年の四月に広島のほうで全国菓子大博覧会というのが開催されまして、これは菓子大博覧会というのは四年に一回ということで、お菓子業界のほうでは非常に大きなイベントということになっておるようですけれども、そこに鹿児島県の名物というようなものをまた新たに、鹿児島県のコンクールを開いて賞等をいろいろ選定いたしまして、鹿児島県ということで、四月に行われました広島の全国菓子大博覧会にそちらに出展をさせて、それで鹿児島県でいろいろこういうお菓子があるということで、また鹿児島にお越しいただいた方へのそういう広がりということを持っていただくということでの視点。
あるいは、おおすみ名人会による大隅物産共同販売事業というようなことで、大隅地区のそれぞれのいろいろな事業を取り組んでおられるんですけれども、おおすみ名人会というのは、アネットという会社の方が核となって対応していただいておりますけれども、例えば漬物名人あるいはダチョウ名人ということで、それぞれ大隅地区にいらっしゃる名人の方を活用した事業、こういう事業というのを、それぞれの例えば大阪に行ったりとか、あえてこちらのほうから、県のほうから出向いていくというような形で、そういうのでまた鹿児島のよさというのを発見していただくということで、先ほどの鹿児島県のこちらのほうの活用プランに基づいた、広げる、活かすという視点に立った事業ということで対応をさせていただいているというのが実情でございます。
305 ◯藤崎委員 あとそれと、この活用支援事業は、観光客を団体という考え方、個人という考え方、これ今あった十八件の事業によって対象になるのは、人数の考え方は団体とか個人とかそれぞれ別々なんでしょうか。
306 ◯清水企画課長 この効果活用支援事業につきましては、特に団体あるいは個人というような一単位という動きでの捉え方はしておらず、あくまでも効果活用プランに基づく事業を県内に広げるという意味での視点ということで考えております。
あと、九州新幹線を活用した事業でこれとは別に、修学旅行でいらしていただくという方の部分について、航路等の助成ということをしているものがあるんですけれども、そちらにつきましてはあくまでも修学旅行という団体という枠で、事業ということで考えておる事業もございます。
307 ◯藤崎委員 目的地によってやっぱり団体なのかそれか個人なのか、いろいろもう少し精査したほうがいいのかなと思っておりまして、要は、そもそも県内各地に観光地が全部そろっていれば、こんな波及効果の事業なんかする必要はないわけで、そこをだからもう少し、指宿、霧島、屋久島みたいにもう観光地として県外からも認知を受けている地区もありますし、今それを成長過程のところもあるでしょうし、何かその辺をうまく、目的地として明らかに指宿、霧島、屋久島以外の地名がきちっと出てくるというんですかね、何かそういう仕掛けをして、なぜ指宿か、霧島か、屋久島かとなると、やっぱり直接見る価値があったり、体験する価値があったりするのがあると思いますので、何かその辺をもう少し精査して、それからやっぱり、この前、新聞で見ましたけど、大都市から夏休み、研修とかで来る大学生が地方で農家で民泊して体験して、必ず帰るときに言って帰るのが、「こんなにいいところがあるんだったらインターネットで発信してください」と必ず提言の中で言っていかれるんですよね。
だから、やっぱりネットと紙媒体とテレビという三本の矢で、目的地がはっきりと見えてくるような仕掛けづくりをもっともっとしていかないと、何か催し物をつくって補助を出せば何か人が来るんじゃないかみたいな、ぼわっとしたイメージしかないもんですから、そこをもうちょっと戦略的に波及効果を全県に生かすような施策が今後できないのかなという自分なりの意見を持っているもんですから、また御感想などありましたらお聞かせいただければと思います。
308 ◯清水企画課長 委員のおっしゃるまさに点ということで、例えば鹿児島にいらしたときに、観光地として今現在有名な場所というのはあるんですけれども、それ以外の有名でないところに対しての広がりが当然、今現時点で薄いと。それでやっぱりそれに対しての宣伝づくり等々の体制というのも全体として薄いんじゃないかということがもともとの根底意識にあられるんだと思いますけれども、まさに委員のおっしゃる観点というのはまさにそのとおりでございまして、当然私どもも、今、名前がもう全国的にも売れている場所以外の地区についても広がり、新幹線効果で人がせっかく鹿児島に入ってきていただいているので、そういう方が行っていただいて、鹿児島全体としてそういう活用が、新幹線を入れてよかったなという実感ができるような体制をつくるというのが大事なことだと思っております。
そういう意味で、私どもとしましても、そういう各地域でいろいろそういう地域おこし的な観光事業なんかも、こちらの事業のほうには入れておらないんですけれども、例えばこれ以外にも、済みません、ここに入っていました、失礼しました、指宿・屋久島広域観光推進協議会ということで、例えばこれは指宿、屋久島ということでそれぞれ有名な地区ですけれども、今、基本的には指宿・屋久島というのはなかなか、場所は近いんですけれども、観光コースとしては成り立っておりませんので、そういう部分に女性の目線、例えば女子旅で来るようなお客さんというのを広げてやるというような、そういう旅行造成事業なんかを宣伝していただくようにやる取り組みとか、そういうことも考えておりまして、そういう事業なんか新しい目線でおこしていただくようなもの、そういうことについても力を入れたいと思っております。
それで、もともとこういう事業に入っていただきますのは、先ほどの効果活用プランを対象とするものにつきましては、県内の民間企業あるいは県庁内でも観光当局のほうともいろいろ連携いたしまして、まさに魅力ある鹿児島の観光地づくり、そういう観点でも力を入れながら、いろいろな事業を活用していくと。それでまた各地域においては、県の振興局単位でいろいろな事業というのを活用しながら、広がりということを考えておるという実情でございますので、そういうツール等を使いまして、連携してそういう取り組みを取り組んでいきたいと考えております。
309 ◯藤崎委員 観光は心理学だと思いますので、ぜひ人が行きたくなるようにこれからも頑張っていただければと思います。
310 ◯小園委員長 ほかに質問はありませんか。
[「なし」という者あり]
311 ◯小園委員長 ほかに質問はありませんので、県政一般を終了いたします。
以上で、企画部関係の審査を終わります。
あしたは、午前十時から、土木部及び工業用水道部関係の審査を行います。
本日は、これをもちまして散会をいたします。
御苦労さまでした。
午後三時四十八分散会
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