持冨八郎君に発言を許可いたします。
[持冨八郎君登壇](拍手)
3 ◯持冨八郎君 平成二十四年第四回県議会定例会に当たり、公明党県議団として一般質問を行います。
総選挙の日程が十二月十六日と決まり、この国の将来をどの勢力に任せるのか、国民の生活をだれに託すのか、国民の審判を受けることになります。
経済対策、エネルギー問題、社会保障の構築など喫緊の課題が山積みする中で、ぶれずに政策を前に進める政党と政治家の覚悟と
政権担当能力が問われています。また、緊迫化する国際情勢の中で、平和を守り国益を守る、外交力が問われております。さらに、我が国は、明治以来続いてきた中央集権体制から地方分権へ、国の統治機構を変える大きな節目を迎えています。
国の動きを注視しながら、県政の諸課題について、通告に従って質問いたします。
知事の政治姿勢について、初めに民主党政権三年の評価について伺います。
近いうちにと約束した野田首相は、身内から離党者が相次ぎ、野田おろしの声が広がる中で、政権運営に行き詰まり、解散しました。国民に信を問うと約束してから三カ月以上が過ぎており、遅きに失したと言わざるを得ません。ゆえに今回の総選挙では、民主党政権三年間の政権運営が厳しく問われることになります。
三年前、民主党は、耳ざわりのよいマニフェストを掲げ、政権交代を果たしました。子ども手当は、二万六千円にします、高速道路は無料にします、最低保障年金は七万円にします、財源は、予算の組みかえや無駄削減で十六・八兆円あります等々主要な政策でことごとく国民を裏切るとともに、政権運営についても党内がまとまらないことを理由に問題の先送りを繰り返し、政治不信を増幅させました。
さらに、民主党政権は、政治主導を唱えておりましたが、
少子化担当大臣は十人、法務大臣、
消費者担当大臣は九人、
拉致問題担当大臣は八人と短期間で交代。三、四カ月での交代では、落ちついた仕事ができるわけがありません。
野田内閣は、一年で三回の内閣改造を行いました。改造のたびに適材適所と言っておりましたが、田中法務大臣は、議会で答弁することもなく約三週間で交代。
田中文部科学大臣は、大学の許認可問題で迷走した結果、受験生や
大学関係者等に多大な迷惑をかけてしまい、とても政治主導とは言えません。
そこで、
マニフェスト違反、稚拙な政権運営、言葉だけの政治主導など民主党政権の三年について、知事の評価を伺います。
次に、
地方分権推進に関連して伺います。
政府は、解散前日十一月十五日、駆け込みで国の
特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案を閣議決定いたしました。この法案について、
九州地方知事会は九州の主張を多く取り入れた形の法案と評価しておりますが、全国市長会や市町村で構成する地方を守る会は、災害時の対応や知事の権限が強化されること等を理由に反対するなど意見が分かれております。解散になり、政局が不透明な中で、法案の成立は見通せない現状であります。
そこで、第一点は、同法律案の閣議決定についての知事の認識及び評価について伺います。
第二点、
九州地方知事会は、地域のことは地域で決めていくという基本的な考え方のもと、観光振興など県の枠を超える広域的な課題について、
九州広域行政機構─仮称─の設置を目指しております。
同機構設立のメリットについて伺うとともに、現在国、県、市町村の三層構造でありますが、同機構が入ることで国、機構、県、市町村の四層構造にならないか。また、道州制との関係、九州市長会の九州府構想との整合性はどうなるのか伺います。
第三点、先日、地元紙で、
地方自治振興促進懇談会における
地方分権推進は尚早との見出し記事が掲載され、「今、分権を進めるのは、財政的、経済的に危ない」、「
社会保障制度改革がなされ、安定して運営されるまで、地方への権限財源移譲に取り組まないほうが、地方組織にはプラスになる」とありました。地方分権を進めてきた知事の
地方分権推進は尚早という発言の真意について伺います。
次に、台風被害と対応策について伺います。
約一カ月間で三度の大型台風が襲来し、甚大な被害に遭った与論島と徳之島を現地調査いたしました。与論島では、最大瞬間風速六十メートル級が二個も吹き荒れ、島内全戸数の四割に当たる約一千棟が被害に遭いました。
川上副町長は、「立て続けの台風に修理用の資材も人手も足りなくなり、順番待ちの状態です」と語り、台風の余波で定期船が寄港しなければ、日用品や復旧資材、人手の確保もできないなど離島ならではの課題が浮き彫りになりました。
徳之島では、基幹作物であるサトウキビが、糖度が上がる時期に致命的な被害に見舞われ、過去最低の不作との悲痛な声を聞きました。
そこで、第一点は、与論では、ガソリンが枯渇するとの報道もありましたが、離島での災害発生を見越したガソリンや水等の備蓄の現状について伺います。
第二点は、与論島での被害について、災害救助法、
被災者生活再建支援法などはどのように活用されたのか、申請及び支給状況、離島の課題についてお示しください。
第三点は、離島における基幹作物である
サトウキビ収穫量見込みと災害時の課題について伺います。
