[酒匂卓郎君登壇](拍手)
3 ◯酒匂卓郎君 皆さん、おはようございます。
傍聴者はいらっしゃらないようでありますが、インターネットで見てくださっている方がいらっしゃると期待しまして質問してまいります。
今議会は、上海へ県職員を千人派遣するという補正予算が提案されたことにより、県議会ばかりではなくマスコミの報道等もあり、県民を巻き込んだ形で議論が進んでおります。
私は当初、搭乗率が悪化している上海線の維持のために県職員千人を派遣すると聞いたとき、正直、よく意味が理解できませんでした。そして、自民党県議団で二回ほど勉強会を開催し、詳しい説明を伺いましたが、それでも、何となく腹にすとんと落ちる感じがいたしませんでした。
そのような中で、マスコミの取材に対して知事が、「上海線がこれだけ注目を浴びたことは成功です」という発言をされたときにも、まだ私には何となく理解のできない状況でありました。
しかし、その後、四月以降に上海線の搭乗率が急激に悪化し、五月は三〇%台にまで下がったということが判明して、ようやく本当に危機的な状況であるということが理解できました。
また、県内の経済五団体が、上海路線が廃止になった場合の県内の経済損失は二十二億円を超えると試算し、その影響が甚大であり、路線維持のために、今後それぞれの団体で会員企業に上海線の利用の呼びかけなどを行って、さらに具体的な協議を始めるとのこともございました。
そして先日は外薗議員の一般質問で、薩摩川内市から五百名、そしてまた、ほかの団体でも五百人の派遣計画が表明されておりまして、現在では、聞くところによりますと、そのほかの団体等でも検討が進んでおり、既に全体では数千人または一万人を超えるのではないかと言われております。
このことは、知事の今回の提案によって、県議会で活発な議論がなされ、マスコミの連日の報道の影響等もあり、結果として、現在では、私を初め多くの県民が、上海線の重要性、そして上海線が大変危機的な状況にあること、そして、その上海線を守るためには何らかの対策を早急に打たなければならないということをですね、県民全体として十分に理解が図られたからではないかと思うのであります。
そういう意味で、私もようやく知事の「成功です」という発言の真意が理解ができたように思います。
私は、上海線に対する県民の理解が深まる中で、先ほど申し上げましたが、既に民間から数千人を超える方々が上海線を利用することが明らかになったわけでありますので、知事が一番の眼目と言われた需要の喚起がまさに成功したと思っております。
そうしますと、当初、議案が提出される以前、民間に一生懸命呼びかけたけれども、民間の方々がなかなか動いていただけない。そういう中で、どうしても搭乗率がよくならない危機的な状況があり、それを前提として、県職員を派遣することによって路線を維持しなければならないという大変苦肉の策の状況から、まさに今は一変しておりまして、今後は、知事の呼びかけに応えてくださったそれぞれのグループや企業・団体など、多くの県民の方々のために、県として何をしなければならないかということが、私は大変重要になってくると思うのであります。
私としては、まずは、手を挙げてくださった数千にも上る方々に、しっかりとした実りのある研修をしていただき、そしてあわせて路線維持というこの二つの目的をしっかりと達成していただくためには、県がそういう方々に対しまして主体的にかかわり、そして計画性をしっかりと持って交通整理をしていく必要があると考えます。
次に、それぞれのグループや企業や団体等の視察の目的に応じた情報収集と情報の提供、また視察先との交渉や各種手配などが必要であり、県職員にはそれぞれの分野で、民間の方々、それぞれのグループや企業や団体、そういう方々のサポート役を果たしていただく必要があると考えております。一緒に参加し、ともに学び、そして交流を深め、そして研修の終了後も、一過性でその効果を終わらせないために、参加してくださった民間の方々のフォローも行いながら、県民のために、県勢の発展のためにしっかりと研修の成果を発揮していただきたいと期待するものであります。
今回の議案が、県議会で十分議論が尽くされ、県民にとって最良の予算として可決できることを願いながら、質問に入らせていただきます。
鶴丸城石垣調査と楼門復元に係る提言について質問いたします。
鶴丸城跡の石垣については、部分的なすき間などが見られることから、平成二十四年度に現状を把握するための測量調査を行い、平成二十五年度は、その調査結果を踏まえ、修復箇所の選定及び修復方法などの検討を行うとされております。また、明治六年の火災で焼失した鶴丸城の城門である御楼門の復元については、新たな観光スポットの創造、鹿児島中央駅から天文館、御楼門の回遊性の向上と歴史・文化ゾーンの充実など、地域活性化の観点から復元の意義は極めて高いとして、
鹿児島経済同友会が中心となり、学識経験者を加えた御
楼門復元検討委員会が昨年発足いたしております。
同検討委員会には、県及び鹿児島市の職員もオブザーバーとして参加し、本年三月までに六回の協議を重ねた結果、四月、鹿児島城─鶴丸城─御楼門復元に向けた方向性の提言がまとめられたところであります。
その内容は、建築費用は、試算の結果、約七億五千万円と予想されること、その半分以上の四億五千万円を経済界と個人の寄附で賄うこと、募金主体としては、御楼門復元の意義、県民や県内企業等の機運醸成のため民間主導で委員会を立ち上げ活動を行うこと、また、募金活動における信頼性と透明性の確保や寄附行為に対する優遇税制の措置などの観点から、行政に募金口座を設けることが望ましいこと、さらに、建設主体については、史跡内での復元であるため、関係法令や各種補助金など民間では不明な部分が多いため、行政に担ってほしいことなどが盛り込まれており、同月、知事及び鹿児島市長に提言書を提出するとともに、同検討委員会による記者発表が行われたところであります。
そこでお尋ねいたします。
第一点は、
鶴丸城石垣調査の結果と今後の取り組みについてお示しください。
第二点は、鶴丸城楼門の復元に係る提言を受けて、今後どのように対応されるおつもりか、お聞かせください。
次に、子育て支援策について質問いたします。
子育て支援事業支援計画については、昨年八月に子ども・子育て関連三法が成立したことに伴い、県では、平成二十五年度に、子ども・子育てに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、地方版子ども・子育て会議を設置し、平成二十六年度に、国が定める基本指針等の具体的な内容や市町村計画を踏まえた子ども・
子育て支援事業支援計画を策定することになっております。
また、「力みなぎる・かごしま~二十一世紀・新たな未来の創造~」の実現に向けて、
安心こども基金を活用し、保育所や認定こども園の整備に取り組み、
かごしま子ども未来プラン後期計画では、平成二十六年度までに待機児童ゼロを目指すとされているところであります。
さらに、認定こども園については、幼稚園と保育所を一体化する総合こども園にかわり、幼稚園と保育所の機能を持つ現行の認定こども園を拡充することとなっております。
そこでお尋ねいたします。
第一点、
安心こども基金を活用した平成二十四年度までの保育所整備の実績と、これまでの待機児童の推移等についてお答えください。
第二点、保育所整備の今後の見通しについてお示しください。
第三点、
かごしま子ども未来プラン後期計画の進捗状況についてお聞かせください。
第四点、認定こども園の状況についてお示しください。
