鹿児島県議会 2012-09-27
2012-09-27 平成24年総務委員会 本文
二、主要施策、最近の主な県政の展開等でございます。
まず、項目一、一人ひとりの人権が尊重される社会の形成でございます。
（一）
人権啓発推進事業は、
人権同和問題啓発強調月間の八月に、県民の人権問題への関心を高めますとともに、基本的人権の尊重とその擁護につきましての理解と認識を深めますため、アでございますけれども、新聞、テレビ、ラジオなどによる広報や、イ、「じんけんフェスタ二〇一二ｉｎ東串良」の開催など、各種の啓発活動を実施したところでございます。
次に、二、高齢者がいきいきと暮らせる
社会づくりの（一）「高齢者元気・ふれあい推進月間」の取り組みは、高齢者の
生きがいづくり、
健康づくり等の推進に関する意識の高揚を図りますため、九月から十月にかけましての「高齢者元気・ふれあい推進月間」におきまして、
県社会福祉協議会、
県老人クラブ連合会、市町村等と連携いたしまして、高齢者の文化・
スポーツ大会などの各種行事を集中的に実施しているところでございます。
イ、
全国健康福祉祭派遣事業は、高齢者の健康の保持増進、社会参加、生きがいの高揚等を図りますため、スポーツ、文化、健康、福祉の総合的な祭典でございます
全国健康福祉祭（ねんりんピック）に選手を派遣するものでございます。今年度は、十月十三日から十六日にかけまして開催されます宮城・仙台大会に、十六種目百四十二人を派遣することといたしております。
三ページをお願いいたします。
（二）「老人の日」の取り組みでございます。
九月十五日の「老人の日」に当たりまして、多年にわたり社会に尽くしてこられました高齢者を敬愛し、長寿をお祝いしますとともに、広く県民の
高齢者福祉に関する関心と理解と深めますため、県内の男女最高齢者等に対しまして、知事からの祝状と記念品を贈呈いたしますとともに、百歳長寿者に対しましては、
内閣総理大臣からの祝状と記念品を贈呈したところでございます。
（三）
元気高齢者チャレンジ推進事業は、高齢者の積極的な社会参加を促進し、生きがいを持って生活できる環境を整備するために、十月三十一日に、高齢者を中心といたしました
地域貢献活動団体の表彰式・事例発表会と基調講演会を、
かごしま県民交流センターで開催することといたしております。
（四）かごしまねんりん
大学管理運営事業は、共生・協働の
地域社会づくりの主要な担い手としての
高齢者リーダー等を養成いたしますために、地域活動に意欲のある高齢者に対しまして、社会参加に必要な知識や技能を習得していただくための各種講座を屋久島町や徳之島町で開催することといたしております。
（五）いきいき
シニア活動推進支援事業は、共生・協働の
地域社会づくりの担い手として期待されますシニア世代の社会参加を促進しますために、イにありますとおり、県内の
社会貢献活動団体の取り組みを現地で学び、体験する「
地域デビュー体験プログラム」を、十一月から十二月にかけまして南薩地区などで実施することといたしております。
四ページをお願いいたします。
項目三、安心して子どもを生み育てられる環境づくりでございます。
（二）
結婚アクティブ事業でございますけれども、昨年度に引き続きまして、九月八日から九日にかけまして大隅地域で、九州新幹線とバスを活用しました婚活ツアー「新幹線＆婚活ｉｎおおすみ」の第一回を実施したところでございます。二回目は十月に実施することといたしております。
次に、下のほうですけれども、○幼保連携でございます。
（一）
安心こども基金総合対策事業は、
安心こども基金を活用いたしまして、保育所等の整備に助成を行いますとともに、
特別保育事業等研修会や
乳児保育研修会を実施したところでございます。
（二）
幼保施設耐震診断促進事業は、安心・安全な教育・保育環境の整備を図りますため、私立幼稚園・保育所の
耐震診断費用の助成を行うものでございまして、二十七施設で耐震診断を行っているところでございます。
五ページをお願いいたします。
四、青少年が安心して健やかに育つ社会の実現でございます。
（一）郷土に学び・育む
青少年運動推進事業は、アにありますとおり、七月から八月にかけまして、家庭、学校、職場、地域、関係機関・団体等が一体となりまして、非行防止や水難・
交通事故防止などに重点的に取り組んだところでございます。
一つ飛びまして、○若者の
社会的自立支援の（一）
若者自立支援対策推進事業は、ひきこもりやニートなど、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者に対する総合的な支援を行いますため、アでございますけれども、
かごしま子ども・
若者総合相談センターでの相談や、六ページになりますけれども、イ、巡回相談を実施いたしますとともに、ウにございますように、自立支援のための講演会などを開催したところでございます。
続きまして、下のほう、五、女性がいきいきと参画できる社会の実現の（一）配偶者等からの
暴力対策推進事業は、「
県配偶者等からの暴力の防止及び
被害者支援計画」に基づきまして、十一月十二日から二十五日の「女性に対する暴力をなくす運動」期間に、関係機関・団体等と連携いたしまして、女性に対する暴力を容認しない社会認識を醸成するための意識啓発や広報活動に取り組むことといたしております。
七ページをお願いいたします。
下のほうでございますけれども、（四）
男女共同参画基本計画策定事業は、現行の
男女共同参画基本計画が本年度終期を迎えますことから、
男女共同参画審議会におきまして、計画の素案について御審議をいただいておるところでございまして、八ページになりますけれども、今後、県議会での御議論やパブリック・コメントなどを踏まえまして、本年度中に新たな基本計画を策定することといたしております。
続きまして、安心・安全な社会の形成と県土づくりの項目一、日本一安心・安全な
鹿児島づくりでございます。（一）くらし安全・
安心まちづくり推進事業は、アにございますとおり、県民、事業者及び行政が一体となりまして、防犯や交通安全などの取り組みを展開いたしますため、九月五日に「くらし安全・
安心県民大会」を開催し、防犯や交通安全の
功労者表彰を実施したところでございます。
次に、○
交通安全対策の（一）本年の
交通事故発生状況は、八月末現在、発生件数、死者数、負傷者数のいずれも前年同期に比べ減少しております。しかしながら、六十五歳以上の高齢者の死者数は三十三人と、前年同期より十二人増と憂慮すべき状況にございます。
九ページをお願いいたします。
（二）
交通安全推進事業は、アにございますように、九月から十一月にかけまして、
高齢歩行者事故防止講習会を県内十会場で開催することといたしております。
また、ウになりますけれども、九月二十一日から三十日まで、子供と高齢者の
交通事故防止を運動の最重点といたしまして、秋の
全国交通安全運動を実施しているところでございます。
次に、○
消費生活対策でございます。
（一）
消費者行政推進事業は、
県消費者基本計画の平成二十三年度の取り組み等を評価いたしますため、アにございますように、八月九日に
県生活安定審議会を開催したところでございます。
また、ウにありますとおり、高齢者の
消費者トラブルの未然防止を図りますため、関係機関・団体の連携した取り組みなどを検討する
高齢消費者連絡協議会を十月十七日に開催することといたしております。
十ページをお願いいたします。
上から二つ目のカでございますけれども、
県消費生活相談員人材バンクの設置でございます。県及び市町村の
消費生活相談体制の強化を図りますため、十月一日から人材バンクを設置することといたしております。
消費生活相談員を希望される人材の情報を登録することによりまして、県や市町村の
消費生活相談員の人材確保を行いまして、採用に活用することといたしております。
（二）
消費者行政活性化事業は、アにございますように、
若年者向け消費生活啓発ポスターコンクールを実施しているところでございまして、十二月下旬に
表彰イベントを行うことといたしております。
（三）
多重債務者対策は、多重債務問題の啓発を図りますため、ウにございますように、十一月一日に
多重債務問題啓発講演会を開催することといたしております。
十一ページをお願いいたします。
共生・協働による温もりのある
地域社会づくりの一、地域に必要なサービスを提供する新しい仕組みの形成でございます。
（一）新しい
公共支援事業を活用した取り組みは、国の新しい
公共支援事業を活用いたしまして、イの（ア）
ＮＰＯ法人等に対する
巡回相談等による運営相談や、（イ）になりますけれども、
経営体質強化のための講座を実施しているところでございます。
十二ページをお願いいたします。
下のほうになりますけれども、（オ）でございます。
ＮＰＯ提案型共生・
協働推進モデル事業は、ＮＰＯ等と県とのモデル的な協働事業といたしまして、
ＮＰＯ法人等から提案のありました、
スポーツ交流による大隅地域の活性化など、記載してあります事業を実施しているところでございます。
十三ページをお願いいたします。
中ほどになります。二の共生・
協働型コミュニティの形成の（一）
地域協働推進事業でございますけれども、アにございますとおり、
地域振興局・支庁ごとに設置しております、市町村、自治会、
ＮＰＯ法人等で構成いたします地域共生・
協働推進協議会におきまして、
定住促進対策や
花づくり運動など、各地域で取り組む具体的な事業の検討などを行っているところでございます。
十四ページをお願いいたします。
○
コミュニティを支える人材等の育成・支援の（一）協同の
担い手支援事業は、五回にわたりまして、協働による
地域リーダー発掘・養成講座を開催することといたしておりまして、九月に二回開催したところでございます。
次に、三、優しく温もりのある地域社会の形成の（一）
かごしま地域塾推進事業は、アにございますとおり、七月三十一日から八月三日にかけまして、次代の鹿児島や国を担うリーダーの育成を図りますため、高校一年生二十八人を対象にしまして、
かごしま子どもリーダー塾の集合研修を実施したところでございます。
また、本年度は新たに、イになりますが、新
かごしま子ども塾といたしまして、八月二十二日から二十六日にかけまして、小学五年生・六年生五十人を対象に、郷土愛の醸成、国際感覚の萌芽、健全な心身の鍛練をテーマといたします合宿形式の研修を実施したところでございます。
十五ページをお願いいたします。
（二）
ユースウイングかごしま事業は、八月十八日から二十三日にかけまして、本県の青年十人を中国の上海市、蘇州市へ派遣いたしました。
また、（三）鹿児島県青少年海外ふれあい事業は、八月十六日から二十三日まで、香港の青少年十五人を受け入れまして、ホームステイなど本県青少年と交流を図ったところでございます。
なお、十月二十七日から十一月七日にかけまして、本県青少年十五人を香港・シンガポールに派遣することといたしております。
十六ページをお願いいたします。
教育の再生と文化・スポーツの振興の一、文化芸術が彩る
かごしまづくりでございます。
（一）
国民文化祭開催準備事業は、七月十一日に開催されました国の
国民文化祭実行委員会におきまして、基本構想が承認されたところでございます。
また、七月三十一日には、市町村や
関係文化団体などの代表者二百七十一名から成ります第三十回
国民文化祭鹿児島県
実行委員会の設立総会及び第一回総会を開催いたしました。八月三十一日には、準備等の具体的な検討を行います
企画委員会の第一回委員会を開催したところでございます。
十七ページをお願いいたします。
中ほどの（四）
霧島国際音楽祭運営事業は、七月十八日から八月五日にかけまして、第三十三回
霧島国際音楽祭を開催いたしました。今回は、国内外の著名な音楽家六十七名を招聘いたしまして、
みやまコンセールをメーン会場に、県内各地で六十六のコンサートや講習会などを開催したところでございます。
また、ことし二月にお亡くなりになりました、音楽祭の