危機管理行政に関しては要望にいたします。
緊急時の警報を住民に知らせる
全国瞬時警報システム─Jアラート─の全国一斉訓練の結果、県内十市町で不具合が起き、再試験を実施しても二市で再び不具合が起きました。緊急時に作動しなければ何にもなりませんので、適切な対応を要望しておきます。
次に、子ども・子育て関連三法の成立に関連して伺います。
社会保障と税の一体改革の重要な柱の一つとして子ども・子育て関連三法が成立しました。公明党の強い主張で実現したものであり、子育て予算一兆円超の財源を活用して認定子ども園など待機児童の解消に向けた小規模保育、家庭保育など多様な保育のあり方、また保育士の待遇改善が期待されております。県は、「子ども・
子育て支援事業支援計画」を立て、実施主体の市町村を後押しし、認可や保育士の人材確保、児童虐待対策などに取り組まなければなりません。
そこで、第一点は、
地方版子ども・子育て会議の設置や子ども・
子育て支援事業支援計画策定など
検討スケジュールについて示してください。
第二点は、
放課後子どもプラン推進事業費補助金交付要綱について伺います。
補助基準額の基本額算出について、利用者数で算出している県と登録者数で算出している県があると仄聞いたします。そこで、本県が利用者数としている根拠と各県の状況について伺います。
次に、
子ども若者総合相談センターについては要望といたします。
平成二十二年かごしま子ども・
若者総合相談センターが設置され、二年が経過いたしました。電話相談、面接相談の件数も着実に増加しているようであります。今後もワンストップで対応する相談窓口の機能、県下の相談窓口の
センター的機能を培っていただくなど相談業務の充実を図るとともに、追跡調査についても検討を要望しておきます。
次に、離島振興について伺います。
離島振興法が改正され、人口減少と高齢化が急速に進む中で、人口減少の防止や定住促進策等を国の責務とした意義は大変大きいと考えます。国の領域保全など離島が担う国家的役割等を広く国民が理解する必要があり、また、県民への広報も重要であります。
特に二十八の有人離島を有する本県にとっては、離島振興は県政の重要課題であり、今後とも地元の要望を聞き、支援していく必要があると考えます。
離島行政懇談会で要請があり、その後も機会あるたびに要望を受けている項目について伺います。
第一点の三島航路・十島航路の延伸については、何回も質問してきましたが、航路延伸の問題は、無人島にしないために、産業振興、観光振興、教育、医療、介護など総合的に考えないと、島はますます疲弊していきます。航路の延伸を強く要望しておきます。
第二点、車検場のない離島の車検費用の助成について要望がありました。車検制度は国の制度でありますが、車検場がないため島外で車検をしなければならず、輸送費が大きな負担になっております。例えば軽自動車の場合、三島村では約四万円、十島村の一番遠いところでは約七万円の輸送費がかかります。条件不利地域の車検制度について、住民負担軽減のために輸送費の補助制度をつくるべきと考えますが、見解を伺います。
第三点は、公設公営の
ブロードバンドの維持管理費に係る財政支援についてお聞きします。
十島村では、ようやく
ブロードバンド網が整備され、情報格差の解消が図られました。一方で、外界離島ということもあり、民間事業者の参入がなく、公設公営方式のために維持管理費が村財政の大きな負担になっております。維持管理費に係る財政支援に対する要望がありますが、見解を伺います。
第四点は、離島振興法が改正され、国においては、従来の国土交通、総務、農林水産の主務大臣に加え、文部科学、厚生労働、経済産業、環境の四大臣が新たに加わりました。離島の課題が多岐にわたることや総合的な支援が必要なことからなされたものと考えます。本県においても島民の立場に立って支援するために、県の離島振興の体制を強化すべきであると考えますが、見解を伺います。
次に、住宅の
セーフティネットについて伺います。
我が党は、自公政権時、自力では適切な住宅を確保することが困難な方々に対して居住の安定を確保する
住生活基本法や
住宅セーフティネット法の制定等に尽力してまいりました。
そして、今回の衆議院選のマニフェストにも
セーフティネット住宅の拡充をうたったところであります。
近年、厳しい経済・雇用情勢のもと、住宅に困窮する方が増加しております。全国的には、公営住宅の応募倍率は高い水準で推移している反面、
民間賃貸住宅等の空き家は増加傾向にあると仄聞しております。
そこで、最近の県営住宅の応募倍率の傾向について、鹿児島市とそれ以外でその推移等にどのような傾向があるのかお示しください。
あわせて本県における空き家の現状についてお示しください。
次に、今年度から開始された国の
民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業の概要及び本県における周知方法等の
取り組み状況について伺います。
また、
住宅セーフティネット法に基づく
居住支援協議会の概要及び本県における
