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  1. 鹿児島県議会 2012-12-12
    2012-12-12 平成24年産業経済委員会 本文


    取得元: 鹿児島県議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 七、審査経過        ……………………         午前十時開会        …………………… ◯桑鶴委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから産業経済委員会を開会いたします。  当委員会に付託されました審査案件は、議案二件及び陳情二件であります。  それでは、審査日程など協議のため、暫時休憩をいたします。         午前十時  休憩      ────────────────         午前十時二分再開 2 ◯桑鶴委員長 再開いたします。  審査日程につきましては、お手元に配付しております審査日程(案)のとおりとし、また特定調査事項につきましても、日程(案)に記載のとおり進めてまいりたいと思いますが、御異議ありませんか。    [「異議なし」という者あり] 3 ◯桑鶴委員長 御異議ありませんので、そのように進めることに決定をいたしました。  それでは、ただいまから商工労働水産部及び労働委員会関係の審査を行います。  まず、議案第九四号及び議案第九八号を議題といたします。  初めに、商工労働水産部長の総括説明を求めます。 4 ◯田中商工労働水産部長 おはようございます。  それでは、お手元に配付してございます平成二十四年第四回県議会定例会産業経済委員会資料に基づきまして、御説明させていただきます。  一ページをお聞きください。
     平成二十四年度十二月補正予算(案)等の概要についてでございます。  一般会計で二百五十六万六千円の増額補正を提案をいたしております。  二ページをお開きください。  予算議案の緊急就職面談会開催事業でございますが、相次ぐ企業の撤退及び規模縮小などによりまして、離職を余儀なくされた方々の県内就職を促進するため、就職面談会を開催するための事業費の増額をお願いしているものでございます。  続きまして、その他議案の鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、中小小売商業振興法及び工業立地法等に関する知事の権限に属する事務の一部を新たに関係町が処理することといたしますため、所要の改正をしようとするものでございます。  三ページでございます。  III 主な所管事業の経過等について御説明をさせていただきます。  まず、九月の台風十六号及び十七号に関する被害状況等についてでございます。  被害状況につきましては、商工業・観光関係で、店舗や宿泊施設の屋根などに一部損壊等の被害が生じ、被害総額は十六号で約一億二千万円、十七号で約七億六千万円となっております。  また、水産関係では、漁船や漁港等に被害が生じまして、被害総額は十六号で約三億七千万円、十七号で約八千万円となっております。  (二)の中小企業者等への対応でございます。  相談窓口の設置等につきましては、九月二十一日及び十月九日に、保証機関と経営金融課において特別相談窓口を設置いたしますとともに、商工団体に対し、相談窓口の設置を依頼したところでございます。  2)の既往債務の返済条件の緩和等につきましては、被災により一時的に返済が困難となっている中小企業者等につきましては、返済条件の緩和等について、特段の配慮を金融機関及び保証機関に依頼したところでございます。  3)の緊急災害対策資金の適用につきましては、被災した中小企業者等県中小企業融資制度緊急災害対策資金の融資対象としたところでございます。  四ページをお開きください。  新時代に対応した戦略的な産業おこしでございます。  1)の平成二十四年度の企業立地の決定状況につきましては、これまでのところ、十七件の立地が決定しておりまして、新規雇用予定者数は二百三十四人となっております。  2)の企業立地懇話会の開催につきましては、環境・新エネルギーをテーマに、関東地区の企業等に対し、本県の立地環境等をPRするため、十一月九日に東京都で開催したところでございます。  3)のものづくり重点業種の振興につきましては、十月に開催されましたモノづくりフェア二〇一二や九州自動車部品取引商談会等に参加する県内企業に対して支援を行ったところでございます。  4)の科学技術振興推進会議試験研究機関部会の開催につきましては、県の公設試験研究機関が相互に連携した研究テーマに取り組みますため、研究員や普及指導員等による意見交換等を行ったところでございます。  5)のかごしま取引商談会の開催につきましては、県内中小企業の取引の拡大を図りますため、県内外の発注企業二十九社と県内受注企業六十九社の参加を得て、十月十六日に開催したところでございます。  五ページでございます。  円高等対応緊急販路開拓支援事業の実施につきましては、十月に大阪で開催されました商談会へ出展した十二社に支援を行ったところでございます。  7)の製造業の海外商談会への出展支援につきましては、県内製造業者のアジアへの販路開拓を支援するため、台湾とインドネシアで開催された商談会への出展支援を行ったところでございます。  かごしま産業おこし郷中塾につきましては、県内企業の若手経営者や後継者等が経営哲学や先端事例を学び、商品開発や異業種交流などを行っておりまして、実践講座において新規開発や販路開拓に取り組んでいるところでございます。  六ページをお開きください。  地域産業の振興の1)県融資制度の充実につきましては、中小企業振興資金等の信用保証料率の引き下げ措置などを引き続き実施いたしまして、県内中小企業者を金融面から支援することとして、資金調達の円滑化を図ってまいりたいと考えております。  中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた対策につきましては、金融機関の融資担当者などに、中小企業の経営改善や事業再生等の支援を促進するための研修会を十一月九日に開催したところでございます。  3)の中小企業経営革新の支援につきましては、新商品開発や販路開拓などを通じて経営の向上に取り組む中小企業に対し、経営革新計画を承認し、金融面等の支援策の活用を促しますとともに、地域への波及効果の高い食品関連など六社の取り組みに対して支援を行っているところでございます。  七ページでございます。  4)の中小企業の振興に関するかごしま県民条例に係る説明会の開催につきましては、十月十二日付で施行されました中小企業の振興に関するかごしま県民条例の周知を図りますとともに、中小企業振興施策に関する中小企業団体等との意見交換を行ったところでございます。  つくり育てる漁業の推進の1)スジアラ大型種苗の放流につきましては、県水産技術開発センターが実施しているスジアラの種苗生産技術開発試験において生産いたしました稚魚を二年余りの間、育成し、標識をつけた後、瀬戸内町の薩川湾に放流したところでございます。  魚礁の整備につきましては、水産資源の維持・増大を図りますため、種子島西沖など三地区において、沈設魚礁や浮き魚礁の整備を進めているところでございます。  八ページをお開きください。  漁業指導取締船「第二制海」代船建造の進水式の実施につきましては、来年三月の竣工に向けて今月二十一日に進水式を行うこととしております。  内水面漁場管理委員会委員の選任につきましては、委員の任期満了に伴いまして、新たに十名の委員が選任されたところでございます。  内水面養殖業の振興につきましては、十月十一日に、内水面漁連や養鰻団体、シラスウナギ採捕団体の代表者等によるウナギ資源増殖対策協議会を設立し、資源管理や放流などで連携して取り組んでいくことを確認したところでございます。  標識ウナギの放流につきましては、ウナギの効果的な保護・増殖に役立てることを目的として、十月三十日に標識をつけたウナギを放流したところでございます。  シラスウナギ漁の解禁につきましては、ウナギ養殖の種苗となるシラスウナギの採捕を十二月一日に解禁したところでございます。  九ページでございます。  漁業経営対策と担い手づくりの1)南さつま漁協と久志漁協の合併につきましては、十一月七日の臨時総会におきまして、組合員の承認が得られましたことから、今後、県の認可を経て、来年一月七日に合併する予定でございます。  2)の鹿児島県漁業振興大会等の開催につきましては、来年の一月十一日に漁業振興大会と青年・女性漁業者活動実績発表大会を開催することとしております。  3)の「ザ・漁師塾」実践研修等の実施につきましては、新規漁業就業者の確保を図りますため、U・Iターン者等の漁業就業希望者を対象に、県内各地の漁協において、一本釣り漁業などの実践研修等を現在実施しているところでございます。  4)の漁業士発!鹿児島の”うんまか魚”発信事業につきましては、漁業への理解を深め、水産物の消費を促進するため、一本釣り体験や漁業士が教える魚さばき、試食などの漁業体験イベントを十一月十七日に開催したところでございます。  十ページをお開きください。  5)のチャレンジ!元気な水産業創出支援事業につきましては、加工品開発や量販店でのイベント販売など、新たな経営改善に取り組む漁業者等グループの自主的な活動を支援しているところでございます。  (五)の水産物の流通・加工対策の1)海外商談会等への参加につきましては、第十八回鹿児島・香港交流会議の関連事業として開催されました商談会に県漁連が参加し、本県水産物のPR及び商談を行ったところでございます。  2)の海外見本市への出展につきましては、シンガポールで開催されました日本食専門食品見本市Oishii JAPANに県漁連が参加し、本県水産物のPR及び輸出拡大に取り組んでいるところでございます。  3)のお魚フェスティバルの開催につきましては、県内で製造される水産加工品の消費拡大を通じて魚食の普及拡大を図りますため、十月三日から九日にかけまして、鹿児島市において水産加工品の即売会を開催したところでございます。  十一ページでございます。  ブリ・カンパチの販売対策につきましては、全国一の生産量を誇る養殖ブリ・カンパチにつきまして、養殖業界と連携して、県内外の量販店や外食産業等とタイアップしたキャンペーンの実施や、消費者を対象とした簡便でおいしい食べ方の提案など、販売から消費に至るまでの取り組みを重点的に実施することとしております。  5)の水産加工品の販路開拓・物づくりの推進につきましては、六月に設立しました水産加工品販路開拓ものづくり推進協議会におきまして、マーケティングセミナー衛生管理セミナー等を開催し、新商品の開発や販路開拓等に向けた実践的な取り組みや、水産加工品の品質向上などに取り組んでいるところでございます。  6)の水産物品評会の開催につきましては、十月十九日に指宿市の県水産技術開発センターにおいて開催したところでございます。  十二ページをお開きください。  (六)水産技術の開発と普及の1)水産研究交流セミナーの開催につきましては、鹿児島大学との水産研究の連携強化を図るため、十一月七日に開催し、現在取り組んでいる共同・連携研究の実施状況等について意見交換を行ったところでございます。  次に、三の誰もがいきいきと活躍できる雇用環境づくりでございます。  (一)のふるさとでいきいきと働ける環境づくりの1)民間教育訓練機関への訓練委託につきましては、職業訓練ニーズの増大に対応いたしますため、離職者等を対象とした職業訓練を実施しておりまして、十月末現在、千五人の方が訓練を受けているところでございます。  2)の離職者等職業訓練助成につきましては、ただいま申し上げました職業訓練を受けておられる方の中で、雇用保険等の支給がない受講者に対し、訓練助成金を支給し、訓練受講期間中の生活の安定に資することといたしておりまして、十月末現在で百九十一人の方が支給対象になっております。  3)の新規学卒者等の就職促進対策の実施につきましては、来春の新規学卒者など若年労働者の県内就職を促進いたしますため、県内企業見学会や高校生のための就職面接会などのほか、今月八日には福岡市で大学生等を対象とした企業説明会を開催したところでございます。  十三ページでございます。  アビリンピックへの参加につきましては、長野県で開催されました第三十三回アビリンピックにおきまして、本県から五種目に五名が参加され、義肢製作職種で金賞を、建築CAD職種で銅賞を受賞されたところでございます。  5)の技能五輪への参加につきましては、同じく長野県で開催されました第五十回技能五輪全国大会におきまして、本県から四職種に五名が参加されたところでございます。  十四ページをお開きください。  6)のかごしま技能競技大会の開催につきましては、十月から十一月にかけまして、着つけやフラワー装飾の競技大会を開催したところでございます。  7)の職業能力開発促進大会等の開催につきましては、職業能力の開発・向上に対する社会の認識を深め、技能尊重機運の醸成を図りますため、十一月に鹿児島市で開催したところでございます。  8)の労働セミナーの開催につきましては、労働問題に関する理解を深め、労使の相互理解と意思疎通を促進するために、十月から十一月にかけて、県内五地区において開催したところでございます。  十五ページでございます。  9)の薩摩川内市の富士通インテグレーテッドマイクロテクノロジへの対応につきましては、当該九州工場の閉鎖に伴う離職者の発生に対応いたしますため、十月十一日から十月二十一日にかけて、薩摩川内市とさつま町において特別労働相談会を開催したところでございます。  四の快適で活力ある生活空間の形成でございます。  個性豊かな景観と活力あるまちづくりのの1)Show─1グルメグランプリの開催につきましては、地方大会を十月から来年一月まで県内九カ所で開催し、本大会を来年二月にかごしま県民交流センターで開催する予定でございます。  