創設者ゲルハルト・ボッセ名誉音楽監督追悼特別コンサートを開催いたしますとともに、友の会などによりまして記念碑が
みやまコンセール敷地内に建立されたところでございます。
（六）奄美島
唄保存伝承事業は、七月に、島唄のデータ収録や編集作業を
民間専門業者に業務委託したところでございまして、現在、ＣＤ・ＤＶＤの収録や歌詞集の原稿作成を進めているところでございます。
十八ページをお願いいたします。
下のほうになりますけれども、（九）鹿児島・
沖縄交流促進支援事業は、沖縄県との文化交流、
青少年交流の促進を図りますため、イにありますとおり、八月八日から十一日にかけまして、南種子町
宇宙科学分団の小学生八人が沖縄県を訪問いたしまして、交換交流会を行ったところでございます。
以上で、
県民生活局関係の説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
3
◯田中委員長 以上で総括説明が終わりましたが、総括説明に関する質疑につきましては、県政一般でお願いいたします。
続きまして、議案第七〇号につきまして関係課長の説明を求めます。
まず、生活・文化課長の説明を求めます。
4
◯福本生活・文化課長 それでは、生活・
文化課関係につきまして御説明いたします。
この
議案等説明書の九ページをごらんください。
第
二目消費生活費でございます。
一、
消費者行政活性化基金造成事業でございますが、
消費者行政活性化基金の積み増しに要する経費の補正でございまして、
消費者行政の充実・強化のため、追加内示のあった国の
地方消費者行政活性化交付金を同基金に積み増そうとするものでございます。
二、
消費者行政活性化事業でございますが、今回積み増しを予定している
消費者行政活性化基金を活用して、県及び市町村の
消費者教育・啓発の強化を図ろうとするものでございます。
以上で、生活・
文化課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
5
◯田中委員長 次に、
青少年男女共同参画課長の説明を求めます。
6
◯中堂薗青少年男女共同参画課長 それでは、
青少年男女共同参画課関係の予算につきまして御説明いたします。
議案等説明書の十ページをごらんください。
第四目、
児童福祉施設費でございます。
保育所整備運営費につきましては、
安心こども基金を活用いたしました
保育所等整備の
事業実施期限が平成二十四年度までとなっておりますことから、その有効活用を図りますため、増額補正を行おうとするものでございます。
以上で、
青少年男女共同参画課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
7
◯田中委員長 以上で説明が終わりましたので、議案についての質疑をお願いいたします。
なお、質疑に当たりましては、関係調書のページ等もあわせてお知らせくださるようにお願いいたします。
御質疑ございませんか。
各委員よろしいですか。
［「なし」という者あり］
8
◯田中委員長 特に御質疑も出てまいりませんので、これで議案に対する質疑を終了いたします。
これから採決に入りますが、議案第七〇号については、昨日採決を留保いたしました総務部、
危機管理局関係分も含めまして、
取り扱い意見をお願いいたします。
9
◯永田委員 議案第七〇号につきましては、本県として対処する必要のある諸施策に要する経費が計上されるとともに、梅雨期の豪雨等による被害に対する
災害復旧事業に要する経費や、国の追加内示等に対応した経費が計上されており、適当と認められますので、原案のとおり可決でお願いします。
10
◯田中委員長 ほかに
取り扱い意見ございませんか。
［「なし」という者あり］
11
◯田中委員長 それでは、議案第七〇号を採決いたします。
ただいま可決との御意見がありましたが、議案第七〇号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。
［「異議なし」という者あり］
12
◯田中委員長 御異議なしと認めます。
よって、議案第七〇号につきましては原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、議案の審査を終了いたします。
続きまして、陳情の審査をお手元の請願・
陳情文書表により行います。
継続の陳情第一〇〇八号消費者のための新たな訴訟制度の創設に関する陳情書につきまして、
消費者行政推進室長の説明を求めます。
13
◯福永消費者行政推進室長 それでは、陳情第一〇〇八号につきまして御説明いたします。
請願・
陳情文書表は十一ページでございます。
陳情第一〇〇八号は、消費者のための新たな訴訟制度の創設についての陳情でございます。
前回定例会以降の情勢変化につきまして、十四ページをごらんください。
まず、一でございますが、陳情一〇〇八号が提出された二月時点で示されていた「訴訟制度の骨子」に対しまして、消費者庁が実施したパブリック・コメントを踏まえ、去る八月七日に「
集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案」が公表されたところでございます。
この制度案により、制度の具体的内容が明らかにされました。
消費者庁は、今回の制度案について、八月七日から今月六日までパブリック・コメントを実施し、その結果を踏まえて法案を作成するとのことであり、第百八十国会への法案の提出はなされなかったところでございます。
では、制度案の概要につきまして御説明申し上げます。
（一）二段階型の訴訟制度につきましては、この制度は、一段階目の手続で事業者に共通義務があるかどうかを確認し、共通義務が認められたとき、二段階目の手続で消費者の債権が確定される二段階型の訴訟制度でございます。
（二）裁判手続につきましては、
特定適格消費者団体が、この訴訟制度に係る事務を実施するものとされます。
米印にありますように、
特定適格消費者団体とは、
消費者契約法に基づき認定を受けた
適格消費者団体のうち、新たな認定要件を満たすものを
内閣総理大臣が認定することとされております。
（三）
特定適格消費者団体の責務につきましては、
対象消費者の利益のために、
被害回復関係業務を適切に実施しなければならないものとし、不当な目的でみだりに
共通義務確認の訴えの提起その他の
被害関係業務を実施してはならないものという規定を置き、いわゆる濫訴防止のための措置が講じられるとのことでございます。
（四）対象となる事案につきましては、事業者が消費者に対して負う
金銭支払い義務であって、
消費者契約に関するもの、契約上の債務の履行の請求など四類型とされております。
対象となる事案の事例としては、被害者の特定が比較的容易であり、被害内容が定型的な事案が対象になると考えられ、具体的には、大学に合格した際に入学金や授業料を前納しますが、その大学に入学しなかった場合、授業は受けないので、その対価としての授業料は少なくとも返還すべきという裁判例もございますが、これを返還しない大学があった場合に、この訴訟制度により被害者の救済を図ることができるとのことでございます。
十五ページをお開きください。
（五）確定判決の効力が及ぶ者の範囲につきましては、一段階目の判決の効力は、原告及び被告にも及ぶほか、二段階目の手続において債権を届け出た消費者にも及ぶものとされております。
つまり、鹿児島県内に
特定適格消費者団体がなくても、他県の団体が一段階目の訴訟を起こせば、県内の消費者も二段階目の訴訟に参加することができ、訴訟事務は団体にお願いするため、遠くの裁判所に行くことなく被害回復を図ることができるということでございます。
（六）仮差押えの手続につきましては、訴訟を提起された段階で事業者が財産を隠してしまうことを防ぐために、
特定適格消費者団体が一段階目の手続を開始した段階で、仮差押命令の申し立てをすることができるようにしたものでございます。
（七）適用につきましては、本制度は、民事訴訟法の特例を定めるものであり、既存の実体法に変更を加えるものではないとされておりまして、消費者庁の説明によりますと、消費者と事業者との間で争われる権利・義務については、民法などの既存の法律で具体的判断がなされるため、この新たな訴訟制度ができた場合に、事業者に新たな負担がかかることはないとのことでございます。
次に、二でございますが、消費者被害は、同種被害が多発することが多うございますが、消費者が被害回復をしようとする場合は個々に訴訟を提起することとなり、県としては弁護士会を紹介するなどの対応をとっているところでございます。
この新たな訴訟制度は、これまで個々に提起することしかできなかった訴訟を一括して提起することができるものであり、消費者、事業者双方の利便性に資するものであること、訴訟手続の煩雑さからこれまで泣き寝入りしていた消費者被害を回復できるなど、実効性のある制度であると理解しております。
以上で説明を終わります。
14
◯田中委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。
15 ◯柳 委員 現在、県の消費生活センターに寄せられた相談等で訴訟に至ったケースがどれぐらいあるのか、教えてください。
16
◯福永消費者行政推進室長 平成二十三年度の相談件数が六千三百件余りでございます。
あっせん等をしまして処理できなかった、未処理で解決できなかった分が十六件でございまして、この分の十六件についても弁護士会のほうに紹介をしておるところでございます。
それにつきまして裁判を起こしているかどうかについては把握しておりませんが、私の知る限りでは裁判はしてはいないというふうに認識しております。
17 ◯柳 委員 未処理が十六件ということですが、裁判に至っていないというのを把握できていないというのがちょっと不思議なんですけれども、それはどういうことですかね。
18
◯福永消費者行政推進室長 弁護士のほうに紹介をつなぐわけですね、その未解決の部分につきまして。それでその後、協議といいますか、お互いの中で協議を進めておりまして、それについて裁判に至っていないということでございます。裁判にはなっていないということです。
19 ◯柳 委員 裁判、訴訟には至っていないということですね。
二十三年度が未処理が十六件あったということで、最近、やはり高齢者を対象とした相談が多いように聞いておりますので、ここ特に三、四年、そういう傾向が多いんじゃないかと思うんですけど、どうでしょうか。
20
◯福永消費者行政推進室長 高齢者、例えば高齢者のうち独居とかそういう人にかかわる相談件数はここ数年増加してきておりまして、二十三年度につきましてはたまたま若干減少ということではありますけれども、ここ二、三年の状況を見れば増加しているというふうに認識しておりまして、我々も、高齢者に対する普及啓発といいますか、悪質商法とか気をつけるべきところとかいうのを啓発をしているところでございます。
21 ◯柳 委員 なかなか弁護士等に相談とか、県の消費生活センター、市もありますけれども、そういうところになかなか相談に行くというのが高齢者の方々にとってはかなり、余りなじみがないというようなことで相談に行かれることもちょっとためらったり、そういうケースもあるかと思います。泣き寝入りをしている方々がたくさんとはいいませんけれども、いらっしゃるんじゃないかなと思うんですけれども、そういった話を相談員の方々から、これまでなかなかためらっていたんだがというような声を聞くことはないんでしょうか。
22
◯福永消費者行政推進室長 平成二十年の国民生活白書の中でも、被害を受けたというふうに認識をして相談をした人が十三％なんです。相談を受けていなくてわからないとかそういう人が、まだかなりその中には潜在的にいるというふうに認識しておりまして、県内においてもその傾向は同様であろうというふうに考えております。