第五点、横浜市は、平成二十五年に待機児童ゼロを達成したそうでありますが、本県も独自に基準を定め、民間企業等の参入を積極的に進める横浜方式を取り入れる考えはないか、見解を伺います。
次に、子供の安全対策について質問いたします。
県においては、平成十九年四月に犯罪のない安全で安心な
まちづくり条例を施行するとともに、鹿児島県犯罪のない安全で安心な
まちづくり県民会議を設置し、安全で安心して暮らせる地域社会の実現を図ることを目的として、広報啓発等の県民運動を展開しております。
県内における
刑法犯認知件数は、平成二十四年は一万五百三件と三年連続で戦後最低件数を更新し、また、犯罪率の低さでは、よいほうから数えて全国で八番目となるなど、一定の効果が現れつつあるところであります。
一方で、子供たちを取り巻く環境は現在大きく変化しており、これらの取り組みの中でも、子供の犯罪被害の防止が運動の重点の一つとなっております。
そこでお尋ねいたします。
第一点、犯罪のない安全で安心な
まちづくり条例施行後に、子供たちが被害に遭った犯罪の状況についてお示しください。
第二点、条例制定を受けて、地域などとの連携による子供の安全対策の状況についてお聞かせください。
次に、学校等における取り組みについてお尋ねいたします。
第一点、学校における児童等に対する安全教育及び保護者や地域との連携の取り組み状況についてお示しください。
第二点、平成二十四年四月以降、京都府の亀岡市を初めとして、登下校中の児童等が死傷する事故が連続して発生したことを受け、本県でも通学路の緊急合同点検を実施したと聞いておりますが、本県における緊急合同点検の実施状況及びその対策の進捗状況についてお答えください。
次に、血液確保対策について質問いたします。
現在、病気やけがで血液を必要とする方が多数おられ、県内においても、毎年約二万八千人の方々が輸血を受けておられますが、これらの血液は、県民の善意による無償の献血によって支えられております。人間の命を維持するために欠くことのできない血液は、いまだ人工的につくることができず、また、生きた細胞のままで長期間にわたり保存することもできないため、輸血に必要な血液を常時確保しておくことが必要であります。
献血者の確保につきましては、
県赤十字血液センターを中心に、県、市町村及び献血に協力する多くの
ボランティア団体等が事業所や住民への広報等を行っており、私も、
姶良ライオンズクラブの会員として献血の呼びかけを行っておりますが、献血者の確保の難しさを実感をいたしております。
少子高齢化による献血可能人口の減少や若年層の献血離れの影響等で、献血者が減少傾向にある中で、一方では、医療技術の進歩や治療が必要な高齢者の増加等により、血液需要はますます増加しているのが現状であります。
そこでお尋ねいたします。
第一点、本県の献血の状況と若年層の献血の状況についてお示しください。
第二点、十代、二十代の若者は、今後長期にわたり、本県を初め、我が国の献血を支える重要な世代と考えますが、県として、若い世代が積極的に献血に参加するためにどのような取り組みを行っているのかお答えください。
[
知事伊藤祐一郎君登壇]
4 ◯知事(伊藤祐一郎君)鶴丸城の楼門の復元についてのお尋ねがございました。
鶴丸城の楼門の復元につきましては、これまで、観光振興の面から復元したらどうかという意見、完全復元でなければ意味がないとする意見、今のままで歴史的に意義があるとする意見など、さまざまな意見があったところであります。
今回、経済同友会を中心とする御
楼門復元検討委員会がまとめられました御楼門復元に向けた方向性の提言は、総事業費約七億五千万円のうち、約四億五千万円を民間事業者等が募金等によって負担するという具体的な内容になっておりまして、民間が主導する新たな官民連携の事業のあり方を示しており、楼門復元のための一つのモデルになると評価しているところであります。
県といたしましては、今後設立されます民間主導の実行委員会から、優遇税制の観点からの募金口座に関する協力依頼があれば、必要な協力をしてまいりたいと考えております。
なお、事業主体や建設費用の最終的な負担のあり方等につきましては、今後、実行委員会や鹿児島市とも協議しながら、具体策を検討してまいりたいと考えております。
5
◯県民生活局長(岡田和憲君)鶴丸城の石垣調査の結果と、今後の取り組みについてでございます。
鶴丸城の石垣は、築造後約四百年を経過し、たび重なる大火、地震、台風、豪雨などによる損壊とその修復を経ており、最近では平成十一年から十二年にかけて、国道側の石垣の積みかえ等の修復工事を行ったところでございます。その後、さらに、樹根の張り出しなどによります部分的な孕み出し箇所等が見られましたことから、昨年度、
県指定史跡区域であります濠の内側について現況調査を行ったところであります。調査結果では、特に修復の緊急性の高い箇所が、市道側に面した濠にかかる橋付近などの二カ所、経過観察すべき箇所が、楼門跡の周辺など五カ所あることが判明いたしました。
今年度は、この調査結果をもとに、修復すべき範囲の選定や工法、工事費の算出等の
石垣保全測量設計を行いまして、平成二十六年度以降、順次修復工事を進めることとしております。
次に、保育所整備と待機児童の推移についてでございます。
県におきましては、
安心こども基金を活用して、平成二十一年度から昨年度までの四年間で八十七の保育所の増改築等を行い、二千百六十四人の定数増が図られたところです。
待機児童数は、各年度の四月一日現在で、平成二十一年度は四百四十三人、二十二年度は三百八十七人、二十三年度は百四十三人、二十四年度は二百三十人となっております。
また、保育所整備の今後の見通しにつきましては、本年度は現時点で二十六の保育所を整備し、三百五十人の定員増を図ることとしておりまして、引き続き、市町村等に同基金を活用した保育所整備を働きかけているところでございます。
次に、
かごしま子ども未来プランの推移についてでございます。
かごしま子ども未来プランの後期計画につきましては、平成二十二年度から五カ年を計画期間として、五十七項目の目標値を設定し、少子化対策などに関する各般の施策を推進しております。
目標値につきましては、平成二十三年度実績で、延長保育の実施箇所数など二十八項目で年度目標を達成し、一時預かりの実施箇所数など十四項目でおおむね達成したところであります。また、休日保育の実施箇所数など十五項目で年度目標を達成しておりませんが、このうち、保育所の待機児童数につきましては、平成二十六年度までに解消することとしておりますものの、現時点では目標を達成しておりません。
現在、平成二十四年度実績を取りまとめているところであり、県としましては、この結果を踏まえまして、市町村等と連携を図りながら、プランの目標の達成に向けて全庁的に取り組んでまいります。
次に、認定こども園の状況についてでございます。
本県の認定こども園の数は、ことし四月一日現在三十四園となっております。このうち、離島には十二園、離島を除く過疎地域には七園となっており、合わせて全体の半数を超えているところです。これらの地域では、幼稚園や保育所の児童数が減少しており、子供の健やかな成長にとって必要な一定規模以上の園児の確保や経営面の効率性を高めるため、認定こども園への移行が進んでいるものと考えております。
国におきましては、昨年八月の
認定こども園法の一部改正により、
幼保連携型認定こども園について、認可・指導監督や財政措置の一本化など、制度の改善が図られることとなっており、県としましては、引き続き、認定こども園への移行を希望する幼稚園や保育所の個別相談に応じるとともに、円滑に移行できるよう助言等を行ってまいります。
