鹿児島県議会 2012-09-26
2012-09-26 平成24年環境厚生委員会 本文
↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 七、審査経過
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午前十時開会
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◯与 委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから環境厚生委員会を開会いたします。
この際、報告いたします。
傍聴について五名の方から申し出があり、これを許可いたしました。
当委員会に付託されました案件は、議案第七〇号平成二十四年度鹿児島県
一般会計補正予算(第一号)など議案三件及び請願・陳情二十一件であります。
ここで、審査日程等協議のため暫時休憩いたします。
午前十時一分休憩
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午前十時三分再開
2 ◯与 委員長 再開いたします。
審査日程につきましては、お手元に配付しております審査日程案のとおりとし、また、特定調査事項につきましても調査日程案に記載のとおり、保健福祉部及び
県立病院局関係では、障害児支援について、環境林務部関係では、
森林環境税関係事業の取り組み状況についてということで進めてまいりたいと思いますが、御異議ありませんか。
[「異議なし」という者あり]
3 ◯与 委員長 次に、前回の定例会で資料要求いたしました昨年度の定例会において採択した請願・陳情につきまして、その処理経過及び結果報告を調査していただくこととしておりますが、請願第五〇〇一号の調査につきましては、雇用労政課も関係しておりますので、雇用労政課長の出席を要請したいと思いますが、御異議ありませんか。
[「異議なし」という者あり]
4 ◯与 委員長 御異議ありませんので、そのように進めることに決定いたしました。
それでは、ただいまから保健福祉部及び
県立病院局関係の審査を行います。
議案第七〇号、議案第七九号及び議案第八〇号の三件を一括議題といたします。
初めに、保健福祉部長の総括説明を求めます。
5
◯松田保健福祉部長 おはようございます。
保健福祉部関係の総括説明につきまして、お手元の資料一、平成二十四年第三回
県議会定例会提出議案等の概要に基づき御説明いたします。
資料の一ページをお開きください。
初めに、保健福祉部の平成二十四年度九月補正予算(案)について御説明いたします。
保健福祉部関係の
一般会計補正予算額は十二億八千七百万円余でございまして、補正後の予算額は一千三百三億八千万円余となっております。
次に、一の予算議案についてでございます。
まず、(一)の「力みなぎる・かごしま~二十一世紀・新たな未来の創造~」の実現に向けて早急に必要となる経費について御説明いたします。
鹿児島市立病院救命救急機能強化事業につきましては、第三次救急医療機関である
鹿児島市立病院救命救急センターにおける救急医療の高度化・機能強化を図るため、
心臓血管造影装置の整備に要する経費を助成するものでございます。
災害拠点病院等施設設備整備事業につきましては、災害時における医療体制の充実・強化を図るため、災害拠点病院等が行う非
常用自家発電機等の整備に要する経費を助成するものでございます。
介護基盤緊急整備事業につきましては、
介護基盤緊急整備等臨時特例基金等を活用して、地域の介護ニーズに適切に対応するため、市町村等が行う
小規模特別養護老人ホームなどの介護拠点の整備等を支援するものでございます。
二ページをお開きください。
(二)のその他の事業について申し上げます。
在宅チーム医療人材育成事業につきましては、医師・看護師等の多職種が連携を図り、質の高い在宅医療を提供できるよう、地域におけるリーダー的役割を担う人材を育成するための研修を実施するものでございます。
健康・栄養調査事業につきましては、国から委託を受けて実施する調査の地区数の増に伴う経費の補正を行うものでございます。
児童虐待防止対策事業につきましては、安心こども基金を活用して、市町村における児童虐待防止のための体制強化や広報啓発等に要する経費を助成するものでございます。
次に、二のその他議案について御説明いたします。
鹿児島県
国民健康保険調整交付金の交付に関する条例の一部改正及び動物の愛護及び管理に関する条例の一部改正の二件でございますが、いずれとも国の法令改正等に伴い、所要の改正をしようとするものでございます。
三ページをごらんください。
第二回定例会以降、これまでに取り組んでまいりました
保健福祉部関係の重点施策等について申し上げます。
特定健康診査・特定保健指導等の推進につきましては、特定健康診査・特定保健指導に従事する者の資質向上図るため、七月に四日間にわたって特定健康診査・
特定保健指導推進研修を開催し、延べ三百二人が参加したところでございます。
脳卒中対策の推進につきましては、本県は脳卒中による死亡率が全国第四位と大変高く、要介護認定の最大の要因ともなっていることから、昨年度に引き続き、
脳卒中対策プロジェクトを推進し、モデル市町村を中心に県民の健康寿命の延伸、生活の質の向上等のさらなる推進を図っているところでございます。
このため、十一のモデル市町及び地域振興局等が参加する第二回
プロジェクト推進検討会を九月三日に開催するとともに、十月二十八日には、南九州市において
脳卒中対策啓発講演会を開催することとしております。
県健康増進計画の策定につきましては、現行計画が今年度で終期を迎えることから、今年度中に新たな計画を策定することとしており、次期計画の骨子等を協議するため、八月三日に外部の関係者等で構成する
ワーキングループ会議を開催したところでございます。
四ページをお開きください。
県がん対策推進計画の策定につきましても、現行計画が今年度で終期を迎えることから、今年度中に新たな計画を策定することとしており、九月七日に外部の関係者等で構成する
ワーキンググループ会議を開催したところでございます。
かごしま健康イエローカードキャンペーンの展開につきましては、生活習慣病の予防のため、食生活の改善や運動の習慣化等を県民に呼びかけるキャンペーンを関連団体と協働で展開しており、十月の強化月間を中心に、各地域でセミナーを開催するなど、さまざまな普及啓発活動を実施することとしております。
肺がん早期発見促進事業の推進につきましては、肺がんの早期発見に有効とされている低線量CTによる肺がん検診費用の一部助成を実施しているところでございます。
五ページをごらんください。
ハンセン病対策の推進につきましては、八月に星塚敬愛園及び奄美和光園で、親子療養所訪問を実施したところでございます。また、十月には、療養所入所者の方々を県庁舎にお招きするとともに、北薩方面の観光地を御案内することとしております。
自殺予防街頭キャンペーンの実施につきましては、自殺についての誤解や偏見をなくし、自殺予防に係る知識の普及啓発を目的として、自殺予防週間である九月十日から十六日までの間に県内各地域において、啓発用チラシの配布等を行ったところでございます。
県保健医療計画の策定につきましては、現行計画が今年度で終期を迎えることから、今年度中に新たな計画を策定することとしており、七月十日には外部の関係者等で構成する
保健医療計画策定委員会を開催し、二次保健医療圏や次期計画の骨子(案)等について協議を行ったところでございます。
新人看護職員の育成につきましては、病院等の新人看護職員が卒後研修を受けられる体制を構築するため、研修の企画・運営を行う教育担当者を対象とする研修会を八月に開催したところであり、また
実地指導者研修会を九月と十月の二回開催することとしております。
六ページをお開きください。
市町村国民健康保険主管課長会議の開催につきましては、国民健康保険法の一部改正に伴う、県調整交付金や
保険財政共同安定化事業の取り扱い等について説明するための会議を八月十六日に開催したところでございます。
かごしま救急医療遠隔画像診断センター開所式につきましては、県内の放射線科医が不足する医療機関の救急医療の強化を図りますため、二十四時間CT画像等の遠隔診断を行うセンターが設置され、その開所式が六月二十六日に行われたところでございます。
臨床研修医確保対策の推進につきましては、
県初期臨床研修連絡協議会の事業として、七月に
臨床研修医合同研修会を開催したほか、大阪や東京で開催されたレジナビフェアにおいてブースを出展し、県内就業に向けた情報提供や進路相談を実施いたしました。
また、九月二十二日には、今回初めての試みとして福岡で開催される「e─レジフェア」にブースを出展したところでございます。
七ページをごらんください。
在宅医療支援体制の推進につきましては、多職種協働による在宅医療の支援体制づくりの現状や課題を把握し、今後の取り組みの方向性を検討するため、関係医療機関等との意見交換会を六月十五日に実施したところでございます。
愛の血液助け合い運動の実施につきましては、献血思想の普及啓発を図るため、愛の血液助け合い運動月間の一環として、
街頭キャンペーンを七月七日に実施するとともに、八月二十四日には、献血運動の推進に功績のあった二十五の団体及び個人を表彰し、献血運動の一層の普及啓発を図ったところでございます。
八ページをお聞きください。
福祉・
保健医療職場就職ガイダンスの開催につきましては、福祉等職場の人材確保、就職希望者の求職活動を支援するため、八月九日に同就職ガイダンスを開催し、百三十八事業所の参加と四百五十七名の来場者があったところでございます。
高齢者虐待防止の推進につきましては、関係機関相互の密接な連携を確保し、高齢者虐待防止の総合的かつ効果的な推進を図るため
高齢者虐待防止推進会議を九月三日に開催したところでございます。
また、施設内・家庭内の高齢者虐待を防止するため、各種の虐待防止研修会を開催しております。
県障害者計画の策定につきましては、現行計画が今年度で終期を迎えますことから、今年度中に新たな計画を策定することとしており、策定に向けた取り組みとして、八月から九月にかけて、障害者実態調査を実施しているところでございます。
九ページをごらんください。
障害者虐待防止の推進につきましては、
障害者虐待防止法の十月一日からの施行に向け、市町村等の相談窓口職員及び
障害福祉サービス事業所の管理者等を対象に、
障害者虐待防止研修会を開催したところでございます。
また、市町村や関係機関と連携して、虐待の防止や虐待を受けた障害者の支援等を行う
県障害者権利擁護センターを、十月一日に障害福祉課内に設置することとしております。
県工賃向上計画の策定につきましては、一般就労が困難な障害者の工賃向上に資する取り組みを計画的に進めるため、平成十九年度から取り組んできました県工賃倍増計画の実績を踏まえた見直しを行った上で、七月に県工賃向上計画を策定したところでございます。
十ページをお開きください。
新しい
先天性代謝異常検査法の導入につきましては、乳児の
先天性代謝異常等の疾患を早期発見し、障害の発現を防止するための検査の充実を図るため、先天性代謝異常の新しい検査法であるタンデムマス法による検査を十月から開始することとしております。この検査法の導入によりまして、検査で発見される疾患が、これまでの六疾患から今後は十九疾患となる予定でございます。
食中毒の発生防止につきましては、飲食に起因する危害の発生防止を図るため、七月に夏期食品一斉取り締まりを実施し、食品の製造・販売施設に対する監視・指導を行ったところでございます。
七月二十六日に食中毒注意報を発令し、注意喚起しますとともに、八月の食品衛生月間には、チラシ、パンフレットや広報媒体を活用し、県民に対し食中毒防止について普及啓発を行ったところでございます。
また、七月から実施されております牛生レバーの生食禁止等についても周知・啓発を行っているところでございます。
エイズ予防対策の推進につきましては、エイズ予防に関する正しい知識の普及啓発などの対策を協議するため、六月二十九日に
エイズ対策連絡協議会を開催したところでございます。
薬物乱用防止運動の実施につきましては、
薬物乱用防止思想の普及啓発を図るため、「ダメ。ゼツタイ。」普及運動の一環として、六・二六
ヤング街頭キャンペーンを県下十四地区で行うなど、各種の
薬物乱用防止啓発運動を展開しているところでございます。
十一ページをごらんください。
ひとり親
家庭等在宅就業支援事業につきましては、ひとり親家庭の親等を対象に、家庭と仕事との両立を図りやすい働き方である在宅就業の拡大を図るため、IT関連事業について、対象者の能力開発や業務の開拓等の取り組みを一体的に行う業者に委託をしまして、昨年度から継続して事業を実施しているところでございます。
続きまして、資料にはございませんけれども、さる九月十五日からの台風十六号による災害につきまして御説明いたします。
まず、今回の台風により被害を受けられました皆様方の一日も早い復旧を心からお祈り申し上げるところでございますが、県といたしましては、被害が特に集中いたしました与論町に九月十五日から災害救助法を適用し、各種の応急救助を実施しているところであり、あわせて住宅が全壊した世帯などの生活の再建を支援するため、
被災者生活再建支援法を適用したところでございます。被災者の方々が一日も早く通常の生活に戻られるよう、今後とも関係市町村と連携を図りながら支援してまいりたいと考えております。
以上で、
保健福祉部関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
6 ◯与 委員長 この際、御報告いたします。
傍聴について三名の方から申し出があり、これを許可いたしました。
次に、県立病院局長の総括説明を求めます。
7
◯服部県立病院局長 続きまして、県立病院局分をお手元の資料二、平成二十四年第三回
県議会定例会提出議案等の概要に基づき御説明いたします。
資料の一ページをお開きください。
一の主要施策でございますが、県立病院事業の経営安定化につきましては、県立病院事業は、改革基本方針に基づき、平成十八年度から二十二年度までの五カ年間を集中して改革に取り組む期間として、さまざまな経営改善方策に取り組んでまいりました。
この結果、経営面・医療面において相応の成果が見られましたものの、県立病院を取り巻く環境は、今後の診療報酬制度の動向や深刻な医師不足など大きな課題や不安定要因がございます。
このような厳しい環境を踏まえ、各県立病院が地域の中核的医療機関としての役割を果たし続けていくためには、経営の安定化に向けた努力が必要であることから、平成二十三年度からの各病院における経営面・医療面での取り組むべき方策等を内容とする中期事業計画(経営安定化計画)をとりまとめたところでございます。
この計画の重点方針や目標につきましては、資料に記載のとおりでございますが、特に経営面における収支目標といたしましては、2)にありますとおり各病院ごとに単年度の資金収支及び経常収支の黒字化に向けて最大限努力することとしております。
二ページをお開きください。
引き続き、主要施策でございますが、事業管理者や病院長等で構成する
県立病院経営会議を開催いたしまして、県立病院の運営上の重要事項に係る施策の基本方針や処理方針の決定、
目標管理システムの進捗管理等を行っているところでございます。
また、職員の企業意識・コスト意識のさらなる向上を図りますため、事業管理者によります職員研修会を記載のとおり、各県立病院及び県立病院課で開催したところでございます。
次に、初期臨床研修医の確保に向けての取り組みにつきましては、研修医確保対策の一環といたしまして、去る七月二十二日及び八月十二日に、平成二十五年度から県立病院での研修を希望する医学生を対象として、
鹿児島県立病院群初期臨床研修面接会を開催したところでございます。
また、大阪及び東京で開催されました臨床研修医や医学生向けの
病院合同セミナーに参加いたしまして、医学生等に対し、県立病院での
臨床研修プログラムの紹介等を行ったところでございます。
三ページをごらんください。
外部評価委員会の開催につきましては、中期事業計画に掲げた平成二十三年度の経営面・医療面の目標に対する達成状況等につきまして、外部有識者の評価をいただくため、昨年度設置いたしました
県立病院事業中期事業計画外部評価委員会を、去る八月三日に開催いたしまして、記載のとおりの評価をいただいたところでございます。
最後に、