取り組み状況・課題について伺います。
次に、鹿児島中央駅東口整備について伺います。
鹿児島中央駅東口については、これまで本会議でも何回か取り上げられ、改善が必要であるという認識は共有できていると考えます。
駅頭であいさつをしていたときに、観光客に「新幹線をおりてバスに乗りかえようとすると、雨と灰に見舞われ、第一印象が大変悪かった。駅前の改善はできないのか」との意見を伺いました。
また、
タクシー乗り場と駐車場への動線が重なり、渋滞が常態化しております。特に一番街への横断歩道は、いつも人と車が交錯し、危険な状態であります。
そこで、第一点は、観光立県鹿児島の顔であり、玄関である鹿児島中央駅東口の整備について、その課題をどう認識し、県として、鹿児島市、
JR等関係者とどのように協議し、改善を図ろうとしているのか伺います。
第二点は、人と車の整理をし、渋滞解消と安全確保をするためにペデストリアンデッキを鹿児島中央駅一番街側に設置してはどうかと考えますが、見解と取り組みについて伺います。
次に、
全国和牛能力共進会については、代表質問で質疑が交わされましたので割愛し、錦江湾の観光振興について伺います。
本県では、錦江湾みらい総合戦略で観光遊覧船の導入促進をうたっております。
波静かな海とそこに浮かぶ雄大な活火山・桜島は、世界に誇れる景観であり、訪れた人々に大きな感動を与えております。さらに、錦江湾の潮風を浴びながら、海上からしか見ることのできない桜島や市街地の街並みも大きな感動を与えております。また、
かごしまベイクルーズや観光遊覧船クイーンズしろやまなどが運航されておりますが、潮の干満によって観光客が乗りおりするのに大変苦労されております。乗客からは「浮き桟橋があれば助かるのに」との要望があります。
長崎県では、浮き桟橋を観光に生かすため、港湾事業の
社会資本整備総合交付金事業を活用して整備しているだけでなく、県独自の対策として浮き桟橋を設置しています。
本県でも
九州新幹線開業当初と違い、観光客の減少が懸念されますことから、新たな誘客対策として、また
観光振興対策として、浮き桟橋を早急に設置することが望まれます。
そこで、第一点、県は、
錦江湾クルージングの魅力をどのように認識されているのか伺います。
第二点は、現在の観光客は少人数で行動する傾向があるため、中型・小型の
クルージング船に対応した浮き桟橋を設置すべきと考えますが、前向きな答弁を求めます。
次に、
中小企業金融支援については要望とします。
中小企業金融円滑化法が、来年三月で期限切れを迎えます。中小企業が多くを占める本県では、同法により倒産を免れた、経営改善ができたという声を聞きます。我が党は、同法の延長を強く主張しているところでありますが、国に同法の延長を要請することにあわせて、県として相談体制の強化を要望いたしまして、一回目の質問といたします。
[
知事伊藤祐一郎君登壇]
4 ◯知事(伊藤祐一郎君)民主党政権三年の評価についてのお尋ねがありましたが、現在既に衆議院議員総選挙の期間中でもありますことから、特定政党の政策についての評価を行うことは、現時点では差し控えたいと考えております。
地方分権の推進は尚早という発言の真意についてのお尋ねであります。
現在我が国は、東日本大震災の被災地の復興、
エネルギー環境政策の再構築、不透明感を増す経済情勢や安全保障をめぐる問題など多くの課題に直面しておりまして、今後、国は危機感を持ってこれらの事態に対応することが求められていると考えております。
また、我が国は、
社会保障制度や公務員制度など国の根幹にかかわるような大きな改革を進めようとしているときでありまして、地方分権については、このような国の将来の姿を見据えた上で推進することが適当であると考えており、これまでの地方分権の成果を十分に検証し、まずは地方行政の能力を充実すべき時期ではないかと考えているところであります。
なお、見出しは「尚早」となっておりますが、その言葉自体は私の発言ではなく、若干の誤解を与えかねないと懸念しているところであります。
5 ◯総務部長(布袋嘉之君)国の
特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案についてでございますが、この法案は、十一月十五日に閣議決定されましたものの、翌日に衆議院が解散され、法案提出には至っていないところでございます。
法案全体としては、出先機関の事務権限等を丸ごと受け入れるための組織として、
九州広域行政機構を提示しております
九州地方知事会の主張を取り入れたものとなっていると考えておりますが、移譲対象となる事務等の詳細は別に政令で定めることとされ、出先機関の丸ごと移譲となっていないこと、また、必要な財源確保のための仕組みが不明確であることなどさまざまな課題があるほか、市町村の理解がいまだ得られていない状況にあり、引き続き国において十分な検討がなされる必要があると考えております。
九州広域行政機構についてお尋ねがございました。
九州広域行政機構は、政府民主党の国の
出先機関改革の動きに対応し、国のブロック単位の出先機関について、その権限、人員、財源を丸ごと受け入れるための受け皿として設立することを目的としたものであります。