例えば認知症とかでですね、よくわからなかったのに、訪問販売で健康食品等を売りに来た業者の話をいろいろ聞いているうちに、悪いなというようなことになって高いものを買ってしまったりとか、そういう事例もあるようでございます。
その辺のことにつきましては、包括支援センターとか民生委員とかですね、高齢者を見守る人たちの活動が非常に重要だというふうに考えておりまして、そういった見守り活動についても今後とも実施していけたらというふうに考えているところです。
23 ◯柳 委員 認知症というお話も出ましたけれども、やはり御自分で判断ができないという方につきましては、成年後見人という方がいらっしゃるんですけれども、そういう成年後見人の方も交えて支援体制というのもあるんでしょうかね、その辺はどうなんでしょうか。
24
◯福永消費者行政推進室長 高齢者の方の痴呆の程度とかいうことによりまして、そういう後見制度とかいう制度もございますので、もしそういうのに該当するような人でありますかどうか、そういうのを判断した上で、該当するということであれば、そういう後見制度も活用することになろうかと考えております。（「はい、わかりました」という者あり）
25
◯田中委員長 ほかに御質疑ございませんか。
ほかにないようでございますので、
取り扱い意見をお願いいたします。
26
◯永田委員 陳情第一〇〇八号について、
取り扱い意見を申し上げます。
執行部の説明によりますと、消費者のための新たな訴訟制度創設に係る法案は、パブリック・コメントの結果を踏まえて今後、作成するとのことでありますので、継続審査でお願いします。
27 ◯柳 委員 陳情第一〇〇八号につきましては、新訴訟制度により、まずは消費者の負担が軽くなる。今の執行部の答弁でもおわかりのように、泣き寝入りする方々が、年々増加傾向にあるというようなこともありますので、採択でお願いをしたいと思います。
28 ◯松田委員 陳情一〇〇八号に関しまして、前回から、情勢の変化としてはより具体的になってきたなと思っております。また、対象者についても、今、事実上救済されていない方への制度でありますので、採択でお願いしたいと思います。
29
◯田中委員長 ほかに
取り扱い意見ございませんか。
［「なし」という者あり］
30
◯田中委員長 ないようですので、陳情第一〇〇八号を裁決いたします。
陳情第一〇〇八号につきましては、継続審査の御意見と採択を求める意見がありますので、まず、継続審査についてお諮りいたします。
陳情第一〇〇八号を継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
31
◯田中委員長 挙手多数であります。
よって、陳情第一〇〇八号につきましては継続審査すべきものと決定いたしました。
以上で、陳情の審査を終了いたします。
次は、県政全般に係ります一般調査についてであります。
初めに、特定調査から行います。
県民生活局関係の特定調査事項、第二次
男女共同参画基本計画につきましての調査を行います。
それでは、男女共同参画室長に説明をお願いいたします。
32 ◯印南男女共同参画室長 今回の特定調査事項、第二次鹿児島県
男女共同参画基本計画につきまして御説明をさせていただきます。
先ほどの総括説明の中でもありましたように、現行の
男女共同参画基本計画が今年度終期を迎えることから、現在、平成二十五年度からの新たな計画を策定中でございます。このたび、その素案を作成いたしましたことから、その概要について、お手元の資料に基づき御説明をさせていただきます。
資料をめくっていただきまして一ページ、計画の基本的な考え方から御説明をさせていただきます。
県におきましては、平成二十年に現行計画を策定し、男女共同参画社会の形成に向けた施策を推進してまいりましたが、昨年度、県民意識調査や現行の中間評価を実施いたしましたところ、これまでの取り組みの成果は認められるものの、いまだ解決すべき課題が多いことが明らかになりました。
そのため、これらの課題と社会経済情勢の変化や、一昨年十二月に策定された国の第三次
男女共同参画基本計画等を踏まえまして、本県において、今後、男女共同参画の一層の推進を図るため、新たな計画を策定することといたしました。
この計画は、男女共同参画社会基本法及び鹿児島県男女共同参画推進条例に基づき策定する法定計画となっております。
また、その推進に当たって踏まえるべき基本的な理念は、条例に掲げられている「人権の尊重」等、五つとなります。
なお、今回、基本目標は、資料の下のとおりに変更をいたします。人権の尊重を基盤として、誰もが個性や能力を発揮し、安心に暮らすことができる
社会づくりを目指すことといたしました。
資料の二ページをお開きください。
先ほどの基本目標を達成するために、九つの重点目標を設定いたしておりますが、経済の低迷等による就労環境の悪化や、家族、地域の変化による孤立化等の問題を反映し、生活上の困難や課題に直面する人々が安心して暮らせる環境の整備と、男女ともに能力を発揮できる就業環境の整備の促進の二つを新たに設定いたしております。
また、今回の計画において新たに設定いたしましたものに、戦略的取り組みがございます。
多くの男女共同参画関連施策のうち、特に緊要性が高く、重点的、部局横断的に推進する必要がある取り組みを位置づけたところでございます。
策定の趣旨につきましては、お手元の素案本体の七十六ページから七十八ページに記載しておりますが、簡単に御説明をさせていただきます。
戦略的取り組みの1)子どもの頃から男女共同参画の理解を深めるための教育現場における取り組みの推進についてでございますが、男女共同参画の学びは、子供たちにとって、人権問題を身近なこととして考える機会になり、人権意識や自己尊重観が育まれますとともに、男女ともに生き方を主体的に選択する力を身につけることにつながることから、教育現場での取り組みを積極的に推進することといたしております。
2)の産業分野における女性の活躍の促進についてでございますが、経済社会で女性が能力を発揮することは、単に労働力を確保するという観点ではなく、グローバル化や消費者ニーズの多様化に対応し、持続的に新たな価値を創造するために不可欠であることから、農業や商工業等、産業における女性の参画を促進する取り組みを行うこととしております。
3)男性の固定的性別役割分担意識の解消と仕事と家庭・地域生活との調和のための意識啓発と環境整備についてでございますが、男女共同参画社会は、男性にとっても暮らしやすい社会であり、男性の仕事と生活の調和の実現を図ることが女性の暮らしやすさにもつながることから、男性の男女共同参画の理解を促進するため、積極的な働きかけを行うこととしております。
4)女性が働き続けることができ、暮らしていけるための雇用の問題解消等セーフティーネット機能の充実についてございますが、女性は、その就労環境等により、男性に比べて貧困など生活上の困難に陥りやすく、特に、高齢単身女性や母子世帯は相対的貧困率が高い状況にあります。このようなことから、女性が生活困窮等に陥らないように、生活を支援する労働や福祉などの各種施策を推進することといたしております。
5)配偶者等からの暴力被害者に対する切れ目のない支援の充実についてでございます。
ＤＶは命にもかかわる深刻な問題であり、関係機関との連携強化により、被害者の安全確保と心身の回復、自立に向けた支援を総合的に推進することといたしております。
6)誰もが出番と居場所がある地域づくり活動の促進についてでございます。
一人一人が尊重され、誰もが出番と居場所がある地域づくりを男女共同参画の視点に立って積極的に展開することといたしております。
三ページは、推進のあり方となります。
計画を確実に推進するため、それぞれの重点目標に数値目標を設定し、その達成状況を含め、進行管理や評価を着実に実施することといたしております。
また、市町村及び県民、事業所、ＮＰＯとの連携・協働を図ることといたしております。
四ページをお開きください。
以上の内容をまとめた計画の体系がこの図のようになっております。
五ページからは、重点目標ごとの施策の方向性及び概要となっております。
計画は、男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる広範多岐にわたる施策を対象としております。その体系は、素案本体では七ページから十ページに掲載しております。実効性のあるアクションプランとするため、施策を実施するに当たって踏まえる必要のある男女共同参画の視点と施策の方向を明確にいたしております。
重点目標一では、男女共同参画社会の形成を阻害する制度や慣行について見直しを進めるとともに、性別に起因する悩みや問題に配慮した相談体制の充実、男女共同参画の理解を深めるための広報啓発活動を推進することといたしております。
また、重点目標二では、男女共同参画の理解を深めるための教育や学習機会の充実を図ることといたしております。
六ページをお開きください。
重点目標三では、男女で異なる心身やその健康上の問題に配慮した健康支援の施策を展開することといたしております。
また、重点目標四では、ＤＶやセクシャル・ハラスメントなど人権を侵害する暴力の根絶のため、広報啓発に積極的に取り組むとともに、総合的で切れ目のない被害者支援を行うことといたしております。
七ページになります。
重点目標五では、社会的孤立や経済的困窮などによるさまざまな困難に直面している人の生活の安心を支えるため、労働や福祉分野等の支援策を総合的に推進することといたしております。また、男女共同参画の視点に立った防災対策を推進することといたしております。
八ページをお開きください。
重点目標六では、さまざまな分野における政策・方針決定過程への女性の登用を推進することといたしております。
また、重点目標七では、男女とも就労機会と待遇が確保されるため、就業環境の整備を促進することといたしております。
九ページになります。
重点目標八では、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、社会的機運の醸成を図るとともに、育児や介護を支援する制度等の充実を図ることといたしております。
また、重点目標九では、男女共同参画の視点に立った地域課題を解決するための実践活動を支援し、その成果を県下に波及させることといたしております。
十ページをごらんください。
計画素案の特徴となります。
これらの特徴につきましては、先ほど計画の体系を御説明する中で触れさせていただきましたが、今回の計画において特に強調する視点は、資料の1)から6)のとおりでございます。これらの視点を踏まえて素案を作成をいたしております。
資料の最後のほうになりますが、今後の策定スケジュールについてでございます。
本委員会において御意見をいただき、十月の
男女共同参画審議会の審議を経て、十一月にパブリック・コメント及び関係機関・団体への意見照会を実施をいたします。その結果を反映した計画とし、三月に決定し、公表することといたしております。
以上、第二次鹿児島県
男女共同参画基本計画について御説明させていただきました。よろしくお願いいたします。
33
◯田中委員長 以上で説明が終わりましたので、御質問をお願いいたします。
34 ◯上野委員 ちょっと怒られるかもしれませんけどね、男女共同参画ということで非常に鹿児島県は熱意を感じるわけですけれども、人間は平等であり、それで女性がもちろん妊娠して子供さんを産んだら、男の人も産休もとれるし、そういう形の中で男も女も平等という形の中で、私はそういうぐあいに思っておるんですけど、年寄りの冷や水の悲哀というんですかね、いつも不思議に思っているんですけれども、その根本的なところはどういうところなのかなと、わかってはいるんですけどですね、これに熱意を感じる県、皆さん方というのはどういうものだろうかということを私は御意見をお聞きしたいなと思って、今、質問をしたところです。