看護職員採用試験の実施につきましては、県立病院の看護職員の欠員補充等を行いますため、職員採用試験を実施したところでございます。
以上で、県立病院局の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
8 ◯与 委員長 続いて、議案について関係課長の説明を求めます。
保健医療福祉課長の説明を求めます。
9 ◯西井上参事兼
保健医療福祉課長 保健医療福祉課関係につきまして御説明申し上げます。
保健福祉部から提出しております議案等説明書により御説明申し上げます。
以下、部内関係各課とも、この説明書により御説明申し上げます。
三ページをお開きください。
当課からは予算議案は提出しておりませんので、予算以外の議案について御説明申し上げます。
議案第七九号鹿児島県
国民健康保険調整交付金の交付に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、国民健康保険法の一部改正に伴い、県調整交付金が給付費等の七%から九%に引き上げられたため、普通調整交付金と特別調整交付金の交付割合を変更しようとするものでございます。
以上で、
保健医療福祉課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
10 ◯与 委員長 次に、
地域医療整備課長の説明を求めます。
11
◯中俣地域医療整備課長 続きまして、
地域医療整備課関係につきまして御説明申し上げます。
議案等説明書の四ページをお開きください。
医務費の救急医療対策費の
鹿児島市立病院救命救急機能強化事業につきましては、
鹿児島市立病院救命救急センターにおける救急医療の高度化や機能強化を図るため、医療機器の整備に対する助成に要する経費の補正でございます。
次の災害時医療支援費の
災害拠点病院等施設設備整備事業につきましては、災害時の重症救急患者等の医療を確保するため、災害拠点病院等の設備の整備に対する助成に要する経費の補正でございます。
以上で、
地域医療整備課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
12 ◯与 委員長 次に、介護福祉課長の説明を求めます。
13
◯川口介護福祉課長 議案等説明書の五ページをお開きください。
老人福祉費の
在宅チーム医療人材育成事業につきましては、今後、増加が見込まれる在宅療養者に対し、医師・看護師・介護支援専門員など多職種が連携して質の高い在宅医療を提供できるよう、地域で在宅医療を担うリーダー的人材を育成するための研修の実施に要する経費の補正でございます。
次に、老人福祉施設費の
介護基盤緊急整備事業につきましては、
介護基盤緊急整備等臨時特例基金等を活用いたしまして、市町村等が行う
小規模特別養護老人ホームなどの介護拠点の整備等の支援に要する経費の補正でございます。
以上で、介護福祉課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
14 ◯与 委員長 次に、健康増進課長の説明を求めます。
15 ◯四元健康増進課長 健康増進課関係について御説明申し上げます。
議案等説明書の六ページでございます。
公衆衛生総務費の中の栄養改善対策費の健康・栄養調査事業につきましては、国から委託を受けて実施する調査について、調査地区を拡大して実施することに要する経費の補正を行うものでございます。
以上で、
健康増進課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
16 ◯与 委員長 次に、子ども福祉課長の説明を求めます。
17 ◯西 子ども福祉課長
子ども福祉課関係につきまして御説明申し上げます。
議案等説明書の七ページをお開きください。
児童福祉総務費でございます。
児童虐待防止対策事業につきましては、安心こども基金を活用し、市町村における児童虐待防止のための体制強化や広報啓発等に要する経費を助成するものでございます。
以上で、
子ども福祉課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
18 ◯与 委員長 最後に、生活衛生課長の説明を求めます。
19 ◯紺家生活衛生課長 生活衛生課関係の予算外議案につきまして御説明申し上げます。
八ページをお願いします。
議案第八〇号の動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきまして御説明申し上げます。
改正の内容といたしましては、動物の愛護及び管理に関する条例第二条第一号、これは特定動物に係る規定でございますが、ここに規定しております動物の愛護及び管理に関する法律施行令に関係条項の繰り下げの改正が行われましたために、条例につきましても、それに合わせて関係部分の改正を行うものでございます。
施行期日につきましては、条例の公布の日とすることといたしております。
以上で、生活衛生課関係の説明を終わります。よろしくお願いします。
20 ◯与 委員長 以上で説明が終わりましたが、総括説明に対する質問につきましては、県政一般でお願いいたします。
それでは、議案についての質疑をお願いいたします。
21 ◯大園委員 鹿児島市立病院の救命救急機能強化事業の件なんですけれども、市立病院に対する救命救急センターの年間の助成額があるはずなんですけど、今回、一億五千万円の補正を組まれたのは、市立病院からの要請があってのことなのか教えていただけますか。
22
◯中俣地域医療整備課長 市立病院に対する今回の補正についてのお尋ねでございました。
鹿児島市立病院救命救急機能強化事業につきましては、これは平成二十一年度に策定した地域医療再生計画の鹿児島地域版に基づきまして、
鹿児島市立病院救命救急センターの機能強化などを図ることを予定しておりました。ただ、予定していた心臓血管装置が市立病院におきまして、少し予定よりも早く老朽化が始まり、現場で支障を来しているというような御要望が出まして、当初は、二十五年度当初予算に計上する予定でございましたけれども、今回、補正で前倒しさせていただくことといたしたところでございます。
以上です。
23 ◯大園委員 要するに、これは市立病院から、こういう救命救急センターに関する医療機器が古くなって支障を来しているからということで、要望があって、これを出したということですか。
24
◯中俣地域医療整備課長 そのとおりでございます。
25 ◯大園委員 これはこれでいいですけれども、いろいろ救命救急センターの問題と市立病院との関係というのが言われる中で、ぜひ県も救命救急センターも含めて、昨日も質問しましたドクターカーとかですね、そういったもの等も含めて、院長から要望があるとか、病院から要望があるとか、そして、県も主体的に、県からはこういう要望がありますということも含めた中で、予算等もこれから組んでいただきたいということを要望しておきます。
それから、
介護基盤緊急整備事業の中で、
小規模特別養護老人ホームについては、今回、何カ所を予定されているのか教えていただけますか。
26
◯川口介護福祉課長 今回の
小規模特別養護老人ホームにつきましては、五つの市町でそういったものを整備することにしております。
27 ◯大園委員 数はわからないわけですか。五つの市町村ということですか。
28
◯川口介護福祉課長 施設につきましては、五市町で五施設ということになろうかと思います。
29 ◯大園委員 私、視察等に行って、福祉施設のあり方というのを見るんですけれども、大変豪華になり過ぎて、私もこの基盤整備の予算のあり方についてはよくわからないところがあるんですけど、どこの施設に行っても、見た目が大変立派過ぎて、その立派な部分の一割でもカットする中で幾つかふやしていったら、もう一カ所ぐらいできるんじゃないかという単純な思いを持っているんですけど、今のこういった県の福祉施設の事業のあり方の中で、県の予算はそれなりの枠があるんだと思うんですけど、どういう形で、例えば一割カットして、耐震構造とか、あるいはバリアフリーを含めて、そこはしっかりしないといけないと思うんですけど、見ばえを余り豪華にする必要もないんじゃないかと思ってですね。そういった予算があれば、それを寄せ集めてもう一カ所つくれるんじゃないかなというような単純な私の感じなんですけど、それについてはどう考え方をしたらいいんですか。
30
◯川口介護福祉課長 特別養護老人ホームで申しますと、やはり、多くの方が共同生活をされる場所でございますので、そこには当然、安全装置といいますか、例えばスプリンクラーを設置するとか、そういったこともございますけれども、それにつきましては、また別途そういった補助をしておりますので、それはそれで対応されております。
それから、その施設整備に対する補助ですけれども、これにつきましては、大体概数で申し上げますと、施設整備費、その事業費の大体三分の一程度、これが補助額ということになっております。残り六割から七割、これにつきましては、事業者さん、設置法人さんのほうで、そういった事業資金を借り入れされるなり、あるいは自己資金を充当するということで整備されておりまして、私どもの補助金につきましては、適正なものだと、特に余分なものに対しては支出をしていないと、そのように考えております。
31 ◯大園委員 わかりました。私も詳しくわからないんで、改めて、どこかでか勉強したいと思います。
それと、
児童虐待防止対策事業で、体制強化ということをうたわれておりますけれども、この体制強化というのは、どのようなことを示しているのか教えてください。
32 ◯西 子ども福祉課長 今回の補正につきましては、市町村のいろんな児童虐待の防止のための要望に対する補助でございまして、市町村から要望をとりましたところ、いわゆる当初考えておりましたもの以上の希望が出てまいりまして、中身につきましては、職員の全国的な研修会の参加とか、備品の購入とか、それから啓発用のパンフレットとか、さまざまなものがあるんですが、そういった形で市町村が虐待防止するためのいろんな備品とか、研修参加等に要する経費でございます。(「ありがとうございます」という者あり)
33 ◯柴立委員 災害拠点病院等の施設設備整備事業について、お伺いしますが、事前の勉強会では、災害拠点病院等が行う非常用の自家発電機等の整備に要する経費というふうに説明を受けているんですけど、この補正予算は、そのほとんどがそのためだけの補正であるのか。それから、もしそうであるならば、幾つの病院でこの補正がなされるのか御説明いただけませんか。
34
◯中俣地域医療整備課長 災害拠点病院等の施設設備整備事業についてのお尋ねでございました。
委員、御指摘のとおり、非
常用自家発電機等の整備に充てるわけでございますが、その他、ヘリポート整備費等を計上している病院、あと衛星携帯電話等を計上している病院、また、非常用自家発電機につきましても、現在既に持っておりますが、例えば地下ですとか、一階にあるものを少しボリュームの大きなもの、キャパの大きいものにして屋上等に設備する場合等についても考えておりますし、逆に、ポータブル方式の小さな発電機のものを七台ほど整備するところもございます。
病院数につきましては、今回の補正予算につきましては、五病院を想定しております。
以上です。
35 ◯柴立委員 その中で、非常用の自家発電とヘリポートはどこの病院ですか。
36
◯中俣地域医療整備課長 非常用自家発電機につきましては、川内市医師会立市民病院、霧島市立医師会医療センター、垂水市立医療センター垂水中央病院、それと曽於郡医師会立病院、肝属郡医師会立病院、この五つでございます。
それと、ヘリポートの整備事業は、防御柵の設置でございますけれども、曽於郡医師会立病院でございます。
37 ◯柴立委員 非常用の自家発電の設備の整備については六病院ということで聞きましたけど、(「五病院」という者あり)五病院、川内と霧島と垂水と曽於と肝属ですか、ここの病院には、今まで発電機自体はあったんですか。
38
◯中俣地域医療整備課長 はい、全て既に持っていたところでございます。(「わかりました」という者あり)
39 ◯池畑委員 先ほどの大園委員の質問に関連いたしますが、小規模特養、県内五カ所の整備だということでありましたが、これは一応二十九床以下というふうに認識しておりますけど、この五カ所、補助枠というのは、全部五カ所とも一緒ですか。
40
◯川口介護福祉課長 五カ所と申し上げましたけれども、それぞれ二十九床以下ではございますが、二十九床のところもありますれば、中には二十床というところもございます。補助の単価は基本的には同一でございますので、整備床数によりまして若干差異が生じております。
41 ◯池畑委員 現在、小規模特養、これは県内に何カ所ございますか。
42
◯川口介護福祉課長 本年四月一日現在で、県内に広域型、三十床以上のもの、それから地域密着型、二十九床以下でございますが、合わせまして百六十カ所ございます。
43 ◯池畑委員 二十九床以下の小規模特養は何カ所ありますか。
44
◯川口介護福祉課長 これにつきましては、県内に十四カ所ございます。
45 ◯池畑委員 今後の小規模特養の整備のスケジュール、方針といいますかね、ここら辺はどうなっているんですか。
46
◯川口介護福祉課長 介護保険施設につきましては、市町村が策定をします市町村の介護保険事業計画という中にまず位置づけをいたします。平成二十四年度から二十六年度までが第五期介護保険支援事業計画ということで、市町村におきましては、この三年間の間のそういった整備を位置づけをしておりまして、それに基づいて計画的に整備をしていくというふうになっております。
47 ◯池畑委員 私がお聞きをしたいのは、これは国からの財源があって整備するわけですが、鹿児島県として、現在十四カ所ということでしたが、今後どの程度整備目標を持っておられるかということをお聞きしたかったんですが。
48
◯川口介護福祉課長 現在、地域密着型の十四を合わせまして百六十施設あると申し上げましたけれども、これは今後、第五期介護保険事業計画の中でさらにふえまして、第五期で約六百二十床近く整備いたします。平成二十六年度末には、約一万四百床余りになろうかと考えております。
小規模につきましては、市町村に密着したより身近な場所での特別養護老人ホームということでございますので、私どもとしましては、地域密着型、そういった小規模の特別養護老人ホームの整備も進めていきたいと考えております。
49 ◯池畑委員 いわゆる特別養護老人ホームの運営、経営については、以前からいわゆる小規模の施設というのは運営が非常に厳しいと言われておるわけですね。そういう中で、鹿児島県の老人福祉施設協議会からも、いわゆる五十床の特別養護老人ホームを七十床とか八十床に増床をしていただきたいという趣旨の要望等も以前からあるわけですけど、私は、今十四カ所とおっしゃいましたこの小規模特養は、どの施設も経営が非常に厳しいということをお聞きをしているわけですね。そして、やっぱり五十床でも非常に経営が厳しい状況なんですね。ですから、二十九床とかそれ以下であれば、恐らくよりまだ厳しい経営になると思うんです。経営が厳しければ、やっぱりおのずと介護サービスの質の低下というのが当然これは起きてくるわけでございますので、国のほうは本当に現場を知らずに、いろんな福祉サービスを新しいのをどんどんどんどん打ってこられるわけですけど、やっぱり鹿児島県は鹿児島独自に、ここら辺の小規模特養の経営状況、内容ですよね、その辺をよく精査をされて、余りこの施設が県下各地にふえていきますと、いわゆる経営破綻といいますか、そういうのがその先には恐らく見えてくる現実が出てくると思うんですね。ですから、国は、この地域密着型の施設をどんどん全国に普及させようということで、基金を積んだりしてやっているわけですけど、やっぱりそういう既存の施設の経営状況をよくお聞きになられて、それによって鹿児島県は、小規模特養は、もうこれから余り整備しないと、そして既存の例えば五十床を増床させるとか、やっぱりそこら辺を県として考えていかれるべき時期に来ているというふうに私は思いますので、きょうはこれ以上は申し上げませんけど、いわゆる既存の小規模特養の運営状況をよく精査されて、今後の整備推進に当たっての材料にぜひしていただきたいと思いますので、これは要望ということでお願いしておきます。
50 ◯与 委員長 この際、御報告いたします。
傍聴について一名の方から申し出があり、これを許可いたしました。
ほかに質疑はございませんか。
51 ◯堀之内委員 介護福祉課にお尋ねをさせていただきたいと存じます。