現在の統治機構を国の本省、国の出先機関、県、市町村ととらえれば、
九州広域行政機構の考え方は、国の出先機関が同機構に置きかわるものであり、統治機構が現在よりも複雑になるものではないと考えておりますが、
九州広域行政機構については、国、県、市町村においてそれぞれ受けとめ方に差異があり、十分な意見集約がなされているとは言えず、今後、そのあり方等についてさらに議論がなされることを期待しております。
次に、
九州広域行政機構の構想は、国の
出先機関改革の受け皿づくりを検討する中で、本格的な広域行政の仕組みが導入されるまでの当面の過渡的な制度として設計したものでございます。
このような構想をもとに国から地方への権限移譲が進み、地方分権が進展していけば、国の役割は国家の存立に必要なものに限定し、内政に関するほとんどの権限を現在の都道府県の圏域を越えた広域的な行政主体が担うという、いわゆる道州制に近い姿に近づいていくことも将来的には十分に可能性があるものと考えております。
次に、九州市長会が取りまとめた九州府構想についてでございますが、九州圏域で政策を立案・実行していく点では、
九州広域行政機構と相通ずるところがありますものの、九州府構想が目指すとしている道州制の実現については、法制度や税財政制度などに関し、整理すべき課題も多いものと考えております。
6
◯危機管理局長(平田浩和君)離島での災害を見越した備蓄の現状についてでありますが、災害時用の備蓄につきましては、まずは各家庭において、三日分の食料、飲料水等を備蓄することを国でも要請しておりまして、また、本県の離島の一部市町村では、七日程度の日用品の備蓄をするなどの取り組みを推進しているところであります。
また、離島の公的備蓄につきましては、十六市町村におきまして、飲料水、毛布など災害救助物質を中心に備蓄しておりますほか、日赤におきましても毛布などの災害救援物資を大島支庁や各
市町村社会福祉協議会などに備蓄しているところでございます。
このほか流通備蓄につきましても、各自治体の実情に応じ、食品販売業者などとの間で協定を締結するなど災害時の物資確保に努めているところでございます。
今後とも離島の特殊性を十分に認識しながら、有効な物資備蓄の促進に努めるとともに、市町村、事業者等との連携の強化・充実に努めてまいりたいと考えております。
7
◯保健福祉部長(松田典久君)与論島における
災害救助法等の活用状況等についてでございます。
災害救助法につきましては、生活必需品の給与を行いますとともに現在、八世帯分の応急仮設住宅の建設や百十世帯の全世帯について住宅の応急修理が進められております。
また、
被災者生活再建支援法については、百八十世帯に支援金が支給されることとなっており、さらに、
被災者生活支援金及び
住家災害見舞金については、十二月中に支給できるよう手続を進めております。
なお、今回の災害では、短期間に台風の来襲が連続し、定期船の欠航が多かったこと、与論町に被害が集中したことなどから、資材や人手が不足したため、特に応急処理については、早急な対応が困難な状況であったと聞いております。
県としましては、これまでも地域の実情に応じた対応を行っており、今後とも被災者の方々が一日も早く通常の生活に戻られるよう、国や与論町と連携を図りながら支援してまいりたいと考えております。
8 ◯農政部長(中西 茂君)平成二十四
年産サトウキビにつきましては、三つの大型台風が相次いで襲来し、大きな被害が発生したため、現時点の生産量見込みは四十七万三千トンで、前年比一〇三%と、過去最低となった昨年に次ぐ不作となる見込みでございます。
また、奄美地域では、葉の損傷程度が著しいことから、大幅な糖度の低下も懸念されております。
県では、被災された農家に対して営農や資金の相談窓口を設けて対応しておりますが、被災後の経営安定を図るためには、
農業共済制度への加入が重要であると考えております。
サトウキビ共済は、自然災害等による減収量が二割を超える場合に共済金が支払われる公的保険制度でありますが、平成二十三
年産サトウキビの県平均加入率は四九・二%となっており、島別にも大きな差がある状況でございます。
今後の
サトウキビ農家の経営安定に資するため、
農業共済組合におきましては、市町村、農協、
糖業会社等関係機関・団体等から成る
サトウキビ共済関係団体協議会等を通じまして、制度内容の周知や加入の推進に努めているところであり、県といたしましても
農業共済組合に対し、加入率向上に向けた目標設定と過去の被害状況に応じて農家ごとに共済掛金率を設定する仕組みの導入などの具体的な対策を講じるよう指導しているところでございます。
今後とも
サトウキビ共済の積極的な加入促進により、農家の経営安定を図ってまいりたいと考えております。
9
◯県民生活局長(平田武志君)子ども・子育て関連三法の成立に伴う今後のスケジュールについてでございます。
国は、平成二十七年度の制度運用開始を目標に平成二十五年四月に子ども・子育て会議を設置し、制度の基本指針や施設基準、給付の水準等の具体的な内容を検討することとしております。