次に、横浜方式の待機児童解消についてでございます。
横浜市におきましては、平成二十二年四月の待機児童数が全国ワーストの千五百五十二人でありましたが、企業の認可保育所への参入や、独自基準の
認可外保育施設横浜保育室の設置や、保護者の相談に応じて受け入れ先を探す
保育コンシェルジュの設置などの取り組みを行いまして、本年度四月一日現在で待機児童が解消されたと聞いております。
国におきましては、去る四月、このような先駆的な取り組みにより大きな成果を上げました横浜方式を全国に紹介するとともに、二年後の子ども・子育て支援新制度の施行を待たずに、できる限りの支援策を講じまして、平成二十九年度までに約四十万人分の保育の受け皿を確保します
待機児童解消加速化プランを発表したところでございます。このプランでは、
小規模保育事業など新制度の先取りや、
認可外保育施設への支援など五つの支援策が示されたところです。
これを受けまして、県としましては、市町村へ情報提供を行いますとともに、今回示された支援策の活用を市町村に働きかけて、待機児童の解消を進めてまいりたいと考えております。
次に、地域等と連携した子供の
安全対策づくりについてでございます。
県では、平成十九年四月に、県犯罪のない安全で安心な
まちづくり条例を制定し、県民の総力を挙げて犯罪をなくす県民運動を積極的に展開しており、この運動の重点の一つとして、子供の犯罪被害の防止を掲げております。この運動の中で、老人クラブや
防犯ボランティア団体等による地域ぐるみの登下校時の子供の見守り活動や、地域での挨拶、声かけによる犯罪防止の環境づくり、子ども一一〇番の家の周知など、地域の安全は自分たちで守るという自主防犯意識の機運を高める活動を推進しているところです。
県としましては、今後とも、市町村や学校、警察、事業所等との連携・協働によりまして、地域ぐるみで子供の安全対策に取り組み、日本一犯罪の少ない鹿児島づくりを目指してまいります。
6 ◯警察本部長(杉山芳朗君)子供たちが被害に遭った犯罪の状況についてです。
未就学児童及び小・中・高校生が被害者となった犯罪のうち、いわゆる福祉犯は、平成二十四年は六十五人と、平成十九年に比べて二十二人増加しております。一方、刑法犯は、条例が施行された平成十九年以降五年連続で減少し、平成二十四年は千二百七十六件と、平成十九年に比べ七百四十四件、三六・八%減少いたしております。
ただ、殺人四件、強姦六件、強制わいせつ十二件など重大な犯罪被害に遭っており、また、
強制わいせつ等の前兆となる可能性のある中学生以下の子供に対する声かけ・つきまとい事案の発生につきましては、平成十九年は百七十七件でありましたが、平成二十四年は百七十四件と、ほぼ横ばいといった状況になっております。
県警察といたしましては、今後とも、関係機関・団体等と連携し、引き続き積極的な取り組みを推進してまいります。
7 ◯教育長(六反省一君)学校における児童等に対する安全教育等の取り組み状況についてでございます。
学校における児童等に対する安全教育は、日常生活における事故や犯罪等の原因、防止方法について理解すること、危険を予測し、自他の安全に配慮した安全な行動がとれること、学校・家庭・地域の安全活動に進んで参加・協力できるようにすることなどを目標に、保健体育等の教科を中心に教育活動全体を通じて行われております。
また、保護者や地域との連携につきましては、学校、児童生徒と保護者が共同で安全マップの作成に取り組むとともに、地域住民で構成されました
防犯パトロール隊による巡回指導、
スクールガードによる見守り活動など、子供の安全を守るためのさまざまな取り組みが行われているところでございます。
今後とも、学校、家庭、地域団体や警察等と連携を図り、児童生徒の安全が守られるよう努めてまいります。
通学路の緊急合同点検の実施状況と対策についてでございます。
県教委では、これまで、学校・
市町村教育委員会、地元警察署及び道路管理者の三者により実施いたしました緊急合同点検で抽出されました千七百十一カ所について、関係機関連携のもとに対策案の取りまとめを行ってきたところでございます。
対策の進捗状況は、昨年十一月末時点で七百六十五カ所、ことし二月末で九百九十六カ所、三月末で千百九十四カ所において、通学路の変更や立哨指導など必要な対応が完了しているところでございます。残る五百十七カ所につきましても、今後、県警察本部及び道路管理者など関係機関と密接に連携して、計画的に対策を実施することとしております。
8
◯保健福祉部長(松田典久君)若年層の血液確保対策についてでございます。
平成二十四年度の
県献血推進計画の達成状況を見ますと、献血者数は七万七百六十八人で目標を上回っておりますものの、献血量は九二・八%と目標を達成できませんでした。一方、十六歳から二十九歳までの若年層の献血率につきましては、平成五年度の二二・六%が平成二十四年度は七・七%と大幅に低下しており、若年層の献血離れが顕著となっております。
若年層の献血を確保するため、県におきましては、中学三年生を対象にした献血に関する授業を実施し、平成二十四年度は、約一万四千人の生徒に対し、血液の正しい知識と献血の重要性について啓発を行ったところです。また、
県赤十字血液センターにおきましては、市町村と協力して
ヤング献血フォーラムを開催するとともに、
県学生献血推進協議会と連携して、
クリスマス献血や
ハロウィン献血などのイベント献血を実施するなど、若者をターゲットとした献血機運の醸成に積極的に取り組んでおります。
県としましては、今後とも、血液センター、市町村や大学生等と連携を図りながら、若年層の献血に対する理解が深まるよう啓発に努めてまいりたいと考えております。
[酒匂卓郎君登壇]
9 ◯酒匂卓郎君 ただいまの答弁につきましては、後ほどまとめて意見を述べたいと思います。
引き続き、質問に入ってまいります。
錦江湾マリーナ計画調査について質問いたします。
この計画は、県民や観光客が海に親しみ、触れ合える環境を創造することを目的として、平成二十四年度から着手しており、昨年度は、マリーナに求められるニーズや立地条件等を把握するため、県外マリーナの事例調査や利用者への聞き取り等を行い、その結果、マリーナには台風等でも係留できる安全性や、錦江湾内と外海の両方に対してのアクセス性が求められるほか、物資の調達や交通の利便性などが重要であるとの意見があったとのことであります。
そこでお尋ねいたします。
第一点は、昨年度は、県外マリーナの事例調査や利用者への聞き取りを行ったと聞いておりますが、県内外の調査した場所や内容、調査方法など、調査の状況について詳しい説明を求めます。
第二点、参考としている県外のマリーナがあれば、評価している点なども含めお聞かせください。
[岩崎昌弘君登壇]
36 ◯岩崎昌弘君 それぞれ御答弁いただきました。
人口減少問題については、県と県内の多くの市町村が抱える大きな課題であります。
県としても、さまざまな施策を図りながら取り組まれるようでありますが、沖縄県の評価できるところは参考にしながら、県下の市町村との連携も図っていただき、特に、少子化対策については、子育て支援策として、生まれた子供をいかに大事に成長させていくかという施策に取り組むことも大事でありますが、子供が生まれてこない現状をどう解決するか。もちろん、結婚や出産は個人の問題で強要するものではありませんが、未婚化・晩婚化へのさらなる取り組みが重要であると考えます。例えば、男女の出会いの場の提供や若い世代の収入の安定化など、結婚したい、子供を持ちたいという環境の醸成にこれまで以上の積極的な取り組みを図っていただき、少しでも人口減少率が緩やかになるよう努めてほしいと思います。