地域で在宅医療を担う人材の育成のための研修の実施がなされております。補正で百九十万円ほど組まれておりますけれども、どんな協議がなされたのか、どのくらい在宅医療に関する部分で進んでいるのか、その辺も踏まえて、研修の中身を少し教えていただけませんか。
52
◯川口介護福祉課長 在宅チーム医療人材育成事業についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、在宅医療におきましては、在宅チームを地域で担うリーダーの方々の人材育成というのが課題の一つになっております。そういうことがございましたので、国庫補助事業を使いまして、人材育成を図ることにしております。
研修の内容等でございますけれども、これはまず、十月に国のほうで全国の研修がございます。それを受けまして、来年の一月ごろを考えておりますけれども、鹿児島市内で県下各地から関係者をお集まりいただきまして研修を考えております。
内容につきましては、在宅医療の現状や課題についてまず御説明させていただいた上で、在宅医療の技術的な側面、例えば浴槽の手当ての仕方だとか、呼吸管理の仕方だとか、そういったことについて講義をさせていただくと、その上で多職種連携、これが課題の一つになっております。つまり医師・看護師、それから介護支援専門員、あるいはそういった方々の連携を深めるということが一つ大事な要素になっておりますので、それについての講義、それから事例学習、そういった連携がうまくいっているような事例についての学習、それから、そのような方々がグループに集まっていただいて、在宅医療についていろいろ協議をするという、そういったグループディスカッション、こういったものを考えております。
53 ◯堀之内委員 今、医師・看護師・ヘルパーも、それから市町村も恐らく入ってくると思うんですけれども、どの程度の人数とか、それから人材の部分でもう少し詳しく説明できますか。
54
◯川口介護福祉課長 大変失礼いたしました。総勢約二百名を考えております。内訳は、市町村の担当者の方ですとか、市町村の地域包括支援センター、ここの担当者の方、あるいは地域の在宅療養支援診療所、訪問看護事業所など在宅の医療関係者、それから県の振興局、そういったところの職員というふうに考えております。(「わかりました。結構です」という者あり)
55 ◯桃木野委員 今のところの下のほうですけど、
介護基盤緊急整備事業九億六千二百二十九万二千円の補正ということで、先ほど五市町で五施設の補助ということでしたけど、その下に、老人福祉施設等設置費の補助で減額ですかね、これは。三角で書いてありますけど、これちょっと意味がわからなかったんですが、上との関連で。
56
◯川口介護福祉課長 この事業はいろいろございまして、
小規模特別養護老人ホームなどのそういった介護基盤の整備もございますが、それ以外に、例えばスプリンクラーの設置、こういったものもございます。それに対する助成もしておるんですけれども、現に減額になっておりますが、これにつきましては、市町村へ今年度、要望調査を改めていたしましたところ、要望額が当初予算額を下回る結果となりましたことから、減額補正という形になったものでございます。(「わかりました」という者あり)
57 ◯与 委員長 ほかに質疑はございませんか。
58 ◯園田委員 災害拠点病院のことについてお伺いしたいと思いますけれども、確認ですが、この災害拠点病院は、県内に十一カ所だったですかね。
59
◯中俣地域医療整備課長 はい、十一カ所でございます。
60 ◯園田委員 今回、こうやって自家発電装置とかいろいろありますけれども、十一カ所の病院自体が三月十一日の昨年の東北の大震災もありましたけれども、そういうような災害拠点病院自体が災害を受けるような可能性があると想定されるような病院というのがあるもんですか。どういうふうにお考えでありますか。
61
◯中俣地域医療整備課長 委員の御質問に対しましては、それぞれ被災を受ける可能性はあろうかと思いますが、二次医療圏ごとで拠点を決めて災害拠点病院をつくっておりますけれども、もしその二次医療圏全体が被害を受けた場合には、近隣の二次医療圏の災害拠点病院がカバーしたり、DMATという災害時派遣チームが速やかに行ったり、そういう想定をしております。
今回の地域災害拠点病院等につきましては、それぞれ既に非常用電源装置、あと受水槽ですとか、そういったものを完備しておりますが、三・一一の災害を踏まえまして、もう少し非常用電源がカバーできる時間を延ばしたいとか、延ばす必要があるという病院それぞれの御判断で御要望が上がってきたものを我々、計画的に整備しているところでございます。
62 ◯園田委員 多分いろいろ審査されただろうと思っておりますけれども、そうした中で、今回、自家発電装置も五カ所の病院で設置されるということでありますけれども、これはやはり浸水とか、そういうような海抜的な部分というのも考慮されたというふうに理解してよろしいんでしょうか。
63
◯中俣地域医療整備課長 委員の御指摘のとおり、先ほども少し申し上げましたけれども、地下に自家発電があったり、一階にある病院などは、自主的に少し高いところに移しかえをしたりとか、プラスで追加で行いたいといったことを、一応御回答いただいたものと思います。
それと、先ほど少し柴立委員の御質問に対し、私一つ訂正させていただきますが、霧島市立医師会医療センターのほうは、来年度の整備につきまして、自家発電用整備について、その建屋をつくるという部分の補正予算でございましたことを修正して、おわび申し上げます。
64 ◯園田委員 あと二点ほどお伺いしたいと思いますけれども、今回、新規で自家発電装置を設置されるような病院というのはないわけですよね、それが一点と。
それから、県立病院に関しましては、災害時における五県立病院の設置状況というのはいかがなふうになっていますか。
65
◯中俣地域医療整備課長 私どもの調書によりますと、先ほど申し上げた五つの病院のうち、霧島市立医師会医療センターを除いて既に整備しているという情報を得ています。それと霧島市立医師会医療センターさんは、災害拠点病院ではないんですが、地元の二次救急医療機関ということで今回補助対象にしております。恐らくここは手術をしっかりしている病院ですので、補助電源は持っていると思っております。
それと、五県立病院のうち姶良病院を除く四つの県立病院につきましては、私どもの災害拠点病院の指定をさせていただいておりますが、全てそれぞれ補助電源、受水槽等を整備しているものと認識しております。
66 ◯園田委員 あともう一点、
介護基盤緊急整備事業についてちょっとお伺いしたいと思いますけれども、現在、県内各市町村から、今回は五施設ということだったですかね、整備をなさるわけですけれども、県内の各市町村の拠点の整備等についての要望というのはどれぐらい上がってきているもんですか。
67
◯川口介護福祉課長 小規模特別養護老人ホームにつきましては、県内で五つの市町からそういった要望が上がっております。
68 ◯園田委員 そうしたら、現在は、今回この整備を行ったら、もう次は要望が上がっていないから、整備の状況ということは考えられないということですか。
69
◯川口介護福祉課長 失礼いたしました。平成二十四年度から二十六年度までの第五期介護保険事業計画におきましては、市町村の全体で約六百二十床整備をしたいと、そういったものが上がっております。
70 ◯園田委員 ということは、どれぐらいの市町村からそういうことが上がってきているんですか。
71 ◯与 委員長 暫時休憩いたします。
午前十一時 休憩
────────────────
午前十一時一分再開
72 ◯与 委員長 再開いたします。
73
◯川口介護福祉課長 十七市町でございます。
74 ◯園田委員 今回五カ所ということですけれども、平成二十四年から二十六年度までの計画の中で、その要望というのは達成できるというふうにお考えであるのか、いかがですか。
75
◯川口介護福祉課長 約六百二十床近くの整備につきましては、整備できるように努めてまいりたいと考えております。
76 ◯園田委員 最後に、ちょっと勉強不足の部分もあるんですけれども、一点だけお伺いしたいと思いますけれども、入所される方は、介護度によっても違うだろうと思いますけれども、ちなみに平均的な部分でいいんですけど、一床当たりの入居費と申しますか、一カ月当たりの、どれぐらいかかるものなんですかね、措置費ですかね。
77
◯川口介護福祉課長 特別養護老人ホームですので、介護保険施設ということで介護保険の適用になります。それで一つ事例を申し上げますと、これは介護度によりましてかなり差がございます。例えば要介護三と言われる方の一カ月当たりの支給限度額で申し上げますと、二十六万七千五百円と、そのような額になっております。介護度が上がりますと、もう少し上がってまいります。(「了解しました」という者あり)
78 ◯桃木野委員 先ほど聞いた五ページの老人福祉施設の減額のことですけど、これはスプリンクラーなんかのことで、希望をとったら少なかったから減額をしたという説明だったんですが、一般的には、来年度予算を組むときには、市町村から希望をとって、どのぐらい必要だということを調査されるんじゃないんですか。結局、予算は、このぐらいだろというアバウトなつかみかなんかで、実際、ことし希望をとったら少なかったので減額と、こういう説明になるんですかね。それが一点と。
もう一点は、このスプリンクラーというのは、福祉施設においては非常に大きな機能を占めて大事なものだと思うんですけど、県下の施設のスプリンクラーの設置状況といいますか、その辺は大体どの程度の整備状況なのか。
79
◯川口介護福祉課長 スプリンクラーについてのお尋ねでしたけれども、これにつきましては、当初予算時点におきまして、やはり市町村等へそういった要望も伺っております。そこへまた改めて調査をいたしましたところ、要望が当初予算を下回ったということでございます。
それから、もう一点のスプリンクラーの整備状況ということでございますけれども、スプリンクラーにつきましては、消防法施行令の改正によりまして、延べ床面積二百七十五平米以上の施設にと、そういったところに義務づけをされております。先ほど、特別養護老人ホーム百六十カ所と申し上げましたが、百六十カ所の中で、現在百五十七施設については設置済みで、残りの三施設につきましても現在改築中、または改築予定でございまして、特養につきましては、今年度末までに全て整備を終える予定でございます。ただしそれ以外の施設等につきまして、まだ終えていないところもございますので、そういったところへの設置をしていきたいと考えております。
80 ◯桃木野委員 予算のときには市町村から要望をとったと、ところが、実際は少なかったと、それは市町村が要望を出したけれども、希望をしなかったというのは、そこらあたりは何か突き詰めて、逆に言うと、市町村が十分な調査をしないで、このぐらいかなというようなことで出しているおそれもなきにしもあらずかなという気がするんですが、その辺の整合性といいますか、その辺は精査をされたんですか。
81
◯川口介護福祉課長 市町村が施設等から計画を聞く中で、その把握の仕方が不十分だった部分もあろうかと思います。それが結果的にこのような形になっているかと思いますので、市町村を指導・助言等をしてまいりたいと考えております。
82 ◯遠嶋委員 一点だけお伺いしたいと思いますけど、先ほどありました非常用自家電源の能力のことなんですけど、どれぐらいの能力を持っているものなのかですね。と申しますのは、いろんな災害があると思うんですけど、今回、原発の関係で計画停電というのがありましたよね。で、計画停電なんかにも対応できるような能力があるのかないのかですね。一般的なことも含めてちょっと教えていただければありがたいと。
83
◯中俣地域医療整備課長 非常用自家発電機の能力についてのお尋ねでございました。
具体的な例で一つ申し上げると、例えば川内市医師会立市民病院さんは、今回三百五十キロボルトアンペア、そういった単位の非常用自家発電機を既に一台持っておりますけれども、これが老朽化していると、ついては六百二十五キロボルトアンペアにしたいと、その背景には、これが二十四時間対応可能であるという一応試算を出しております。なお、この病院のほうの手術件数ですとか、救急車の受け入れ状況、そういったものを勘案しまして、その程度は必要であろうということで今回の補正予算に計上したところでございます。
以上です。
84 ◯遠嶋委員 あとほか四カ所の病院に整備するということなんですけど、大体二十四時間ぐらいは対応できるということでよろしいんでしょうか。
85
◯中俣地域医療整備課長 それぞれの病院からの非常用自家発電機につきましては、いわゆる大型のものから小型のものを七台ぐらいというものがありました。大型のものにつきましても、その病院の全体の必要量、それと非常時の必要量をどのように設定するかで変わってくるかと思いますが、おおむねやっぱり三・一一を踏まえまして、二十四時間というのを目安にしているのではなかろうかと、これはあくまでも推測でございます。それと、小さいものが必要というのは、人工呼吸器とか人工透析器をどうしても個別に設置せざるを得ない構造になっている病院がございますので、そういったところからの御要望だと考えておりますので、一つ当たりは小さな、例えば二十五キロボルトアンペアですけれども、それが人工透析器六時間は持つのかということを想定しているんだろうと考えております。(「わかりました」という者あり)
86 ◯大園委員 先ほどちょっと、聞き漏らしたかもしれませんけど、県立姶良病院の自家発電装置はどうなっているんですか。
87 ◯西 県立病院局次長兼県立病院課長 姶良病院につきましても非常用電源を持っておりまして、三百キロボルトアンペアの能力でございまして、稼働可能時間としては、二日から四日というふうに聞いております。(「はい、結構です」という者あり)
88 ◯与 委員長 ほかに質疑はございませんか。
[「なし」という者あり]
89
◯川口介護福祉課長 先ほどの答弁の中で漏れておりました部分がございましたので、補足で答弁させていただきます。
特別養護老人ホームに入所される方の利用者負担、自己負担の御質問があったわけでございますが、例えばユニット型のところに入りますと、月々大体六万円、七万円、そういった自己負担になっております。
以上です。
90 ◯与 委員長 ほかにありませんので、これで議案に対する質疑を終了いたします。
これより、付託議案の採決を行いますが、議案第七〇号の採決につきましては、環境林務部関係もありますので、採決を一部留保いたします。
それでは、議案第七九号及び議案第八〇号について、取り扱い意見をお願いします。
91 ◯大園委員 議案第七九号及び議案第八〇号については、可決の取り扱いでお願いします。
ほかに御意見はありませんか。
[「なし」という者あり]
92 ◯与 委員長 議案第七九号及び議案第八〇号については、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
[「異議なし」という者あり]
93 ◯与 委員長 御異議ありませんので、議案第七九号及び議案第八〇号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、議案の審査を終わります。
次に、請願・陳情の審査をお手元の請願・陳情文書表により行います。
保健福祉部、
県立病院局関係の請願・陳情は、新規六件、継続審査六件であります。
初めに、新規の請願・陳情の審査を行います。
まず、請願第五〇〇二号を議題といたします。
県立病院課長の説明を求めます。
94 ◯西 県立病院局次長兼県立病院課長 それでは、請願第五〇〇二号について御説明申し上げます。
請願・陳情文書表の二ページでございます。
件名は、県立薩南病院に小児科の再開と産科の開設を求める請願書でございまして、提出者は、南薩地区保育連合会会長上鑪貞雄氏外四団体でございます。
請願の趣旨でございますが、子供を産み育てやすい環境を整備し、充実することは、少子化対策というまさに喫緊の課題であり、特に、小児科と産科の充実は不可欠でありますが、近年、南薩地区における小児科につきましては、平成二十三年度以降、入院できる病院がなくなり、南薩地区外への救急搬送もふえております。さらに、産科につきましても現状のまま維持されるかどうか危惧する声も聞かれます。このままでは子供を産み育てやすい環境の基盤が崩壊し、少子化はますます進行していくものと懸念されるわけであります。このため、南薩地域の中核的医療機関であります薩南病院に入院が可能な小児科の早期再開を求めるとともに、産科の開設を求めます。