これを受けまして県では、平成二十五年度に子ども・子育て支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、
地方版子ども・子育て会議を設置し、平成二十六年度には、国が定める基本指針等の具体的な内容や市町村計画を踏まえた子ども・
子育て支援事業支援計画を策定することとなっております。
次に、
放課後児童クラブの補助基準額の算出についてでございます。
補助基準額は、
年間平均児童数に基づき算定することとされております。国の見解によりますと、塾や習い事あるいは疾病等による欠席日数を積み上げ、
年間平均児童数の算定から除く必要はないとされており、全国的にも同様の取り扱いとなっております。
本県におきましては、この国の考え方を踏まえた算定方法とするよう各市町村に通知しているところでありますが、今回調査しましたところ、塾や習い事、疾病等により欠席した児童を除いて算定した市町村もありました。
こうしたことから、県としましては、国の考え方を踏まえた算定方法につきまして、改めて各市町村に通知し、その周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
10 ◯企画部長(稲原 浩君)車検のための島外への輸送費補助についてでございます。
小規模離島の車両は、島外で車検を受けざるを得ないという事情があることについて、離島に関する各般の要望の際に国にも説明いたしているところでございます。
県といたしては、現在、輸送コスト支援制度の創設を国に要望しており、制度検討の際にはこうした経費も対象となるよう国に働きかけてまいりたいと考えております。
公設公営の
ブロードバンドの維持管理費に係ります財政支援についてでございます。
十島村においては、平成二十年度から二十一年度にかけて、国の補助事業を活用し、
ブロードバンド基盤を整備の上、運営を行っておりますが、現在、各家庭の利用料を無料としていることなどもあり、ネットワークの維持・管理費が村の財政の負担となっているところであります。
県といたしましては、離島など条件不利地域における
ブロードバンドサービスの提供は、情報通信格差を是正することになりますことから、地方公共団体が整備した情報通信基盤の維持・管理費に対する支援策の拡充が図られるよう、引き続き県開発促進協議会や全国知事会等を通じ、国に対して要望してまいりたいと考えております。
県の離島振興の体制強化についてでございます。
本県では、これまでも離島振興施策の推進に当たっては、離島振興課が中心となって、関係部局と連携を図りながら、総合的な取り組みを進めてきているところであります。
離島を有する都道県で離島振興に特化した所管課を設置しているのは本県のみであり、今後とも企画部と関係部局が連携し、離島の実情を踏まえた施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
鹿児島中央駅東口についてでございます。
中央駅東口につきましては、交差点の集中や市電を含めた複雑な信号処理などを主な要因とする交通渋滞の緩和が課題であると考えております。
このため、昨年二月には、県、鹿児島市、JR九州等関係者による連絡会議を設置し、駅周辺の交通混雑の改善に向けた協議を行ってきており、その結果、一番街への横断歩道などにおける誘導員の配置等の対策を実施いたしますとともに、中長期的な課題といたしまして、市電用信号処理の改善などについても検討を進めているところであります。
県といたしましては、今後とも駅前周辺の交通問題の改善に向けて、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
11 ◯土木部長(栗原淳一君)最近の県営住宅の応募倍率の傾向等についてです。
県営住宅の直近五年間の平均応募倍率は、鹿児島市で約八倍、鹿児島市外では約四倍、県全体では五倍前後で推移しています。
なお、特に年度間によって大きな差異は見られないところです。
本県の空き家の現状については、住宅・土地統計調査によると、平成二十年度は約十三万戸、住宅総数に占める割合は約一五%となっております。
また、戸数の内訳は、賃貸用が約四万九千戸、売却用を含むその他が約八万一千戸となっております。
次に、民間活用型住宅
セーフティネット整備推進事業についてです。
民間活用型住宅
セーフティネット整備推進事業は、民間賃貸住宅の空き家について、子育て世帯や高齢者世帯等を優先募集すること等を条件に改修工事費を国が事業者に直接補助する制度です。
本県においては、県営住宅の応募倍率も高い中、公的住宅の補完という性格も有することから、制度の概要について県のホームページに掲載しているところであり、今後も事業者向けの説明会を行うなど周知を進めることとしております。
次に、
居住支援協議会の概要等についてです。
居住支援協議会は、
住宅セーフティネット法に基づき、住宅を必要とする世帯が民間賃貸住宅へ円滑に入居できるよう、関係団体が情報提供のあり方等について協議を行う組織です。