35 ◯印南男女共同参画室長 先ほど、これまでの計画の取り組みの成果としてということでお話をさせていただきましたけれども、平等意識などにつきましては、前回の県民意識調査に比べると平等と感じる方が高くなったりということはございます。
ただ、社会通念、しきたり、諸制度などについて、七割の方が男性のほうが優遇されていると感じていらっしゃいますし、家庭や職場や地域におきましても、五割の方がまだ男性のほうが優遇されているというふうに感じていらっしゃいます。
そういう意識の問題もございますけれども、例えば就労の問題におきましては、男女の賃金格差、それから就労機会の格差がございます。また、人権を侵害する暴力の問題といたしましては、ＤＶやセクシャル・ハラスメントがございますけれども、これについても県民意識調査や実態調査をいたしますと、まだまだ、県民意識調査では三分の一の方が被害を受けていらっしゃる。その被害を受けていらっしゃる方がなかなかその暴力の関係から抜け出せないのは、やはり経済力のなさとか、子供がいるからとか、それから、妻だったら我慢してというふうなお気持ちの中で、なかなかそういう関係から抜け出せないという方がいらっしゃいます。
さまざまな社会における問題を見てみますと、まだまだ男女の平等というのが実現しない状況にございますので、これを、男女平等の社会を実現するため、また男女がともに社会に参画して責任を担うために、このような取り組みを進めているところでございます。
36 ◯上野委員 今、印南室長の話を聞いていますとね、なるほどなというふうには思いますけれども、我々からすると非常にもう、昔は一番風呂に女が入れないというような形の中から、今は女が風呂も早く入ったり、もう男が洗濯をしたりする時代になってきているのにね、こんな男女共同何だかんだと聞くと、何を言うたろかいと、私はそういうぐあいの形の中で質問をしましたけれども、ありがとうございました。終わります。
37 ◯柳 委員 今後のスケジュール等も示していただいておりますけれども、十一月にパブリック・コメントをとるということですが、せんだって一般質問でふくし山議員がパブリック・コメントのことについて触れていらっしゃいましたけれども、常日ごろからパブコメのあり方はどうなんだろうなという疑問も持っているんです。「あら、こんなパブコメがあったのね、知っていたら出すんだったのに」というような話も時々伺うものですから、今回のパブリック・コメントをとるに当たってはどういったことで周知を図っていかれるんでしょうか。
38 ◯印南男女共同参画室長 私どもの分野のパブリック・コメントにつきましては、これまでも前回の配偶者暴力防止の計画につきましても、今は現行計画になりますけれども、たくさんの御意見をいただいているところでございます。
それでも、まだまだ県民の皆様に周知が足りないという状況もございますので、マスコミ等の御協力をいただきながら周知の徹底を図るとともに、県内各地でこの素案について目を通していただけるように、
地域振興局や単独事務所等の窓口にも設置するとともに、市町村にもお配りして、県民の皆様方が広く読んでいただける機会をつくるとともに、関係機関・団体についてもこれを配布いたしまして、意見の照会をさせていただきたいと思っております。
39 ◯柳 委員 ありがとうございます。
非常に周知を図っていくというのは大変難しいとは思うんですけれども、大変な作業だとは思うんですけれども、ぜひ幅広く、多くの県民から意見を伺うことができるように御努力をお願いしたいと思います。
最近、特にデートＤＶに関しても力を入れていただいていますけれども、今、各高校を中心として、デートＤＶについて生徒たちに話をしていただいているわけですが、もうとにかく教育が全てだと思うんですね。とにかく小さいうちから、性別の役割分担とか、あるいはＤＶがどういうものかという教育もできるだけ早期から始める必要があると思うんですけれども、今後、中学校に、中学生に向けてのＤＶ教育、そういう取り組みというのはこれから県としてはどういうふうに考えていかれるんでしょうか。
40 ◯印南男女共同参画室長 県の事業としてデートＤＶについて実施しておりますのは、高校への講師派遣事業ということですけれども、私どもに御協力いただいている講師の先生方を個別に、中学校の生徒さん方または中学校の保護者の方々を対象に、例えば家庭教育学級等で広報啓発セミナー等の開催をしていただいているところです。
私どもとしては、来年度以降につきましてどのような取り組みをするかは今、検討中でございますが、小学校、中学校におきましては、デートＤＶというよりも、一人一人の人権を尊重し、対等な関係を築くための学習の機会を提供するようなことを来年度行えないかということを現在、検討をしているところでございます。
ただ、広報資料等はおつくりしておりまして、御希望のある中学校またはその保護者の方々、先生方には御希望に応じてお配りしているところでございます。
41 ◯柳 委員 ありがとうございます。
中学校等も個別でもそういう教育をしていただいているということでございますので、そこもまた引き続き力を入れていっていただきたいと思います。
何といいましても、やっぱり固定的な性別役割分担意識というのがまだ依然として根強く残っております。いろんなところに会合に行ったりしますと、なかなか、「もう女の子は短大あたりに行って、結婚をしていい嫁さんになればいいのよ」というような発言も、まだいまだに聞かれるわけです。
やはり男性も女性もあらゆる教育機会の均等、しっかりとした職業意識、感覚というものをやっぱり培うためにも、もう教育が全てだと思っておりますので、この計画が実効性のあるものとなるように、一人でも多くの県民にまずは理解をしていただくという地道な作業に、これからも取り組んでいっていただきたいと思います。
42 ◯松田委員 まず最初に、パブリック・コメントでは、この素案の概要とそれから計画を両方出される計画でしょうか。
43 ◯印南男女共同参画室長 どちらともお出しする予定でございます。
44 ◯松田委員 そうしますと、まずはこの素案の概要が一番わかりやすくないといかんなと、正直思います。そうしたときに、現状、計画の素案の一番最終ページの数値目標の中に、例えば、用語を知っているのが四〇・五％、まだまだ低いです。そうすると、この素案の概要を見たときにぱっと意味がわからないと、なかなか本編まではたどり着かないだろうなという想像をいたします。
その中で、例えば一つある、県民調査や現行計画の中間評価の結果から変更しましたと、もう一つは、社会情勢の変化というふうに書いてあります。後ろのページに、社会情勢の変化に対応して新設しましたのはわかるんですが、県民意識調査の結果、中間評価の結果の何か文言で、それに対してこう変えましたというのがちょっと見当たらないなというふうに印象を受けました。
もう一つは、基本目標を変更したというふうに先ほどお聞きしたんですが、前の目標が何であって、何を変えたかちょっとぱっと見えないんですが、そこら辺について説明をいただきたいと思います。
45 ◯印南男女共同参画室長 まず、概要の内容でございますが、社会経済情勢の変化または県民意識調査の結果、それから現行計画の中間評価につきましては、これまでの庁内の推進本部会議と、それから審議会等でお出しした資料はございます。そのようなものをやはり説明資料として添付をさせていただきたいということで、検討させていただきたいと思います。
それから目標値につきましては、本体のほうでは最後の、素案本体の八十一ページと八十二ページ、最後の二ページとなっております。これにつきましては、新設というところで新たに設定した目標値がわかることにいたしておりますけれども、少し説明不足かもしれませんので、この概要の中で具体的に内容をお示ししたり、変更の理由等をお示しできればと思っております。
46 ◯松田委員 目を通す方は、例えばこの策定の趣旨を読んで、県民意識調査まで調べようというのはなかなかだと思います。そうするとやっぱり、文言で結構ですので、親切だなと思うのは、社会情勢の変化に対応して二項目新設しましたと後ろに書いてあるのはこれは親切だと思いますが、これと同じようなレベルで、県民意識調査でこういうことがあったのでこういうことを加えましたとか、中間評価の結果でこういうことがあったのでこういうふうにしましたというのがあると親切だなと思いますので、ちょっとそれは取り組みとして検討いただきたいと思います。
それともう一つ、済みません、僕は最初の聞き方が悪かったのか、基本目標がこの文言が変わったんですか。（「はい」という者あり）変わったのであれば、その前の目標、文言がどこが修正されてどうだったというのが少し説明が必要かなと思うんですが、いかがでしょうか。
47 ◯印南男女共同参画室長 現行計画との変更点については、十分な説明をこの概要版ではいたしておりませんし、素案の中でも触れておりませんので、それについても、一応既存の資料としてはございましたけれども、本日はお配りしておりませんので、このようなのも県民の皆様方に情報提供する場合には添付するような形で工夫をさせていただきたいと思っております。
48 ◯松田委員 そのようにお願いします。
結局、十ページのこのペーパーで大体つかめればいいと思いますので、わざわざほかの資料を全部見て、ああ、これが変わったとかいうのが理解されなくても、ここで何とか見られた方がかなりわかるような仕組みにぜひしていかないといけないと思います。
あと、観点を変えて、やはり数値目標を見ますと、八十一ページなんですが、例えば三番ですね。県職員に関する研修の実施、それから五番、公立高校の先ほどお話あったセミナーの実施、それから十三番のいわゆる薬物乱用防止実施、十七、十八とか、いわゆる身内、県でできることはちょっともう、ばちっとやるぞという勢いが見えないと難しいと思うんです。県でできることは、例えばしっかり教育委員会とも調整をしていただいて。
もう一つ、よくある数値目標のグラフの中で、年度がばらばらなんですよね。見るほうはしっかり見ないと、二十六年の目標なのか二十九年なのかでだまされてしまう。よく見ます、こういう表は。私から言えば、二十六年なら二十六年で、数値は低いけどこれを目標にしますとか、一〇〇％と書きたいからわざわざ二十九年度を出しているのかとかいうのを思いますので、その表の書き方の部分と。
もう一つ、これはお聞きしたいのですが、健康増進課の県がん対策推進計画、新健康増進計画、これは十一月時点では明確になるんでしょうか。
49 ◯印南男女共同参画室長 一点目、目標値につきましては、県内部のことにつきましては確実な達成に向けて関係各課と調整をしていきたいと思っております。
それから目標年度のことですけれども、これにつきましては、右から二列目の数値目標等を設定している計画等というところに書いてありますとおり、私どもの
男女共同参画基本計画ではなく、個別計画の中で目標年度を決めている数値目標もございますので、それはそれを優先させていただきたいと思っております。
それと、二十九年ではなく二十六年度としたようなところは、集中的に取り組みを進めてできるだけ早い年度で達成したいという思いで、二十九年ではなく二十六年度としたところでございます。
それと、健康増進計画に基づく数値目標につきましては、今、健康増進計画を策定中でございまして、その計画内容が固まりましたら、年度末までには確実にこれが入ることとなっております。
50 ◯松田委員 ということは、この数字に関してはパブコメの時点ではこのままかもしれないということでよろしいんですか。（「はい」という者あり）はい、わかりました。
ともかくこっちの概要の部分と、あとはこういう数値目標とかぱっとわかるものが一番県民の目に触れて、言えば男女共同参画の頑張り度合いを見ていらっしゃると思いますので、わかりやすくすることと、やる気が見える形での取り組みというか推進をお願いして、私は終わります。
51
◯田中委員長 ほかに御質問ございませんか。
［「なし」という者あり］
52
◯田中委員長 ほかに御質問ございませんので、これで特定調査に関する質問を終了いたします。