これが請願の具体的な内容でございます。
次に、状況説明でございます。
県立病院におきましては、これまでも鹿児島大学医学部や大学病院等との連携のもと、医師の確保に努めてきておりますが、臨床研修制度の導入に伴い、大学病院におきましても、医師の絶対数が不足する状況が続いております。このような影響を受けまして、県立病院でも医師の確保が難しくなってきておりまして、薩南病院の小児科につきましては、平成十九年七月から休診となっておるところでございます。
県立病院局といたしましては、薩南病院が地域の中核的医療機関としての役割を担うべきであるという考えから、鹿児島大学等に対しまして、再三にわたり医師の派遣要請を行っておりますほか、ホームページによります医師募集、さらには民間医師紹介業者の活用などによりまして、医師の招聘に努めてきたところでありますが、現在まで医師の確保に至らず、再開のめどは立っていないところでございます。
なお、県内各地域からの医師派遣の要請につきましては、平成二十三年四月に鹿児島大学病院内に設置されました地域医療支援センターが窓口となって、大学病院内の医師派遣の調整等を行うこととなっております。
全国的な医師不足の中、小児科の早期の再開及び産科の新設は極めて厳しい状況にあると認識しておりますが、県立病院局としても鹿児島大学等に対しまして、今後とも粘り強く医師の派遣要請を続けますとともに、ホームページによる募集など、引き続き医師の招聘活動に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
95 ◯与 委員長 以上で説明が終わりましたが、質疑がありましたらお願いします。
96 ◯堀之内委員 今の説明で、平成十九年の九月から休診になっているわけですけれども、この薩南地域の子供たちは、どちらの地域の小児科を受診されているのか、その辺のところは把握されていますか。
97 ◯西 県立病院局次長兼県立病院課長 地域内には小児科を標榜する病院は幾つかありますが、二人体制で入院まで診るという病院は、以前は川辺に一カ所あったんですが、それも平成二十二年度で一人体制になりまして、外来診療は受けることができる小児科は幾つかありますけど、入院まで診れる病院がないといったような状況で、そういう患者につきましては、鹿児島に行くケースが多いかというふうに考えております。
98 ◯堀之内委員 鹿児島に入院とか、そういう数の把握はされていないですか。大体で結構でございますけれども。
99 ◯西 県立病院局次長兼県立病院課長 救急の患者の件数というのを、南さつま、そして枕崎、南九州、そこから管外に搬送される件数というのは把握しておりますが、平成十八年と二十三年と比較いたしまして、平成二十三年度が一・五倍ぐらいになっております。それは産科にしても小児科にしても一緒でございまして、そういう状況になっております。
100 ◯堀之内委員 当局もかなり医師確保に御努力をされているわけですけれども、この陳情書の中身はぜひ採択していただいて、早急に議会のほうでも、この委員会のほうでも、そういう方向でいっていただきたいと思います。
101 ◯遠嶋委員 ちょっと教えていただきたいんですが、この状況説明の中に、三段落目ですね、いろんな募集の取り組みをされていると、結果的には医師の確保に至らず再開のめどは立っていないというふうになっているんですけど、もうちょっと、多分、応募というか、説明を聞かれた方とかはいらっしゃるんじゃないかなと思うんですけど、どこがネックになっているのかとか、あるいはストレートに申し上げますと、報酬の問題とかもあるのかなと思ったりもするわけですけど、そこ辺のことをもうちょっと詳しく教えていただければありがたいなと思います。
102 ◯西 県立病院局次長兼県立病院課長 医師不足への対応についての御質問というふうに理解いたしましたが、この医師の確保につきましては、県全体の課題といたしまして、保健福祉部が中心となって取り組んでいる施策に加えまして、県立病院局としても独自に、先ほど説明いたしましたように、鹿児島大学への派遣要請を行うとともに、ホームページや民間紹介業者を通じた全国的な公募も行っております。
また、県立病院群での
臨床研修プログラムによる研修生の受け入れでありますとか、医師の柔軟な勤務を可能にする非常勤医師の職の設置でありますとか、医師の負担の軽減を図りますために、医師クラークの設置でありますとか、電子カルテなどの診療情報システムの整備などに取り組んでおるところであります。
また、委員も御指摘されましたように、待遇の改善につきましても、業績によって勤勉手当の上乗せをする制度とか、そういういろんな形で対策を講じておるところでありまして、今後とも引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。(「よろしいです」という者あり)
103 ◯柴立委員 この請願は、小児科の早期再開と産科の新設という二つのお願いになっていますよね。同時に考えるということは、なかなか難しいかなと思うんですけど、小児科の早期の再開については今質問があったわけですが、仮に産科を新設するとなると、それ相応の器具とか、調達が結構要るんじゃないかなと思うんですが、その辺の考え方についてはどうなんですか。
104 ◯西 県立病院局次長兼県立病院課長 小児科につきましては、以前設置されておった経緯もありますけど、産科については、これまで産科を開設した経緯もありませんし、最近の県内の産科のドクターの事情などを見ましても、今の段階では大変厳しいかというふうに考えております。
105 ◯柴立委員 それ厳しいというのはわかるんですけど、仮に、この請願を受けて、産科も新設の方向で考えましょうということになると、当然そこには、専用のベットとか、器材とかいろいろ考えられると思いますが、そういう場合は、予算的にはどうなんですかという質問をしたんですけど。
106 ◯西 県立病院局次長兼県立病院課長 薩南病院自体が今、築三十三年経過しておりまして、県立病院の中では最も古い建物でございます。それで、昨年の三月に策定いたしました中期事業計画におきましては、中期事業計画の期間内、つまり平成二十七年度までの五カ年の計画期間中に一定の方向性を定めるというふうにしておりまして、それに合わせて地域の医療ニーズを踏まえた病院機能のあり方ということにつきましても検討してまいりたいというふうに考えております。
107 ◯柴立委員 予算的にはちょっとわからないということなんでしょうね。要望は、よく我々もわかりますので、県立病院局自体もできるだけ要望に応えるような努力はしているということを感じるんですけどね。産科の新設についてはやっぱり厳しいところがあるのかなと、個人的には思っているんですけど、いずれにいたしましても、この請願に応えるようにぜひ頑張っていただきたいというしかないのかなと、今のところはそう思います。
108 ◯中重委員 参考までに教えていただきたいんですけど、この小児科に関しても、入院が可能な小児科の早期再開というふうに請願はなっているんですよね。入院が可能なということは、小児科医が一人とかではとても足りないわけですね。何人必要になってくるのか。産科に関しても、一人ではできないんじゃないかなと思うんですけど、この請願が求めていることを実現しようとすると、小児科・産科医師がどれぐらい必要になってくるのかというのをまず教えてください。
109 ◯西 県立病院局次長兼県立病院課長 やはり入院まで受けるとなりますと、複数体制が必要ということになっておりまして、ほかの県立病院においてもそういう形になっております。最低二人ということになります。
110 ◯中重委員 今、この南薩地区の小児科の夜間診療というのは、どういう現状なんですか。先ほどから鹿児島市内に救急搬送という話もありましたけど、夜間は基本的には全部地域外の救急搬送というような形になっているんですかね。
111 ◯西 県立病院局次長兼県立病院課長 夜間とか休日につきましては、地域で輪番体制で病院を設定しておりますので、まずはそちらのほうで診るという形になっております。
112 ◯中重委員 夜間というのは、ずっと朝まで、それとも夜十一時までとか、ほかの地区でやっているような二十三時までとかじゃなく、どういう形になっているんでしょうか。
113 ◯西 県立病院局次長兼県立病院課長 二十四時間体制ということでございます。(「わかりました」という者あり)
114 ◯与 委員長 ほかに質疑はありませんか。
115 ◯園田委員 委員長の許可を受けましたので、紹介議員の一人でもございますけれども、私は、六月議会に一般質問をした関係もございますけれども、ただですね、本当に、子育て支援の最たるものの一つの中に、当該地域に小児科と産科があるのとないのでは、本当に保護者、そういう立場の方々にすれば大きな問題になっていると思うんですよ。今回、病院の中期計画等もある中で、先ほど産科については新設ということで、それ相応のやはり設備をするとなりますと、経費等もかかるわけですけれども、一つは、この中期事業計画の中で、今後この薩南病院の産科のあり方、ただ民間では限りがあると思うんです。今の医師の問題等も含めた中で、民間ででき得る限度を超えてきていると思うんです。だからやはり中核的な医療機関である県立病院がその任を担わなければならない状況下にあるということを十分認識していただきたいと思いますけれども、この計画の中で、そのような部分、それから、もう一つには、大きな考え方の中で、地域医療の中において、小児科と産科のあり方というのを、今回は南薩地域、薩南地域でのことですけれども、県全体を思ったときに、どのようなお考えをお持ちであるのかお伺いしたいと思います。
116 ◯西 県立病院局次長兼県立病院課長 委員おっしゃいましたように、産科につきましては、今のところ南さつま市には一カ所、分娩まで可能な病院がございますが、いつまでそういう医療が提供されるかわからないといったような状況がありまして、地元のほうでも南さつま市が中心になりまして、医師会とか、県の地域振興局でありますとか、そういうところと一体となって何か連絡協議会のようなのをつくって、要望活動であるとか、あるいは住民に対する啓発活動であるとか、そういうのをやっていきたいと、今その準備をしておられるという、そういう広域的な取り組みにつながる動きがございますが、連携できるところは県立病院局としても連携してまいりたいというふうに考えております。(「いいです」という者あり)
117 ◯大園委員 薩摩半島の産科、小児科の体制のあり方なんですけど、鹿児島市を除いて、川内とかのほうに行かれる方も少なからずはおられると思うんですね。ですから、川内のほうのこの入院施設について、産科と小児科はどうなっていますか。
いいですか、休憩を。
118 ◯与 委員長 暫時休憩いたします。
午前十一時二十八分休憩
────────────────
午前十一時二十九分再開
119 ◯与 委員長 再開いたします。
120 ◯大坪保健福祉部次長 産科医会につきましては、非常に高齢になった先生方も多いということで、昨年度から、県の産科医会と我々のほうで話し合いを持っております。特に、南薩地区につきましては、南さつま市に一カ所、そして枕崎市に一カ所と、しかも有馬先生のところも非常に高齢になったということで、非常に厳しいという状況もお伺いしているところでございます。そういう中で、こういう地域の妊婦さん方の動向でございますけれども、大体おおむね南薩地区の妊婦さん方、一割から二割ぐらいが鹿児島市内の医療機関を利用されている。あとは地域でどうにか御利用いただいている状況にございます。
それから、大園先生からございました北薩地域でございますけど、この圏域についても分析をしております。産科医会との話し合いの中では、この地域はある程度、済生会病院等中心とした二次医療体制もできておりまして、かなりこの地域内で十分対応できているというところでございます。そういうところで、昨年、産科医会とお話をいたしまして、今後、地域の市町村とも少し協議を持ちながら、産科医療をどう扱っていくかというのを検討をすることとしております。(「よろしいです」という者あり)
121 ◯与 委員長 ほかに質疑はありませんか。
122 ◯桃木野委員 この提出者が南薩地区保育連合会の会長さん外四団体とありますけど、この四団体は、どういったところですか。
123 ◯西 県立病院局次長兼県立病院課長 ちょっと把握しておりませんので、お時間をいただきたいというふうに思います。
124 ◯与 委員長 暫時休憩いたします。
午前十一時三十一分休憩
────────────────
午前十一時三十一分再開
125 ◯与 委員長 再開いたします。
126 ◯西 県立病院局次長兼県立病院課長 失礼いたしました。四団体でございますが、南薩地区保育連合会会長、南薩地区保育連合会父母会会長代表、私立幼稚園PTA連合会南薩支部支部長、南さつま市PTA連絡協議会会長、地域子育て支援センター利用者代表、以上の五団体でございます。
127 ◯桃木野委員 わかりました。
128 ◯与 委員長 ほかに質疑がないようですので、質疑を終了し、採決を行います。
取り扱い意見をお願いします。
129 ◯大園委員 小児科・産科の医療機関の再開を含めて大変大事な問題で、県含めて、各市町村、医師会、相当の関連のところでこれから吟味していっていただけるんじゃないかと思います。しかし、南薩地域に住まれている方々が、安心して子供を産み育てるためには、県立薩南病院の小児科の再開、そしてまた産科の開設は喫緊の課題であると思われますので、請願第五〇〇二号は採択でお願いいたしたいと思います。
130 ◯遠嶋委員 採択。
131 ◯中重委員 採択で。
132 ◯与 委員長 ほかに御意見ありませんか。
[「なし」という者あり]
133 ◯与 委員長 それでは、請願第五〇〇二号を採決いたします。
請願第五〇〇二号については、採択との御意見ですが、そのように決定することに御異議ありませんか。
[「異議なし」という者あり]
134 ◯与 委員長 御異議ありませんので、請願第五〇〇二号は、採択すべきものと決定いたしました。
次に、陳情第五〇一八号を議題といたします。
国保指導室長の説明を求めます。
135 ◯永田国保指導室長 それでは、陳情第五〇一八号について御説明いたします。
請願・陳情文書表の四ページでございます。
件名は、国民健康保険に対する国庫負担の増額に関する陳情書で、提出者は大島郡町村議会議長会会長町田末吉氏であります。
陳情の趣旨でございますが、国民健康保険への加入者は高齢者や非正規雇用者が際立ち、加入者の所得は年々低下しているにもかかわらず、毎年、医療費がふえ続けるため保険料が上がり、支払い困難世帯が増加しております。
保険料が高くなった原因としましては、医療費の増加とともに、国が国庫負担率を引き下げたことが大きく、多くの市町村で一般会計から国保特別会計に繰り入れを行い、財政破綻をしのいでいる状況にあることから、国や県において、国民健康保険を真に社会保障として存続させ、安心して必要な医療が受けられるよう国庫負担を見直し、国庫負担の増額を求めているものでございます。
状況を御説明をいたします。
市町村国民健康保険の国庫負担につきましては、昭和五十九年の医療保険制度の改正によりまして、国庫負担の割合が医療費の総額四五%から医療給付費の五〇%に変更されましたことから、保険者の負担割合が増加したところでございます。
そのため、高齢者、低所得者の加入割合が多い市町村国民健康保険の運営・安定化を図りますため、昭和六十三年から高額医療費や低所得者の保険料軽減に対する支援制度が導入されますとともに、平成四年には税負担能力の不足や、年齢構成が高齢者に偏るなど、市町村の責めに帰することができない特別な事情に着目いたしました財政安定化支援事業が、平成十五年には低所得者数に応じた保険者支援制度が導入されますなど、国保財政の負担軽減がなされてきたところでございます。
なお、国民健康保険の将来にわたります安定的な運営につきましては、国の責任において対応すべきであるということから、国に対しましては、その財政責任を明確にした上で、市町村国民健康保険制度の構造的な問題の解決を図り、持続可能な制度を構築するよう、引き続き全国知事会等を通じて要望してまいりたいと考えております。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
136 ◯与 委員長 以上で説明が終わりましたが、質疑がありましたらお願いします。