以上で、商工労働水産部関係の総括説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。 5 ◯桑鶴委員長 次に、観光交流局長の総括説明を求めます。 6 ◯福壽観光交流局長 続きまして、観光交流局関係について御説明申し上げます。  資料は、表紙の一番下に観光交流局と記載をしてあるものでございます。  一ページでございます。  I その他議案の鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、旅券法及び旅券法施行規則に関する事務の一部を、枕崎市など記載してございます五市町に権限移譲することに伴うものでございます。  これにより、当該事務を行う市町村は、来年度から三十二市町村となります。  二ページをお願いします。  II 主な所管事業の経過等でございます。  一、新時代に対応した戦略的な産業おこしの(一)戦略的なPRの展開、ア、国内外に向けた情報発信の1)トップセールスの実施につきましては、アとして、香港交流会議に合わせて、十月二十五日に香港の旅行会社に対して来年度以降のチャーター実施の要請を行ったほか、イでございますが、二十六日には香港の著名なホテルにおいて、本県産品のPRを行うメディアレセプションを実施したところであります。また、ウとして、先月の九日、東京におきまして、本県への企業誘致を図るために企業立地懇話会を開催したところであります。  2)かごしまPR基本戦略の推進につきましては、「本物。鹿児島県」の多彩な魅力をアピールし、本県のイメージアップを図るため、本県出身のタレントを起用したテレビコマーシャル及びポスターによるPRを実施しております。  三ページでございます。  3)物産観光展等の開催につきましては、県産品の販路拡大と観光客の誘致を図るため、先月は北海道の百貨店において、来年一月には福岡、二月には東京の百貨店において物産観光展を開催することとしております。  イのWeb物産展につきましては、先月の二十七日から一カ月間、インターネットショッピングモールにおいて、焼酎などの県産品を販売する鹿児島うまいもんフェアを開催しているところであります。  四ページをお願いします。  ウの鹿児島フェアの開催につきましては、十月に九州地区や関西地区、中部地区の量販店において、県経済連等と連携し、農林水産物等の販売宣伝と観光PRを実施したほか、来年一月には首都圏、二月には関西地区の量販店においてフェアを実施することとしております。  エのレストランフェアの開催につきましては、九月に静岡や愛知のホテルにおいて、来年一月から三月にかけて、大阪を中心とするグループホテル大手食品メーカーが経営する全国のレストラン約三百店舗においてフェアを実施することとしております。  オの阪急阪神ホールディングス鹿児島キャンペーンにつきましては、来年一月七日から約二カ月間、レストランフェアや量販店フェアなどを実施することとしております。  五ページでございます。  カのその他のPR活動につきましては、大阪のなんばグランド花月に展示する屋久杉や大島紬など伝統工芸品等を活用した鹿児島工芸看板について、十月十日には大阪での除幕式を開催し、本県工芸品のPRを実施したところであります。  4)鹿児島の夕べの開催につきましては、来年一月十八日に東京のホテルにおいて、本物。鹿児島県~食の宝庫かごしま~をメーンテーマに開催することとしております。  5)匠による「鹿児島の食」PR事業につきましては、今月十四日に、匠による「鹿児島の食」実行委員会を開催し、来年二月には、本県出身の一流シェフを招聘し、本県産の食材を活用したイベントを実施することとしております。  六ページをお願いします。  イ、地場産業の振興の1)焼酎の振興対策につきましては、十月二十六日に首都圏の女性出版編集者等を対象とした焼酎の試飲会・セミナーを開催するとともに、羽田空港のターミナルマガジンを活用し、本県の焼酎をPRするなど、新規購買層の開拓による消費拡大に取り組んでいるところでございます。  2)薩摩焼の振興対策につきましては、今月五日から九日にかけて、県陶業協同組合など関係団体等と連携して、県民交流センターで第二十三回薩摩焼フェスタを開催いたしました。  3)大島紬の振興対策につきましては、大島紬需要開拓事業といたしまして、先月九日に指宿市のホテルにおいて、ホテル・飲食店関係者等とタイアップして、展示会や無料試着体験を行うおもてなし展を実施したところであります。  七ページでございます。  今月七日から九日にかけて、京都文化博物館において、一般消費者を対象に、大島紬の新作展や製作工程の実演・試着体験を行うつむぎコレクションを開催いたしました。  また、十月から来年の二月にかけて、本場奄美大島紬協同組合等と連携し、県内の小学校などにおいて、機織り等の体験学習等を行っているところであります。  4)二〇一二かごしまの新特産品コンクールの開催につきましては、十月十二日に新特産品コンクールを開催いたしました。昨年度と同数で過去最高となる百八十の企業から出品があり、二十二点の商品を表彰したところであり、今年度は知事賞のほかに、平成二十六年に桜島大正噴火から百周年を迎えることから、火山の恵みを生かした新商品を募集し、火山の恵み賞を授与したところであります。
     入賞商品につきましては、パンフレットを作成し、流通関係者や一般消費者等に広く紹介するほか、県内外のイベントや百貨店等における物産展など、広くPRをすることとしております。  八ページをお願いいたします。  ウ、県産品の輸出促進の1)上海マーケット開発につきましては、先月十四日から来年の三月末まで、中国天津市の百貨店において、しょうゆ、黒酢、黒砂糖、そうめん、焼酎など、本県産品のテスト販売を行うこととしております。  2)海外での商談会等の開催につきましては、香港交流会議に合わせて、十月二十五日に鹿児島県香港商談会を開催し、現地のバイヤー八十七社、本県の二十三企業が参加し、県産品の販路拡大を図ったほか、高級ホテルとの商談や市場視察を行ったところであります。  また、先月一日から三日にかけてシンガポールで開催された食品見本市Oishii JAPANにおいて、本県ブースとして初出展するとともに、鹿児島の食セミナーを開催し、著名なレストランのシェフを起用した試食会を行うなど、本県産品のPRを行ったところであります。  九ページの上段でございますが、九州貿易振興協議会が主催して先月七日に開催したタイ商談会、先月九日から十八日まで開催したマレーシア物産展に参加し、PRを行ったところであります。  3)海外でのレストランフェアの開催につきましては、十月二十七日から香港の高級ホテルでレストランフェアを開催したところであります。  十ページをお願いします。  (二)世界を魅了する観光地“KAGOSHIMA”の形成でございます。  ア、魅力ある癒しの観光地づくりの1)着地型観光の推進につきましては、体験・交流型の観光メニューの旅行商品化を促進するため、先月十二日に、大隅地域の観光関係者や地域づくり団体、市町村等を対象として、推進体制づくり等を目的とした研修会を開催したところであります。  2)スポーツ観光王国かごしまの確立につきましては、十月十一日から十二日にかけて、京都市と大阪市において、かごしまスポーツ合宿セミナーを開催したほか、先月十六日から十九日にかけて、このセミナーに参加した関西地区の大学のスポーツ団体等を本県に招いて、大隅地域を中心としたスポーツ合宿施設の視察を行ったところであります。  また、韓国のスポーツ団体のキャンプや合宿の誘致拡大を図るため、十月二十一日から二十四日にかけて、韓国においてプロサッカーチームや大学のスポーツ団体等に対するPR活動を行いました。  十一ページでございます。  3)奄美パークの活用につきましては、奄美群島全体の観光拠点として、各種イベントの開催等を通じ、情報発信に努めてきているところでございます。  イ、国内外からの誘客促進、1)観光かごしまキャンペーン事業の展開につきましては、十月から先月にかけまして、東京、名古屋、大阪、広島、福岡におきまして、旅行会社等を対象とした観光素材の説明会や相談会を実施するなど、PRを行ったところであります。  十二ページをお願いします。  ウ、首都圏等からの誘客対策については、先月九日から十一日にかけて東京で開催されました国内最大級の旅の見本市旅フェア日本二〇一二に出展し、全国の主要旅行会社や一般来場者に対して、本県観光の魅力をPRし、首都圏等からの誘客を図ったところであります。  また、エの誘客キャンペーン等の実施、1)航空会社とタイアップしたキャンペーンにつきましては、本県の特産品等をプレゼントするキャンペーンの実施や機内誌等での情報発信を通して、本県への誘客を図っているところであります。  2)鹿児島カレッジにつきましては、JR西日本とタイアップして、関西・中国地区の六大学の学生による本県での体験活動を実施し、若者の視点に立って、体験を通した本県の魅力をフェイスブック等により情報発信しているところであり、こうした活動の成果を踏まえ、旅行プランの企画提案等が行われたところであります。  また3)、来年の一月一日から一カ月間、全国のJR主要駅約千三百の駅に、本県の多彩な観光資源の魅力を発信する五連貼りのポスターを掲出することとしております。  十三ページでございます。  2)修学旅行の誘致促進につきましては、先月二十九日から三十日にかけて、関西・中国地区の学校、旅行会社等への訪問セールスを実施したほか、来年一月には、南九州三県合同による関東地区への訪問セールスなどを実施することとしております。  3)海外からの観光客の誘致促進につきましては、十月から韓国や香港、台湾、シンガポールにおいて、現地の旅行会社等を対象とした訪問セールス等を行っているほか、台湾、中国、韓国などの旅行会社やマスコミ等を招いて、鹿児島市や指宿地区、霧島地区、屋久島等で現地視察や取材等が行われております。  十五ページをお願いします。  4)クルーズ船の寄港促進につきましては、本年一月から十月末までに、既に寄港した六十七回を含め、今月の末までに鹿児島港に三十四回、宮之浦港や名瀬港を含めまして、県全体では七十回の入港が予定されております。  クルーズ船の誘致につきましては、十月に香港において誘致活動を行ったほか、先月の六日から七日にかけて、東京でクルーズ船社等への訪問セールスを実施いたしました。  また、先月八日から十日、さらに十三日から十五日には、海外クルーズ船主等の視察を受け入れ、寄港地としての魅力をPRしたところであります。  ウ、おもてなし先進県鹿児島づくり、1)観光を担う人材の育成等につきましては、先月の二十一日から二十二日にかけて、地域の観光を担う人材を育成するため、観光に関連するさまざまな分野における国内外の専門家等を招き、かごしま観光人材育成塾を開催したところであります。  十六ページをお願いします。  (三)国際交流の展開でございますが、ア、アジア経済を考える講演会&トークの開催につきましては、十月五日に鹿屋市で、アジアへの経済戦略に高い見識を持つ有識者等による講演会を開催いたしました。  イ、第十八回鹿児島・香港交流会議の開催につきましては、アジア経済を牽引する地域の一つであります香港との各般にわたる交流を促進するため、十月二十五日に香港において、第十八回交流会議を開催したところです。  今回は、知事及び県議会議長を初めとする県議会の代表の方々や経済界の方々とともに、チャーター便を利用した総勢百十五名のミッション団で香港を訪問し、交流会議におきましては、経済交流、観光交流、人的交流などの分野での交流促進について意見交換を行うとともに、今後の具体的な交流プログラムについて合意し、今後一層の交流促進を図ることを確認したところであります。  また、交流会議に合わせまして、先ほど申し上げました香港セミナーや商談会、観光セミナー・観光商談会等の関連事業を実施いたしました。  ウ、第十九回九州・韓国経済交流会議の開催につきましては、九州と韓国とのビジネス交流の促進と協力関係を強化するための会議として、先月の八日に指宿市において、本県や九州経済産業局などの主催で開催をいたしました。  当会議は、毎年九州と韓国で交互に開催をされているものでございまして、今回は、双方の協力事業を提案する本会議のほか、バイオやエネルギー関係をテーマとした分科会や経済交流商談会が実施をされております。  以上で、観光交流局の総括説明を終わります。よろしくお願いいたします。 7 ◯桑鶴委員長 総括説明に対する質疑については、県政一般の一般調査でお願いをいたします。  続いて、議案についての関係課長の説明であります。  まず、経営金融課長に説明を求めます。 8 ◯堀之内経営金融課長 経営金融課関係につきまして、御説明いたします。  お手元に配付しております議案等説明書により御説明申し上げます。  商工労働水産部、観光交流局の関係課ともこの説明書により御説明申し上げます。  それでは、一ページをお開きください。  予算以外の議案といたしまして、議案書十二ページから十四ページにかけて提案いたしております議案第九八号の鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件のうち、当課が所管しております中小小売商業振興法及び中小小売商業振興法施行令に関する事務の移譲に関し、所要の改正をしようとするものでございます。  改正内容は、権限移譲プログラムに基づき、既に一町に移譲しております高度化事業計画の認定などの八事務の移譲先として、新たに喜界町を追加しようとするものでございます。  なお、施行期日は平成二十五年四月一日としております。  以上で、経営金融課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 9 ◯桑鶴委員長 次に、産業立地課長に説明を求めます。 10 ◯井多原産業立地課長 産業立地課関係につきまして、御説明を申し上げます。  二ページをお開きください。  