本県においても県、鹿児島市、県内不動産関係団体、県社会福祉協議会等を構成員として本年八月に設立したところです。
今後、補助の対象となった住宅が入居者を募集する際、住宅を必要とする世帯に十分な情報が伝わるよう、当協議会においても取り組みを進めてまいります。
次に、鹿児島中央駅東口へのペデストリアンデッキの整備についてです。
ペデストリアンデッキは、駅前広場内の歩行者の安全性の確保や利便性の向上、交通の円滑化などが図れる一方、良好な都市空間の形成や歩行者の動線の的確な把握などの課題があるものと考えております。
県としては、一番街側への設置については、駅前広場周辺の都市機能の充実向上や都市景観に配慮した一体的なまちづくりの視点から、鹿児島市を中心にJR九州や地元商店街等との間で十分検討する必要があると考えており、今後の動向を注視するとともに必要に応じて助言等を行いたいと考えております。
次に、中型・小型
クルージング船の浮き桟橋についてです。
錦江湾においては、桜島フェリーのよりみちクルーズや民間による小型遊覧船等が運航されております。
このうち小型遊覧船は、潮の干満の影響を受けやすいことから、浮き桟橋の設置は、利用者の利便性の向上を図る一つの手段と考えています。
一方、その設置に当たっては、他の船舶の支障にならないことや整備による効果の検証などが必要です。このことから、小型遊覧船に対応した浮き桟橋の設置については、これらの課題や利用者のニーズ等を勘案しながら検討する必要があると考えております。
12 ◯観光交流局長(福壽 浩君)
錦江湾クルージングの魅力についてでございます。
錦江湾に浮かぶ桜島は、本県のシンボルであり、その雄大な景観は、本県の観光振興の核となる貴重な資源であります。
また、南に開かれた錦江湾は、大型観光船クルーズの寄港地としてすぐれた立地条件を有しておりますほか、カンパチ養殖体験等のブルーツーリズムやヨットなどのマリンスポーツ等の適地でもございます。
桜島フェリーのよりみちクルーズや民間の遊覧船の運航は、桜島など雄大な自然と市街地の景観が近くに広がる錦江湾の魅力を観光客の方々などに楽しんでいただける取り組みであると考えております。
13 ◯持冨八郎君 自席から県民生活局長に再質問いたします。
先ほど
放課後子どもプラン推進事業費補助金交付要綱について質問いたしました。県は、利用者数ではなくて適切に通知しているというお話でしたが、私はこの一年半ぐらい、いろんな形で問い合わせをしました。うちの地方議員からも問い合わせをしておりました。そのたびにこれは利用者数でするんだということを言われてまいりました。
そこで、一回確認いたします。今後は、登録者数でいいのかということです。
なぜかといいますと、登録者数と利用者数にしますと、十九人と二十人では約九十万円の補助金の差があるんです。地方の小さなクラブにとっては大変大きな金額であります。登録者でいいのかということを明確に答弁してください。
それから、十七年十二月十五日、先ほど言われましたが、国から通知があったんです。これを受けて、県は、十八年の二月十三日に数式を提示して利用者数なんだということを言っているんです。だから、先ほどお話があったように登録者数としている市町村が九、利用者数としているところが二十八と分かれているんです。県の指導が徹底していなかったんじゃないかと、こう思うわけです。
自治体で違いが出たことについてはどのように考えているのかお答えください。
14
◯県民生活局長(平田武志君)今回調査しましたところ、そういう市町村におきまして考え方の違うところも出てまいりました。したがいまして、先ほど御答弁申し上げましたとおり県としましては、国の考え方を踏まえまして、改めて各市町村に通知して、その周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
15 ◯持冨八郎君 先ほど各県の状況はどうなっているかということも聞きましたが、答弁がなかったんですが、九州各県はどちらでやっているんでしょうか。
16
◯県民生活局長(平田武志君)九州各県につきましては、おおむね国の見解に基づいた取り扱いをやっているということでございます。
[持冨八郎君登壇]
17 ◯持冨八郎君 今の問題につきましては、本当に答弁が違っております。しっかり担当者に聞いてください。私は地方議員から何回も要請を受けて、確認もしました。「利用者です」と言ってきたんです。それを途中から変更しているんです。そして九州各県は、全部登録者数でやっているんです。うちの地方議員が、それは困るということで、厚生労働省にも電話して、そして九州各県にも電話をして、一つずつ確認しました。そういうことを担当者に改めて言って先月末、この問題を出した後に担当課から市町村に「今後は登録者数でいいですよ」というファックスが行っているんです。
この子ども・子育て三法は、実施主体は市町村でありますけれども、県はサポート役を果たしていかなければなりません。少子化が進む中で、国も子育て支援に全力を挙げようということで取り組んでいるわけでありますので、県がブレーキになることはやめていただきたいと思います。