137 ◯中重委員 今、県内の市町村で、一般会計からの繰り入れをしている状況、逆にしていないほうを聞いたほうが早いんでしょうか、教えてください。
138 ◯永田国保指導室長 平成二十三年度で申しますと、大体四十三のうち二十三が繰り入れをいたしているところでございます。
139 ◯中重委員 その中で、四十三のうち二十三がしていると、残り二十はしていないわけですよね。市について見ればどういう形になりますか。市町村でなく。
140 ◯永田国保指導室長 市につきましては、八市(後ほど「十市」に訂正の発言あり)が繰り入れを行っております。(「わかりました」という者あり)
141 ◯与 委員長 ほかに質疑はありませんか。
[「なし」という者あり]
142 ◯与 委員長 ほかに質疑がないようですので、質疑を終了し、採決を行います。
取り扱い意見をお願いします。
143 ◯大園委員 国民健康保険制度における国庫負担の増額につきましては、制度の存続にかかわる問題であると思われますが、まず、国において、持続可能な制度を構築することが求められておりますので、陳情第五〇一八号は、継続審査でお願いしたいと思います。
144 ◯遠嶋委員 採択でお願いしたいんですが、ここに書いているとおり、加えて今、若者が非常にワーキングプアと言われる人たちがふえていて、健康保険税なんかも払えないようなそういう状況が拡大しつつあります。そういった意味で、この課題というのは喫緊の課題だと思いますので、国の制度ではありますけど、財源もありますけど、そういう手だてをお願いしていただきたいということで、採択でお願いします。
145 ◯中重委員 継続で。
146 ◯与 委員長 ほかに御意見ありませんか。
[「なし」という者あり]
147 ◯与 委員長 それでは、陳情第五〇一八号を採決いたします。
陳情第五〇一八号については、継続審査の意見と採択を求める意見がありますので、まず、継続審査についてお諮りいたします。
陳情第五〇一八号を継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
[賛成者挙手]
148 ◯与 委員長 挙手多数であります。
よって、陳情第五〇一八号は、継続審査すべきものと決定いたしました。
次に、陳情第五〇一九号を議題といたします。
保健医療福祉課長の説明を求めます。
149 ◯西井上参事兼
保健医療福祉課長 陳情第五〇一九号について御説明いたします。
請願・陳情文書表の六ページでございます。
件名は、緊急医療対策と妊産婦への財政支援に関する陳情書で、提出者は大島郡町村議会議長会会長町田末吉氏でございます。
陳情の趣旨は、大きく分けて三点ございます。
一点目は、喜界島では高度の救急医療が必要な患者は、島外に緊急搬送せざるを得ない状況にあることから、県立大島病院の救急救命センターの開設にあわせ、ドクターヘリを導入していただきたいということ。
二点目は、それに伴う医師確保等の措置を講じていただきたいということ。
三点目は、喜界島等においては、産婦人科医が常駐しておらず、妊婦検診や出産時に島外の病院に行かざるを得ない妊産婦及び家族の負担が大きいことから、現在、県及び町による交通費及び宿泊費の助成が行われているが、県補助率の拡大と国の支援策を講じていただきたいということ。これらの三点でございます。
状況説明をいたします。
奄美地域におけるドクターヘリの導入につきましては、鹿児島県ドクターヘリ導入検討委員会奄美地域分科会において検討がなされ、平成二十二年二月に検討結果がとりまとめられたところでございますが、県としましては、県本土・熊毛地域等におけるドクターヘリの運航状況等を踏まえながら、引き続き諸課題等の検討を進めてまいりたいと考えております。
以上で、保健医療福祉課分の状況説明を終わります。よろしくお願いいたします。
150 ◯西 県立病院局次長兼県立病院課長 続きまして、二点目の県立大島病院の地域救命救急センターの開設にあわせた医師確保につきまして御説明いたします。
県立大島病院の救急センター棟につきましては、平成二十五年度中の完成を目指し、近々整備に着手する予定となっておりまして、運用開始に当たりましては、専任の医師や看護師等の確保が必要となっておるところでございます。
このうち医師につきましては、救急医療の専門的知識を有する専任の医師を確保する必要があり、これまで、さまざまなルートを通じて招聘に努めた結果、複数の医師の確保のめどが立ったところでございます。
県立病院局といたしましては、救急センター棟の円滑な運営に向けて、今後とも大島病院と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上で、県立病院局の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
151 ◯与 委員長 次に、子ども福祉課長の説明を求めます。
152 ◯西 子ども福祉課長 三点目の妊婦への出産支援につきまして状況説明いたします。
県では、常駐の産科医がいない離島に居住する妊婦の出産等に係る経済的負担の軽減を図り、安心して出産できる環境づくりを推進するため、県議会の政策提言などを受け、平成二十年度から、妊婦健康診査や出産の際に要する交通費・宿泊費等の一部を助成する離島地域出産支援事業を県単独で実施しており、具体的には市町村が、県が要綱で定めた基準額の三分の二を助成する場合に、県が市町村に対しその二分の一を補助しているところでございます。
平成二十一年度には、公費による妊婦健康診査の回数の拡大に伴い、妊婦健康診査に要する交通・宿泊費用の助成回数等について拡充し、さらに平成二十三年度からは一部離島において、航空機料金や高速船料金まで助成対象を拡充したところでございます。
なお、離島地域における妊婦の支援策につきましては、これまで、県開発促進協議会等を通じて国に要望してきたところでございますが、第百八十回通常国会におきまして、産科医療機関等のない離島に住む妊婦の健康診査の受診及び出産のために必要な通院・入院に対する支援が盛り込まれた改正離島振興法が可決成立したところでございます。
県といたしましては、国の支援策の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
153 ◯与 委員長 以上で説明が終わりましたが、質疑がありましたらお願いします。
154 ◯遠嶋委員 陳情の趣旨の中に、緊急医療対策ということで、防災へリあるいは自衛隊というのがあるわけですが、例えば島内の中で、一番遠い島から例えば県立病院だったりするところに搬送するのにどれだけの時間がかかるのかが一点。
それと、今、自衛隊の場合は沖縄から来るわけですかね。で、沖縄から奄美の一番遠いところまでどれぐらい時間がかかるのか。
それと、そこに依頼して緊急搬送をしている事案、何件ぐらいあるのか。その辺を教えていただければと思います。
155 ◯西井上参事兼
保健医療福祉課長 一点目の喜界島から大島への時間ということ。
156 ◯遠嶋委員 それも含めてですね。ドクターヘリのことも絡めて、今御質問させていただいたんですけど、奄美の島の中で一番遠いところから、例えば県立病院までどれぐらいかかるのか。喜界も含めてですね。
157 ◯与 委員長 要するに、与論から何十分、喜界から何十分、徳之島から何十分ということでしょう。そうでしょう。
158 ◯遠嶋委員 はい。
159 ◯西井上参事兼
保健医療福祉課長 本島内においては陸路ということで救急車を使って、遠いところでは一時間以上かかるというところもかなりあるかと思います。島外ということで考えますと、これはちょっと今手元にあるものはヘリコプターの飛行での時間というものをもとにして考えますと、遠いところでは、与論が奄美から一番遠いわけですけれども、ここの場合で二百キロ程度ということで、飛行距離では四十分程度という形にはなります。喜界島ですと五十キロ程度ですので、ヘリのスピードから考えて十分少々というようなものではないかと思います。
それから、救急搬送の実績ですけれども、これは離島ということで、種子島・屋久島等を含めてですけれども、平成二十二年度で二百二十五件ほどの離島での救急搬送実績があります。この中は、県の、これは主に種子島ですけれども、防災ヘリが四十件程度、それから鹿屋の自衛隊ヘリが四十件程度ありますが、主に奄美のほうでは沖縄の自衛隊ヘリが三十二件、それと沖縄県のドクターヘリを八十二件ほどお願いしているという状況にございます。
以上です。(「わかりました」という者あり)
160 ◯与 委員長 ほかに。
161 ◯大園委員 ここにある三項目の内容の中で、ドクヘリの導入、大変望まれているところなんですけど、奄美の受け入れ病院の大島病院、名瀬徳洲会病院、中央病院、そういった医療体制の問題とドクヘリとのまだいろいろな課題等があるかと思うんですけど、その導入についての課題が今どんなものがあるか、ちょっと教えていただけますか。
162 ◯西井上参事兼
保健医療福祉課長 奄美地域のドクターヘリ導入に係る課題としましては、まずその前提としまして、本土・熊毛地域での運航状況を踏まえてということで、現在、鹿児島市立病院を基地としておりますドクターヘリにつきまして、運航調整委員会の中で、搬送を行った全ての事例につきまして、例えば救命率の向上とか後遺症の軽減に係りますヘリの有効性や予後に関する検証とか、消防の指令とか、現場活動に関する検証を行っております。これらを踏まえまして、奄美地域におきましては、本土と比べまして、人口規模とか、あるいは病院の機能等が異なる中で、奄美地域の救急搬送体制のあり方、方向性等を整理していく必要があると考えております。
163 ◯大園委員 ドクヘリの導入については、検証して、当然それは救命効果というのは大変あるかと思います。ただドクヘリについては、今、奄美地域における受け入れ体制、そして本当に夜間の運航はちょっと不可能ですので、いろんな課題を整備する必要があるのかなという感じなんですけど、個人的にはドクヘリの導入ということは、私もこれまで言っていることですので、そこはそことして検討していっていただきたいなと思っております。
それから、救急センターのここの問題の中で、陳情者が、支援措置を講じていただくということなんですけど、当然、今、県病院としては、救命救急センターを整備するということで努めておられるわけですので、医師確保はある程度目安はついたと、あと救命救急センターで今後整えるべきものとして何か残っていますか。
164 ◯西 県立病院局次長兼県立病院課長 救急センターの整備に当たって、今後必要になってくるものという御質問でございましたが、医師のほかにも国の実施要領の中で、看護師の数でありますとか、あと臨床検査技師、診療放射線技師を置くとか、そういうのもありますし、あと設備面でも例えばクリーンルームにするとか、いろいろ要件がございます。そういうのをまた今後整備していきたいというふうに考えております。
165 ◯大園委員 もう一点だけ、妊産婦への財政支援ということなんですけど、現在、県議会のほうから政策提言をして、離島の妊産婦への支援は行っているわけですよね。今後、その支援を増額していただききたいという要望なんですけど、今の支援の額というものと陳情者が望んでいる増額というのは、どれぐらいの開きがあるかわかりませんけど、執行部としては、何かその感じはつかんでいらっしゃいますか。今、行われている離島の妊産婦への支援と、今、陳情者が求めている支援の額の開きというのを頭の中にイメージできないものですから。
166 ◯西 子ども福祉課長 現在、県が行っております離島地域の出産支援事業の二十三年度の実績でございますが、妊婦健診につきましては、人数で百四十七名の五百四十六件の三百六十一万七千円相当、それから出産待機が百四十二件の二百三十一万円余り、それから緊急移送が一件ございまして、これは二千四百円でございました。合わせまして、件数で六百八十九件の県の補助額が二百二十六万円となっております。
陳情者のいわゆる県の上乗せというんですか、増額分のイメージにつきましては、ちょっとつかんでおりません。
167 ◯柴立委員 今の大園委員の質問に関連して、ちょっと私も実はそう思っていたんですが、具体的には、市町村が県が要綱で定めた金額の三分の二を助成する場合に、県が市町村に対してその二分の一を補助していると、これは平成二十年度から妊婦の健康診査や出産の際に要する交通費や宿泊費等の一部ということでありますね。これと今言われる喜界町では、現在ほぼ全額を助成していると、喜界町ではね。でも鹿児島県の補助も開始されているけれども、まだ補助率が低くて不十分である。この辺がよくわからないので、多分大園委員もその辺を聞かれたのではないかなと思うんですけど、一人当たりについてのそういうような補助というのは、そういう意味では数字はつかんでいらっしゃらないんですか。例えば喜界島のいわゆる出産を迎える方が、いろんな健診を受ける場合に、喜界町はどこまでやっているのか。経費の何%までやっているのか。それに県がどのくらい補助しているのか。その辺がちょっとわからないので、ここが補助率が低くて不十分であるということなのかなんて思ったりもするんですけど。
それと、そういうような状況の中で、国において、改正離島振興法が可決成立したから、またそれに対する支援が盛り込まれているので、今後その動向を注視してまいりたいと書いてあるんですが、その辺との関連もよくわからないので、ちょっと説明していただけませんか。
168 ◯西 子ども福祉課長 喜界町の助成につきましては、具体的には把握しておりません。ただうちが定めておりますいわゆる基準額、これでいきますと、宿泊費が一泊五千円の出産待機の場合が五泊まで、それから、喜界島の場合は、行き帰りの航空機料金も認めております。(「全額」という者あり)はい。
それから、国の動向につきましては、離島振興法の中で健診・分娩時に係る交通費・宿泊費の一部を助成するということがうたわれておりますが、まだ具体的に基準額とか、そういったものが定まっておりませんので、まだ決められたものございませんので、そこら辺は見きわめていく必要があるんじゃないかというふうに考えております。(「わかりました」という者あり)
169 ◯遠嶋委員 先ほど私の質問の掘り下げ方が足りなかったんだと思うんですけど、沖縄から百十四件、緊急搬送があったということですよね。そうであると、沖縄から喜界であれ奄美本島であれ、来るまでにどれぐらいの時間がかかるのか。そして、どこに搬送されるのか。沖縄から来ているわけですから、沖縄の病院に搬送されるのか、あるいは奄美本島の県立病院だったりとかなんでしょうけど、沖縄に行くということもあったりするのかなと思ったりするんですけど、そこ辺もちょっと教えてください。
170 ◯西井上参事兼
保健医療福祉課長 まず、沖縄県のドクターヘリをお願いしているところが、南三島でございまして、与論、沖永良部、徳之島、これにつきましては、沖縄県のドクヘリが来て、患者さんを乗せて、基本的には沖縄の基地病院であります浦添総合病院とかに帰っていただいているということでございます。
それと、沖縄の自衛隊についても基本的には、それ以外の病院も含めて沖縄の病院のほうに運んでいただいているということだと理解しております。
時間的には、一時間半から二時間ではないかと思っております。沖縄の自衛隊ヘリにつきましては、那覇から奄美大島、あるいは喜界島ですと、片道で百二十分ということになっております。
171 ◯遠嶋委員 自衛隊もよくわかりませんが、例えば沖縄のドクターヘリの場合は、沖縄県民に対するサービスのためにあるドクヘリだと思うんですよね。それが鹿児島県の三島に協力してもらっているわけですけど、やっぱり本来は沖縄のドクヘリですから、依頼するときには、いろんな向こうの事情もあると思うんですよね。かみ合わなかったりとか、体制がですね。そういうことがないのかなと思ったりもするわけですけど。
172 ◯西井上参事兼
保健医療福祉課長 沖縄県とは協定を結んでおりまして、その三島につきまして、飛行範囲としていただきまして、要請を受けて、重複要請とかなければ、天候が許せば基本的には来ていただくということでは、沖縄の方々と同じような条件で利用していただいております。あとは協定に基づきまして、県としては沖縄県に一回当たりの単価を決めまして、負担金を支払っているという状況でございます。
173 ◯遠嶋委員 わかりました。重複したときには、やはり沖縄県民を優先されるということになっているわけですかね。
174 ◯与 委員長 それは答弁できない。(「わかりました」という者あり)
ここで、昼食等のため暫時休憩いたします。
再開は、おおむね一時十五分といたします。