同じく、議案第九八号の鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件のうち、当課の所管をいたします工場立地法に関する事務の移譲に関しまして、所要の改正をしようとするものでございます。  改正の内容は、権限移譲プログラムに基づきまして、特定工場に関する届出の処理など八つの事務の移譲先といたしまして、新たに南種子町を追加しようとするもので、施行期日は平成二十五年四月一日としております。  以上で、産業立地課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 11 ◯桑鶴委員長 次に、雇用労政課長に説明を求めます。 12 ◯桑木野雇用労政課長 雇用労政課関係の補正予算について、御説明申し上げます。  資料は、三ページでございます。  第四目就職促進費の雇用対策費でございます。緊急就職面談会開催事業でございますが、相次ぐ企業の撤退及び規模縮小等により離職を余儀なくされた方々等を対象に、就職面談会の開催に要する経費で、来年二月二日土曜日に県庁講堂での開催を予定いたしております。  以上で、雇用労政課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 13 ◯桑鶴委員長 次に、国際交流課長に説明を求めます。 14 ◯島津国際交流課長 国際交流課関係につきまして、御説明を申し上げます。  説明書の四ページをお開きください。  予算以外の議案といたしまして、議案書十二ページから十四ページにかけて提案いたしております議案第九八号の鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件のうち、当課が所管いたします旅券法及び同法施行規則に関する事務の移譲に関しまして、所要の改正をしようとするものでございます。  改正の内容といたしましては、本県の権限移譲プログラムに基づき、一般旅券の発給の申請の受理及び交付事務など十四事務につきまして、新たに枕崎市、曽於市、東串良町、瀬戸内町、喜界町の五団体に権限移譲を行うもので、施行期日は平成二十五年四月一日としております。  なお、旅券事務につきましては、現在までに二十七市町村に権限移譲を行っており、今回の移譲を加えますと、三十二市町村に権限移譲を行うこととなります。  以上で、国際交流課関係の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 15 ◯桑鶴委員長 以上で説明が終わりましたので、議案に関する質疑等がありましたら、お願いをいたします。 16 ◯持冨委員 雇用労政課長にお伺いします。  緊急就職面談会の開催事業ということで二百五十六万円余りが計上されていますけれども、実際この対象者というのはどれぐらいいると見ているんですか、そこ辺の現状をちょっと教えてください。 17 ◯桑木野雇用労政課長 この緊急就職面談会は、昨年のパナソニック、それからアルバック、ヤマハ、富士通インテグレーテッドマイクロテクノロジ社の企業の撤退・縮小等により多数の離職者等が発生すると予想されますことから、開催を計画したものでございますが、その対象者はこの四社に限りませんで、それ以外でも離職を余儀なくされた方々も参加していただいても構わないと考えております。  なお、この四社に関しましては、現在判明している退職者については、富士通についてはまだ退職はいたしておりませんので、およそ五百名弱になろうかと考えております。その中でも、再就職が決定された方もいらっしゃいますので、その数はそれよりも減るだろうと予想はしております。通常の面談会ですと大体二百名から三百名の方がお見えになりますので、それくらいの人数は、期待というか参加をしていただきたいなと思っているところでございます。 18 ◯持冨委員 先ほどの説明では県庁内であるというようなことでしたが、会場としては県庁だけなんですか。 19 ◯桑木野雇用労政課長 はい、さようでございます。県庁講堂で二月二日にいたします。 20 ◯持冨委員 わかりました。ぜひしっかり事前の周知をしていただいて、しっかり相談に乗っていただきたいと要望をしておきたいと思います。 21 ◯桑鶴委員長 よろしいですか。 22 ◯持冨委員 はい。 23 ◯桑鶴委員長 ほかにありませんか。    [「なし」という者あり] 24 ◯桑鶴委員長 ほかにないようですので、議案についての質疑を終了をいたします。  なお、議案第九四号及び議案第九八号につきましては、農政部の関係もあることから、本日は採決を留保いたします。  以上で、議案に対する審査を終了いたします。  次は、県政一般についてであります。  まず、特定調査事項の雇用創出プラン二〇一三(仮称)について、雇用労政課長の説明をお願いいたします。 25 ◯桑木野雇用労政課長 それでは、雇用創出プラン二〇一三、名称は仮称でございますが、素案について説明させていただきます。  資料は二種類配付してございます。特定調査事項と表示してございますものと素案と書いてあるものでございますが、本日は、特定調査事項と四角囲みで表示のあるほうで概要について説明をさせていただきます。本体のほうは後ほどごらんください。  それでは、一ページをお開きください。  まず、策定の趣旨でございますが、県では、雇用対策を進めるため、平成二十一年三月に、本年度までの四年間を計画期間とする新雇用創出プランを策定し、これまで各般の施策に取り組んでまいりました。  その結果、数値目標として掲げる新規高卒予定者の県内求人倍率毎年一・〇以上は、平成二十四年三月卒で一・二八となるなど達成しており、平成二十一年度から四年間の新規雇用創出約一万八千人についても、今年度末までの見込みを含めまして、約四万四千人と一定の成果が上がってきております。  一方、本県におきましては、有効求人倍率の全国との格差や新規高卒者の県外就職率の高さなどの課題が残されており、また、工場閉鎖・縮小による雇用の喪失や正規・非正規雇用の格差の顕在化、若年者の高い失業率など、新たな課題も発生してきております。  このため、現行プランの基本的な方向を踏まえた上で、変化に対応し、来年度以降も有効な雇用対策を進めるため、新たにプランを作成することとしたものでございます。  二ページをお開きください。  まず、雇用を取り巻く状況でございますが、本県経済は、新幹線効果が持続しているものの、全体的には持ち直しの動きがやや弱まっております。  また、有効求人倍率は、平成二十一年七月以降回復してきているものの、全国との格差や地域間の格差など厳しい状況が続いております。  就業者の産業別割合を見ますと、第一次・二次産業が減少し、三次産業が増加しており、産業大分類では、建設業・製造業が減少し、医療・福祉の割合が増加しているところです。  労働力需給構造の変化としては、六十五歳以上の増加と生産年齢人口の大幅な減少、労働者に占める非正規労働者の割合の増加などが挙げられます。  若年労働者については、県内の新規学卒者の平成二十四年三月の就職内定率は前年より改善したものの、大学の未内定者数が増加し、高校・大学の約半数が県外へ流出しております。また、新規学卒者の三年以内の離職率は、短大を除いて全国より高くなっております。  若年者の完全失業率は、全国同様、ほとんどの年齢で全年齢の平均より高くなっております。  企業立地につきましては、企業進出が多かった一方で、電機関連の大手進出企業の工場閉鎖や規模縮小等が相次いだところです。  三ページをごらんください。  雇用施策における課題になりますが、まず、新規雇用の創出では、工場閉鎖により今後の雇用情勢の悪化が懸念され、また、本県は従業者規模の小さい事業所の割合が全国より高く、県内総生産では農林水産業の割合が全国に比べ高い、それから製造業では食品製造業の出荷額が高いなどの特徴があり、本県の特性や時代に即した雇用の創出が必要となります。  雇用機会の確保については、現在の大学生の多くが行う大手就職情報サイトを活用した就職活動に中小企業が対応できていないために、県内就職を希望する学生の雇用機会の確保や県内企業の人材確保を支援していく必要がございます。
     また、早期離職率の高さについては、キャリア教育などの充実や学生・企業双方のマッチングを高めていく必要がございます。  若年者の非正規の割合や失業率については、就職に関する情報提供や実践的職業訓練などを行っていく必要がございます。  3)の離転職者については、希望する職種への再就職が困難な場合が多いため、新たな分野への就職を支援していく必要があります。  高齢世代は、生きがいを持って活躍できる働く場の提供などの支援が必要となります。  障害者については、就職率の状況や法定雇用率の引き上げ等を踏まえ、今後も雇用の場の確保が必要となります。  仕事と家庭の両立については、特に働き盛り世代の両立支援のため、次世代育成支援対策推進法の周知などを促進していく必要があります。  四ページをお開きください。  職業能力開発については、産業界のニーズに対応し、多様な職業訓練などを実施していく必要がございます。  公正な待遇の確保については、非正規労働者が増加傾向にあり、正規労働者との格差が拡大していることから、働き方に見合った公正な待遇を確保していく必要があります。  男女の均等な雇用機会の確保については、いわゆるM字カーブや男女の賃金格差の解消などに引き続き取り組む必要があります。  雇用の維持・安定については、中小企業などへの支援、立地企業の県外流出の防止や失業の未然防止などに取り組んでいく必要があります。  次に、第三章の目標と計画期間でございますが、基本目標は、かごしまニューライフプランの提言などを踏まえ、ふるさと鹿児島において、各世代すべての働く人々の仕事の安心を実現するために、新規雇用の創出と雇用の確保を図るとし、その実現のため三つの数値目標を挙げております。  一つ目は、新規高卒者の県内就職を促進するため、現行プランと同様、新規高卒予定者の県内求人倍率、毎年一・〇以上としております。  二つ目は、誰もがいきいきと活躍できるよう雇用機会を確保するため、平成二十五年度から二十八年度までの新規雇用創出数二万四千人を目指すこととしております。  三つ目に、仕事と子育ての両立支援のため、新たな数値目標として、平成二十八年度末のかごしま子育て応援企業の登録数三百五十社を目指すこととしております。  計画期間につきましては、平成二十八年度までの四年間としております。  五ページをごらんください。  第四章は、施策の方向性と具体的雇用対策でございますが、これは、雇用の創出、雇用の支援、雇用の改善、雇用の維持の四つを柱に取りまとめをいたしております。  まず、雇用の創出につきましては、施策の方向性の四角囲みの中にございますように、新産業戦略の展開や本県の特性を生かした農林水産業・食品関連産業の振興、中小企業の経営基盤の充実、観光基盤の整備、医療・福祉・介護事業における人材育成や確保、地域の自発的な取り組みへの支援などにより、雇用の創出を図ることとしております。  次に、雇用の支援につきましては、若年者や離職者対策を重要課題と位置づけ、また、かごしまニューライフプランの提言を踏まえ、若年世代・働き盛り世代・高齢世代と世代ごとに課題を整理し、施策の方向性を示しております。  二の若者世代では、新規学卒者に対する支援体制の充実とともに、若年者の就業支援の強化に取り組むこととしております。  六ページになりますが、三の働き盛り世代では、仕事と生活の両立支援とともに、離転職者への就職支援に取り組むこととしております。  四の高齢世代では、安定した雇用の確保の促進等に取り組みます。  それから五では、障害者などの雇用機会の確保のため支援体制の充実に取り組むこととしており、六には、雇用情勢の変化や、企業や求職者のニーズに対応した職業能力開発の推進について記載しております。  七ページの中ほど、雇用の改善につきましては、七と八にございますように、非正規労働者など、働き方に見合った公正な待遇の確保や、男女の均等な雇用機会と待遇の確保などを進めることとしております。  雇用の維持につきましては、八ページまで、雇用の維持・安定に向け、中小企業等の経営安定化や、立地企業の撤退・縮小等の防止などに関するフォローアップ、それから労働者の雇用維持などに対する支援を図ることといたしております。  第五章は、プランの実現に向けて、雇用対策推進会議などを設置し、進行管理を行う旨記載してございます。  以上が、雇用創出プラン二〇一三(仮称)の素案の概要でございます。  最後に、資料にはございませんが、今後のスケジュールについて御説明いたします。  本日の御議論を経まして、この後、パブリックコメントを行いまして、その後、三月に再度本委員会で計画の最終案を説明させていただき、今年度末までに、新しい雇用創出プラン二〇一三を決定したいと考えております。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 26 ◯桑鶴委員長 説明が終わりましたが、質問等ありましたら、お願いをいたします。 27 ◯小園委員 いろいろ雇用情勢が大変厳しい中で、雇用労政課のほうで大変いろいろ御苦労されていらっしゃるんじゃないかなと思っております。どうかこれからもよろしくお願い申し上げたいと思いますが。  二ページに、雇用と失業の動向につきまして、全国との格差とか県内の地域間の格差ということを書いてありますけど、具体的には、県内でどういった状況が生まれているのか詳しく説明をいただきたいと思います。 28 ◯桑木野雇用労政課長 例えば、ことしの十月の地域別の有効求人倍率で申し上げますと、これは原数値でございますが、全数で〇・六九倍でございますが、奄美地域で〇・五二倍、それから姶良・伊佐地域で〇・五七倍、高いところでは大隅地域が〇・八八倍ということで、かなり地域によって開きがございます。  それから、全国の格差につきましては、本県の場合、十月で〇・六七倍、全国が〇・八〇倍ということで、〇・一三の開きがございます。 29 ◯小園委員 大隅が〇・八八と高かった理由というのはどういったことが考えられるんですか。 