ここで、暫時休憩いたします。
午前十一時六分休憩
────────────────
午前十一時六分再開
53
◯田中委員長 再開いたします。
ただいまの特定調査につきましては、各委員からさまざまな御意見、要望がありましたので、こういった御意見を踏まえまして、その主な御意見を委員長報告することでいかがかと思いますが、御異議ございませんか。
［「異議なし」という者あり］
54
◯田中委員長 御異議ありませんので、そのように取り扱います。
以上で、特定調査を終了いたします。
次は、県政全般に係ります一般調査についてであります。
まず、前年度の定例会において採択しました請願・陳情につきまして、その処理経過及び結果報告についての調査を行います。
本委員会所管の本日調査分は、
県民生活局関係の陳情第一〇〇六号いわゆる「人権侵害救済法案」について、慎重な対応を強く求める意見書を政府に送付することを求める陳情となっておりますので、処理経過等につきまして、人権同和対策課長に説明をお願いします。
55 ◯島 人権同和対策課長 それでは、陳情第一〇〇六号について御説明申し上げます。
資料は、平成二十三年度採択された請願・陳情の処理経過及び結果報告の二ページでございます。
陳情第一〇〇六号のいわゆる「人権侵害救済法案」につきまして、慎重な対応を強く求める意見書を政府に送付することを求める陳情につきましては、平成二十四年第一回定例会で採択されたものでございまして、鹿児島県議会議長から衆議院議長、参議院議長、
内閣総理大臣及び法務大臣に対しまして、平成二十四年三月二十六日付で、人権委員会設置法案について慎重な対応を強く求める意見書が提出されたところでございます。
この人権委員会設置法案でございますが、政府・与党におきまして、法案提出に向けた作業が進められておりましたが、さきの第百八十回通常国会への提出は見送られたところでございます。
その後、政府におきましては、同法案につきまして去る九月十九日に閣議決定したところでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。
56
◯田中委員長 以上で説明が終わりましたので、質問等をお願いいたします。
各委員、御質問ございませんか。
［「なし」という者あり］
57
◯田中委員長 特に御質問も出ませんので、これで陳情第一〇〇六号に関する調査を終了いたします。
次は、一般調査についてでございます。
先般実施いたしました大隅地区への県内行政視察及び秋田県、岩手県、宮城県への県外行政視察に関する御意見、御質問も含めまして、御質疑、御質問をお願いいたします。
一般調査でございます。
58 ◯上野委員 また言葉のあやで申しわけありませんけれども、議案書やらいろいろとある中で、ＮＰＯ法人という形が出てくるわけですけれども、この意味合いというのは何であるかということが一点目。
二点目は、一年間でいいわけですけれども、何件できて何件やめていったのかなということと、三点目が、財源というのはどういうぐあいに、寄附とかいろいろとあるんでしょうけれども、そういうもの三点についてわかっていることを知らせてください。
59 ◯下堂薗共生・協働推進課長 お尋ねにありましたまず一点目のＮＰＯにつきましては、ノン・プロフィット・オーガニゼーションの頭文字をそれぞれとりまして、ＮＰＯと呼んでおります。特定非営利組織というふうに、民間非営利団体というふうに訳されておりまして、社会貢献を行う団体、特定非営利ＮＰＯ法人だけではなくて、町内会ですとかボランティア団体ですとか、ＮＰＯの概念自体は非常に広うございます。
それと、件数につきましては、今、全国で約四万六千件の認証をされております。そのうち鹿児島県の法人数は、八月三十一日現在で七百六十九となっております。解散等につきましてですけれども、認証されました件数は、法律ができましたのが平成十年の十二月でありまして、平成十年度でございまして、それからずっと毎年毎年認証しておるわけですけれども、今までで合計で八百十三件、八月末現在で八百十三件認証をしております。
そのうち、解散をしたのが五十五件、それと所轄庁の変更といいまして、今までは各県にまたがってＮＰＯの事務所がある場合は内閣府が認証しておったんですけど、それが先ほどの法律改正で県知事が所管するようになりましたので、そういった所轄変更が十一となっております。それで、八百十三のうち五十五が解散して、所轄庁の変更が十一ということでありまして、今先ほど申しました八月三十一日現在で、県内では七百六十九ＮＰＯ法人ということになっております。
それと、財源につきましては、特に二十三年度と二十四年度は、提出議案等の概要の十一ページにございますように、新しい
公共支援事業を活用した取り組みということで、国のほうから、新しい
公共支援事業の交付金ということで、この二カ年間で活用するということで一億七千五百万円交付をされております。それで二十三年度に約三千万円、本年度約一億四千二百万円の事業を実施しておりまして、ＮＰＯ等の基盤の強化ですとか、周知を図るとかそういったことに活用させていただきます。
具体的な事業といたしましては、十一ページ、十二ページ、十三ページですね、ここに掲げてあるような事業を実施しているところでございます。以上でございます。
60 ◯上野委員 ＮＰＯもいろいろと知っているわけですけれども、はっきり申し上げますと、やっぱりもうからなきゃいかんと、赤字を出してはどうしようもないわけでありますので、そういうことでお聞きしたわけですけれども、数が多くなってきて我々の役所にもあちこち、何がかにがと来るものですから、皆さん方が知ってもらわなきゃならんがなと思って質問をいたしました。
ありがとうございました。終わります。
61 ◯岩崎委員 国民文化祭の準備室長にお聞きしますけれども、こうして基本構想が、国の国民文化祭の
実行委員会において承認を受けたということなんですけれども、そしてまた実際、
実行委員会の設立総会も終わり、第一回の
企画委員会も実施されたようであります。
私どもも委員会で鹿児島県より一年前に開催される秋田県に、あと二年後にあるわけですけれども、そしてまた部会でも、今度は昨年終わったところの京都府にも行ってまいりました。
そこで、前も私、この場で言ったと思いますけれども、もう決まったことなんですけれども、期間について鹿児島県での九日間、秋田県の場合はたしか一カ月間ということでされているようです。確かに集中して九日間でやられるというのは場合によっては理解するんですけれども、ただ、鹿児島県の場合はどう見ても、南北六百キロ、それこそ県内外の方々にいろんなところに行っていただきたいというところから、文化的な問題もありますけれども、やはり経済波及効果も自分たちとしては望みたいわけです。もちろんそれもまた県としても思っていらっしゃると思いますけれども。
そこで、
実行委員会とか
企画委員会で、まずこの九日間について、もうちょっと延ばせとか何か意見が出なかったのかですね、それを一点。
それと、どう見ましても、県下全域の市町村にももちろん参加していただいて取り組んでいかないかんと思いますけれども、もちろんこれから準備して進めていくわけですけれども、そこらあたりの市町村への働きかけというのは今、どのような形で進めていらっしゃるのか、それについてお答えください。
62 ◯吉松国民文化祭準備室長 まず、会期の問題でございます。
岩崎委員のほうからありましたように、基本構想の段階では九日間という設定をさせていただきましたが、基本構想の検討委員会の中でも出ましたが、一応九日間という設定をいたしますけれども、今後、作業を進めていく中で、この九日間の中に事業がはまり切らないと、要はそういう場合には十六日間に延長をしましょうと、上方修正をしましょうということで、とりあえずは基本構想の段階では九日間ということで設定をした経緯がございます。
実行委員会、
企画委員会で意見が出なかったのかということでございますが、これから意見を集約していくことになっていくんですけれども、市町村の事業がいろいろとこれから出てまいります。それで、どうしても九日間という中に入らないという場合は延ばしますよということは説明をしてございます。
第一回の
企画委員会を今、やった段階でございますので、今後、第二回、第三回ということで本年度は四回ほど
企画委員会を開催することにしておりますので、私どもも市町村のほうにはこれからいろいろと調整を働きかけてまいりますけれども、この中でなるべくたくさんのメニューが入ってまいりまして、十六日間に広げられるような形でやっていきましょうということでお話はしているところでございます。
あと、市町村への働きかけでございますが、六月二十二日から七月九日にかけまして、私どもは四十三全市町村を直接回って、基本構想について、あるいは市町村事業の取り組み方ということについて、各市町村の文化の担当、それから観光・地域振興の担当、財政の担当課長さんに出ていただいて、一つ一つ説明をしてまいりました。その中で、市町村に対して説明をした後、市町村のほうからもいろいろと御質問がありましたけれども、それに一つ一つ丁寧に回答してまいったつもりでございます。
八月中旬をめどに第二回の意向調査というものをさせていただきまして、現在、最終の集計をしているところでございます。あらあらの数字で今、調整をしているところでございますが、今後これを、かぶっているところとか、要は、もう少ししなければならないけれども要望が出てきていないところというのがございます。これを先ほど申し上げました
企画委員会で調整をして、県民総参加の国民文化祭に仕上げていきたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
63 ◯岩崎委員 今のところは九日間という形の設定をするが、場合によっては十六日間という延長もあり得るというような話であります。もちろんこれからの問題でありますので、今、どうのこうの言うことはありませんけれども、できたらやっぱりそういう形で、できるだけたくさんの方々に鹿児島県にもまた来ていただくためにも、そして広く県内を回っていただくためにも、そういう形でまた今後、検討していただければ、期間についてはありがたいと思います。
それと、市町村の動向なんですけれども、六月二十二日から県下全市町村を回って、いろいろ説明等もされたということなんですけれども、県はこういう形で
実行委員会もつくられてスタートしたわけですけれども、市町村もやはりそういう形でそれぞれの市町村、もう一回確認いたしますけれども、全市町村やはり参加するという形の意向なのかですね、そこらを教えていただきたいのと。
それと、やはり市町村にも
実行委員会をつくっていただいてやっぱり進めていかんな、そして県と連携を図っていっていただかないかんと思いますけれども、そこらあたりについて市町村の意向等はどうなのか、教えてください。
64 ◯吉松国民文化祭準備室長 先ほど、意向調査を実施したというふうに御説明いたしましたが、それを集計した結果、四十三全市町村が参加をするという意向を示していただいたところでございます。
市町村の
実行委員会でございますが、現在、県は七月三十一日に県の
実行委員会を立ち上げました。市町村は今後、何をするというのがこれから決まってまいります。そして平成二十五年度、来年度ですけれども、市町村にはそれぞれの市町村単位で
実行委員会をつくっていただいて、市町村で実施する事業の準備を具体的に進めていただきたいというふうに考えているところで、市町村にもその旨説明をしているところでございます。以上でございます。
65 ◯岩崎委員 四十三市町村全てが参加してくださると、そしてまた来年度、
実行委員会等もつくって具体的に進んでいくということなんですけれども、そういう形でやっぱり市町村とも連携を図って、取り組んでいただけたらありがたいと思います。
それと、先般、観光の関係の団体との意見交換もありました。県内のそれぞれ観光関係ほか、いろんな各種団体等とこの文化祭に対しての連携というのも図っていかないかんと思います。そちらのほうへの働きかけとかそういうのはいかがなものでしょうか。