正 午 休憩
────────────────
午後一時十五分再開
175 ◯与 委員長 再開いたします。
176 ◯永田国保指導室長 午前中の中重委員の質問ですけれども、国保財政に対します一般会計からの繰り入れの市の数を八と答えましたけれども、正確には十でございましたので、訂正させていただきます。
177 ◯与 委員長 ほかに質疑はありませんか。
[「なし」という者あり]
178 ◯西 子ども福祉課長 午前中、柴立委員のほうから御質問のございました喜界町の妊産婦に対する助成関係でございますが、喜界町におきましては、妊婦健診につきましては、十四回を限度として航空機運賃、または船舶運賃の二等、それとバス運賃を助成しております。これにつきましては宿泊費は見ておりません。
それから、出産時の宿泊費につきましては、一泊三千円以内で出産予定日前二十一日分を限度として、プラス、先ほど申しました旅費を助成しております。県におきましては、この出産時宿泊費は五千円の二万五千円を限度ということになっております。
以上でございます。
179 ◯与 委員長 よろしいですか。
180 ◯柴立委員 はい。
181 ◯与 委員長 ほかに質疑がないようですので、質疑を終了し、採決を行います。
取り扱い意見をお願いします。
182 ◯大園委員 この陳情五〇一九号ですけれども、三項目に分けられているわけですけれども、陳情の今回の項目別に分けていないという点で、あえて分けると、ドクターヘリの運航についての問題、それから救急センターの問題、これは今、県が進めている県の医療・福祉に対する中で進めるべき課題だと思って、採択ということでいきたいんですけど、項目がこういうしっかり分けられていないものですから、今回、ぜひ三項目めの子ども福祉課の国の支援策も含めた中で、三項目めの離島における支援のあり方という中で、今、県が行っている助成のあり方、そしてまた今後、国がどういう支援策を講じていくかということの中で、この三項目はどうしても今後、国の動向を見る必要がありますので、今回のこの陳情のあり方は項目を分けてありませんので、ぜひ次回分けてしっかりした形で出していただけたら、項目ごとの採択等も可能になると思いますので、今回は、第三項目は国の支援策の動向を見た上でないと、また、県・市の負担のあり方等も出てきますので、ぜひ一項目、二項目の陳情の出し方の面も含めて、一応継続審査としていただきたいと思います。
183 ◯遠嶋委員 採択でお願いしたいと思います。この前、環境厚生委員会でも奄美の実情を視察をしてまいりましたし、ここに書かれてあるとおり、やっぱり医療とか、妊産婦を含めたこういう体制の整備というのは喫緊の課題だと思いますので、議会としてしっかりフォローする意思を明確にすべきじゃないかなとして、採択を主張します。
184 ◯中重委員 継続で。
185 ◯与 委員長 ほかに御意見ありませんか。
[「なし」という者あり]
186 ◯与 委員長 それでは、陳情第五〇一九号については、継続審査の意見と採択を求める意見がありますので、まず、継続審査についてお諮りいたします。
陳情第五〇一九号を継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
[賛成者挙手]
187 ◯与 委員長 挙手多数であります。
よって、陳情第五〇一九号は、継続審査すべきものと決定いたしました。
次に、陳情第五〇二一号を議題といたします。
障害福祉課長の説明を求めます。
188 ◯乗添障害福祉課長 それでは、陳情第五〇二一号について説明いたします。
請願・陳情文書表の八ページでございます。
また、本日、参考資料といたしまして、お手元に九州各県の身障者用駐車場利用証交付対象の状況を示したA4の資料、一枚紙でございますが、これをお配りしております。
説明いたします。
陳情の件名は、鹿児島県身障者用駐車場利用証制度(パーキングパーミット制度)の身体障害により歩行困難な方への利用証交付対象の対象等級の見直しについてで、提出者は郡山茂子氏でございます。
陳情の趣旨は、本県の身障者用駐車場利用証制度では、身体障害者のうち肢体不自由の下肢に係る障害をお持ちの方については、現在、身体障害者手帳の四級より重い、いわゆる一級から四級の方が利用証の交付対象となっておりますが、多くの県と同様に、身体障害者手帳六級の障害程度まで拡大してほしいというものです。
九ページの状況説明でございます。
この身障者用利用証交付制度(パーキングパーミット制度)につきましては、公共施設や店舗などの施設に設置されている身体障害者用駐車場をより適正に利用していただくため、身体障害者、知的障害者、精神障害者のほか高齢者や難病患者、妊産婦やけが人など、歩行が困難な方に対し、県内共通の身障者用駐車場利用証を交付して、真に必要な方のための駐車スペースを確保するものであります。
本県においては、平成二十一年十一月からこの制度を導入いたしまして、平成二十四年、ことしの七月末現在、身障者用駐車場利用証の交付件数は一万三千六百九十七件、協力施設の数は千五百二十七施設となっているところです。
全国的には、平成十八年七月に佐賀県がこの制度を導入し、現在では、二十六府県において同様の取り組みが行われているところです。
本県においては、制度開始前に佐賀、長崎、熊本など他県の交付基準を参考にして、さらに障害者団体等の御意見もいただいた上で、より障害程度の重い方ができるだけ多く身障者用駐車場に駐車いただけるように配慮したため、現在では、他県に比べると一部の障害については対象の範囲が狭くなっているところです。
利用証交付対象者の拡大につきましては、利用証の交付を受けた障害者の方々などがふえることによって、より歩行が困難な方々が身障者用駐車場に駐車できないようなことがないよう配慮する必要があることから、平成二十二年に利用者と協力施設にアンケート調査をしておりますが、改めて利用していただいている施設における身障者用駐車場の利用状況などを把握するとともに、障害者団体等の御意見も伺う必要があると考えております。
なお、平成二十二年度に行ったアンケートにおきましては、利用証交付対象者の拡大につきましては、利用者と協力施設のいずれも駐車場の利用状況を見ながら拡大すべきという意見が最も多く、約半数、五割程度を占めております。
一方、協力施設におきましては、約八〇%が駐車台数をふやす予定はないと回答されている状況でございます。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
189 ◯与 委員長 以上で説明が終わりましたが、質疑がありましたらお願いします。
190 ◯堀之内委員 今の説明で、本当に真に必要な人のための駐車スペースを確保するものも、いわゆる利用状況を見て判断するというようなことですけれども、この一覧表を見てみますと、大変他の県に比べまして、鹿児島県は非常に厳しい部分で出されたんだなというようなふうに思うわけですけれども、現状はどんな状況なんですか。空きスペース、私なんかが見ても、ここはよくあいているなというような状況も見受けられるわけですけれども、今はどんな利用状況ですか。
191 ◯乗添障害福祉課長 現在の利用状況というお話でございますが、おっしゃるとおり、施設もどの施設とか、対象施設ごとにどの区画をお願いしますというような形ではなくて、お願いの仕方として、「まず一区画お願いします」、「できればたくさんお願いします」というようなお願いの仕方をしているものですから、その施設によりまして、例えば商業施設とかが多いんですけれども、商業施設では、皆さん同じ時間に利用すれば、とまれないという状況も生じますし、例えばほかの方が使われないような施設、多くの方は集中するような施設ではないような施設につきましてはあいているというような状況ですので、協力いただける施設の種類とか、場所等にもよりまして、一概にちょっと申し上げにくい状況ではございます。
192 ◯堀之内委員 とまれない状況であるというような苦情等は、担当課に来ているわけですか。
193 ◯乗添障害福祉課長 県民の皆様からこの制度につきましては、いろんな御要望、御意見をいただいておるところです。その幾つかを御紹介いたしますと、例えば、「障害者ではないと思われる方がとめているんじゃないか」というお話もありますが、この一覧表にもございますように、いろんな障害の方がいらっしゃいまして、例えば心臓など内部障害の方、ほかの方から見てもちょっとわからないような方もいらっしゃったりするもんですから、その方が、例えば、障害者じゃない方がとめているというふうに思われる場合とか、いろんなようなことがございます。そのほか、例えばこの陳情者のおっしゃるように、拡大してほしいという意見の方もおられますし、一方では、やはり車椅子を利用されている方というのは広いスペースを必要でして、この制度をちょっと詳しく申し上げますと、身体障害者用のスペース、駐車場というのは、横が三・五以上、いわゆるドアを全部あけまして、車椅子を出せるスペースが必要だということで、三・五が一般的に定められている車椅子の方のための駐車場でございます。そのほか普通は二・五メーターの幅というようなこともございます。そのような例えば車椅子の利用者の方から見ますと、三・五があいていなければとめられないというような、また御意見もいただいたりもしております。そのような意見が寄せられているところです。
194 ◯堀之内委員 利用状況の全体は、まだ把握されていないと思うんですけれども、これから調査されるとか、そういうこともあるわけですか。
195 ◯乗添障害福祉課長 本県におきまして、一つ補足させていただきたいのは、この一覧表で申しますと、佐賀、長崎、熊本という順番で導入いたしまして、その後、本県が導入しております。その中で、本県が九州で初めて導入いたしましたのが、赤色の利用者証でして、車椅子の御本人が運転される方について、初めて本県が採用したというようなこともございます。車椅子の方は、広い区画なりが必要なものですから、色を分けて優先的に使っていただけるような制度も導入したところですが、そのような利用とプラス、先ほど申し上げましたように三・五必要じゃない、二・五メーターでいい部分を逆にほかの方に回していただけるような形ができないかというようなことも含めましての協力施設に意見照会といいますか、アンケートをしてみたいというふうに考えております。
196 ◯堀之内委員 今そのアンケート、御意見等を賜って、どのようなこれから判断されようとされているんですか。例えば、この先、駐車場をもう一つ所定をふやすとか、そういう考えもあられるわけですか。
197 ◯乗添障害福祉課長 先ほど申し上げました、一昨年お尋ねしたときに、八割はふやせないという御意見ではあるんですけれども、現在の状況、それから御意見等も踏まえた上で、通常あと一枠でもふやしていただけないかというような形の意見照会をしてみて、そしてその上で、またその御意見を制度導入当時にも行いましたが、障害者団体の方にお諮りして、県としての考え方、方針を決めていきたいというふうには考えております。
198 ◯堀之内委員 対象者のこの表を見る限り、大変厳しい鹿児島の現状があるわけですから、ぜひ緩和した部分で御配慮賜りますようにお願いをさせていただきまして、終わります。
199 ◯柴立委員 この障害福祉課から資料をいただいた身障者用の駐車場利用証の交付対象者、これを具体的に言うと、二十以上いろんな分野があって、こんなに対象者いろいろ分かれているというのを私も初めて知ったわけで、非常に勉強不足だったと思っておりますが、この陳情者は、身体障害者の方の肢体不自由の下肢四級を六級にしてほしいということですよね。この方の陳情の要旨を見てみますと、やはりちょっとこれは自分は非常に痛みを伴う、自分にとって対象にならないので、何とかお願いできないかという陳情だと思うんですが、仮に、いろんな分野の中で、この交付対象者一万三千六百九十七件ということでありますが、この下肢だけの四級を六級にした場合に、実際、対象者は大体どのくらいになるのかという計算ができると思うんですけど、それをしたらどうなのかということと、逆に言うと、じゃ、この分野だけを六級にした場合に、ほかの方々のところのクラスの、いわゆる三級とか四級とかいうものの制限はどうなるのかというところにも当然波及してくるわけで、先ほどのお話にもありますように、駐車場のスペースの問題からいろんな問題に波及してくるから、なかなかそこ辺が難しいのかなと自分なりに思ったりするんですけど、その辺の事情について少しお話しをいただけませんか。
200 ◯乗添障害福祉課長 ただいまお尋ねの対象者の拡大の人数等の件でございますが、まず、下肢のこの方は五級でございますが、四級を六級にした場合、下肢に限って申し上げますと、六級以上の手帳所持者まで拡大いたしますと、利用証の交付対象となる方は四千六十四人ふえまして、四級以上の方と同じ割合で利用証の交付者を算出いたしますと五千五百四十六人となって、この下肢に限りましては八百四十五人程度ふえるのではないかというふうに見込んでおります。
さらに、今、委員の御指摘のとおり、下肢に限らず、例えば全てを他県並みに緩和するというふうにした場合ですと、同じように計算いたしますと、全体といたしましては二千三十九人程度はふえるのではないかと、ただ、今回拡大する部分につきましては、現在の交付対象者より障害程度が軽い方になられますので、より活動的な部分になれば、それよりはもう少しふえていくということも見込まれます。そうした場合に、やはり身体障害者の空きスペースというのが少なくなって、まさしく先ほど申し上げましたように、車椅子の利用者が利用しにくい状況は生じてくると思われます。
以上です。
201 ◯柴立委員 もう一点だけですけど、委員の中にドクターも二人いらっしゃるんですけど、例えば肢体不自由な方と内蔵の機能障害なんかの場合、そこ辺の不自由さというのはどうなんですか。よくそこ辺がわからないんですけど、例えば今は下肢の場合は、利用交付対象者は四級以上で、心臓機能とか、腎臓とか、呼吸器障害の方は三級以上となっていますけど、この辺は四級と三級と大体運動能力といいますかね、その辺は大体同じぐらいのレベルなんですか。もし仮にそうでなければ、逆に言うと、車の乗りおりが非常に不便だからということであれば、肢体不自由の方々をそういうようなことで緩和できる方法も考えられると思うんですけど、その部分だけをね。その辺はいかがなんですかね。(「ちょっと休憩をお願いします」という者あり)
202 ◯与 委員長 暫時休憩いたします。
午後一時三十四分休憩
────────────────
午後一時三十七分再開
203 ◯与 委員長 再開いたします。
先ほどの柴立委員の答弁を求めます。
204 ◯柴立委員 もう一回言いましょうか。今、休憩中に肢体不自由者の方の四級と六級の違いというのは、前原委員からお聞きしました。これで私もある程度は理解しましたが、いわゆる肢体不自由の四級と心臓とか腎臓とか、いわゆる内臓器官のいわゆる対象が三級以上になっていますよね。この辺の四級と三級の違いというのは、車の乗りおりとかそういうのに大分差があるんですか。そこを聞きたいんですけど。もしそうじゃなければ、肢体不自由のほうがやっぱりこの辺の四級で大変なのかなと思うんですけど。
205 ◯乗添障害福祉課長 心臓機能障害の例で今、三級と四級の違いを申し上げたいんですが、心臓の機能障害の三級につきましては、心臓の機能の障害により、家庭内での日常生活活動が著しく制限されるものが三級でございます。四級につきましては、心臓の機能の障害により、社会での日常生活活動が著しく制限されるものということで、家庭内でのという部分と社会でのという部分が違うということです。(「結構です」という者あり)
206 ◯遠嶋委員 非常に単純な質問なんですけど、鹿児島県の場合は、おおむね三級以上で、ほかの六県は四級以上が非常に多くて、六級以上というのもあるわけですけど、単純に考えると、ほかの県は駐車場のスペースが確保されていると、あるいは障害を持っていらっしゃる方の割合が少ないとか、そんなふうにしか思えないですよね、この表を見ればですね。だから、他県と比べて鹿児島県の場合がなぜこうなのかというところをちょっと説明していただければありがたいんですけど。