30 ◯桑木野雇用労政課長 大隅の場合は農業が盛んな地域でございまして、これは季節によってかなり変動がございますけれども、農業関係の農事組合法人の求人でありますとか、そういう求人が多くなりますと割合に高くなるようでございます。 31 ◯小園委員 この前、NHKを見ていましたら、朝の番組だったと思いますが、パナソニックの方が失業しまして、トマトをつくって、初年度年収が三百万円ほどあったということで、非常にそういう形では転職を図られた実例ではないかなと思うんですが、鹿児島県はこれから農業をもっと、六次産業化とか力を入れていこうという方向性の中で、農業の現場では後継者がやっぱり不足しているんですよね。そういった連携というのは今回、どのような形になろうとしているんですか。 32 ◯桑木野雇用労政課長 農業につきましては、農政部におきまして新規就農についての相談をいたしましたり、あるいは研修をしているところでございますけれども、私どものほうでも面接会、面談会を開く中で、新規就農についての相談コーナーを設けましたり、あるいは農事組合法人のほうにも面接会にいらっしゃいませんかという声をかけますと、必ず幾つかは面接会に参加していただいて、そういうことで新しい若年者等の就業が図られているやに聞いております。 33 ◯小園委員 どうか連携をとってよろしくお願い申し上げたいと思います。  以上です。 34 ◯日高委員 一ページの目標達成状況というのが出ておりますね。二十一年から二十四年までで、新規の雇用創出ということで一万八千人を計画をして、見込みとして四万四千人ぐらいというようなことでありますが、この二十一年から四万四千人であったとすれば、スタートから、ずっと続いているという見方でいいんですか。例えば、発生をしただけのカウントであって、実際その期間の中で雇用がなくなっているという、そこら辺の調査というのは、数字というのはないものですか。 35 ◯桑木野雇用労政課長 この雇用創出につきましては、考え方といたしまして、例えば、企業立地や新たな雇用の場を生む産業の振興等により、直接的に新たに雇用の場が生まれたものもございますし、また間接的と申しましょうか、面接会を開催しましたり、福祉関係の人材確保事業や私どもの若者就職サポートセンターによる就職支援や職業訓練などによりまして、新たに就業が図られたもの、雇用の支援により就業が図られたものの実績についてもカウントいたしているところでございます。したがいまして、この四万四千人というのが、全てが新たに雇用が発生したものというよりは、両方を組み合わせたデータになっております。  この四万四千人については、御案内のとおり、緊急雇用基金事業によりましても雇用の促進が図られておりまして、実数としては、この中で二万四千人ぐらいが新たな雇用の創出プラス新たな就業を図られた数字であろうかと考えております。 36 ◯日高委員 四万四千人が新しい職場が見つかったんだなという、それがまた今まで続いているという、それが一番いいんでしょうけどね。実質は今、いろいろな事業の中で一年限りと、半年とかそういう雇用も入っているということですよね。そして、もう職場がなくなってしまったという人たちが、二万幾らとか言っておりましたが、半分近くそんな形で消えている部分があるというような見方でいいんですね。そういう人たちはまた新たに、例えば、その方々が二回、この期間に一回だめになり、また次もと、そういうカウントの仕方なんですかね。 37 ◯桑木野雇用労政課長 どれぐらい純粋にふえているか、あるいは残っているかというカウント、把握は非常に困難でございまして、雇用の創出としてカウントされた方が、その後、離職あるいは退職された方もいらっしゃいます。  ですから、データとしては把握が難しいところでございますけれども、別のデータで、例えば、雇用保険の資格の取得・喪失についてのデータでございますけれども、資格喪失が大体毎年七万人から、二十三年度は八万人ございます。一方で、取得された方、新たに職を得て取得された方はそれを上回る数になっておりまして、そういう意味で資格の喪失よりも取得した方がふえている、あるいは有効求人倍率が緩やかながらずっと改善傾向にございます。  そういったような状況から、県全体としては、ある程度プランの成果としての雇用の改善が図られ、実質的な雇用の創出が図られているのではないかなと私どもとしては考えております。 38 ◯日高委員 せめてですね、せっかくこうして創出ということで目標も立てて、そしてこれぐらいが創出できて、これぐらいが働いているということを出しているわけですので、一方では、現実的なものも見らんといけませんので、こういう中でもやはり消えた部分というのかですね、離職してしまった部分というのも、なかなか難しい部分もあるんでしょうけど、そこら辺もちょっと見つけて、実質の数字というのがこうだというものを、私はせっかくこれをやる以上はそこまでつかんでほしいなと思っているんですが、そのことが本当の雇用創出につながっていくものだと、現実を知る上でも私はデータとして持つべきだと思いますが、いかがでしょうか。 39 ◯桑木野雇用労政課長 個別の事業につきまして、例えば、一年後の継続的な就業が図られているかというような調査は個別においては可能だとは思いますけれども、県全体として、私どもは民間の企業、新たに業を起こすことも含めまして、全体の中で雇用の改善に寄与していくためのプランと考えておりますので、そして自己都合の退職、離職だけでなく自己都合の退職等もございますので、なかなか経年、年を追って何年間かかけての今の状況がどうであるかという把握は難しいかなと考えております。 40 ◯日高委員 難しいですかね。こうしてカウントできる以上は、その人たち、いろいろ問題もあるんでしょうけど、ある程度追っていっていいんじゃないかなという気がするんですよね。私はそういう意味ではこの見込み、四万四千人というのが、極端な言い方をすると、これだけ仕事についたけど消えていますよというような受け取られ方もされる可能性もありますので、そういう意味では、これだけやったからこそ、これだけ定着しましたというものを見せるためにも、データとして何らかとるべきだと思っていますので、そのことを申し添えておきます。 41 ◯桑鶴委員長 よろしいですか。 42 ◯日高委員 はい、いいです。 43 ◯桑鶴委員長 ほかにありませんか。 44 ◯持冨委員 一ページのところに、今のお話ともちょっと関連しますが、目標達成状況というので、二十四年三月卒で一・二八というのがありますけれども、スタートの二十一年の三月のときにはどれぐらいだったんですか。 45 ◯桑木野雇用労政課長 ちょっとお待ちください。 46 ◯桑鶴委員長 しばらく休憩しますので、落ちついて資料を探してください。  暫時休憩します。         午前十一時五分休憩      ────────────────         午前十一時五分再開 47 ◯桑鶴委員長 再開します。 48 ◯桑木野雇用労政課長 二十二年三月卒で一・〇七倍でございます。 49 ◯持冨委員 わかりました。  これは変動するものでしょうから、そうはいっても、着実に改善はしてきましたよと、こういうことでよろしいんですね。 50 ◯桑木野雇用労政課長 そのように考えております。 51 ◯持冨委員 それから、策定の趣旨というところを見ますと、ふるさと鹿児島において、誰もがいきいきと活躍できるように、新規雇用の創出と雇用の確保を図ると、こういうふうに書いてあるわけですが、目標を見ますと、目標は、新規高卒予定者の県内求人倍率のことと新規雇用創出だけ書いてあるわけですけど、あと応援企業が書いてあるわけですけど、文章の中には、女性とかあるいは六十五歳以上の高齢者のこととか書いてありますが、そういったところには目標は持たなくていいんですか。 52 ◯桑木野雇用労政課長 これまでの現行プランでは、二つの数値目標を掲げて施策に取り組んでおりまして、今回、働き盛り世代に対する支援として新たな数値目標は一つふやしております。  そのほかにつきましても、経済の先行きや景気の動向により、なかなか数値目標として掲げにくいということもございまして、代表的なものとして、高卒の県内求人倍率と、それから新規学卒者から高齢者まで含めた雇用の創出ということで二万四千人を挙げているところでございます。 53 ◯持冨委員 説明はわかりました。というか、ここに書かれていることは、いろんなことが書かれていまして、仕事と家庭の両立のことも書かれていますよね。そうしますと、次世代育成支援対策推進法ということになると、休業のことや何かそんなことも本当は取り組まなきゃいけないんだろうなと思いますけれども、いろいろと取り組みますという割には目標が非常に簡潔になっているのかなと、もっと取り組むことについては一つ一つ目標を掲げて取り組むべきではないかなと、そんな気がするんですが、どうなんでしょうか。 54 ◯桑木野雇用労政課長 今、委員おっしゃいました次世代、かごしま子ども未来プラン、あるいは男女共同参画基本計画、庁内には横断的な計画がいろいろございます。そちらにつきましても、私どもとしては、出した目標についてはきちっと対応して、もちろんこのプランの中にも、プランの数値目標としては書いてはございませんけれども、一生懸命、各計画の目標が達成できるように努力してまいるつもりでございます。 55 ◯持冨委員 それと最後の八ページに、鹿児島県雇用対策庁内委員会ということで、恐らく各課から代表が来てチェックするんだろうなと思いますけれども、この構成はどうなっているのかということと、チェックはどのようにしていくんですか、教えてください。 56 ◯桑木野雇用労政課長 庁内委員会のメンバーは、各部の主管課長が構成メンバーになっておりまして、基本的には、毎年一回実績についてきちっと把握をして、共通認識を持って進行管理を図っていきたいと考えております。 57 ◯持冨委員 わかりました。  また三月もありますのでそのときにも議論したいと思いますが、雇用の問題は雇用労政課だけではなかなか解決つかない幅広い問題を含んでいると思いますので、そういうところとしっかり情報交換しながら、庁内で雇用の実態が上がるようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。  終わります。 58 ◯桑鶴委員長 ほかにありませんか。 59 ◯ふくし山委員 今の持冨委員とも少し重複をする部分があると思いますが、このプランをこうしてきょう見させていただきますと、さまざまなところとの関係があってなかなか大変だなという気もしているんですけれども、例えば仕事と家庭の両立というと、待機児童の解消とか、そういったところとも関連が出てきたりするといったようなこと。そしてまた、もっと広く考えると、いろんな労働力の問題とか、それぞれの今の経済環境、家庭の中での所得、収入等の関係でいくと、共働きをせざるを得ないとかいろんなことがあるわけですけれども、そうしたときに、じゃあ保育所は保育に欠ける人たちだけが対象ということにこれからもなるのかとか、これは国の法律との関係とかいろんなことがあるわけですが、そういったところまで広がっていく問題でなかなか大変でしょうけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  その中で、少し幾つかお尋ねをしたいと思いますが、三ページ、雇用施策における課題で雇用機会の確保で、現在、大学生の多くは大手就職情報サイト等を活用した就職活動を行っていると、県内の中小企業はこの就職活動に対応できていないと、結果として優秀な人材が流出をしてしまうといったようなことが書いてあって、ここへの支援をする必要があるというようなことが書いてありますが、これをもう少し具体的に教えていただきたいんですね。どんな支援があるのかということをですね。  それは、中小企業の推進に関するかごしま県民条例もできたわけですけれども、そのときにいろんな団体等との意見交換の中でも、むしろ印象として持ったのは、鹿児島県内の企業、中小企業の皆さんが、なかなか雇用計画が立てられない状況にあるのではないかといったようなことが根本的にあると思っているんですよね。こういったことをきちっと手を先に打たないとか、形をつくっていないからなかなか人材が確保できないというよりは、私はむしろ今申し上げたような状況にあるのではないかなということもありますので、ここの考え方、そして具体的に何かどういった方策があるのか、今考えておられるところを少し教えていただきたいと思います。 60 ◯桑木野雇用労政課長 ここに書いてありますように、中小企業はなかなか大手の就職情報サイトを活用していない状況が見られまして、その結果として、大学生が県内企業についてその情報を得る機会が少ないと、中小企業の場合は、求人はハローワークを通じて行う場合が多いと聞いております。したがいまして、学生にその情報が届かないといったようなことがございます。  私どものほうで、若者就職サポートセンターで、県内企業について紹介する冊子をことしつくっております。それについて、冊子という形で配布することもしておりますし、それをホームページの中に、リンクを張って内容について把握できるようにしております。できるだけ大学生、学生に情報が届くような形でホームページを活用した広報をするようにしております。  あるいは、私どもの行っております面接会の御案内をいたしまして、面接会に参加することによって、大学生を初めとした若年者に対して、県内企業の情報が理解していただけるような形で努めているところでございます。 61 ◯ふくし山委員 そういったことをしていく以外にないんだと思いますが。  ただ、県外の大手の企業となりますと、例えば大学生だと、もう大学三年のころから、就職活動をしないとなかなか職にありつけないといったような状況もありますので、その辺の感覚がやっぱり県内の企業と違うというところもありますので、確保というのは難しい部分もあるだろうと思いますけれども、そこはこれからぜひ御努力を、そういったことも含めてお願いをしたいと思います。  