66 ◯吉松国民文化祭準備室長 観光関係との調整というか働きかけの部分でございますが、現在、
実行委員会を立ち上げたところと申し上げました。この
実行委員会には観光業界、交通いろいろな部分、宿泊等も含めまして皆さんに、代表の方に入っていただいて、二百七十一名で構成ということになっているところでございます。
具体的に業界の方々とというのはこれから、もうちょっと先になってまいります。ですから、私どもとしましては、
企画委員会を今、立ち上げました。そして来年度には事業別の専門部会というのも立ち上げてまいります。そういったことになりますと、観光の方々も中に入っていただいて、個々具体に調整というのも入ってくるかというふうに想定しているところでございます。以上でございます。
67 ◯岩崎委員 先ほど言いましたように、自民党の私ども部会でも京都府にも行ってきて、昨年の状況等も聞きました。京都府の場合は、場所的な問題も、位置的な問題もありますので、四百万人から参加していただいて四百億円からの経済の波及効果もあったということです。
冒頭に言ったように、やはりたくさんの方に来ていただき、そしてまた経済にも大きく波及する効果が出るように頑張っていただくように、進めていただくようによろしくお願いいたします。終わります。
68
◯田中委員長 ほかにございませんか。
69 ◯柳 委員 国民文化祭にちなんでといいますか、関連してお伺いしたいと思いますけれども、議案の概要の資料の十七ページですが、かごしま文化芸術活性化事業というのがあります。二百万円を上限として補助を行うということですが、四件に助成されたということですが、どういったところに助成をされたのか。あと、補助の経費が幾らぐらいであったのか。あと、応募になかなか、残念ながら漏れたところ、どういった審査基準というのがあるのか、教えていただきたいと思います。
70
◯福本生活・文化課長 かごしま文化芸術活性化事業についてお尋ねでございます。
これは、平成二十年度から取り組んでいるものでございまして、目的といたしましては、県内の文化芸術団体等のノウハウでございますとか、人的ネットワークなどを生かして、県民が県内外の一流の芸術家の作品に触れて、そしてあわせて指導を受けられる機会をつくるといったところで、県民の文化芸術活動の活性化を図っていきましょうという趣旨で実施しているものでございます。予算額は、七百万円を予算としております。
そこで、どこが採択されたかということでございますが、今年度は、県内各地から十四件の申し出がございました。資料にございますように、一件当たりは上限二百万円ですけれども、まず審査基準といたしましては、一流の芸術家の参加が得られるかと、文化団体等からいろんな方をお呼びしますので、そういう方が得られるかとか、あるいは受益者が特定の者とならないのかとか、広く県民が参加が得られるかとか、あるいは共同制作・公演等により、活動意欲の醸成や人材の育成が図られるかどうかとか、あるいは収支計画の妥当性なども見ることにしておりまして、審査会を設けております。
審査会は、文化振興審議会の会長でございます濱里先生を初め、県文化協会の二見会長、あるいは南日本出版取締役の西氏、南日本新聞社の文化部長等にもお願いして、そのような先ほど申し上げました基準で審査しているところでございます。
それから、対象でございますが、ことしは四件ございますけれども、一つは、大隅半島の鹿屋の和太鼓の保存会といったところで、大隅半島に若い子供たちを対象として太鼓の演舞集団をつくりたいといったことで、ルーツが佐渡の鼓童ですね、鼓童をお呼びしてやっておりまして、演奏家七人を招待して演奏会をし、ワークショップをして、その子供たちが今度、夏とか秋には太鼓の演舞集団をつくって実施しているというのが一つでございます。
それからもう一つは、吉野ゆめまつり会のほうから来ております。大蔵流狂言師による「吉野兵六どん」というので、兵六物語を狂言として表現するといったことで、これは十二月を予定しております。
先ほどの鹿屋の和太鼓は、五月二十九日に大会そのものは終わっております。
それからもう一つは、奄美大島の瀬戸内で実施されております、アクアアート
実行委員会が実施します、海の中に作品を沈めて見ていただく、あるいはそれを嘉鉄の小学校の子供たちとワークショップをしたりと、そういったものでございます。
もう一つは、
かごしま子ども芸術センターが実施いたします、劇団ザパリ研究所をお呼びして垂水と霧島市で公演を行うものでございます。これは来年、鹿屋と霧島市で実施することとしております。
それから、漏れたところはどうだったかというと、いずれもなかなかよい企画でございまして、少しは企画の段階で中身の詰めの甘いものもございますけれども、いい企画のものが多うございます。連続して申請してくるものもございますけれども、連続の採択は厳しいのかなと思っております。といったところでございます。
71 ◯柳 委員 御丁寧な説明をありがとうございました。
国民文化祭に向けても、各団体いろいろと、伝統芸能も保存会あたりも動き出すんじゃないかなと思うんですけれども、先般、中村委員がいらっしゃいますけれども、阿久根のほうにもお邪魔をいたしまして、南方神社の伝統的な祭りが復活したということで、若い人に継承していくという意味でも非常に難儀をされたんだろうなと思いながらも、ああいったのがまた継承されていくということで、大変大きな祭りだったと思うんですけれども、文化祭に向けて、各団体それぞれ継承したいんだけれども、なかなか予算がないから道具もなかなか準備できないというふうな声もあるんじゃないかと思うんですけれども、その辺の予算がですね、文化祭に向けてというのもあると思うんですが、予算がどうなっているのか、その辺を教えてください。
72
◯福本生活・文化課長 先ほどは活性化事業について御説明しましたが、活性化事業は伝統文化に限らないわけですけれども、郷土芸能の保存伝承ということにつきましてですけれども、県内には薩摩琵琶でございますとかですね、県指定の無形文化財なんですけれども、県指定の無形文化財が三点、あるいは東郷文弥節浄瑠璃とか姶良市の吉左右踊りなど、国や県の指定を受けた民俗文化財というものもございまして、大体九十八点指定をされております。この指定は文化財課の仕事で、文化財課のほうでは指定されたものに対する保存伝承についての力を入れた保存ということを支援をしております。
私どもとしましては、特に指定されている、指定されていないにかかわらず幅広く支援しているところでございますけれども、例えば北薩
地域振興局では地域振興支援事業を使いまして、年間五十万円で振興局管内の伝統芸能の保存に対する支援をされておられます。年間五十万円の予算だそうでございます。
それから県の文化振興財団のほうでは、年間百万円程度、一件おおむね十万円ですね、毎年やっておりますけれども、これは例えば道具を買いましたり、練習のために必要な費用はほとんど使えるといったようなものに支援しております。
それから県の文化協会では、平成二十二年度から県民文化フェスタというのをやっておりまして、これは県内の文化団体、文化協会の方々が参加して伝統芸能の披露をするような事業も実施しているところでございます。
それから伝統芸能のＰＲといいますか、地域伝統芸能ミュージアムとして県のホームページに県内の百八十一のそういう伝統芸能を紹介しておりまして、鹿児島大学の先生による、民俗芸能の種類別とか地区別の特徴について解説をしたものをホームページに載せております。
それから、県内の助成について御説明いたしましたけれども、このほかにも文化庁の事業でございますとか、あるいは日本芸術文化振興会の基金を使った支援でございますとか、あるいは庁内におきましても視点を変えて、青少年の健全育成の立場から伝統芸能を保存していく、あるいは地域政策課がやっております半島の元気おこし事業などがございますが、これは地域づくりの視点からそういう伝統芸能の保存に対する支援もやっております。私どもとしましては、国の支援、庁内の支援、市町村の支援、情報をできるだけ多く皆様にお届けするようにやっていきたいと考えております。
73 ◯柳 委員 ありがとうございます。
地域の方々が一生懸命取り組んでいらっしゃるわけですので、こちら側のほうから、こういった支援があるんですよというような本当に情報発信をしていただきたいと思います。
それと、もう一点よろしいですか。
資料の十ページですけれども、県の
消費生活相談員の人材バンクの設置、これは新たな取り組みとして設置をされたんでしたでしょうか。それとも以前からありましたかね、お願いします。
74
◯福永消費者行政推進室長 消費生活相談員の人材バンクにつきましては、新たな取り組みとして今度、十月一日から設置をするということになっております。
75 ◯柳 委員 ありがとうございます。
県の消費生活センターにも相談員の方、ベテランの方が今度、指導に当たるということで、非常によかったなと思っているところです。各市町村、まだ全市町村に窓口があるわけでもありませんので、ぜひ、新たな取り組みとして非常に評価をするんですけれども、各市町村問い合わせがどういう状況にあるのか、今年度新たに窓口を設置したところはどこかですね、教えていただけませんか。
76
◯福永消費者行政推進室長 相談窓口としては一応全市町村に、四十三市町村にございます。消費生活センターとしては、八月一日現在で全十九市にセンターは設置されているところです。
また、それぞれのセンターとか相談窓口に関する相談件数ということにつきましては、中核市であります鹿児島市は相談が五千ぐらいですけれども、あとの大きな鹿屋市とか霧島市とかいうところは八百から九百とか、そういう相談件数でございまして、小さな町村につきましてはまだまだ、二十件とか五件とか少ない相談でございます。
ただ、消費者ホットラインというのが、「ゼロ・ゴー・ナナ・ゼロ 守ろうよ、みんなを！」ということで、そういう番号にかければ身近な相談窓口のほうにつながるということで、これがこの前、八月十日の日に全市町村のほうでできるようになったところです。今まではつながっていなくて、県の消費生活相談センターのほうにつながっていたところですけれども、そういう形で全部の市町村がこれからそれぞれの身近な窓口のほうにつながるというような状況になっております。
平成二十四年に新たに設置されたところでございますけれども、枕崎市、阿久根市、それから曽於市、志布志市、奄美市この五市で二十四年に設置されたところです、消費生活センターをですね。以上でございます。
77 ◯柳 委員 ありがとうございます。
二十四年度に新たに五つの市でセンターが設置をされたということです。ここにはもちろん専任の、常勤の相談員はいらっしゃるわけですよね。
78
◯福永消費者行政推進室長 消費者安全法で、センターには常駐する専門相談員を配置するというふうになっておりますので、消費生活専門相談員、それから消費生活コンサルタント、それからアドバイザーというような三資格があります。そのほか、それと同等の知識・技術を有する者ということで、そういう人をセンターのほうには設置することになっておりますので、専門の相談員が十九市については必ず一名以上配置されるようになっております。
79 ◯柳 委員 先日も地元紙で紹介をしていただいておりましたけれども、専任の相談員の指導員、新たな役職としてつくっていただいたわけですけれども、指導員の役割というのはどういうふうになっているんでしょうか。
80
◯福永消費者行政推進室長 今のお尋ねは、消費生活相談支援員という形の御質問かと思います。