裁判員制度については詳しく説明いただきました。
四年ほど前から、裁判員三百五十四人、補充裁判員百二十八人の県民の多くの方々が、裁判員や補充裁判員として鹿地裁の刑事裁判に参加されているようであります。県のかかわりは少ないようでありますが、市民感覚を反映させ、司法を身近なものにするという目的で導入され、定着しつつある裁判員制度であります。
最近、県外で裁判員経験者がストレス障害を発症して国を提訴する事案も発生しているようでありますので、県としても、裁判員制度について、県民のことを思い、今まで以上にこの問題について注視してほしいと思います。
また、先週の成尾議員の一般質問でもシチズンシップ教育が取り上げられましたが、子供たちも成人すれば、少数とは思いますが、必ず参加する裁判員制度でもありますので、中学、高校でのさらなる授業への導入を要望いたします。
小型家電リサイクル制度でありますが、回収品目が自治体で異なるようでもあります。また、県内では、志布志市など五市町村とのことで、少数自治体であるようであります。
資源の乏しい我が国であります。都市鉱山と言われる使用済み小型家電を回収して、貴金属や希少金属などの再資源化を目指すことは重要なことだと思います。市町村が取り組むことでありますが、実施されていない市町村への働きかけをお願いいたします。
それでは、質問に入ります。
介護マークの普及についてであります。
国内の六十五歳以上の高齢者のうち認知症の人は、推計で一五%、四百六十二万人に上るとの衝撃的な調査結果を先月の末、厚生労働省研究班が発表いたしました。平成二十四年時点の数字とのことで、認知症になる可能性がある軽度認知障害の高齢者も約四百万人ほどいると推計されるとのことで、六十五歳以上の四人に一人が認知症とその予備軍になるとのことで、医療や介護の体制整備を急ぐ必要性が改めて求められてくると思います。
ところで、静岡県では、介護家族からの「認知症の人の介護は、外見では介護していることがわかりにくいため、誤解や偏見を持たれて困っている。介護中であることを表示するマークを作成してほしい」との要望に応えて、介護する方が介護中であることを周囲に理解していただくためと、在宅介護者を支援する取り組みとして、介護マークを県が発案し、平成二十三年四月から配布を始め、反響を呼んでいることから、静岡県の要請を受け、厚生労働省からも各都道府県に対して、市町村への情報提供と周知方の依頼が出されたため、介護マークに取り組む自治体がふえており、全国に広まりつつあるとのことであります。また、介護マークの著作権は静岡県にあるものの、使用料等は発生しないとのことでもあります。
そこで、介護する方が周囲から偏見や誤解を受けることがないよう、介護家族などのことを考慮して、本県でも介護マークの普及を図るべきと考えますが、介護マークの全国と本県の普及状況はどのようになっているのか。また、県として、介護マークの普及に対する考えと県内市町村への情報提供等をどのようにされたのか伺います。
次は、教育問題について四点質問いたします。
まず、昨年四月から中学校で必修化された武道の現状について伺います。
武道の学習を通して、日本人としての礼儀礼節を学ばせ、精神修養等の面からわざを習得させることを基本に武道の必修化が始まり、歓迎するところでもあります。
ところで、実施一年目の平成二十四年度、県内の武道授業の種目ごとの実施状況は、柔道が六四%の百五十一校、剣道が三三%の七十八校、相撲が六%の十四校で、そのほか合気道が二校、空手が一校であったと思います。
また、文部科学省の調査でも、全国の六四%の中学校が柔道を実施したとのことで、指導者も少なく、大きなけがをしやすいとの懸念があっても、剣道や相撲などと比べ、防具や設備負担が小さい柔道が多くの学校で選択されたようであります。
また、県外紙によれば、全国の平成二十四年度の柔道の授業中のけがで公的医療費の給付件数は前年度の七割弱で、必修化で女子が加わり、柔道をする生徒が大幅にふえながらも、けがの発生率は大きく下がったとのことであります。
そこで、本県の平成二十四年度の柔道の授業中でのけがの発生状況はどうであったのか。ほかの種目でのけがの発生状況もあわせてお示しください。
また、指導者や施設、用具等の状況についてはどうであったのか。それと、必修化された武道が一年間実施されましたが、効果と課題についてもお答えください。
二点目は、学校トイレ問題であります。
臭い、汚い、暗いの三Kのイメージがあり、家庭や公衆トイレの洋式化が進む中で、変わらず和式が多数派を占めるのが学校のトイレであります。また、排便は基本的な生活習慣の一つであり、排便を我慢し過ぎると便秘に陥るなど、健康にも悪いわけですが、学校では、周囲の目を意識したり、和式に不慣れな子供が学校での排便を我慢したりしているとも聞きます。
そこで、小・中学校については市町村が事業主体ではありますが、県内の小・中・高校のトイレの洋式化率をお示しください。
また、トイレの洋式化についての考えとトイレ教育の取り組み状況、さらには、トイレをきれいにして利用しやすいようにする環境整備の取り組みについてもお答えください。
三点目は、学校給食費の未納問題についてであります。
学校給食は、児童生徒の健康増進や正しい食習慣の育成など、子供たちの成長に大きく寄与しています。また、本県では、市町村が事業主体となり、公立の全小・中学校において学校給食が実施され、保護者負担はありがたいことに材料費相当分のみで低廉となっています。
ところで、
市町村教育委員会や学校等において、相変わらず給食費の滞納者への徴収事務が負担となっているようであります。それも、未納者のうち五〇%強は保護者としての責任感や規範意識が原因とも言われ、払えるのに払わない保護者のモラルの低さがあるとも言われます。
そこで、県内の学校給食の滞納の状況とその原因、対策についてお示しください。
また、滞納者の児童手当からの直接徴収問題についてどのようになっているのか、あわせてお答えください。
最後に、学校評価制度についてであります。
学校関係者評価は努力義務となっていますが、学校運営の内容や成果・課題を保護者や地域住民が客観的な視点で評価する学校関係者評価の実施については、学校の改善や活性化はもちろんのこと、地域と一体化した学校運営のためにも重要だと思います。
そこで、県内小・中学校での学校関係者評価の実施状況と効果について伺います。
また、県内高校での実施状況と県外の高校での実施状況についてもあわせてお答えください。
37
◯保健福祉部長(松田典久君)介護マークの普及についてでございます。
介護マークにつきましては、静岡県の調査によりますと、本年五月現在で、関東や関西を中心に全国の市区町村の約一八%、三百十一の市区町村で取り組んでおりますが、本県で取り組んでいる市町村はございません。
介護マークは、介護中であることを周囲に知らしめ、誤解や偏見を防ぐことを目的とした、地域で高齢者を支えていく先進的な事例の一つであり、県としましては、国からの周知依頼に基づき市町村に情報提供するとともに、家族会等の関係団体にも広く周知を図ったところであります。
なお、県におきましては、認知症を初めとする高齢者介護の必要性や困難性等について県民の理解を深めるため、市町村や関係団体等と連携して、講演会や家族交流会の開催、徘回模擬訓練の実施、認知症サポーターの養成などに取り組んできております。