それから、非正規労働者の正規労働者への転換とか、正規労働者と非正規労働者の公正な待遇確保とか、こういったものもこの中には含まれているわけですけれども、このところ労働法制の改正がなされていて、改正労働者派遣法あるいは改正労働契約法といったようなのがあるわけですけれども、これをきちっと周知徹底をする、この改正の趣旨をよく企業の皆さんに理解をしていただくということが、今ここに書いてあるようなことの前進、推進、充実にもつながるのかなといったような気がしているわけですけれども、今度の改正労働契約法の周知のあり方等についての考え方をお聞かせをいただけませんでしょうか。このことに関係があるということでここでお聞かせいただきたいと思います。 62 ◯桑木野雇用労政課長 労働契約法の改正を初め、労働法令の改正につきましては、私ども、労働かごしまという広報誌を持っております。それについて適時適切に改正内容の周知あるいは県の広報媒体を使いまして、繰り返し繰り返し周知啓発、広報を図るようにしております。あるいは、労働セミナーを開催いたします際、あるいはさまざまな会議の場でも、その法令改正の内容についてはできるだけ多くの方々に知っていただけるように周知啓発をしているところでございます。 63 ◯ふくし山委員 私は、そうした企業の側にもきちっとした説明、周知をするということ、理解をしていただくということと同時に、働いている皆さんにも、そういった改正がなされているんだと。なかなか企業もこの改正、しんどいところも結構あると思うんです、実際の話がですね。ですから、雇いどめをしないようにといったようなことにはなっているんだけれども、例えば、五年継続して、反復して契約をしていた場合には、無期の、期限のない雇用に変更していくとかですね。しかし、途中で半年、その職場から離れた期間があると、それはまた一から出直しですよといったようなこととかいろいろあって、企業が本当によく趣旨を理解していないとそういった手法を使ってやっていきかねない。それもなかなか企業としても苦肉の策でいろんなことを考えざるを得ないといったようなこともあるかもしれません、厳しい状況ですからね。  しかし、今申し上げたように、一方で、働いている側、働く側のほうにもこういったことをよく周知をしておくという必要がありますけれども、その辺についてはどういうふうにお考えですか。 64 ◯桑木野雇用労政課長 私ども、三年に一回調査を行いまして、特に非正規労働者についての実態の把握に努めております。昨年度、非正規労働者のサポートガイドを作成しております。その中で、非正規労働者と正規労働者の労働条件の違いなどについても、あるいは法令の違いについても説明をいたしております。そのサポートガイドを用いて、例えば、出前で、私どもの訓練校の訓練生に対して説明をいたしましたり、あるいは求めがあればそのガイドを使った講座を開催することも可能でございます。そのほかにもいろんな会議の場で、求められればきちっと説明をするようにいたしておりますので、また必要があれば御用命いただければありがたいと思います。 65 ◯ふくし山委員 これからプランをつくるということですので、中身についてはこれぐらいにしておきたいと思いますが。  最後にですね、これからパブコメをされるということですけれども、パブリックコメントはいつからいつまで行うのか。 66 ◯桑木野雇用労政課長 本委員会の議論を経まして、十二月の下旬ぐらいから一月まで、約一カ月間を予定しております。 67 ◯ふくし山委員 そこでお願いですけれども、このプランの中身を見ますと、さまざまなところに先ほどから申し上げるように関係があるということで言いますと、ホームページ上とか、あるいは県の関係施設等でパブコメをするといったようなことではなくて、もっと広く、かかわりのあるようなところにはそれぞれ送付するなりして、もっといろんな意見が出るように、解決に向けたいろんな意見が出るようにぜひそういう取り組みをしていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 68 ◯桑木野雇用労政課長 委員おっしゃるとおり、関係すると思われるところには直接送付をいたしまして、意見を頂戴できればと考えているところでございます。 69 ◯ふくし山委員 以上です。 70 ◯日高委員 済みません、一ページ、さっきのやつをもう一つだけ確認させてください。この四万四千人というのは、緊急雇用関係の事業があったわけですが、その関係で何名ぐらい雇用というのは発生しているんですかね。この四年で、二十一年からになりますけどね。 71 ◯桑木野雇用労政課長 緊急雇用創出事業、二十…… 72 ◯日高委員 そういう関係、短期のですね、短期での。
    73 ◯桑木野雇用労政課長 基金関係では、これまでの間に、ことしまでで約一万八千人で、見込みまで含めますと約二万人になります。 74 ◯日高委員 これがこの中に入っているということでいいわけですね。 75 ◯桑木野雇用労政課長 委員おっしゃるとおりでございます。(「はい、結構です」という者あり) 76 ◯桑鶴委員長 よろしいですか。 77 ◯日高委員 はい。 78 ◯たけ委員 まず、一ページのところで、目標達成の状況の2)のところで雇用創出を一万八千人、四年間で見込み四万四千人とあります。  そこで、今度は二ページ目の二章の(二)の3)就業者数の産業別割合が、第一次・第二次産業が減少し、第三次産業が増加しており、産業大分類では、建設業・製造業が減少して、医療・福祉の割合が増加していると、ハード部門が相当減ってくるわけですよね。その中で、特に医療・福祉の割合が増加してくるとなった場合に、この四万四千人、年間一万八千人ですけれども、どれぐらいの割合がこの医療・福祉の分野に人数的にはなるんですか。 79 ◯桑木野雇用労政課長 雇用創出の産業別の分野については、そこまでの積算といいますか、積み上げはいたしていないところでございます。 80 ◯たけ委員 積み上げはなくても、医療・福祉の割合は今後ともどんどん増加していくわけですよね、これは。ところが、この医療・福祉の中でどういうところが伸びているわけですか。 81 ◯桑木野雇用労政課長 介護の分野であろうと思っております。 82 ◯たけ委員 じゃあ介護の分野で、例えば、学校がありますよね、学校の定員は足りていますか。要するに、今からふえていく中でそういう雇用をつくっていかないといかんわけですね、雇用ができてくるわけですけれども、ここの大学の福祉、介護の、もしくは高校ですかね、子供たちがそこに行っていないんじゃないかと思うんですけれども、そこのところを教えてください。 83 ◯桑木野雇用労政課長 介護に関する人材につきましては、介護福祉士を初め、ヘルパーさんとかさまざまあろうかと思います。私どもとしては、介護福祉士の養成施設、県内には五カ所たしかあるかと思います。その五カ所と、来年は一カ所が募集を停止するやに聞いておりますけれども、一方で、私どもが行っております職業訓練、これは民間のさまざまな専修学校を初め、教育訓練機関に委託をしております。その中で職業訓練でやはり介護に関する人材の育成を行っておりますので、その意味で、民間を活用することにより一定程度の人材の育成は可能なのではないかなと思っております。 84 ◯たけ委員 看護師さんは、全国的に物すごい満杯状態ですよね。ところが、介護士とか福祉士というのは、先ほどありました、学校が募集停止するぐらいに定員が満たないんですよ。ただ、ここの分野は物すごく今から人数がふえるわけですね。にもかかわらず、行かないという理由は何ですか。いずれこれは雇用のミスマッチが起こると思うんですけど。 85 ◯桑木野雇用労政課長 介護福祉士の資格の取得につきましては、委員おっしゃるとおり、二年から三年の養成施設を卒業して取得する方法と、それから国家試験を受験することによって取得することもできますので、そういう意味では、県内の介護施設において実務を経られて国家試験の受験資格を得られた方が試験を受験することによっても人材の確保は可能ではないかなと考えておりますが。 86 ◯たけ委員 実は、学校を訪問してみたんです。そうしたら、看護師さんのほうには相当な補助金が出ているんですよ。福祉士と介護のここには全く出ていないんです。だから来ないんですよという話がありました。  ですから、私が思うのは、子供たちがこういうところになぜ行かないのか。そしてそこを支援することによって、雇用できる体制をつくるということが大事じゃないかと思っているわけです。そういう意味で、そこのところをもう少し研究していただきたいと思いますけれども、何か御意見ありますか。 87 ◯桑木野雇用労政課長 介護に関する人材の育成につきましては、所管する保健福祉部ともまた連携をいたしまして、私どもとしてできること、それから当該保健福祉部が実施しておられることとうまく連携をしながら、必要な施策を推進してまいりたいと考えております。 88 ◯たけ委員 看護師さんの場合はそういう国からの支援体制があることと、それから就職するときの連携ができている、そこからも補助が出ていると、そういうことで非常に行きやすい。ただし、介護福祉士の場合なんかはそういうのは全くないので、学校に子供たちが来ないんですという話がありました。来年から多分募集停止だと思いますけれども、そういうところに、次の時代に向かってのやっぱり支援体制の準備をするべきじゃないかというふうに思うんです。  それともう一つは、給与が低いんじゃないかなというふうに思うんですね。それで離職が多いんじゃないかなと思うので、その辺もあわせて研究していただきたいと思います。  もう一点だけです。  いよいよ二〇一四年から、子ども・子育ての支援として保育園・幼稚園に七千億円が来る方向でありますし、大体一兆円方向に向かっていると思うんですけれども、このときに先生たちから聞くと、保育士が全く足りない。それは課長おわかりですか。 89 ◯桑鶴委員長 たけ委員、所管がですね、雇用労政課、あえて言えばそうだと思うんですけれども、詳細にわたっての部分については、委員長として、これは保健福祉部の所管課の問題ではなかろうかと思うんですけれども、その辺のところもちょっと勘案していただいて質問をしていただければ大変ありがたいんですが、よろしいでしょうか。 90 ◯たけ委員 はい。じゃあ最後に言いますと、私は医療・福祉のほうは、これから大体四人に一人ぐらいの雇用が生まれてくるし、どんどんふえてくる。その体制をつくる意味で、ぜひその辺も研究していただいて、そしてミスマッチのないように雇用における体制を、それぞれの所管とも連携をとりながら、情報をとりながらやっていってほしいという気持ちがあったからお話ししたわけですので、ぜひそこのところは連携をとってください。  結構です。 91 ◯桑鶴委員長 よろしいですか。 92 ◯たけ委員 はい。 93 ◯柚木委員 五ページでちょっとわからなくて。  この五ページの大きな一番ですけど、1)に重点業種の振興と、おそらくそういうのは、今、たけ委員が言ったような新しい雇用が生まれる場合の振興ということだと思うんですよ。  (二)にいきますと、農林水産業の振興とかいろいろあって、林業の振興とかいうのがありますけど、これは林務部でやって、産業を興せば雇用は生まれるわけですから、今までもそうやって雇用を生むようにやっているわけですが、私がわからないのは、それぞれの施策で各課を越えて雇用が生まれるわけですけど。どこが総括して、どこが雇用のマッチングをするのかよくわからないんです。  例えば、林業の振興で新規雇用が生まれるというふうな把握が林務部でわかっておれば、それに対するマッチングみたいなのはどこが総括して、どこが連携してやるかというのがわからないんですが、その辺の質問です。雇用労政課でするのかな、鹿児島県雇用対策庁内委員会でするのかな。ちょっと済みませんが。 94 ◯桑木野雇用労政課長 委員おっしゃるとおりでございまして、雇用施策は全庁的にまたがるものと考えておりまして、庁内委員会を設置する中で、各部の実績等も私どものほうで、出していただいて取りまとめをさせていただいて、実績について把握をしていくと考えております。 95 ◯柚木委員 そうなりますと、たけ委員の質問につながるんですけど、事業を例的に申し上げますけど、どうしても足りないところがあると、必要なところがあるというところの把握を雇用労政課で把握すれば、そことの連携をして、じゃあその雇用のためには雇用労政課としてはどういう方向性、例えば、林務のほうで話をしますが、林務の雇用が必要なんだと、足りないんだとなったときには、雇用労政課としてはどういうふうな対応というか仕事になるわけですかね。 96 ◯桑木野雇用労政課長 私どもとしては、国、ハローワークに当然毎月求人、求職の情報が得られるわけでございますけれども、その中で、どういう分野の求人があり、あるいはどういう分野で求職がありという情報が毎月毎月発表されるわけでございます。  私どもは、国、労働局、ハローワークと連携をしながら、どういう人材が必要なのか、あるいは不足しているかについて情報を把握して、各部とその情報を共有しながら、次の施策について生かしていくというようなやり方を考えております。 97 ◯柚木委員 わかりました、いいです。 98 ◯桑鶴委員長 いいですか。 99 ◯柚木委員 はい。 100 ◯まえの委員 今の質問と少し似ているんですが、私は、この第一章では基本的な考え方を述べておられます。そして今、質疑があった第二章、雇用を取り巻く状況と雇用施策における課題ということで、非常によく課題は整理がされておると思っているんです。今、見させていただいてですね。  ただ、最後のほうの目標、あるいは方向性と具体的な雇用対策という面でいきますと、先ほど来あるように、例えば福祉の部門とか、あるいは教育の部門とか、あるいは農政・林務の関係とか非常に広くわたっていると思うんですね。ですから、これらの進行管理についてですけれども、庁内で、庁内委員会を設置をされるということで、各部の主管課長が入るというお話でしたけれども、これらの方々が、いわゆる先ほど言った課題にそれこそ直接向き合って、そのことについて、今、柚木委員からもありましたように、例えば林務の部門とか、そういったことの現実をよく捉えていただくということが非常に大事になってくると思うんですね。  