平成二十四年度から新たに、県の消費生活センターがセンターオブセンターズということで、消費生活相談に関する専門的知識を有しておりまして、市町村への指導を行うというわけでございますけれども、県のセンターオブセンターズといいますと、広域的な相談とか、さらに難しい、そういう法律的に難しい高度な質問とか相談とか、そういうものもあります。そういうのも含めて相談を受け付けるんですけれども、また、市町村においては、三年未満であったり、まだまだ経験が不足している相談員も多数いらっしゃるということで、そういった方々もいますので、最初のマニュアル的なそういうところもつくりながら、あとパイオネットという、そういう相談の情報を蓄積して、相談員がそれらを見て、類似の相談も他の消費生活センターで起こっている状況であるというような情報を見ながら、それに入力をしていくというような作業もございます。
そういった中で、今、支援員につきましては、各そういう経験の浅い、センターに配置されている相談員のところに行きまして、いろいろな問題点を把握したり、それに対処する方法とかそういうアドバイスをするために出て行ったりとか、そういう助言をするというような役割になっております。
81 ◯柳 委員 支援員が出向いていかれることもあるということですね。（「はい」という者あり）
それとまた、各センターから県のほうに出向いていただいて、そこでの研修等もあるかと思うんですけれども、それが年に何回ぐらい予定をされていて、各市のセンターから来られる相談員の方々の旅費等もきちんと補助がされているのかですね、そこをお願いします。
82
◯福永消費者行政推進室長 市町村への支援の仕方として、先ほど委員のほうからありましたように、市町村の相談員がセンターのほうに来まして研修を受けるというような仕組みがございます。支援員が出て行って指導するという面もありますし、県の相談員が実際受け答えをしている状況を聞いたりとか、そういうのをセンターのほうに来て研修をするというようなことです。
昨年度、平成二十三年度もやっておりまして、本年度の数値についてはちょっと把握しておりませんけれども、ちょっと休憩をよろしいですか、その件数を。
83
◯田中委員長 暫時休憩します。
午前十一時四十三分休憩
────────────────
午前十一時四十三分再開
84
◯田中委員長 再開します。
85
◯福永消費者行政推進室長 消費生活センターによる受け入れ実務研修ですけれども、七市町から延べ十二人を受け入れて実施しております。
86
◯田中委員長 福永室長、その旅費の件の取り扱いの答弁をお願いします。（「それは年に一回やったんですか」「いや、そういうわけじゃなくて」等いう者あり）
許可をとってから発言してください。
87
◯福永消費者行政推進室長 市町村の相談員が電話のモニターで聞く等の研修を半日程度実施しております。まとめてではなくて、相手の都合といいますか、そういうのもありますので、一人とか二人とかそういう状況で受け入れて実施しているということですので、七回実施したというふうに理解しております。
旅費につきましては、それぞれの市において負担をしてもらっております。（「はい、わかりました。ありがとうございます」という者あり）
88
◯田中委員長 ほかに御質問ございませんか。
89
◯永田委員 ちょっと以前にテレビで報道されていましたけれども、坂本九さんの「まあるくなった 輪になった」という歌が歌われておりましたね。これは鹿児島県でこのＣＤをつくったんだというふうに紹介されておりましたが、これをおつくりになったのは
県民生活局になりますか、皆さんになりますか。
90
◯中堂薗青少年男女共同参画課長 家庭の日につきましては、昭和三十年に本県の薩摩郡鶴田町で最初に生まれたものでございまして、その中で、青少年の育成を推進するということでいろんな取り組みを行ってまいりました。その中の一環といたしまして、今の「まあるくなった」というものを昭和四十年につくったところでございます。
今回、今の、最近聞かれたということですけれども、昨年度、レコード盤をＣＤ盤にリメークするということで昨年の九月につくり直しまして、千五百枚つくりました。その千五百枚を小学校、中学校、高校、それから市町村、いろんな各機関にお配りしました。それとあと、百枚ほど一般公募ということで御希望のあられる方にもお配りしております。その応募があった段階では、過去に聞いたということで非常に懐かしかったとか、それから、家族といるときに幸せを感じているとかいった、こういったコメントもいただいております。こういったＣＤを使いまして私どもとしては、家庭の日の普及に努めていきたいというふうに思っております。
91
◯永田委員 千五百枚、昨年増盤されたということですが、この増盤の背景には何があったんですか。
92
◯中堂薗青少年男女共同参画課長 二十三年、昨年の三月十一日に東日本大震災もございました。そういった中で、家族のきずなの大切さといったようなこともありまして、それが再認識されたということがございました。そういった中で、広く県民の方々の家族の大切さについて考えるといったようなテーマの中で、普及啓発を図る一つの手段としてリメークを行ったということでございます。
93
◯永田委員 昭和三十年にこの家庭の日を設定して、第三日曜日だったと思うんですけれども、第三日曜日を家庭の日運動ということで推進してこられているんですね。
私は、この家庭の日運動をまた再開するというのか、そういう形になってくるのかなといったようなことも考えたんですけれども、家庭の日運動というのはいつごろまで続いたものなんですか。
94
◯中堂薗青少年男女共同参画課長 鹿児島県におきましては先ほど申しましたように、昭和三十年に家庭の日ということで制定いたしまして、現在も、郷土に学び・育む青少年運動ということで、青少年の健全育成ということで運動に取り組んでおります。
その中の実際の事業といたしまして、家庭の日を第三日曜日、それから第三土曜日を青少年育成の日、ちょっとニュアンスは違いますけれども、毎月十九日を育児の日といった、この三つの日を特定いたしまして、家族、地域、学校、職場、いろんなところで取り組んでいただきながら、家族の、地域での見守りといった形のものを進めたいというふうに思っておりまして、今も続けております。
95
◯永田委員 第三土曜日なんですか。
96
◯中堂薗青少年男女共同参画課長 家庭の日は第三日曜日でございます。第三土曜日は青少年育成の日ということで取り組んでおります。
97
◯永田委員 その第三日曜日の家庭の日運動ですね、これが、もう私だけじゃないと思うんだけれども、いつの間にか尻尾切れになってしまっているといったような印象が強いんですよ。ただ、郷土に学び・育む青少年運動として形を変えてやっていますよという御説明だったんですけれども、どうも地域においてもですね、皆さんのやっておられる郷土に学び・育む青少年の育成運動、これは学校、例えば地域の校区運営審議会等で資料としてたまにいただくという程度で、そんなふうにそれほど地域に根づいてきているというふうに私には思えないんですけれども、どんなふうに評価しておられますか。
98
◯中堂薗青少年男女共同参画課長 今、委員のほうからもお話がありましたように、私どもも推進体制といたしまして、県の各振興局それから支庁、そういったところにも青少年育成指導員という専任の職員も配置しております。そういった方々が各地域の中で各市町村と連携をとりながら、各市町村には青少年育成コーディネーターというこれはボランティアの方ですけれども、そういった方々が町内を取りまとめいただくと。そして、各小学校の校区ごとには青少年育成推進員といった肩書のこれもボランティアの方ですけれども、こういった方々に青少年の健全育成に取り組んでいただきたいというふうにお話をさせていただいております。
その中で、どういった形で進めるかということで、家庭の日ですとか、今言った青少年育成の日とか、そういった日は特にこういったことをしていただきたいというお願いをしていただきながら、地元でもいろんな、環境づくり懇談会ですとか、例えば補導ですとか夜の見回りですとか、いろんな取り組みをしていただいております。
そこで、委員がおっしゃったように、じゃどれだけ一生懸命になっているかというところになりますと、個人的に取り組みに一生懸命やっていただいているところもありますし、それから、各学校を回っていただく中で教育委員会さんと連携をとりながら取り組んでいただいているところもありますけれども、そこは十分にまだ末端まで浸透はしていってはいないというふうには認識しております。そこは私どもとして、より啓発を進めていかなければならないというふうに思っております。
もう一つよろしいですか。
99
◯田中委員長 引き続きどうぞ。
100
◯中堂薗青少年男女共同参画課長 お配りした提出議案の概要の中でもありますように、例えば五ページです。
先ほど、郷土に学び・育む青少年運動と言いましたけれども、これも取り組みが年間通してはなかなか厳しいですので、そこの（一）のイにありますように、強調月間ということで十一月一日から三十日、強調月間も三回設けておりまして、夏休みが七月一日から八月三十一日で、秋が十一月一日から十一月三十日、春が三月十一日から四月十日と、特にこういった期間は皆さんこぞっていろんな取り組みに取り組んでいただきたいということで、推進をしているところでございます。
101
◯永田委員 家庭教育の日、これはすごく大事なことだと思うんですね。ただ、それを形を変えて、郷土に学び・育む青少年運動という形にしていますよという趣旨はわかりました。だけど、この家庭の日というのがいつの間にか県民の皆さんの頭からすっと消えてしまっていて、ああ、昔そういうのがあったなというような形になっている。家庭の日という、この運動というのはこれは古くて新しい問題でありまして、今でもやはり引き継いでいかないといけないことだと思っておりますので、昭和三十年にお始めになった家庭の日運動、これはまた再度原点に返っていただいて進めていくといったような御検討もしていただきたいなと思います。
102
◯中堂薗青少年男女共同参画課長 私ども、今の委員のお言葉を肝に銘じまして、各市町村と連携しながら鋭意取り組んでまいりたいと思います。
103
◯永田委員 それと、千五百枚増盤されたということですが、これ日常、私どもに耳に入るような形で、坂本九さんのこの歌ですね、この歌が流れて、この歌を口ずさむだけでも、家庭の日運動としての効果というものは大きいものがあると思いますので、ぜひこの歌が県民に広く歌われるように進めていただきたいなとお願いしておきます。これは要望です。
104
◯田中委員長 要望でよろしいですか。
105
◯永田委員 はい。
106 ◯松田委員 お願いします。
先ほどＮＰＯのことで少し話題になったと思うんですが、国から来ている一億七千万円というのは、二カ年で使う内容ということでよろしいでしょうか。
107 ◯下堂薗共生・協働推進課長 はい、そうでございます。
108 ◯松田委員 わかりました。
視察で奥州仙台市のＮＰＯの方々を視察をしました。一つあるのは、今から必要なのは、十二ページにあるように、いわゆるＮＰＯが自立するための寄附金をどう集めるか、ファンド、そういった部分が課題になってくると。仙台のほうでは大きな銀行さんでしたかね、幾つかで大きなファンド、基金がもうできていまして、それを活用しているということなんですが。今の、現在の鹿児島県においてそういう、これは寄附募集支援事業というのは新規だと思うんですが、今までは何かこういうことをやっているのかどうか、現状を教えてください。
109 ◯下堂薗共生・協働推進課長 寄附募集支援事業は昨年度から取り組んでおります。内容といたしましては、ＰＲのイベントですとか、普及のセミナーですとか、昨年度も新聞で、ＦＭ・ＡＭラジオ等を通じまして広報活動を行っております。
ことしの新しい内容といたしましては、資金調達手法の分析とあります。今お話ありましたようにファンドですとか、ＮＰＯが活動する資金を調達する方法はいろいろな種類がございます。そういった中で、どういったような資金が鹿児島に適しているのかというようなことをこの調査事業で調査をすることとしております。