時間の関係でコメントは後に回しまして、質問を続けます。
高齢者元気度アップ推進体制づくり事業について伺います。
同事業は、高齢者の健康づくりや社会参加活動について、地域商品券等に交換できるポイント制度であり、高齢者の介護予防への取り組みを促進するとともに、地域の活性化が期待でき、本会議でも何回も提案し、実現した事業であります。
県内で取り組みが進んでいる徳之島町を会派で視察し、町職員、社会福祉協議会、各種団体の方々と意見交換をしました。
徳之島町では、県が想定していた対象者の一割を大きく超え、七百三十三名、約二割の方が登録しており、グランドゴルフやカラオケの会の代表からは「家に閉じこもっていた人が出てくるようになった」、「交流が活発になり、みんな元気になった」等の喜びの声が聞かれました。この事業が全県に普及することが重要であると実感いたしました。
そこで、県内の市町村の取り組みの現状、課題、今後の取り組みについて伺います。
次に、ドクターヘリについては要望といたします。
昨年十二月二十六日、県民の待望久しかったドクターヘリが運航を開始して一年になります。県民の安心安全に大きく貢献しておりますので、今後とも安全運航に努めるとともに、奄美地方を中心とした二機目の導入の早期実現を要望いたします。
次に、福祉有償運送について伺います。
本会議等で何回も取り上げてまいりました。急速な高齢化に伴い、要介護者や障害者など自分の力での外出や移動が困難な人、いわゆる移動制約者がふえている現状を考えると、この制度が定着することは大事なことであると思います。また、タクシー業界等周囲の理解も必要であり、運営協議会の役割も重要であります。さらに、活動範囲が市町村の区域を超えた場合には、広域の運営協議会の設置も必要であると考えます。そこで、県内の福祉有償運送の実施自治体や登録業者等の現状についてお示しください。
また、運営協議会の運営上の課題、未設置の自治体への取り組みについて伺います。
さらに、広域での対応、県の役割について伺います。
次に、骨髄バンクドナー助成制度について伺います。
さきの通常国会で、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供を推進する法律が成立いたしました。造血幹細胞移植という治療法は、骨髄などを提供してくださる善意のドナーがいて初めて成立しますが、せっかく骨髄バンクに登録されても、最終的に骨髄提供まで至らないケースが四割程度あると言われております。その理由としては、骨髄提供者─ドナー─の通院・入院時における休業補償がないなど、ドナーの負担が重いことが挙げられております。ドナーへ費用補助することにより、より多くの命が救われることになります。本県においてもドナー助成制度を立ち上げるべきではないかと考えますが、見解を伺います。
また、造血幹細胞移植を推進するためには、何よりも県民の理解が必要であります。同推進法第十条では、国とともに地方公共団体も理解を深めるための必要な施策を講ずるものとすることとなっております。県として、広報周知にどのように取り組むのか伺います。
次に、障害のある子どもへの支援について伺います。
先日、特別支援学校のPTAの方々と意見交換する機会がありました。障害を持つ子どもたちとかかわる中で、葛藤や苦労されている現状をお聞きしました。
そこで、保護者の方々から特に要望があった点について伺います。
第一点は、未就学児を持つ保護者の方は、障害があるという理由だけで施設が敬遠するため、通えるところがなく「もっと未就学児に対する支援を充実してほしい」と要望されましたが、現在の取り組みと課題についてお示しください。
第二点は、子供が小さいときは親も元気でサポートできますが、大きくなるに連れ、親の体力も落ち、サポートできなくなります。だから、高校を卒業した後の就職などが心配で、作業所などを充実してほしいと要望がありました。作業所などの現状をお示しください。また、工賃向上の現状はどのようになっているのか伺います。さらに、作業所を維持するためには、販路の拡大が不可欠ですが、現状と県の取り組みついてお示しください。
次に、教員の資質向上について伺います。
時事通信社と小野田正利大阪大学大学院教授の学校運営上の問題に関する共同調査によると、学校だけで解決することが困難な保護者対応トラブルが、五校に一校以上の割合で起きていることがわかりました。
さらに、仕事上での困難や克服しなければならない問題では、不登校、いじめなど生徒指導上の問題が七六・二%、次いで、保護者への対応が七一%であり、保護者対応問題が教育現場で大きな課題となっております。
教員が、子どもの学力向上や生徒指導だけでなく、保護者への対応に追われている実態が見えてまいります。
そこで、第一点は、ストレスによる精神疾患になる教職員も多く、教職員のサポート体制が求められており、教育委員会が環境整備をする必要があると考えますが、取り組みについて伺います。