そうしたときに、私の聞き方だったかもしれませんけど、一年に一回という話を聞いたような気がするんですが、そこらあたりの県の雇用対策庁内委員会のメンバーがわかっていれば教えてほしいということと、それから最後のところの八ページの雇用対策推進会議、これらは関係機関・団体ですから外部も入ってくると思うんですけれども、ここらあたりの内容というんですか、推進会議のどういったような方々が入ってきて、この会議がどういう任務を持っているのかということを少し教えてほしいと思います。 101 ◯桑木野雇用労政課長 庁内委員会につきましては、先ほども御質問ございましたけれども、基本的に各部の主管課長で構成する会議を考えております。  雇用対策推進会議につきましては、経済団体や労働団体などの外部の方の御意見を伺う会議として考えております。 102 ◯まえの委員 来年の三月までのこれまでのプランですけれども、この中にも同様の推進会議、あるいは庁内委員会があったんでしょうか。 103 ◯桑木野雇用労政課長 庁内委員会において、毎年実績等について把握しておりました。 104 ◯まえの委員 推進会議も同様ですか。 105 ◯桑木野雇用労政課長 同様でございますが、今年度開催をいたしましたけれども、ここ、開催の実績が一応ございません。 106 ◯まえの委員 推進会議開催の実績がないということでした。  先ほど来いろんな委員の方々が、県内の雇用の実態あるいは実情についてそれぞれ把握をしておられる中で、こういったようなプランが計画をされるわけですけれども、庁内委員会で言いますと各部の主管課長さんが委員のメンバーとしておられる、そして雇用創出プランの実現に向けて努力をされるということになるわけですけれども、今までの議論をお伺いしていて、今までの踏襲と、今までのことをもう一回再度やるというようなことに少し聞こえるような気がするんですね。こういう雇用の実態がある中で、例えば、各部の主管課長さん方の委員会に強力に、言葉は悪いですけれども、実権を持たせるとか、あるいは拘束力を持たせるとか、そういったことというのは考えておられないんでしょうか。 107 ◯桑木野雇用労政課長 プランの基本目標の実現のために私どものほうで責任を持って、主管課長で構成する庁内委員会においてきちっと進行管理は今後も図ってまいりたいと考えております。 108 ◯まえの委員 一番核になるのが進行管理をされるこの委員会だと思います。各部を横断的に、各部がそれぞれ所管をされる雇用情勢について一番わかっておられる課長さんが、委員として参画をされるわけです。私はこの委員会でもって少し強力に、現状やら、あるいは施策について積極的に展開をしていくという課長のお言葉ですけれども、少し強力に権限を持たすみたいなことまでする必要があるんじゃないかということを申し上げて、また三月にパブコメの結果等もお聞きをしながら、いろんなことを伺っていきたいと思います。  ありがとうございました。 109 ◯桑鶴委員長 ほかにありませんか。 110 ◯藤崎委員 一点だけ確認させてください。  先ほどたけ委員のほうから、これからの産業の中で医療・福祉分野が成長分野であるんじゃないかという御提言があったわけですが、こちらの素案のほうの中に、産業別の就業者数、四ページにありますけれども、伸びている分野がどこなのかというのが一目瞭然でわかるようになっているんですが、ジャンルで言うと、D、分類不能の産業というのが前回と比べますと八倍近く伸びておりますが、この分類不能の産業の理解の仕方について教えていただければと思います。  いろんな業種が複合的に組み合わさってそれが新しい需要を生んで新しい産業になっているのかとか、いろんな考え方があるんでしょうが、この分類不能の産業にどんなものが入っているのかをちょっと教えていただければと存じます。 111 ◯桑木野雇用労政課長 この分類は、国勢調査の中で産業大分類、考え方に従って分類されているものでございまして、その分類不能の産業の中にどういうものが具体的に含まれるかについては、現在ちょっと資料を持ち合わせておりません。 112 ◯藤崎委員 また調べた上で教えていただければと存じます。  以上です。 113 ◯桑鶴委員長 ほかにありませんか。    [「なし」という者あり] 114 ◯桑鶴委員長 ほかに質問がありませんので、この件につきましては終了をいたします。  ここで、暫時休憩いたします。         午前十一時四十二分休憩      ────────────────         午前十一時四十四分再開 115 ◯桑鶴委員長 それでは、再開いたします。 116 ◯西高委員 先ほど、まえの委員からも質問がありましたとおり、最終的にはこの雇用対策庁内委員会が一番大きな施策を打つ鍵となると思いますので、そういった権限まで含めて、ここに非常に期待する部分がありますので、委員長報告の中でそのことを御要望していただければありがたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。 117 ◯桑鶴委員長 ただいま、西高委員から述べられたような意見、要望がありましたが、これを執行部に対する当委員会としての要望として、委員長報告において取り上げることで御異議ございませんか。    [「異議なし」という者あり] 118 ◯桑鶴委員長 御異議ありませんので、そのように決定をいたします。  次に、十月及び十一月に実施をいたしました行政視察に関する御意見、御質問等ありましたら、お願いをいたします。  ありませんか。    [「なし」という者あり] 119 ◯桑鶴委員長 行政視察に関する質問はございませんので、この件につきましては、終了をいたします。  次に、一般調査であります。  ここでお諮りいたします。  環境厚生委員長から、陳情の審査のため、雇用労政課長への出席要請がありましたので、当委員会の一般調査については、雇用労政課関係の質問を先に行い、質問終了後、雇用労政課長を環境厚生委員会へ出席させたいと存じますが、御異議ございませんか。    [「異議なし」という者あり] 120 ◯桑鶴委員長 御異議ありませんので、そのようにいたします。  それでは、雇用労政課関係の質問等を先にお願いをいたします。 121 ◯持冨委員 十二ページの離職者等職業訓練助成という事業で、離職者等を対象にして、民間教育訓練機関に委託して行う職業訓練において、雇用保険等の支給のない非正規労働者などの求職者に対し、訓練助成金を支給し、訓練期間中の生活の安定に資すると、離職者にとっては非常に助かる制度だと思っておりますが、助成金枠が三百五十人程度ということでしたが、現在百九十一人という数字なんですけど、この数字についてはどういうふうに思われますか。要するに、まだ途中だから、まだこれからあるんだろうということでしょうか。それとも、思ったほど要望がなかったということなんでしょうか。 122 ◯桑木野雇用労政課長 昨年の実績が、計画三百六十人に対して最終的に三百二十四人でございます。現在、十月末現在でございますので、最終的には計画に近い数字、三百人を超えるぐらいにはなるのではないかなと考えております。 123 ◯持冨委員 はい、わかりました。  それと、これは昨年のことが今お話がありましたが、この金額で助成をして、その後、仕事がどうなったかというのが大事だと思うんですね。その期間は非常に支えてあげるというのも大事ですが、それをした後にきちっと正社員になるというか、仕事にきちっとついたよということが大事なんでしょうけど、その辺は追跡調査とかされているのか、またその現状がどうなのかというようなのがわかれば教えてください。 124 ◯桑木野雇用労政課長 本年度については、訓練終了後三カ月以内ということで、就職をしているかどうかについては必ず調査をいたします。それで、確定しております二十三年度の実績で申し上げますと、訓練を受けた方の就職率七四%となっております。 125 ◯持冨委員 はい、わかりました。せっかくこうやって手厚い応援をするわけですので、これが一〇〇%に近づくようにまたよろしくお願いしたいと思います。  この件については終わります。 126 ◯桑鶴委員長 ほかにありませんか。 127 ◯まえの委員 県内に高等職業訓練校があるんですが、これの来年度の各学校別の募集人員と、科目も含めて募集人員を教えてください。 128 ◯桑木野雇用労政課長 全定員が三百十人でございまして、毎年百七十人、来年度も同じく九科目で百七十名の募集を予定しております。 129 ◯まえの委員 ちなみに、充足率というんですか、定員に対して率が現状でどうなんでしょうか。 130 ◯桑木野雇用労政課長 約七割でございます。 131 ◯まえの委員 先ほどからの、十二ページにある離職者等の職業訓練助成ということで、民間の訓練機関に対して助成をするとか、委託をしている部分があるわけですが、例えば、高等職業訓練校の訓練科目について、時代とともに企業側が求める人材、あるいは資格者というものが少しずつ変わっていくような気もするわけですけれども、そういったものに対応をさせるための科目の改編とかあるいは人員の増減とかいったようなのを検討というものは、どういう頻度で行われているのか、あるいはもう行われていないのかですね、そこあたりを教えてください。 132 ◯桑木野雇用労政課長 職業訓練を私どもは直営として高等技術専門校で行っておりますものと、それから民間の教育訓練機関に委託をして実施しているものがございます。  直営の高等技術専門校で行っております職業訓練については、基本的な県内のものづくりを支える人材を育成をするために職業訓練を実施しておりまして、ニーズの大きな例えば情報通信でございますとか、介護・医療・福祉の分野につきましては民間を活用しているところでございます。それでも、ものづくりについてもニーズが徐々に変化してきておりますので、その点につきましては、科目の内容、事業の内容についての工夫を行うなどして毎年必要に応じて見直しをしているところでございます。  大幅な改正については、また長いスパンのニーズの変化を見ながら、厳しい財政状況の中でございますけれども、必要に応じて見直しをしていきたいと考えております。 133 ◯まえの委員 はい、ありがとうございました。 134 ◯桑鶴委員長 ほかにありませんか。    [「なし」という者あり] 135 ◯桑鶴委員長 ほかにないようですので、雇用労政課関係の質問を終了をいたします。
     雇用労政課長は、環境厚生委員会へ出席をしていただきたいと存じます。  続きまして、雇用労政課関係以外の一般調査でございますが、お昼まであともう五分を残すのみとなってまいりましたが、委員の皆様、いかがいたしましょうか、昼食に入ってよろしゅうございますか。    [「異議なし」という者あり] 136 ◯桑鶴委員長 それでは、ここで昼食等のため暫時休憩をいたします。  再開は、おおむね午後一時十五分といたします。         午前十一時五十四分休憩      ────────────────         午後 一時 十五分再開 137 ◯桑鶴委員長 定刻になりました。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。  雇用労政課関係以外の一般調査でございます。  質問がありましたら、お願いをいたします。  向こうから指名をさせていただいてよろしいですか。 138 ◯まえの委員 佐多岬展望公園の整備に関して、本会議でも代表質問でお聞きをしましたけれども、答弁の中にあったですね、南大隅町とも連携をしながら、国による施設整備というようなことも言及をされておりましたけれども、道路部分とそして展望台を含む園地の施設、園地も含めてそうですけれども、そういったようなものの、鋭意環境省とも協議を進めていくというお話でしたけれども、今段階では、例えば道路については県がやるとか、園地については国がやるとか、国に施設を整備をしてほしいとか、そういったようなすみ分けみたいなものというのはまだそういった段階にはないんでしょうか。 139 ◯福壽観光交流局長 本会議でも御答弁申し上げましたとおり、あそこは国立公園になっております。トンネルから先のところは国有地でございますので、そこをこれまでは民間の事業者が施設を整備、保有していまして公園事業を営んでいたと、これが廃止されたということでございますので、基本的な国立公園の管理は国がやるということになっております。  他方、これまでのことに鑑みまして、展望台の老朽化した施設については県のほうで今後、整備をしたいと。また遊歩道とかありますし、それから昔に整備をされて若干老朽化、若干荒れておりますけれども、園地等があるわけでして、ここをどういう形で整備するのか、調査をしつつ、そして特別公園の地域でございまして、その環境の保全をどういう形でやるかというのは環境省とまたこれを協議しながらやっているということでございます。  したがいまして、今後どうするかについては、それぞれ調整をしながらということでございますけれども、国立公園ということもございますので、国のほうの何らかの整備が必要なところについては国にお願いをしていきたいなというのが、私どもとそれから南大隅町の考え方でございまして、ある一定の国立公園の整備に関する予算も国にはございますので、それから三位一体改革のときに、国立公園につきましてはそれまでは補助金等で県が整備をするところはありましたけれども、基本的には国のほうが整備をするという状況になっておりますので、そういうことで進めているということです。  それから道路につきましては、今回購入した町道は、第二料金所から先のトンネルまでのところは町が購入しまして、町道として供用されているという状況にあります。佐多岬に入るところから第二料金所までは、町と土地を交換して、県が先般、県道としておりますので、その部分については県が管理をすると。今のところ、町道については町が管理をすると、そして園地については国、町あるいは我々県とどういう形で今後、整備をしていくかということを協議しながら進めていくということでございます。 