今後とも引き続き、市町村や関係団体等へ介護マークの情報提供を行いますとともに、介護に対する県民の一層の理解促進に努めてまいりたいと考えております。
38 ◯教育長(六反省一君)武道について、まず、授業中におけるけがの発生状況についてでございます。
平成二十四年度から必修となりました中学校体育における武道に関するけがの発生状況につきましては、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付件数によりますと、県内で、柔道の授業中のけがが七十六件、剣道一件、相撲一件の計七十八件が報告されております。幸いにしてこれまで重傷事故など重大な事故は発生しておりませんが、武道必修化前の平成二十三年度の柔道七十件、剣道六件、相撲一件の計七十七件と比べ、一件の増加となっております。
今後も、安全な武道授業を実施するために、授業中の事故の態様や原因を分析いたしますとともに、県教委が作成いたしました安全な柔道授業のためのチェックリストの活用促進や、安全に関する指導者研修会の開催等を通して、健康状態や安全面に配慮した授業がさらに実施されますよう指導してまいります。
武道の指導者及び施設の状況についてでございます。
武道指導者の状況といたしましては、昨年八月現在で、県下の公立中学校に武道の有段者が百九十一人、武道の指導経験のある教員が延べ四百九十人、武道研修会の受講者が三百六十一人となっており、このほか、外部指導者二十三人を確保したところでございます。全ての中学校でこのような指導者により武道の授業が行われたところでございます。
また、施設や用具につきましては、昨年七月までに全ての学校において対応がなされ、九月からの武道授業に支障がなかった旨の報告を受けているところでございます。
武道必修化の効果と課題についてでございます。
武道必修化が始まり、子供たちから、「礼儀作法やルールの遵守、協力することの大切さなどが学べた」、「自分の身を守る学習ができた」などの感想が出ており、指導者からも、「生徒が礼儀正しくなった」などの報告が寄せられているところであり、必修化の狙いでございました、礼法を学び相手を尊重する態度や自他の安全に配慮する態度を身につけることに一定の効果があったものと考えております。
また、指導者の指導力の向上などの課題に対しましては、今後とも計画的に研修会を開催いたしますとともに、指導経験が浅い教員が担当する学校等に対しましては有段者を派遣するなど、安全面には万全を期してまいります。
学校トイレの問題についてでございます。
県内の公立学校におきましては、改築や改修に合わせて洋式トイレが設置されております。トイレの洋式化率につきましては、公立学校全体は把握しておりませんが、県立学校では、平成二十五年五月一日現在、高校が約三三%、特別支援学校が約八〇%となっております。
学校のトイレが抱える問題につきましては、平成二十三年に文部科学省は、学校トイレ改善の取組事例集を公表し、
市町村教育委員会等に対し、適切な対応を要請したところでございます。
県立学校におきましては、洋式化率を早期に五〇%以上とすることを目指しながら計画的な整備を図っているところであり、今後とも、学校トイレの環境向上、機能改善に努めてまいります。
また、学校におけるトイレに関する教育につきましては、小学校の学級活動や保健学習において、トイレの使い方やマナーとともに、規則正しい排便が健康と深く関係していることを教育しております。日常的な生活指導におきましても、学校で排便することを冷やかしたりからかったりすることがないよう児童生徒に指導しているところです。トイレは、児童生徒が健やかに成長する上で重要な役割を果たすものであると考えており、今後ともトイレにかかわる健康教育を推進してまいります。
なお、トイレをきれいにして利用しやすいようにする環境整備につきましては、老朽化したトイレの改修とともに、トイレを大切にするという児童生徒の心を育てながら、日常の適切な清掃、計画的な設備更新等に努めてまいります。
学校給食費の未納問題についてでございます。
平成二十三年度に実施いたしました県内の公立小・中学校を対象とした調査によりますと、平成二十二年度分の学校給食費の未納児童生徒数は千九百七十三人で、児童生徒総数の一・三%に当たり、未納額は約三千六百万円で、給食費総額の〇・六%でございました。これは、前回の平成十七年度調査より、未納児童生徒数の割合、未納額の割合ともに〇・一ポイント減少いたしております。主な未納の原因は、平成二十三年度の全国の抽出調査によりますと、保護者としての責任感や規範意識の問題が五三・二%、経済的な問題が四三・五%となっております。
市町村教育委員会や学校においては、未納児童生徒の保護者に対して、電話や文書及び家庭訪問による督促、PTA会合での納入の呼びかけ、生活困窮者への就学援助制度の周知などさまざまな対策を講じ、未納額の縮減に努めているところでございます。
なお、児童手当からの納付につきましては、平成二十三年十月から可能となったところでございますが、昨年十月時点で、県内の十四市町村で、給食費を本人同意により児童手当から納付できる仕組みを導入しているところでございます。
学校評価制度の実施状況と効果についてでございます。
本県の学校関係者評価につきましては、公立の小・中・高等学校、特別支援学校の実施率及びその結果の公表率ともに一〇〇%でございます。なお、九州各県の高等学校においても実施率は一〇〇%と聞いております。
学校関係者評価の狙いは、保護者や地域住民の参画を得ることで、評価を通じて学校の現状と課題について共通理解を深め、家庭、地域との連携や学校運営の改善への協力を促進することであると考えております。
導入の効果については、直近の調査結果によりますと、ほとんどの学校が学校運営の改善や、保護者、地域住民との連携・協力による学校づくりの点で効果があったと回答いたしております。
今後とも、学校関係者評価を生かして、学校運営や教育活動を工夫・改善していくよう指導・助言してまいります。
39 ◯岩崎昌弘君 自席から、まず、介護マークの導入について、再度、部長に質問させていただきたいと思います。
実はここに介護マークの実物があります。静岡県にお願いして、きょう届きました。そしてこれは、私が皆様方にわかるように拡大したものでございます。
そこで、全国では普及しつつあるということなんですけれども、鹿児島県ではゼロであると。ただ、先ほども言いましたように、国からこの介護マークについて、市町村におろしなさいということで協力依頼が各都道府県に来たということでもありますけれども、やはり介護する方が周囲から偏見や誤解を受けることのないよう、介護家族等のことを考慮して静岡県が導入したと、そしてまたそれが普及しつつあるということでありますけれども、部長としてこの介護マークを必要と思われるか思われないか。そしてまた、トップが思われないことには、県も、そしてまた県内の市町村へも進まないわけでありますので、静岡県が発案した介護マークについて、どのように考えられるかお答えいただきたいと思います。
それと、学校のトイレの洋式化の問題について、教育長に再質問いたします。
公立の小・中学校については調査されていないということでありますけれども、私もPTA等でいろんな学校に足を運んでおります。恐らく公立の高校より、場合によっては洋式化率が低いのではなかろうかと思います。
そこで、高校は県立の場合は三三%とか特別支援についてはそれ以上に高い洋式化率になっているわけですけれども、学校現場では先生方はこのトイレの洋式化の要望が高いのか低いのかですね、そこについて教育者としてどのように受けとめていらっしゃるのか、答弁をお願いいたします。