110 ◯松田委員 県の役割としてどこまでやるのかと思うのですが、私も、あれはコカ・コーラかどっかだったと思うんですが、ＮＰＯの鹿児島市がやっているところ、環境未来館でセミナーに参加いたしました。結局、アピールが大事ですよみたいな勉強会だったんですが、一つは、県としてはそうやってＮＰＯ団体さんに頑張ってくださいねという、力をつけてくださいという方向と、もう一つは、いわゆる県民からの寄附をどう集めるかという役割のサイドの部分があると思うんですが、そういう部分ではどんな活動をなされているんでしょうか。
111 ◯下堂薗共生・協働推進課長 今ありました資金の問題につきましては、ことし二月に内閣府が全国のＮＰＯを対象に調査をしております。その中で、ＮＰＯが必要と考える行政からの支援は何かという設問に対しまして、一番多いのが、法人への資金援助というようなことで六四％となっておりまして、活動資金の確保ということは全国のＮＰＯに共通するような課題だというふうに考えております。
それで、今ありましたＮＰＯへの寄附の促進といいますか、そういった中で昨年度、ＮＰＯ法が改正されまして、認定ＮＰＯ法人、ＮＰＯ法人の中で、ある一定の基準を満たす法人につきましては認定ＮＰＯ法人といいまして、その認定ＮＰＯ法人になりましたらば税制上の優遇措置があるということで、例えば、一万円寄附をすると、その納めた税金の中から五〇％程度が個人に返って、減税されるというような仕組みでございます。
そういった認定ＮＰＯ法人の仕組みができましたので、その認定ＮＰＯを取得してもらうということで、そういった制度を通じまして、広く県民、市民の方から寄附を集めて財政基盤の確保に努めていただきたい。そういったような取り組みをしているところです。
それが今さっきお話にも出ました寄附募集支援事業ということで、まずその制度を知ってもらわないといけないということで、イベントの中で説明をしたり、ＮＰＯ自体の活動を知ってもらうということで、ＮＰＯはこんな活動をしているんですよということを知ってもらったり、そういったような取り組み、段階としては取り組んでいるところです。
112 ◯松田委員 括弧書きでＮＰＯ等へ委託と書いてありますが、この仕事は、受けるＮＰＯ団体がいらっしゃるということでよろしいんでしょうか。
113 ◯下堂薗共生・協働推進課長 ＮＰＯ団体と、一つは任意の団体ですけれども、そういった活動をしている団体に委託をしております。
114 ◯松田委員 仙台も同じような形で、ＮＰＯの親玉みたいなところはきちっとやってはいらっしゃいました。それでいいんですが、やはり広報周知の部分とかは行政のほうが強いと思いますので、そこいらはしっかり助けていくというか、そういう形の活動をしていただきたいと思います。
もう一つ、一億七千万円をどう使うかという部分で、推進モデル事業とか、市町村の自治会やＮＰＯへの助成等をされておりますが、視察で種子島の安納へ行きました。お金があるうちはいいんですが、その後というのが非常に限界があるなと。お金があるのはいいことなんだけど、将来を見据えた形で自治体へのかかわり方というのを検討していかないと、正直あそこの話を聞きながら、五年後どうなっているんだろうかなと心配をしたところでした。
そういう意味では、今、やはり県としてはお金を使う側ですからきちっとしなきゃいけないんですが、先を見据えた形の支援のあり方ということをしてもらいたいと思うんですが、具体的に何かされていることがあればちょっと教えていただきたいんですが。
115 ◯下堂薗共生・協働推進課長 今、委員お話ありましたように、継続した取り組みをするということが一番大切なことだと私どもも考えております。そういった中で、いろんな事業をしてもらうときに、地域で継続した取り組みができるようにいろんな仕組みですとか、どんなことをそれぞれが考えていらっしゃるのかと。一年目、二年目は我々の行政の資金があったとしても、三年目、四年目からはどうするのかということをそれぞれ考えた取り組みをしてもらうようにということで、いろいろ企画ですとか、実際の事業をするときにも将来を見据えた取り組みをしてもらうように、それぞれの事業の中で働きかけるなり、いろんな提案、企画を考えてもらっているところでございます。
116 ◯松田委員 近いところでいくと、今度は鹿児島のフィルムオフィスが厳しいということでいろいろ勉強会もしました。ただ、やっぱりまずは助成をしますと、それはこういうことに使うのはいいと、その後、あなたは将来何をするのかというのをきちっとやりとりをして、具体的なところができた上で助成をするという形でしっかり御支援をいただきたいと思っております。
観点を変えまして、一つ気になるところで、十七ページ奄美の島唄の保存伝承事業なんですが、六月から三カ月かけて既存音源の収集をされたと思うんですが、これは何種類ぐらいされたのか、わかりますでしょうか。
117
◯福本生活・文化課長 奄美島
唄保存伝承事業でございますけれども、奄美の島唄を後世に残すといったことで二十三年から二十五年までの三カ年事業でやっておりまして、二十三年度には基礎調査をしまして、島唄の歌詞、特徴、島唄唄者、唄の由来、地元の言い伝えなどを調査しまして、おおむね四百六、七十曲から五百曲を収集しようということになりました。そのうち、フィールドワーク的に調査をいたしましたので、既にある音源、例えば地元の音楽会社がお持ちのものはそのまま使って、それに歌詞やら唄の意味やら、深いいわれやら、そういったものとか、それが大体百曲程度は使えると思います。
そのほかにまた、みずからのテープ等で保存されているものやら幾つかあろうと思いますが、今、それは収集中でございまして、それにもないものは、これはもう、調査員が行って、地元で唄者からいろんな唄を歌ってもらって、それを現代訳をして、いわれなどもまとめてやっていくという手順で進めておりまして、これを今年度中に進めてまいりたいと思っております。以上です。
118 ◯松田委員 最終的にはそれが一番の貴重な財産になると思っております。向こうで結局、やっぱり標準語をしゃべるという時代のおかげで、じいさん、ばあさんは歌えるんだけど、何を言っているのと詳しく聞くと、よくわからないというお話になっているんです。自分も実感しておりますので、何より、それを集めた音源をしっかり残しておくことを一番大事に考えてもらいたいなと思って質問したところでした。
あと、これも県外視察に行ったときに感じた部分で、男女共同参画の形の中で女性の、これもすごく所長さん頑張っているなと思ったんですが、起業支援をされておりました。被災地ですから、被災地のお手伝いをさせながら、なおかつその方々が起業できるように支援をされていました。今先ほどの話の中で触れればよかったんですが、基本計画の中にも、女性の就職とか訓練とかはあるんですけど、起業支援、いわゆる社会の中でしっかりやっていくという部分の支援する面も必要かなと思っているんですが、それに対する今の県の取り組み状況がわかればお示しいただきたいんですが。
119 ◯印南男女共同参画室長 被災地におきましては、食品加工業に携わっている女性が多くて、そこがなかなか復興しないと。復興作業においては男性の職場があるものの、女性の就労先が限られてきているということで、その意味でも女性の起業ということが注目されていることだと思います。
鹿児島県でも同様に、既に農政部等で女性の加工事業とかいうことの起業、またはそれぞれのサービス事業の中で、女性の起業の方々というのは少しずつではありますけれども見えてはきましたけれども、なかなか経営ノウハウとか、それから資金面等で十分ではないと思っています。
そういうことでは、直接的な事業というのはございませんけれども、関係各課が男性の起業も含めた形で、新しい起業については産業支援センターを含めて支援をしているところではございますけれども、来年度は中小企業庁が新たな事業として、小さな起業または主婦や高齢者等の起業を支援するという事業を取り組むということが計画をされています。
県のほうでも何がしか検討をさせていただきたいと思いますけれども、その国の事業等を活用するというようなことも含めて、その情報提供も含めて支援をさせていただきたいと思っておりますし、計画の概要の資料の八ページのところにも最後のほうに「女性の起業を支援します」と書いておりますけれども、今度の二次計画におきましてもこの分野は大変重要だと思っておりますので、今後、検討をさせていただきたいと思っております。
120 ◯松田委員 「女性の起業を支援します」というのは、基本計画の概要では見たんですけど、基本計画で探し切れなかったものですから。今、七十六ページの戦略的取り組みの二の
コミュニティビジネスの支援というのは文言として位置づけされているんですが、そこの視察をしたときのお話を聞く中で、最初は、来られる方も「まさか私が起業、業を起こすなんて」とおっしゃる中から、結局、必要だよねという話から、徐々に徐々に起業する方向にノウハウをつけていくと。周りの人も、まさかこの人が会社を起こすなんてというところから始まっているという話をお聞きしました。
そういう意味では、まさに男女共同参画の部分でいくと、我々も自分の奥さんがまさか会社を起こすなんて思わないわけですよね。だけど、やり方によっては可能性があるということを示すのも、どっかこの計画の中にも何か具体的に盛り込めたらなという思いがありまして、聞きました。
最後に、高齢者の、やっぱり消費者の問題で九ページですね、
高齢消費者連絡協議会でトラブルの未然防止に取り組んでいらっしゃるとは思うんですけれども、いわゆる振り込め詐欺とかいう部分で、これはどちらかというと警察サイドだと思うんですが、これはもう質問というか提案でありまして、新聞で見つけたんですけど、振り込め詐欺防止検定というのをやっているそうなんです。最近は何とか検定とはやりですから、何かの会合の折にちょっとやりませんかということで、四十問やってあるんです。
例えば電話が来ましたと、「俺だよ」と言われたときに息子の名前を言いますか、言いませんかみたいな話なんですよ。ああ、うまくできているなと。きちっとそれを自己採点したときに、ああ、ちょっと自分はやばいなと、応対的に安心して言っちゃうことがあるよなという勉強の角度にはなります。
これは済みません、部局的には埼玉の浦和署がつくったものなんですけれども、ある意味、生活・文化課でも高齢者対策の部分でそういう角度の勉強をされて、もしできるのであれば取り組んでいただきたいと思って、提案をいたします。以上です。
121
◯田中委員長 御意見でよろしいですか。
122 ◯松田委員 はい、結構です。
ほかに御質問ございませんか。
［「なし」という者あり］
123
◯田中委員長 ないようでございますので、県政一般に係る調査を終了いたします。
以上で、
県民生活局、出納局、各種委員会の審査を終了いたします。
これで、当委員会に付託されました議案等の審査は全て終了いたしました。
ここで、お諮りいたします。
委員長報告につきましては、文案は当席に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
［「異議なし」という者あり］
124
◯田中委員長 御異議ありませんので、そのようにいたします。
次に、鹿児島県議会会議規則第七十五条の規定に基づく閉会中の委員会活動についてお諮りいたします。
請願・陳情以外の案件に係ります閉会中の継続審査事件につきましては、行財政及び県民生活対策について、危機管理及び消防防災対策についての二項目といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
125
◯田中委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
以上をもちまして、
総務委員会の日程は全て終了いたしました。
これで、閉会いたします。
午後零時十分閉会
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