140 ◯まえの委員 お聞きしたかったのは、町が購入した部分について、今、話があったように手前部分は県道で、先が町道という形で、今後、道路区域を簡単に変えるということもなかなか公園区域の中でできんでしょうけれども、それらについて県がそれじゃもう町道から県道に移管をして県が一体的に整備を図るといったようなことについては、方向性としてはまだ考え方はないんでしょうか。 141 ◯福壽観光交流局長 県道の管理につきましては、土木部のほうで県道管理をするということで、あと県道認定等々、始点と終点をどう定めていくかというようなこと等もありますので、その中で、公園の部分についてのアクセスのところをどうするのかというのはこれからの研究・検討課題だと考えております。  なお、これまでもアクセス道路として使われておりますし、他方、その周辺の植栽についてもある一定の集積を持った植栽でございましたり、それから、案内の表示板でございますとか、そういうことで利便性を高めていくとかこういうこともありますので、その辺につきましては町、県でいろいろと相談しながら、どういう整備手法がいいかということについては検討していきたいと考えています。 142 ◯まえの委員 今の基本構想が三月末ぐらいにはでき上がっていくと思っておりますので、ひとつすばらしい計画になるように御尽力をいただければありがたいと思っているところです。  ありがとうございました。 143 ◯ふくし山委員 まず、七ページにございますけれども、中小企業の振興に関するかごしま県民条例に係る説明会の開催という項目がございます。  この十月から、中小企業の振興に関するかごしま県民条例が施行されまして、早速百十二の団体で百四十五人の御参加をいただいて意見交換会がされたということですが、これは本会議でも一定の議論もなされたところですけれども、お聞きをさせていただきたいと思います。  私も小園委員も条例案作成委員の一人でございましたけれども、ちょうど百団体ぐらいと意見交換をする機会がございました。今度のこの参加団体の考え方、どういった団体が参加をされているのか、どういったところに呼びかけをされたのかお示しください。お願いします。 144 ◯橋之口商工政策課長 委員のほうから御質問のありました中小企業の振興に関するかごしま県民条例に係る説明会でございます。  十月から十一月にかけて、御案内のとおり開催したわけでございますが、案内した団体といたしましては、商工会、商工会議所、それから商店街振興組合、観光協会、農協、漁協、森林組合など、それから条例案の策定にかかわられました中小企業の方々からのお話があったかと思うんですが、そういった方々にも御案内をしたところでございます。それとあわせまして、市町村の方にも御案内したところでございます。 145 ◯ふくし山委員 条例の中でそれぞれの責務がうたわれていたりしまして、いろんな人たちとのかかわりを持って進めていくということになりますので、ほぼそこにかかわる団体等にはお声をおかけしたりということで、網羅されていると考えてよろしいですかね。 146 ◯橋之口商工政策課長 委員のほうから今お話がありましたとおり、我々のほうでも、中小企業の方々がいらっしゃる産業の関連の団体の方々に御案内させていただいたと思っております。 147 ◯ふくし山委員 そこで、いろんな意見が出されたと思いますけれども、主な意見、そしてまた具体的に年度推進計画に反映させていくようなもの、これから精査をしていくんだろうと思いますけれども、そういったものがございましたら少し教えてくださいませんか。 148 ◯橋之口商工政策課長 説明会の中で出ました意見といたしましては、本会議の中で部長のほうからも答弁させていただいたんですが、例えば、これから策定をいたします年度推進計画については、担当窓口を記載するなど我々中小企業者にとってわかりやすいものにしていただきたいという御意見や、今回説明会を開催いたしましたが、こういう説明会の場というか、中小企業の振興に関する意見交換の場を引き続き設けていただきたいといったのもございましたほか、経営に関する研修会、そういったものを開いていただきたいとか、あるいは農商工連携、六次産業化というのが基本方針の中にもございますが、そのあたりについては庁内でも連携をさせていただきたいといったようなことが意見として出されたところでございます。 149 ◯ふくし山委員 これまでどういった形で中小企業の皆さんとの意見交換なりあるいは意見を聞く機会というのがあったのかちょっとわかりませんけれども、意見交換を開いてみてその感想というか、ございますでしょうか。私どもがいろいろお話を伺う中でも、具体的に条例にかかわることもありましたけれども、むしろ行政との関係で行政への要望みたいなことも随分出ていたものですから、そういったことも恐らくですね、そういった場ですからいろいろ出てきたんじゃないかと思うんですよね。 150 ◯橋之口商工政策課長 出された意見の中でありましたのが、私どもとしましては、中小企業のいろんな施策を今現在でも行っているわけでございますが、そのあたりが中小企業の方々に十分周知されていないところがあるのかなというところは反省すべき点ではなかったのかなと。ですから、今度策定いたします年度推進計画については、できるだけ届けられるような形で周知広報に取り組んでいきたいと思っておるところでございます。 151 ◯ふくし山委員 それも本会議でも触れておられましたけれども、そういった意見が大変多く出されました。  それで、一番私たちも意見としていただいたのは、効果のあるものにしてもらいたいと、この条例が実効あるものにしてもらいたいといったようなことが強く要望されたわけですけれども、確かに県としてもいろんな施策を進めておられるのに、ほとんど御存じないという感じでしたですね、どういった計画があって、中にどのような施策が盛り込まれているのかといったようなことを。よく研究しているところはしているんだけれども、そうでないところは全く御存じないというような、大分温度差もあるなと、それはお互いに勉強不足と言えばそういうことになってしまうのかもしれませんが、なかなか中小零細の企業で余裕がなければ、そういったことを調べたり、研究をしたりする余裕もなかったりといったようなこともあるんじゃないかと思いますので、むしろ積極的に周知をしていくということが大事だと思いますが、今後、条例制定の効果、これを最大限発揮するという意味でこれからの取り組み、何か今の時点で考えておられたらお示しをください。 152 ◯橋之口商工政策課長 これまでの中小企業の方々への我々の施策の周知につきましては、部局単位的なところもございましたので、今回、年度推進計画ができてきますと、関係の部局のそれらの施策が全て網羅されますので、そういった意味ではまた皆さんにもわかりやすいものになっていくんじゃなかろうかと考えておりますし、あわせまして、その年度推進計画の中では窓口なんかもしっかりと御案内するような形で、見ていただいてわかりやすいものにということを心がけたいと考えているところでございます。 153 ◯ふくし山委員 実は十月でしたかね、大阪府は三年ぐらい前に条例を制定していると思うんですけれども、その後の取り組み等を少し教えていただきたいと思って、調査に行ってまいりました。  そうすると、やっぱり基本方針に沿った計画がずっとできていて、さらに、例えば、中小企業同友会とは毎月のように定期的に意見交換がなされるようになったとか、そういった条例ができたことの効果というのが結構ありましたので、ぜひそういったことにつながっていくようにしていただきたいと思いますし、今の時点でまず初めの意見交換をしましたので、これからの意見交換のあり方もいろいろとまた工夫をして進めていただきたいと思います。  これは年度推進計画がまたできたときにも一定の議論をすることがあるだろうと思いますので、この程度にとどめたいと思いますが、いずれにしても、実効のあるもの、そして中小企業の皆さんにもよく伝わるわかりやすいものにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  もう一点よろしいですか、引き続き。 154 ◯桑鶴委員長 はい、どうぞ。 155 ◯ふくし山委員 簡潔にしたいと思います。  中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた対策ということで、六ページですね、かごしま中小企業再生支援ネットワークをつくって研修会を開催したとありますが、これは九月議会でもありましたけれども、かごしま中小企業再生支援ネットワークの役割と、この十一月九日時点の研修会の内容を教えていただけませんでしょうか。目的というか、趣旨というかですね。 156 ◯堀之内経営金融課長 中小企業再生支援ネットワークについての御質問でございまして、この再生支援ネットワークにつきましては、円滑化法が終了をするということで、その終了を見据えた形で、金融機関でございますとか、商工団体といった支援機関を一堂に会して、県内の中小企業者の方々の経営の改善というか、そういったものに取り組むために設立したものでございまして、今回の十一月九日に行いました研修会につきましては、一日でやったんですけれども、午前中は円滑化法の今までの流れとかそういうような制度的な御説明をして、お昼からは中小企業の再生についての手法的なお話を研修したところでございます。 157 ◯ふくし山委員 いよいよ年が明けて来年三月でこの法が終わるわけですけれども、最近いろんな資料を調べてみてちょっと気になるのは、この中小企業金融円滑化法でいろんな条件変更をしたりして借りかえをしたりというのがあるわけですけれども、この効果がどうなのかなということを少しお聞きをしたいということですね。  それは、ここに来てどんどんどんどん、これに基づいて貸し付け条件を変更したりして、利用した後に倒産が多くなっている、ふえているという傾向にあるというふうに聞いているんですが、その辺はどうでしょうか。 158 ◯堀之内経営金融課長 中小企業金融円滑化法の効果でございますけれども、平成二十一年の十二月にスタートいたしまして、今年度末まで約一万五千件、一万五千口の五千三百億円ほどの申し込みがございまして、その応諾の割合というのは九〇%でございました。  そのことによって、県内の中小企業者の経営の維持・改善、あと倒産の減少に効果があったんではないかなと考えております。例えば、平成二十一年の倒産の件数が七十二件の負債総額二百四十二億円でございましたが、二十三年度末では六十八件の百四十五億円というような形で、倒産の件数でございますとか、負債総額も減っているというところで効果があったのではないかなと考えております。  それとあと、利用した後の倒産がふえているのではないかというようなお話ではございますけれども、確かにそのような新聞報道等はなされてはおるんですけれども、円滑化法で条件変更を受けた企業さんが倒産をしたというところには、その因果関係というのではなくて、私どもが把握している限りでは、販売不振とかそのような形での倒産という内容になっておりまして、条件変更後の企業さんが倒産をしたというのは正確にはちょっと把握していないところではございます。 159 ◯ふくし山委員 そうですね、これはいろんな見方がありますし、地域によっても若干産業構造それぞれ違いますのであるのかもしれませんが、そういった報道等も見て少し気になったところでした。  特に、貸し付け条件変更利用後の倒産で製造業が最多となって、年間累計で建設業を上回ったとか、これは、円高に加えて業績不振から大手企業の工場閉鎖・縮小が進む中で、下請を中心とした中小企業が厳しい状況に置かれていると、そのことが金融支援による下支えをしてもなかなか業績が好転しないといったようなことではないかというようなことが言われているわけです。  それで、ちょっと気になったのは、その前に景気対応緊急保証制度というのがありまして、これは評価としては、今回の金融円滑化法に基づくものよりも効果があったのではないかといったようなことも言われているわけですね。それは恐らく要件の問題とか、業種別にかなり絞ったり具体的なもので支援をしていくというようなのがありましたので、その辺の違いかなと思うわけです。  それで、今の答弁だと、特にそれで悪化しているということではなくて、倒産件数全体としては減少傾向にあるといったようなこともありますので、それは当面見ていきたいと思いますし、ちょっと心配は、この法が終了をしてから、その後の金融機関等の対応がどうなっていくのかということになると思いますけれども、今時点での金融機関の対応、その辺について情報がありましたら少し教えてください。 160 ◯堀之内経営金融課長 円滑化法期限切れ以降の金融機関の対応ということでございますけれども、実は、十一月一日に金融担当大臣の談話というものが金融庁から発表されまして、ここでは、円滑化法の期限切れ後も金融庁は金融機関に対しまして、金融検査とか監督権限を駆使いたしまして、金融機関に、借り手の条件変更とか、円滑な資金供給に努めるよう促すというような表明をしておられます。  これによりまして、円滑化法期限到来後も、貸し渋りとか貸し剥がしのような発生、以前そのようなお話が昔あったわけなんですけれども、こういったものは今後、抑制されるのではないかと考えておるところでございます。 161 ◯ふくし山委員 そこは金融担当大臣のほうからそういったことが出されてはいますけれども、実際には金融機関は既にいろんな選別その他、中身を精査をしたり、出された事業計画、改善計画などがそのとおりいっているのかどうかというチェックはやっぱりしていっているだろうと思うんですね。もちろんそれは金融機関としてもいろんなリスクもあってのことですので、きちっとするわけですが、一気にそういった方向に余り進まないように行政としてもいろんな機会を見て、そういったことなども申し入れをしたり、いろいろ協議をぜひしていただきたいと思います。  以上です。 