第二点は、学校が統廃合する中で、校長の数が減少し、教頭を何校も勤めなければならない現状です。学校長と意見交換する中で「以前は、派遣社会教育主事の制度を利用して管理職の能力を身につける訓練がなされていたが、廃止されたことも大きな要因ではないか。さらに、管理職への登用をおくらせたり、新たな制度を導入したりすることも考慮しなければならない時代ではないか」との意見がありました。
教頭への登用を四十歳代以上にすると、管理職に合格した教員がいることで学校運営がしやすくなるとともに、教頭を四回も五回も勤務する機会が少なくなると考えられますので、ぜひ登用年齢の改善をすべきと考えますが、いかがでしょうか。また、ほかの自治体では実施している副校長制度を活用すべき時期ではないでしょうか、見解を伺います。
次に、いじめ対策については、代表質問で質疑が交わされましたので、要望に変えます。
今回の緊急調査の結果、いじめの数値が大幅にふえていました。小さなことも見逃さないという意味では理解ができますが、いじめはどこにでも起き得るという意識を持って、緊張感を持って対応していただくように要望しておきます。
次に、ストーカー対策について伺います。
神奈川県の逗子市で女性が元交際相手の男性に刺殺された事件がありました。ストーカーによるメールを使った嫌がらせについて、三十三都道県で迷惑防止条例に禁止規定がないことが新聞報道でわかりました。
また、男性から短期間で約千回のメールが送られながら、ストーカー規制法では、施行された二〇〇〇年にはメールが普及しておらず、大量のメールやブログなどは該当しないという課題も明らかになりました。
全国では、年間のストーカー認知件数が約一万四千件で推移しており、早急な対応が求められております。
そこで伺う一点は、本県のストーカー事件の現状と対応についてお示しください。
兵庫県警本部では、把握したすべての男女間のもめごとをデータベースで一元管理し、県警本部と全署で情報共有する仕組みを構築。また、相談者に定期的に連絡し、異常がないかを確認する安心コールシステムを実施するなど独自のストーカー対策により効果を挙げております。
そこで、第二点目は、知事がいつも言われる安心安全の鹿児島のためにも、兵庫県警のような独自の取り組みを提案いたしますが、見解を伺います。
次に、ゾーン30の取り組みについては、代表質問で質疑が交わされましたので、要望いたします。
地元一本桜公園周辺については、バイパスが完成し、一段と交通量が多くなっております。通学路でもあり、車の通り抜けが非常に多くなっていることから、一日も早い実現を要望し、二回目の質問といたします。
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◯保健福祉部長(松田典久君)高齢者元気度アップ推進体制づくり事業についてでございます。
この事業につきましては、今年度二十二市町村が実施を予定し、このうち十三市町が事業を開始しており、本事業の実施により、引きこもりがちな高齢者のサロン活動への参加が増加したり、地域ボランティア活動が活発になるなど健康づくりや社会参加の促進につながっていると聞いております。
より多くの高齢者の参加を促すためには、高齢者の多様な社会参加活動に対応できる受け皿の拡充を図る必要があります。
県としましては、今後とも未実施市町村に対し、市町村導入ガイドラインの活用等により、事業の導入促進を図りますとともに、市町村と連携しながら、高齢者の積極的な社会参加を促す環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
福祉有償運送についてでございます。
十一月末現在、二十四市町村に運営協議会が設置され、そのうち二十市町村で四十五団体が事業者として登録されております。
運営協議会の課題といたしましては、新たな事業者及び利用者の登録が少ないことなどが挙げられております。
県といたしましては、毎年運営協議会の設置状況を確認しますとともに、市町村に対する助言や情報提供を行うなど未設置の市町村においても協議会の設置が促進されるよう努めております。
事業者の活動範囲が市町村の区域を越える場合には、他の市町村の運営協議会での合意や広域の運営協議会の設置などによる対応がありますことから、県といたしましても市町村の実情に応じた取り組みを支援してまいりたいと考えております。
骨髄バンクのドナー助成制度についてでございます。
公的な骨髄移殖において、ドナーは入院費等の自己負担はないものの、現在、休業補償などの制度的な配慮はなされておりません。骨髄バンク事業を推進するに当たりましては、多くのドナーの確保が重要であり、休業補償や特別休暇制度などドナーが骨髄を提供しやすい環境づくりが必要であると考えており、本年九月に公布されましたいわゆる造血幹細胞移殖推進法を踏まえた国の今後の対応等について、注視してまいりたいと考えております。
ドナー登録等の広報周知につきましては、鹿児島骨髄バンク推進連絡会議及び県赤十字血液センターとの連携のもと、街頭キャンペーンやポスター、県ホームページ及び県政広報番組などを活用した普及・啓発に引き続き努めてまいりたいと考えております。