40
◯保健福祉部長(松田典久君)介護マークについての受けとめについてのお尋ねでございます。
静岡で二十三年四月から実施されておりますこの介護マークは、例えば、駅やサービスエリアなどのトイレで付き添うとき、あるいは男性介護者が女性用下着を購入するとき、そういう誤解や偏見を防ぐという意味合いで役に立つ一つの先進的な事例ということで出ております。
導入された地域におきましては、導入したことによりまして、誤解や偏見がなくなったということで非常にありがたいという声もある一方、導入時におきましては、悪用されるおそれがあるのではないかと、そのために周囲の理解が必要だとか、犯罪の防止策が必要だというような御指摘もあるところでございます。
県としましても、この介護マークにつきましては、引き続き市町村に情報提供してまいりたいと思いますが、基本的には市町村におきまして、県の取り組み状況等を参考にしながら、地域住民の皆さん方の意見を踏まえて、導入について判断されるのがよろしいのではないかと考えております。
41 ◯教育長(六反省一君)学校トイレの洋式化について、学校現場での要望が高いのかというお尋ねでございました。
学校サイドあるいは
市町村教育委員会から、トイレの洋式化について予算の措置をお願いしたいという要望は、具体的に県の教育委員会のほうに上がってきていないところでございますけれども、学校のトイレ研究会という任意の団体が全国にございますが、そちらが調べた学校で生徒のために改善が必要な場所はどこかという調査では、サンプル数が少ないんでございますけれども、全国の二百校ぐらいの調査の結果では、トイレが一番声が多かったということをお聞きいたしております。
潜在的にはそういった声があるのかなと理解いたしておりますが、現在、市町村におきましては、耐震化に向けた学校の施設改善ということを最優先において取り組んでおられるといったようなことではなかろうかと考えております。
今後、そういったことも必要であろうと思いますので、
市町村教育委員会とさまざま意見交換をしてまいりたいと考えております。
[岩崎昌弘君登壇]
42 ◯岩崎昌弘君 それぞれ御答弁いただきました。
介護マークの普及については、全国の都道府県で一八%、三百十一市町村が取り組んでいるということであります。本県では導入はないとのことで、これからのようでありますけれども、国が推奨し、認知症患者を介護する人からも感謝され、評価されている介護マークでありますので、早急に県内全市町村に導入が図られるよう、県の積極的な市町村への働きかけをお願いいたします。
中学校での武道必修化についてでありますが、県内でも柔道を選択した学校が多く、授業中の事故に不安があったわけですが、実施一年目は、徹底した前準備の環境整備や安全指導などが図られ、剣道、相撲も含めてでありますけれども七十八件のけがが発生してはいるけれども、大きな問題などなかったようであります。
今後とも、中学校体育において、我が国固有の伝統と文化により一層触れることを基本方針として武道教育に取り組まれるとのことでもありますので、これからも健康状態や安全面に配慮した授業が実施されるよう、県内の各
市町村教育委員会との連携を確実に図っていただきたいと思います。
学校のトイレ問題であります。
県内小・中学校のトイレ洋式化は、数字が出ていないようであります。そしてまた、高校、特別支援学校では、高校では三三%、特別支援学校でも八〇%で洋式化率が進んでいるようでもあります。市町村も県も財政的な面もあると思いますけれども、せめて、先ほど説明がありましたとおり、校舎改築時に合わせてトイレの洋式化が図られることを要望いたします。
学校給食費の未納問題についてでありますけれども、未納額はありがたいことに少しは減っているようであります。また、滞納者の児童手当からの直接徴収についても、十四市町村で実施されているようでもあります。
給食費の滞納は、真面目に納めている家庭の子供へも材料費の問題から影響が発生し、徴収事務など先生やPTA役員等へも負担が行くわけでありますので、市町村が所管する問題ではありますが、関係する市町村との連携を図っていただいて、問題解決にさらに取り組んでほしいと思います。
学校評価制度についてでありますけれども、それぞれの学校で実施されているようであります。要は、関係者が出した評価をいかに学校運営に生かしていくか、学校経営者である学校長の手腕にかかってくるわけで、各市町村、教育委員会と連携を図っていただいて、そしてまた、県立高校においては校長先生方との連携を図っていただいて、学校評価制度が学校の運営改善に生かされるよう要望いたします。
今回も皆様の御理解をいただいて、さきにも述べたように、節目となる二十回目の一般質問をさせていただきました。これからも私のキャッチフレーズとする「まっすぐな思いをまっすぐに県政へ」の思いで、県政の課題、地元の課題に誠意と情熱を持って取り組んでまいりますことを述べて、少し時間を残しましたけれども、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。(拍手)
43 ◯議長(池畑憲一君)次は、堀之内芳平君に発言を許可いたします。
[堀之内芳平君登壇](拍手)
44 ◯堀之内芳平君 六月議会一般質問の二日目、昼の時間帯でございますので、できるだけ穏やかに静かにきょうの最後を締めさせていただきたいと思っております。
先日、十年の永年勤続議員表彰をいただきました。三十四歳で垂水市議会に政治活動の場をいただきまして、早いもので二十六年間、垂水市民、鹿屋市民の皆様方を初め、多くの県民に支えられ、働かせていただきましたことを、この場をおかりいたしまして深く感謝を申し述べさせていただきたいと思います。
県議会議員十年目の節目を迎え、初心に立ち返り、これからも県民の幸福のために積極的かつ良心的に行動することを改めてお誓い申し上げまして、質問に入らせていただきたいと存じます。
最初に、暴力団排除活動の推進に関する条例の改正についてお伺いいたします。
昨年七月に施行されました改正暴力団対策法に、特定危険指定暴力団及び特定抗争指定暴力団の指定について、新たな規定が盛り込まれました。これにより、県公安当局が特定危険指定暴力団に指定した場合、指定された警戒区域内において、組員が、みかじめ料や公共事業への不当参入などの暴力的要求行為をした場合、逮捕前の中止命令などの手続を経ずに直ちに検挙できることになりました。
また、特定抗争指定暴力団に指定した場合、抗争発生が予測される警戒区域内において、事務所の新設や事務所への立ち入り、組員らが五人以上で集まった場合などに検挙ができることになり、福岡県など五県の公安委員会が昨年末に、三つの暴力団を特定危険または特定抗争指定暴力団に指定し、摘発の強化に乗り出しました。
ところが、今年の一月二十九日に、福岡県大牟田市の特定抗争指定暴力団である九州誠道会の組員ら三十数名が、団体名を伏せて薩摩川内市樋脇町の旅館に宿泊し、宴会を開いております。
鹿屋市・垂水市沖の魚礁設置についてでございます。
本年度設置する鹿屋市・垂水市沖の魚礁につきましては、鹿屋市、垂水市の境界から約四キロメートルの沖合、水深九十メートルの場所におきまして、五百メートル四方の範囲に五種類の大型魚礁を設置することといたしておりまして、本年度末には供用することといたしております。魚礁の利用者の範囲につきましては、地元漁協等で構成する鹿児島湾地区人工魚礁管理運営協議会において、地元漁業者を中心に秩序ある利用が図られるものと考えておりまして、特に制限は設けておりません。