162 ◯持冨委員 観光課長に修学旅行の誘致促進についてちょっとお伺いをします。  新幹線が一段落して、今後、リピーターが望めるもので、スポーツ合宿と修学旅行もあると思うんですが、まず関東地区と関西、それから中国地区、九州、どれぐらいの数で修学旅行が来ているのか、ちょっとそれを教えてください。 163 ◯本 観光課長 高等学校で申し上げますと、発地別で、昨年度でございますけれども、多い順でございますが、東京都八千八百人、それから静岡が五千人、大阪府が三千九百人ということで、関東・関西圏の入り込みが多いというような状況でございます。 164 ◯持冨委員 学校数で言うとどれぐらい来ているんですか。 165 ◯本 観光課長 高等学校からまいりますと、高等学校が二百十二校、中学校が同じく二百十二校、それから小学校が百九十九校、その他、各種学校等でございますけれども、十九校、合わせて六百四十二校、これは昨年参っております。 166 ◯持冨委員 わかりました。  それで、この修学旅行というのは時期的に重なるものですか、大体この月というようなことがあるんでしょうけど、その辺の分布はどんなものなんですか。 167 ◯本 観光課長 委員がおっしゃるとおり、やはり時期的に学校行事等とか季節というのを勘案されて学校等で決定するものですから、一番多いのが五月、そして十月、十一月と、そういった月が多くなっております。 168 ◯持冨委員 観光協会との話し合いの中で、非常に修学旅行が行楽シーズンと重なったりするようなことで、バスが足りなくなるみたいな話があって、何とかそこ辺は調整がつかないのかというようなお話もあったわけですが、そういうのは例えば教育委員会、あるいはバス協会を含めて議論があるものなんですか。 169 ◯本 観光課長 修学旅行の受入対策協議会の事務局を、これは官民合わせてつくっている任意組織でございますけれども、観光連盟のほうに置いておりまして、観光連盟のほうの専務理事等が県の教育長のほうにお願いに行っております。そしてまたバス協会にも常々からお願いをしているところなんですけれども、お聞きしますと、バスは何とかなるよと、だけれどもバスガイドさんがどうしても、人ということで足りないというようなことがございまして、そこは一つネックになっているところでございます。 170 ◯持冨委員 前回の行政視察で沖縄に行きました。沖縄は二千五百校来るそうですね。空港ももう修学旅行生でいっぱいでですね、何回か私も沖縄に行くことがあるんですが、そのたびに空港にいっぱい学生がいると。どうしてこれだけ来れるんだろうかというような思いもしていまして、そこ辺は分析というか、されたことはないですか。見てみますと、六百四十二校というお話ですが、桁がちょっと違うような気がするんですが、沖縄にどういう利点があってそういう修学旅行が頻繁になされるのかというのはどういうふうに考えておられますか。 171 ◯本 観光課長 沖縄県は南のリゾートということで、観光地としてもすばらしいところでございます。そして御存じのとおり、太平洋戦争の激戦地となったところでございまして、平和教育ができるというのが非常に大きいと。それともう一つは、ホテルがたくさんございまして宿泊が容易にできる。それとあと幹線の航空路線が非常に充実しておりまして、学校から行くときには二百人とか三百人とか行くわけでございますけれども、そういった人数を乗せられる機材の飛行機が飛んでいると、そのようなことがございまして非常に沖縄県は人気というふうになっております。 172 ◯持冨委員 わかりました。確かに航空運賃は比較的安く行けると、魅力的だというようなこともあろうかと思います。  今、沖縄の平和教育の話がありましたが、今後やはり修学旅行を誘致する上で、各方面にセールスに行っておられるみたいなんですけど、やはり今おっしゃったようなメニューをしっかり県の中で、歴史的な問題あるいは体験ができるとか、何かそういうことのメニューをしっかりつくりながら、そしてセールスをしていかなきゃいけないと思うんですよね。そういうメニューをこっち側でつくっているというのがあるんですかね。 173 ◯本 観光課長 県のほうでもパンフレットをつくりましてセールスのときに使っているんですけれども、今のところ、修学旅行の誘致で現実的な問題をお話ししますと、例えば、大阪から九州方面に来る場合、大体大阪の中学校等では一人当たり六万円前後ぐらいが修学旅行の経費として一番最高だというような設定になっているようでございます。  その料金でいきましたときには、今までの例ですと、新幹線で来ますと博多ぐらいまで来て、そこでバスに乗りかえて平和教育ができる長崎あたりに行くということで、昨年、東日本大震災が起きましたときに振りかえが非常に長崎に多かったということでございます。やはり子供さんたちの教育の中では平和教育というのは非常に大きいと。  例えば、本県の場合も、知覧に代表されますように特攻平和会館がございます。そしてまた鹿屋のほうにも航空資料館がございまして、これも大変立派な施設でございまして、これも教育旅行の一つの中にメニューとして組み込めるものと考えております。  そして、修学旅行専用列車がございますが、今までは、これが博多と長崎までしかございませんでしたけれども、ありがたいことに新幹線が全線開業をいたしまして、来年度からは鹿児島中央駅まで来るということで、通常料金の半分で来れることになっているものですから、業界用語で集約列車と申し上げますけれども、それが来年度からは来るということで、非常に私たちの誘致の強力なツールになっているということでございます。 174 ◯持冨委員 わかりました。細かくニーズを捉えてですね、ぜひ活発にこれが行われるように頑張っていただきたいなと思います。  もう一ついいですかね。 175 ◯桑鶴委員長 はい、どうぞ。 176 ◯持冨委員 これは数字をちょっと教えていただきたいんですが、十一ページ、奄美パークの活用というのが載っていますけど、奄美パークの入場者数というか、それから入場料の推移というか、この辺はどげんなっていますかね。 177 ◯本 観光課長 入場者数でございます。二十四年度、今年度の四月から十一月までの計でございますが、五万六千八百人ほどとなっております。そして、参考までに昨年度でございますが、昨年度は九万七千人程度でございました。  それから入館料についてお尋ねですね。済みません、ちょっと手元に資料がございませんので、後ほど。 178 ◯持冨委員 いいですけど、要するに、今、二年間でしたが、ここ五年ぐらいで見るとふえているのか減っているのか、その辺の傾向をちょっと教えてください。 179 ◯本 観光課長 残念なことに減少傾向にございまして、例えば、二十三年度は九万七千人でしたが、その前の二十二年度は同じく九万七千人、その前の二十一年度は十二万九千人と、その前が十二万八千人でございまして、多かったのが平成十四年度の二十二万人という数字がございますので、最近はその半分ぐらいに減ってきているという状況でございます。 180 ◯持冨委員 そうじゃないかなと思っておりまして、ここ何回か奄美を訪れる機会にちょっと寄らせていただいたときに、非常に閑散としているイメージがありまして、こんな立派な施設が非常にもったいないなという思いがありました。やはりもちろん、もうけるばかりが大事というわけではありませんけれども、あれだけの立派な施設がだんだん使われていないというか、来館者が少なくなっているというのはやっぱり問題意識を持たないといけないなと、それは企画の面もそうですし、それからPRの仕方もそうだと思いますし、また、もっと学校等で使うということも必要でしょうし、何かそういうことを考えていかないと、維持費だけがかかる、そのうちに荷物になりやせんかという非常な危惧を持っておりますが、その辺はどうでしょうか。 181 ◯本 観光課長 奄美パークにつきましては、奄美群島全体の観光拠点という位置づけをしておりまして、県職員も送りまして一生懸命に島外から、あるいは県外からの観光客誘致に努めているわけでございますが、つくりました当初のころは、やはり珍しさということもございまして、地元の方々がたくさん参加してくださったというのがありまして、数字が大きく膨らんでいるものと思います。それが時間がたつに従いまして、地元の方々もだんだん、少し興味を失っているというような状況もあるのではないかと思います。  学校等からの修学旅行とかそういうところで使っていただいておりますので、あるいはここにございますとおり、奄美を描く美術展とかそのような行事を、イベントを打ちまして集客に努めていきたいと考えているところでございます。 182 ◯持冨委員 ぜひ地元の方も巻き込んでいろんなイベントも考えてですね、有効に活用されますようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。  この件はこれで終わります。 183 ◯たけ委員 一点だけです。この前から少しお話ししていますけれども、カンパチの状況が逼迫しているというふうに思うわけですが、今の原価と、今の現状の価格と、それから今の状況と今後の対応を一点だけお願いしたいと思います。 184 ◯柳原水産振興課長 カンパチにつきましては、原価が九百円ぐらいと言われているんですが、現在の単価が六百二十円から六百三十円ということで厳しい状況が続いております。また、価格的には五百円台ということもあったわけですが、少し上がってきて、ただ、需要が余り伸びていないというところがございます。  そういうことで、やはりカンパチが、刺身食材というところが非常に強くて、ブリであれば照り焼きとかあるんですが、やっぱり刺身以外の食べ方ということが必要だろうということで、ことしから新たな取り組みとして、刺身以外の食べ方のレシピをつくって量販店に配布したりとか、インターネット上で提案するとかいろいろ取り組もうとしているところでございます。  また、量販店や外食産業の方々を生産現場に招いて商談をしたりとか、回転ずしチェーンでも食べるような形でのキャンペーンも張るような計画をしているところでございます。今後とも、流通・販売を強化しながら取り組んでいきたいと考えているところでございます。  たけ委員にも、急速冷凍を使ってのいろんな魚の食べ方や、魚食普及いろいろ仕組んでいただいているところでございますが、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 185 ◯たけ委員 今、課長のほうからありましたように、一年以上七百円ぐらいで来ていて、さらに今回は過去を下回っていると。知事とお話しさせていただきましたけど、これはもう大変な状況になっていると。垂水にも六十業者ぐらいいらっしゃいますし、鹿屋にもいらっしゃいますし、それから西桜島にもありますし、それから根占にもある。  さて、これをどういうふうにして立て直せばいいかなということで話をしているんですが、とにかく何とか国と連携して、力を合わせてこの資金繰りを乗り切らないと大変なことになると思いますので、そこのところをお願いしますとともに、今、ホテル業界も協力してくださいますし、それから料飲業界、料亭、すし業界ですね、さらに来年の十月十六日から全国のすし大会が三日間あります。そのときにも全国のすし屋さんにもPRせんといかんし、それからもう一つは、世界養殖協会の大会を一緒にしようということで今、動いていまして、十月にやりますが、とにかく全国の大会を、すし大会と養殖協会同時に開催して鹿児島をPRしようと。  同時に、カンパチの卵からの一貫体制、それからクロマグロの一貫体制、ウナギの一貫体制、これはもう世界に冠たる技術なんですね。そのときに一緒になって見てもらって、そしてそれをPRするということで、今、話し合いをしているところであります。  そして近いうちに、できたら四、五年内に世界養殖大会、全世界から二千人ぐらい来ますので、それもやれればということで打ち合わせしているんですけど、何しろ今はそれを乗り切らんといかんということであります。  この前、未来への贈り物という形で、TBSで全国放送させていただきましたけれども、急速冷凍はやはり物が腐らないということでありますので、今は鹿児島だけじゃなくて、また私も来週、名古屋に行ってきて、とにかく全面協力してもらって、ホテル業界も全国のホテルと提携させていただきたいと思っています。  それはなぜかといいますと、鹿児島の大手のホテルがもう急速冷凍で了解してくれました。クロマグロ、カンパチ、それからトビウオ、ホタ、エビも、全てのもので急速冷凍をやってくれましたし、鹿児島の大手スーパーのタイヨーさんも一応協力するという形で動き始めましたので、鹿児島はほとんどこれは進んでいくと思いますので、これからは全国のホテルとそれから全国のスーパーに入れて、カンパチを全面的にやりたいと。  もう一つどうしてもやらせていただきたいのが、全部のホテルも、全部のすし業界も、全部の料飲業界も入れてカンパチ週間をつくれないかと思っています。というのは、鹿児島県の皆さん方もまだ、カンパチが全国の六割のシェアを占めているということを知らない方がいらっしゃいますし、クロマグロも五〇%ぐらい鹿児島は占めているし、そういう魚王国でありますので、ぜひこれを県民挙げてやれればと思っています。それをするためには、やはり私たち県議会のほうでもそれを認識する意味で、カンパチの試食会というのもぜひやりたいなと思っていますので、これは県挙げて、もう逼迫している状況ですので、これから先の長い将来もありますので、ぜひそこのところをよろしくお願いしたいと思います。
    186 ◯桑鶴委員長 質問はよろしいですね。 187 ◯たけ委員 はい。 188 ◯桑鶴委員長 ほかにありませんか。    [「なし」という者あり] 189 ◯桑鶴委員長 ほかに質問がないようですので、県政一般を終了をいたします。  以上で、商工労働水産部及び労働委員会関係の審査を終了をいたします。  なお、明日十二月十三日は、午前十時から農政部関係の審査を行います。  本日の委員会は、これで散会をいたします。  御苦労さまでした。         午後一時五十七分散会 鹿児島県議会 ↑ ページの先頭へ...