207 ◯乗添障害福祉課長 今のお尋ねでございますが、まず、制度導入が早い場合は、当然でございますけれども、早い順に交付件数も多いですし、協力施設も多いという流れではございますが、本県、今お尋ねの障害者の数、比率等で申し上げますと、実は人口の千人当たりの数で言いますと、鹿児島県は全国で二番目に身体障害者が多い、これはもう全ての身体障害者全体ではございますが、一番多いということで、比率で申し上げますと、鹿児島、宮崎、大分、熊本、長崎という順番になっております。その障害者の数で申しますと、九州で言えば福岡が一番多いんですが、二番目は鹿児島という形で、その障害者比率、障害者の人数というものにつきましては、やはり本県は他県よりも多いという状況にございますので、とめにくい状況といいますか、そういう状況は出てきている可能性はあると思います。
208 ◯遠嶋委員 福岡県が九州では多いというお話だったと思うんですけど、その福岡県でも四級以上というふうになっていますよね。どこが違うのかなと、どうしてもちょっと理解ができないんですけど、もうちょっとほかの県並みに緩くしても鹿児島だけはできないんだとかいう、その理由がよくわからないんですけど。
209 ◯乗添障害福祉課長 先ほど私が申し上げました、他県でとめられないような状況が生じるというのを見越した上で、佐賀県が、先ほどちょっと私が御紹介しましたプラスワン制度といいまして、三・五メータープラス、もう一区画ふやしてほしいというような取り組みを行っている県が全国的にも佐賀県以外にもあるというふうには聞いております。そのような形で他県も厳しい状況はある中でも、何か工夫しながらされているというところはあるようです。
210 ◯遠嶋委員 ちょっと理解できないですけど、はい。
211 ◯与 委員長 ほかにございませんか。
[「なし」という者あり]
212 ◯与 委員長 ほかに質疑がないようですので、質疑を終了し、採決を行います。
取り扱い意見をお願いします。
213 ◯大園委員 パーキングパーミット制度は、利用証交付対象等級見直しということについて、今回、下肢についての六級以上の引き上げをお願いされているんですけれども、先ほど執行部が話をされましたように、等級を上げることによる施設不足を含めて、まだそういった利用施設、それからまた、障害者団体等の御意見等との調整もしっかり早目にしていただく必要があろうかと思いますので、まだ、きょう議論を聞く中で、なかなかこれをすぐに六級に引き上げて解決するとか、そういうことじゃないと思いますので、継続ということでお願いしたいと思います。
214 ◯中重委員 継続で。
215 ◯遠嶋委員 この状況説明の最後のほうに、障害者団体等の御意見も伺う必要があるということで、状況は先ほど九州管内のを見ながら、早急に整備をしても他県並みのことはできるんじゃないかなと思ったりもするわけですけど、ぜひ障害者団体の御意見をしっかり聞いていただいて、きちっとした対応をしていただくということで、継続を。
216 ◯与 委員長 それでは、陳情第五〇二一号を採決いたします。
陳情第五〇二一号については、継続審査との御意見ですが、そのように決定することに御異議ありませんか。
[「異議なし」という者あり]
217 ◯与 委員長 御異議ありませんので、陳情第五〇二一号は、継続審査すべきものと決定いたしました。
次に、陳情第五〇二二号を議題といたします。
障害福祉課長の説明を求めます。
218 ◯乗添障害福祉課長 陳情第五〇二二号について説明申し上げます。
請願・陳情文書表の十ページでございます。
件名は、「こころの健康を守り推進する基本法」(仮称)の早期制定を求める意見書の提出を求める陳情についてで、提出者は特定非営利活動法人鹿児島県精神保健福祉会連合会理事長山川伯明氏でございます。
陳情の趣旨は、精神疾患などの心の健康問題は国民一人一人にとって切実な問題となっていることから、精神保健医療福祉の総合的・包括的な推進のために、心の健康と精神疾患対策に関する基本理念や施策推進の基本となる事項を定める「こころの健康を守り推進する基本法」(仮称)の制定を求める意見書を関係機関に提出していただきたいというものです。
状況説明につきましては、平成二十年の患者調査では、精神疾患の患者数は全国で三百二十万人を超え、鬱病や認知症の患者も増加しており、本県でも三万六千人と推定されております。
国におきましては、精神疾患の患者数が、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の四大疾病より多くなっている状況を踏まえまして、医療計画に記載すべき疾病として新たに精神疾患を追加する方針を示しております。
また、精神疾患に関する施策につきましては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、自殺対策基本法、障害者自立支援法などに基づき実施しているところであり、地域生活支援体制の強化が推進されているところです。
なお、陳情の「こころの健康を守り推進する基本法(仮称)」につきましては、平成二十二年四月、東京都立松沢病院院長を中心として発足しておりますこころの健康政策構想会議が、厚生労働大臣に提出した提言書の中で提案されているものでございます。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
219 ◯与 委員長 以上で説明が終わりましたが、質疑がありましたらお願いします。
220 ◯中重委員 この陳情に関しては、八月二十二日に県のほうに上がってきて受理されているわけなんですが、その後に、国会のほうで実際動きがありまして、この「こころの健康を守り推進する基本法」の請願自体は国のほうでは既に上がっていて、それが九月六日に厚生労働委員会のほうでは不採択になったと、そのかわりに「地域精神保健医療福祉の充実・拡充を求める請願」と同じこの陳状を出している団体の、国のほうの団体、こころの健康政策構想実現会議だと思うんですが、ここが最初の請願が不採択になるということで、「地域精神保健医療福祉の充実・拡充を求める請願」というのを出し直して、それが採択されているというようなことをちょっと聞いているんですが、執行部のほうでこの最初の請願と後からの請願の違いというか、その内容の差を把握されていますか。ちょっと私たちもわからないものですから、教えていただきたいんですが。
221 ◯笹川精神保健福祉対策監 お尋ねのこころの健康を守り推進する基本法の請願と新しく出された地域精神医療福祉の充実・拡充を求める請願でございますけれども、こころの健康を守り推進する基本法の請願では、精神保健福祉改革とか精神医療改革、家族支援等を踏まえまして、国民が安心して生活できる活力ある社会の実現を目指すための国民全てを対象とした心の健康の総合的・長期的な政策を保障するこころの健康を守り推進する基本法の制定を求めておりまして、この請願が不採択になるということで、同じ会議の方が、基本法の制定に関しましては、全国の家族会が請願しておりまして、七十二万人余りの国民の署名を求めたということで、その願いを反映させる道が閉ざされてしまうということで、とりあえずは、趣旨を踏まえた上で、来年度に精神保健福祉法の改正が控えておりまして、その福祉法の改正にその趣旨を盛り込んでもらおうということで、地域での幅広くさまざまな地域医療や福祉就労などの支援を必要としているので、そのための地域精神医療福祉のサービスの総合的な充実・拡充を求めますということで出されております。
222 ◯中重委員 難しいですよね。中身も非常に難しくて、しかもこれは超党派で出されている請願なんですよね。実はですね、私、これ六月か七月ぐらいから鹿児島のほうのこの事務局の方なんかともちょっとかかわっていたもんですから、そういうところで情報が入っていたんですけど、この最初のほうのというか、今回出ている陳情書、意見書を上げてくれという、この陳情に沿ったほうの基本法を制定してくれという、基本法のほうの請願が超党派のほうで出ていながら不採択になった主な理由とかまでは把握されていないですよね。ちょっとその辺も非常に、まず違いもわかりづらければ、何で前のほうはだめで、後ろのほうはオーケーだったのかなというようなのも、非常にわかりづらくてというのもありまして、また、しかも八月二十二日に受理されていて、この後に動きがあったから、またその国の動きに合わせた上で何らかの形がとれれば一番すっきりしたのかなという個人的な思いもあったもんですから、ちょっとお聞きするんですが、もしわかっていれば教えてください。
223 ◯笹川精神保健福祉対策監 八月に入って国会が事実上の停止状態になって、超党派による合意が基本法に関することが超党派の間でも何か進んでいたみたいなんですけれども、それができなくなったということまでの情報しかこちらは捉えておりません。
224 ◯中重委員 ちょっと、ほかにいろいろあると思いますので。
225 ◯与 委員長 ほかにないですか。
[「なし」という者あり]
226 ◯与 委員長 ほかに質疑がないようですので、質疑を終了し、採決を行います。
取り扱い意見をお願いします。
227 ◯大園委員 一旦休憩でお願いします。
228 ◯与 委員長 暫時休憩をいたします。
午後一時五十四分休憩
────────────────
午後一時五十四分再開
229 ◯与 委員長 再開いたします。
230 ◯大園委員 増加傾向にある精神疾患の患者を支援するための、こころの健康を守り推進する基本法(仮称)を制定することについて促す必要がありますので、陳情第五〇二二号は採択でお願いします。
231 ◯遠嶋委員 今のお話でも状況が非常にわかりづらいところがありますので、継続でお願いします。
232 ◯中重委員 私もこの件に関しまして、相談を以前から受けていまして、この成立に力を貸してくれよと、いいですよというお話でやっていた中で、国のほうでこういういろいろあったこの内容というのがわかりづらいというのと、実際にそれを受けて、基本法を来年の法律改正の中でまた盛り込むという内容の、地域精神保健医療福祉の充実・拡充を求める請願のほうが、国会でつい最近可決されたばかりですので、その辺の状況を見ながらまたやっていきたいと思いますので、継続でお願いします。
233 ◯与 委員長 ほかに御意見ありませんか。
[「なし」という者あり]
234 ◯与 委員長 暫時休憩いたします。
午後一時五十六分休憩
────────────────
午後一時五十九分再開
235 ◯与 委員長 再開いたします。
採決いたします。
陳情第五〇二二号については、継続審査の意見と採択を求める意見がありますが、まず、継続審査についてお諮りいたします。
陳情第五〇二二号を継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
[賛成者挙手]
236 ◯与 委員長 挙手少数であります。
よって、陳情第五〇二二号を継続審査すべきものとすることは否決されました。
それでは、陳情第五〇二二号は、採択すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。
[賛成者挙手]
237 ◯与 委員長 挙手多数でありますので、陳情第五〇二二号は、採択すべきものと決定いたしました。
ここで、当席からお諮りいたします。
先ほど採択すべきものと決定いたしました陳情第五〇二二号は、国に対して意見書を求めておりますので、意見書を発議することとしてよろしいか。
[「異議なし」「継続です」等いう者あり]
238 ◯与 委員長 ただいま意見書提出について御異議がございましたが、意見書は、委員会委員全員の御賛同が得られた場合に発議することが例となっておりますので、意見書を発議しないことで御了承願います。
次に、陳情第五〇二三号を議題といたしますが、委員会付託日から一年を経過していない陳情第五〇一四号と同じく徳之島町のヘリポート計画に関する陳情でありますので、一括議題といたします。
地域医療整備課長の説明を求めます。
239
◯中俣地域医療整備課長 陳情第五〇二三号について御説明申し上げます。
請願・陳情文書表の十二ページでございます。
件名は、ヘリポート建設場所確定まで補助金決定を待っていただくことを求める陳情で、提出者は徳之島町町民の会代表政秀子氏外八団体であります。
陳情事項が二つあり、第一項目が、徳之島町が計画している救急用ヘリコプター場外離着陸場建設計画は、設置場所が町と町民間で合意が得られるまで、県の補助金決定を待っていただきますよう陳情いたします。
第二項目が、補助金決定の際には、国定公園を避けること、高台が望ましいことのただし書きを入れていただきますよう陳情いたしますであります。
陳情理由につきましては、奄美の世界自然遺産登録を目指し、国・県・奄美全域で一生懸命取り組みが進められているときに、徳之島町に数少ない今ある国定公園を保全し、国立公園化を目指すことに力を注ぎ努力することこそ島全体のためであり、今行うべき重要な意義のあることではないか。国定公園である海抜九メートル程度の今にも波がかかりそうな海岸端に設置を決定し、建設を強行しようとしている町の姿勢は絶対に納得できない。今後も場所変更の重要性を町に訴えていくが、町と町民間で合意形成ができるまで、県の補助金決定は待っていただきたい。また、補助金決定の際には、ぜひ、ただし書きとして、現在計画の場所は不適当であり、場所変更が条件であることを添えるようお願いしたいとなっております。
十三ページの状況説明でありますが、奄美地域の市町村を対象とした場外離着陸場等基盤整備事業は、平成二十一年度に策定した奄美地域の地域医療再生計画に位置づけられたものであります。翌年に実施した事業要望調査に対して出された徳之島町の要望に基づきまして、県では平成二十三年度当初予算に計上いたしましたが、同町におきましては、住民説明会の開催、騒音調査などに不測の時間を要するなど、二十三年度中の事業実施が困難との申し出があったことから、当初予算に計上しました全額を二十四年三月に減額補正いたしました。
なお、徳之島町の場外離着陸場に係る補助事業につきましては、県の本年度、平成二十四年度当初予算には計上していないところでございます。
また、六月議会で継続審査となりました請願・陳情文書表の二十六ページの陳情第五〇一四号ヘリポート建設場所が確定するまで県の補助金決定を待っていただくことを求める陳情につきましては、状況の変化はございません。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
240 ◯与 委員長 以上で説明が終わりましたが、質疑がありましたらお願いします。
241 ◯遠嶋委員 県の補助金は、候補地が決まってからおろされるというお話だったと思うんですけど、地元が決めるということですよね。地元の協議は今どういう状態なのか。この前、視察にはお伺いさせてもらったんですけど、ちょうど視察の最中に、やっぱりあそこで反対されている方が来られて、いろんなことをおっしゃっていたんですけど、あそこ自体の課題もあるかなと思ったりはしているんですけど、要は地元で候補地を決めるということが大前提でしょうから、それ以降どんなふうになっているのかちょっと教えていただければありがたいんですけど。
242
◯中俣地域医療整備課長 徳之島町の九月町議会におきまして、私どもマスコミ情報で得た情報ですけれども、九月二十一日に緊急ヘリポートの早期設置を求める意見書が町議十一人の連名で出され、県に対し本年度補正予算への早期補助金計上を要望している云々の記事がございました。そして昨日、徳之島町議会議長と徳之島町長が私どもの課のほうにいらっしゃいまして、意見書の提出について御相談としかるべき資料をいただいたところでございます。現在、内容を精査中でございます。
以上です。
243 ◯遠嶋委員 十三ページの状況説明では、二十三年度に計上したんだけど、地元でなかなか、いわゆる折り合いがつかないということで、全額補正を引き上げたということなんですが、今のお話では、地元の中で決まったというか、決めたというか、町民との合い議も含めて、そういうふうになっているのか、なっていないのか。ちょっとそこ辺を教えてください。
244
◯中俣地域医療整備課長 今、遠嶋委員が御指摘された、そここそ地元のほうでそういうふうになっているのかどうかということを含めて精査中と、先ほど私、回答したんですけれども、一応口頭でお伺いしたところによりますと、全会一致でこの意見書を町議会として出されたということなんですが、そこの経緯について少し私どもとしては精査が必要かなと考えているところでございます。
245 ◯遠嶋委員 わかりました。
246 ◯柴立委員 今お話がございましたように、この徳之島町議会で、全会一致でヘリポートを現在の候補地につくっていただきたいという決議が出されたということを、我々委員会としても、これは当然尊重すべきではないかと、私自身はそういうふうに思いますし、我々も委員会で行政視察でこの候補地を拝見いたしましたけど、個人的な意見を言わせていただければ、今の候補地は、私は最善のところではないかと、そういうふうに個人的には印象を受けました。