今後とも、地元市や漁協等の意向を踏まえながら、人工魚礁の計画的な整備に取り組み、水産資源の維持・増大と操業の効率化に努めてまいります。
カンパチ・ブリ養殖業の現状と課題についてでございます。
本県の重要な漁業種であるカンパチ・ブリ養殖業は、全国一の生産量を誇りますが、魚価や消費の低迷、餌等の高騰などで厳しい経営環境に置かれております。
養殖カンパチの価格につきましては、生産量の増加等に伴いまして、平成二十三年末から生産原価を下回った状況が続いておりましたが、本年四月以降、価格は上昇傾向にあり、ようやく六月に、生産原価を上回るキログラム当たり九百円程度まで回復している状況にございます。
一方、養殖ブリの価格は、天然ブリの豊漁や生産量の増加等により、平成二十三年度から生産原価を下回る状況が続いております。
このため、養殖業界におきましては、自主的な生産量の調整、餌の共同購入によるコスト縮減、国内外での販売強化等に取り組んでおります。
県といたしましても、販売対策などさまざまな支援に取り組んでおりまして、今後とも、県漁連等関係団体と一体となって、自立的・安定的な養殖経営に向けた取り組みを支援してまいります。
50 ◯土木部長(栗原淳一君)鹿屋港のしゅんせつ事業についてです。
鹿屋港については、ことし五月の調査で、小型船だまりの泊地の一部が埋塞し、所要水深を確保する必要があることが確認されたため、早期に維持しゅんせつ工事を実施したいと考えております。
今後とも、港湾施設の点検を行い、適切な施設管理に努めてまいります。
51 ◯堀之内芳平君 さきの質問に関連いたしまして、自席から再度、商工労働水産部長にお尋ねいたします。
まず、ウナギ養殖業の現状と課題についてお尋ねいたします。
ここ数年にわたるシラスウナギの価格高騰は、漁獲量の激減はもちろんでございますが、いわゆる闇ルートによる密漁や横流しも価格をつり上げる一因となっております。隣の宮崎県では平成七年に、闇取引が暴力団の資金源となっていることが明らかになったとして、横流しを規制するためにうなぎ稚魚の取扱いに関する条例を公布しており、その二十七条から三十条には罰則規定も設けられております。
関連する法令として、本県では、内水面漁業調整規則に基づき運用がされておりますが、私は、宮崎県のように、ウナギに特化した条例を制定し、厳しく管理したほうがよいのではないかと考えます。
そこで、シラスウナギの取り扱いに関する条例等を制定する考えはないのか、お示しいただきたいと思います。
そして、カンパチ・ブリ養殖の現状と課題についても再度お尋ねさせていただきます。
この一年六カ月にわたって急激に価格暴落と原価割れが続いた要因は、原油高騰などの経費の増加もありますが、需給バランスが大きく崩れるほど生産過剰であったことは否めない。部長の答弁の中でもございました。生産の抑制に向けて県も対策を講じ、使ってない生けすの返納を指導しており、垂水、鹿屋では二割程度返上されたとお聞きいたしております。県全体でも、ブリ・カンパチ養殖業として約四百三十台減少したとお伺いいたしております。
ところが、今回の免許内容の事前決定に当たり、何とも不可解な決定がなされております。南大隅町のねじめ漁協に対し、新規に四十台の生けす設置を許可するというものでございます。供給過多、飽和状態と言われているこのタイミングで、なぜ新規に許可を与えようとするのか。鹿児島湾の入り口である根占沖、佐多沖には既に二百六十五台の生けすが設置されており、これ以上の生けす設置は、閉鎖的で、湾内水と外海水との交換が悪い鹿児島湾の湾奥部への良水注入の妨げになり、湾内の養殖漁場環境に多大な影響を及ぼすのではないかと考えるものであります。
浮き魚礁、中層魚礁の役目もある生けすが、鹿児島湾内に入ろうとする魚の通り場にふえることは、入りダイの足どめ、湾内定置の水揚げ減少につながり、鹿児島湾奥の漁船漁業にも大きく影響するのではないかと考える一人でございます。
今回の件を受けて、大変な危機感を感じた鹿屋市漁協、牛根漁協、東桜島漁協の有志の皆さん方は、県議会議長宛てに新規養殖筏増加計画反対に関する請願を多数の漁業者の署名とともに提出いたしております。しかし、署名活動を行っている方々に対して、漁業関係団体や金融機関などが「今後の融資を断る」などのおどし文句でさまざまな圧力をかけてきていると耳にしました。
平成二十年に垂水市漁協が新城沖に生けすを新設した際は、その許可を受けるまでに十年という長い歳月をかけてようやく認可を受けたものであります。漁協が希望者を募り、応募した業者に生けすを配分したと聞いておりますが、一方、根占沖はどうですか。四十台という決して少なくない数の生けすについて、地元の南大隅町の役場ですら把握していなかったような計画が、ある日突然浮上し、電光石火のごとく決定されたというのも釈然としないものがございます。
平成十七年三月に策定された第四期の鹿児島湾ブルー計画の第三章、環境保全対策の中に、汚濁発生源対策の一つとして水産養殖業対策が盛り込まれ、次のように書かれております。
「今後も、汚濁負荷量を可能な限り削減するため、県魚類養殖指導指針と漁場改善計画の遵守について、一層の指導と強化を図る必要がある。
基本方針として、特定海域、つまり垂水市と鹿屋市の境と旧鹿児島市と喜入町の境とを結ぶ線より北のエリアにおいては、増枠を伴う新規漁場の計画策定を認めないこととし、また、その他の海域においては、増枠を伴う新規漁場計画策定は、漁業調整上支障のない最小限の範囲において検討することとする。
なお、生けすの地域間移動や養殖量の変更に当たっては、湾の水理特性や汚濁特性等の環境面から十分な検討を行うこととし、特に、鹿児島湾への海水流入経路等については十分配慮する必要がある」。
既存の漁業者が身を削る思いで自分たちの生けすを減らし、経営改善に向けた努力を行っている中に、どの角度から見ても納得できる理由がない今回の決定には、何か見えざる巨大な力が動いているのではないか。もしかすると県もこの動きに同調しているのではないかと、そんな懸念さえ抱きます。
鹿児島県漁連と生産者は昨年十二月に、主要養殖魚種のブリ・カンパチ生産について、人工種苗の導入や新規成育場の開拓等により、供給時期を平準化させ、収益性の改善を図り、事業経営体を維持継続させるため、もうかる漁業創設支援事業の活用を申請し、承認されております。また、本県が平成二十三年三月に策定しております県水産業振興基本計画の中にも、もうかる漁業の確立という文言がございます。今回の許可は、県が、もうからない漁業に向けて誘導していると言わざるを得ません。
そこで、四点ほどお伺いいたします。
一点目に、今回のねじめ漁協に対する生けす設置認可申請の経緯について、詳しく御説明ください。
二点目に、なぜこの時期に、この場所に、これだけの大量の生けす設置を許可することにしたのか、その理由も御説明ください。
三点目に、四十台の生けすが設置された際の湾内漁業に対する影響をどのように考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。
四点目に、署名活動に対し、脅迫に近い圧力がかけられている現状を当局は認識されておられるのか。そして、その現状をどのように受けとめておられるのか、部長の見解をお聞きいたします。
52 ◯商工労働水産部長(田中和彦君)まず、生けすの増枠の経緯、理由等についてお話を申し上げたいと思います。
今回の漁業権の切りかえでは、養殖ブリ・カンパチの価格が低位で推移していることなどを考慮しまして、県全体の生けす台数は現状以上にふやさないこと。そして、現在免許している生けす台数と実際に使われている生けす台数に差があって、そういうことを見まして、行使実態がない生けす、使われていない生けすは削減する。つまり、これ以上にはふやさない、使われていないのを削減する、そういう基本的な考え方で計画しました。
御指摘のように、この中で漁協間の生けすの移動というものが織り込まれております。これは、そのように整理した上で、関係漁協間の合意のもとに、行使実態のある使われている生けすが移動するというものでございまして、県全体の生けすは増加しないこと。それから、よりよい漁場に移転するということは養殖生産力の維持発展が図られるということ。それから漁業調整上も支障がないということなどから、これを認めないとする理由がないと判断したものでございます。
それから、影響等に関するお話でございます。
先ほど申し上げましたような考え方のもとに整理いたしまして、鹿児島湾におきまして八十一台の生けすが削減されることになっております。全体八十一台削減される中で、このほかに、生きている生けす四十台が移動するということでございますので、しかも、湾の中央部から湾の入り口のほうに移動するということでございますので、環境への影響というのは支障がないと判断いたしております。
それから、圧力に関するお話を伺いました。
県といたしましては、そのようなことは全く承知いたしておりません。一般論として申し上げざるを得ないわけですが、信用漁連等の金融機関は、漁協及び漁業者に対する円滑な金融を通じて、その経済的・社会的地位の向上を目的として、水産業協同組合法に基づき設立された公益性の高い団体でございまして、仮に、法令等に違反する事実が確認された場合は、監督官庁である水産庁等において適切に指導がなされるべきものと考えております。
以上でございます。
[堀之内芳平君登壇]
53 ◯堀之内芳平君 いろいろ答弁いただきましたけれども、納得できない答弁も多々ございました。
魚礁の設置と鹿屋港のしゅんせつ工事は、地元の漁民の長年の要望事項でもございました。それぞれ予算も計上されておりますので、一日も早く供用が開始されるようにお願い申し上げたいと思っております。
また、ノリ養殖は初めての取り組みでもありますので、担い手の皆さん方は期待と不安が交錯した心境ではないかと思っております。大隅地区の水産業を支える新たな柱となるようにお力添えをお願いさせていただきたいと思います。
ウナギ養殖業につきましては、シラスウナギが四年連続の不漁となり、本県水産業を支える屋台骨を揺るがす大問題であると同時に、日本の食文化にもかかわる重要な問題でございます。水産振興課だけではなく、他の部課とも連携しながら、ウナギにとってすみよい環境づくり、ニホンウナギという貴重な資源を守り、育てる環境づくりに取り組んでいただきますようにお願いさせていただきたいと思います。
カンパチ・ブリの養殖と根占沖への生けすの新規許可につきましては、片方では生けすを減らすと指導しながら、裏では四十台という大量の生けすを新規に許可するというのは、全く整合性がなく不合理であると断言し、当局の説明を聞いても到底納得のできるものではございません。
三つの漁協の有志を中心に、署名はまだまだたくさん私のところに届けられております。非民主的な方法で妨害する行為は許されるものではなく、このまま無理が通るようなことがありますと、今後に悪しき先例を残すことになりかねません。誰が聞いても理解でき、納得できる結論を導いていただきますように強く要請いたします。
最後に、本県の主要テーマに急浮上しました鹿児島・上海線の路線維持、利用促進に関する問題について、一言私見を述べさせていただきたいと思います。
先月十四日に知事が、上海線の利用促進の一環として、千人規模の県職員と教職員を全額県費負担にして派遣する考え方を明らかにされて以降、県民のみならず県外の皆さんの関心もこの問題に向けられるようになりました。皆様御承知のとおりでございます。
今議会でも、最近ではまれに見るほど多くの県民が傍聴に訪れ、新聞の一面も上海と県体育館の問題が中心で、テレビもローカルニュースだけでなく全国ニュースで取り上げられ、身近なところでは、長く連絡もなかった東京の知人から、「鹿児島はどうなっているのか」と電話が来るほどでございます。
平成十四年の就航以来、十一年間維持し続けてきた週四便の定期路線が、昨年の搭乗率は四七・五%と低迷し、ことし三月から週二便に減便されたにもかかわらず、五月には三二・二%まで落ち込み、このままでは存続に赤信号が点灯しようかという危機的状況の中、路線廃止は何としても阻止したいという危機感と、内外からの批判を覚悟の上、あえて問題提起し、経済界を初め、世論を喚起しようと考えられた知事のお気持ちは十分に理解できます。
しかしながら、徹底した行財政改革でこの二年連続して財源不足が解消できる見通しが立ったとはいえ、先行き不透明で厳しい状況にある本県財政の状況を考えますと、一億一千八百万円という投資はとても容認できるものではありません。一時的には即効性がある対策かもしれませんが、長期的に路線を維持するためには、民間の活力を引き出すような施策や、県民レベルでの交流に資するような施策、上海を初めとして、中国からの観光客の誘客に有効な施策に配分すべきではないかと私は考える次第でございます。
この一カ月にわたる世論の趨勢を見ますと、余りにも手法と提案内容が唐突であったこともあり、再三の原案修正をもってしても、県民感情はそれをよしとしない方向に向いているような気がします。
また、先日の一般質問に対しまして知事は、「税金丸抱えという指摘は今回のケースは当たらない」と御答弁されましたが、この発言について、私の周辺では「違和感を覚える」との声が聞こえてまいります。
議論の行方につきましては、私ども県議会に対しましてもかねてより一層厳しい目が向いております。県民の理解が現段階では大変厳しいものと認識させていただいておりますが、新たな施策を検討するのも一つの知恵じゃないかと思っております。知事の英断に御期待申し上げ、さらなる執行部の譲歩もしくは修正も期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。(拍手)
54 ◯議長(池畑憲一君)ここで、田中商工労働水産部長より発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。
55 ◯商工労働水産部長(田中和彦君)まことに申しわけございません。答弁漏れいたしておりました。
シラスウナギに関する条例の制定の件でございます。
御質問にございましたように、宮崎県の条例は、シラスウナギの密漁や不正規流通に暴力団が関与し、資金源にしていたことから、そのような条例を制定したというものでございまして、現在の本県とは事情が異なるものと考えております。
本県におきましては、適正流通を図りますため、採捕されたシラスウナギは全て県内の養鰻業者に納入されるように、かねてから採捕組合等の関係者を指導してきております。内水面漁連、採捕組合や養鰻団体等の関係団体と連携しながら、シラスウナギが適正に流通されるよう指導してまいります。
56 ◯議長(池畑憲一君)これで、本日の日程は終了いたしました。
─────────────
57 △ 日程報告
◯議長(池畑憲一君)あすは、午前十時から本会議を開きます。
日程は、一般質問であります。
─────────────
58 △ 散 会
◯議長(池畑憲一君)本日は、これで散会いたします。
午後三時十一分散会
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