247 ◯与 委員長 ほかに質疑はありませんか。
248 ◯桃木野委員 この陳情書の十二ページの陳情事項の二番目ですけど、補助金決定の際には、国定公園を避けることと、高台が望ましい、こういうただし書きをと書いてあるんですけど、これはこういうことを果たして県の条件として、決定する場合に書けるんだろうかと思うんですね。結局、これはもう町が総合的にいろんなことを判断して、うちの町としてはここが望ましいということで上げるのであって、それについて県は補助をすればいいことであって、この陳情は、前回から継続で来ているわけですけど、二番目のここについては、補助金を出すときに、こういうことはある意味、余計なことと言いますかね、これはもう町に補助するわけですから、ここまでちょっと書けないと思うんですね。
249
◯中俣地域医療整備課長 今、御指摘の件につきましては、当然、委員、御指摘のとおり、当該徳之島町におきまして、国定公園の使用に対する申請、それとそれに対する県知事の許可、そういった手続を踏まえたものが私どものほうに提出されるということで認識しておりますので、少しその作業にちょっと時間をとっているという話も聞いております。ですから、手続といたしましては、今、委員、御指摘のとおりだと考えております。
250 ◯与 委員長 ほかに質疑はありませんか。
[「なし」という者あり]
251 ◯与 委員長 ほかに質疑がないようですので、質疑を終了し、採決を行います。
取り扱い意見をお願いします。
252 ◯大園委員 徳之島町のヘリポート建設問題については、当事者である町議会で審議すべき問題であり、県議会で判断すべき問題ではないと思われます。
また、町議会のほうで全会一致でヘリポート建設については賛成になっておりますので、そういう意味では、陳情第五〇二三号、第五〇一四号につきましては、不採択でお願いします。
253 ◯遠嶋委員 町議会で全会一致で採択ということも重く受けとめないといけないとは思うんですけど、先ほどの県の状況説明の中にもありましたように、やっぱり地元とのすり合わせも含めて、今、精査中だということもありますので、私どももいろんな地域住民の方からもいろいろ相談も受けていますので、そこ辺もう少し精査をしながら判断をしたいということで、継続でお願いしたいと思います。
254 ◯中重委員 不採択で。
255 ◯与 委員長 ほかに御意見ありませんか。
[「なし」という者あり]
256 ◯与 委員長 採決をいたします。
陳情第五〇二三号、陳情第五〇一四号については、継続審査の意見と不採択を求める意見がありますので、まず、継続審査についてお諮りいたします。
陳情第五〇二三号及び陳情第五〇一四号を継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
[賛成者挙手]
257 ◯与 委員長 挙手少数であります。
よって、陳情第五〇二三号及び陳情第五〇一四号を継続審査すべきものとすることは否決されました。
それでは、陳情第五〇二三号及び陳情第五〇一四号を採決いたします。
本件を採択とすべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。
[賛成者なし]
258 ◯与 委員長 挙手なしでありますので、陳情第五〇二三号及び陳情第五〇一四号は、不採択すべきものと決定いたしました。
次に、継続分の陳情を審査いたします。
請願・陳情処理要領第八条の規定によりますと、委員会付託日から一年を経過した陳情については、同要領第七条に規定する審査基準に基づき、採択または不採択の結論を出すように努め、または審議未了の扱いにすることができるものとするとなっております。
具体的な手続としましては、採択または不採択の結論を出すように努めていただき、それでも結論を得られず、本会議において審議未了の取り扱いを求めるものについては、取り扱い意見で「審査未了の取り扱いとしたい」旨を申し述べていただき、審査未了の可否について採決を行います。
以上のように進めてまいります。
まず、委員会付託日から一年を経過していない陳情第五〇一一号及び委員会付託日から一年を経過した陳情第五〇〇四号を一括議題といたします。
陳情第五〇一一号及び陳情第五〇〇四号は、年金制度に関する陳情でございますが、関係課がございませんので、質疑を省略し、委員間の御協議をお願いします。
[「なし」という者あり]
259 ◯与 委員長 ほかにありませんので、これで協議を終了し、採決を行います。
取り扱い意見をお願いします。
260 ◯大園委員 年金制度を初め、医療、介護などの社会保障について持続可能な制度とするために、現在、国において長期的な展望に立った議論が行われており、これらの議論を見きわめていく必要があると思いますので、陳情第五〇一一号は継続審査、陳情第五〇〇四号については審査未了でお願いします。
261 ◯遠嶋委員 同じでいいです。
262 ◯中重委員 同じです。
263 ◯与 委員長 ほかに御意見はありませんか。
[「なし」という者あり]
264 ◯与 委員長 暫時休憩いたします。
午後二時二十分休憩
────────────────
午後二時二十分再開
265 ◯与 委員長 再開いたします。
まず、陳情第五〇一一号については、継続審査との御意見ですが、そのように決定することに御異議ありませんか。
[「異議なし」という者あり]
266 ◯与 委員長 御異議ありませんので、陳情第五〇一一号は継続審査すべきものと決定いたしました。
次に、陳情第五〇〇四号については、審査未了との御意見ですが、そのように決定することに御異議ありませんか。
[「異議なし」という者あり]
267 ◯与 委員長 御異議ありませんので、審査未了とすべきものと決定いたしました。
次に、委員会付託日から一年を経過していない陳情第五〇一二号を議題といたします。
障害福祉課長の説明を求めます。
268 ◯乗添障害福祉課長 陳情第五〇一二号について説明申し上げます。
請願・陳情文書表の十六ページでございます。
件名は、障害者福祉法の改善・拡充を求める陳情書でございます。
陳情の趣旨は、第一項として、障害者総合福祉法の骨格に関する提言に沿った新法を制定すること。
また、第二項として、現行の介護保険との統合を廃止とすべきであること。この二つにつきまして、国への意見書の提出を求めるものでございます。
前回定例会以降の情勢の変化につきましては、二十一ページでございますが、この法案に係るこれまでの状況につきまして御理解いただくため、三月議会以降の状況の変化をまとめて説明いたします。
第一項につきましては、本年二月八日に開催されました障がい者制度改革推進会議総合福祉部会において示された厚生労働省案をたたき台に議論が行われまして、障害者自立支援法の名称を障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律─略称として障害者総合支援法といっておりますが─それに改正し、難病患者も新たに障害者に加える、重度訪問介護の対象を拡大するなどの改正を行う関係法案が、三月十三日に国会に提出されました。その後、衆議院において法案が一部修正された上で、四月二十六日に議決し、さらに六月二十日、参議院で可決成立し、六月二十七日に公布されたところです。
衆議院において修正された主な内容といたしましては、手話などで意思疎通支援を行う人の派遣や養成を行う事業を地域生活支援事業に追加し、「障害程度区分」を障害の多様な特性を踏まえた「障害支援区分」に改めることなどです。
また、衆参両院におきまして附帯決議が付されております。
なお、県におきましては、国に対し、新たな障害者福祉制度の構築に当たっては、この法律の施行後三年をめどとして検討することとされた部分を含め、工程表を明確にした上で、都道府県・市町村の意見を聞きながら、財源とマンパワーを十分に確保し、持続可能な制度とするよう、七月に全国知事会を通じ要望したころです。
次に、第二項につきましては、前回の当委員会と同様、特に状況に変化はなく、法案の成立過程におきまして、介護保険と統合されるということはなかったところでございます。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
269 ◯与 委員長 以上で説明が終わりましたが、質疑がありましたらお願いします。
ほかに質疑はありませんか。
[「なし」という者あり]
270 ◯与 委員長 ほかに質疑がないようですので、質疑を終了し、採決を行います。
取り扱い意見をお願いします。
271 ◯大園委員 障害者総合支援法は、新たな障害者福祉制度の構築を、当支援法の施行後三年を目途として検討することとしておりますが、引き続き国の動向を見きわめたいと思いますので、陳情第五〇一二号は継続審査でお願いします。
272 ◯遠嶋委員 前回も申し上げましたけど、やはり障害者自立支援法を廃止をして、新しい制度をつくるというのが約束事でしたので、そこから大きく外れた中身になっているということは変わっていないというふうに理解をします。
そういう意味で、先ほど二十一ページの状況説明のところで、都道府県・市町村の意見を聞きながら、財源とマンパワーを十分に確保し、持続可能な制度とするよう全国知事会を通じて要望したところであると、引き続き、やっぱりそういう団体の意向を酌んだ制度になるように取り組みを進めていく必要があるということで、私どもは採択ということでお願いしたいと思います。
273 ◯中重委員 継続です。
274 ◯与 委員長 ほかに御意見はありませんか。
[「なし」という者あり]
275 ◯与 委員長 お諮りします。
それでは、陳情第五〇一二号については、継続審査の意見と採択を求める意見がありますので、まず、継続審査についてお諮りいたします。
陳情第五〇一二号を継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
[賛成者挙手]
276 ◯与 委員長 挙手多数であります。
よって、陳情第五〇一二号は、継続審査すべきものと決定いたしました。
次に、委員会付託日から一年を経過していない陳情第五〇一三号を議題といたします。
介護福祉課長の説明を求めます。
277
◯川口介護福祉課長 陳情第五〇一三号について御説明申し上げます。
請願・陳情文書表の二十二ページでございます。
件名は、介護保険制度に関する要望についてでございます。
陳情の内容につきましては、介護保険制度に関する要望でございまして、前回の第二回定例会において提出された六項目から採択済みの第三項、多床室の容認についてを除く、残り五項目が継続審査扱いとなっております。
前回の定例会以降の情勢の変化についてでございますが、第一項の社会保障と税の一体改革につきまして、社会保障・税一体改革関連法案が、去る八月十日に可決成立したところでございます。今後、国におきまして、社会保障の安定財源の確保等の観点から検討されることとなっており、引き続き、動向を注視してましてまいりたいと考えております。
その他の項目につきましては、第二回定例会以降、特段の情勢変化はございません。
引き続き、お手元のほうに配付させていただきました陳情第五項の養護老人ホームの要望につきまして、御説明させていただきます。
養護老人ホームは、六十五歳以上の方のうち、経済的理由及び家庭環境や住む家がない方などにつきまして、市町村長の権限に基づき入所していただく施設でございます。養護老人ホームには、特定施設の指定を受けております施設と指定を受けていない施設の二種類がございます。養護老人ホームはもともと介護保険施設ではございませんので、県の指定あるいは鹿児島市内の施設であれば鹿児島市へ指定申請を行い、指定を受けることで初めて介護保険施設と位置づけられることになります。
県内には、現在、養護老人ホームが三十九施設ございますが、特定施設が十七施設、非特定施設につきましては、四月の行政視察でごらんいただきました愛寿園を含め二十二施設ございます。どちらを選択するかは事業者の判断となります。
次に、支援員と介護職員の配置基準についてでございますが、支援員は、入所者の布団の整理、金銭管理、外出の際の支援などを行う職員です。国の配置基準では、どちらの施設におきましても、入所者十五人に対し支援員一人以上となっております。
次に、介護職員ですが、特定施設におきましては、支援員のほか、介護が必要な方の安否確認や生活相談などを行う介護職員を配置することになっております。国の配置基準では、特定施設の場合、介護が必要な方十人に対し介護職員一人以上となっています。
次に、サービス提供体制の欄をごらんください。
養護老人ホームにおきましては、訪問介護や訪問看護などの介護サービスにつきましては、外部の介護サービス事業者が行います。
二枚目をお開きいただきたいと思います。
特定施設におきましては、施設が介護サービス事業者と契約を結んだ上で介護サービスを受けることになります。
また、一枚目にお戻りいただきまして、特定施設の場合、介護サービスにつきましては、個々人が介護サービス事業者と契約を結んだ上で介護サービスを受けるということになります。いずれにしましても、養護老人ホームにおきましては、訪問介護や訪問看護などの介護サービスにつきましては、外部の介護サービス事業者が行うということになります。
今回の陳情ですけれども、特定施設の人員配置基準が十対一であり、特養の三対一に比べて苛酷な労働環境にあるとして、その見直しを国に要望するよう求める内容になっておりますけれども、介護職員の配置基準が特養並みになりましても、愛寿園での意見交換会でありましたけれども、支援員がいろいろと仕事を課せられ大変であるとの御意見を踏まえますと、介護職員の労働環境の改善にはなりますけれども、支援員の処遇改善にはなかなかならないのではないかと、また入所者の介護サービスにつきましてもつながりにくいのではないかと考えております。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
278 ◯与 委員長 以上で説明が終わりましたが、質疑がありましたらお願いします。
279 ◯柴立委員 今の五番目の養護老人ホームの要望事項についてということで、今、課長の説明があったんですが、ちょっとわかりにくいので、もう少し詳しく教えてほしいんですが、一つは、養護老人ホームの要介護度の利用者がふえて特養化している。こういうふうに書いてありますけど、どのようにこういう現象が起きているのかを、まず、お伺いいたします。何でそうなのかということです。
280
◯川口介護福祉課長 まず、数字的なものを申し上げます。
本年四月一日現在、三十九の養護老人ホームに入所者約二千二百名おられます。このうち約九百六十人の方は自立をされておられます。したがいまして、自立度ということで申し上げますと、四三・五%ということになっております。
それから、一方で、養護老人ホームの要介護者数は約一千人おられます。つまり要介護者の割合は四七%でございます。このうち要介護三以上の方が約二〇%、約四百四十名いらっしゃると、そういった状況になっております。
その原因等でございますが、いろいろあろうかと思いますけれども、やはり入所してから長期間になっているということで、入所された方が高齢化をしていると、そういった事例が多いのではないかと考えております。
281 ◯柴立委員 要介護は四七%、三以上は四百名程度おられるということは、明らかに特別養護老人ホーム化しているということがこの現象でわかりますよね。そうなりますと、やはりこの辺の事実を踏まえた上で、少し行政としても対応すべきではないかなと思うんですけど、どうなんですか。
282
◯川口介護福祉課長 その点につきましては、一点補足をさせていただきます。
先ほど、三十九施設の平均を申し上げたわけですけれども、養護老人ホームのそれぞれによりまして、自立度あるいは要介護者の状況というのはかなり変動しております。自立度が非常に高いところもありますれば、要介護度が高い施設もありまして、その平均が先ほど申し上げたような数字になっております。
283 ◯柴立委員 要するに、養護老人ホームに自立の関係で入られても、そのうち要介護のほうに入っていくと、自然とそうなっていく場合には、普通から言うと、特別養護老人ホームに移っていただくというのが一番いいことですけど、そのスペースがないからそのままにおられるということになるんですか。要介護になっても養護老人ホームにおらざるを得ないというか、特別養護老人ホームにあきがないから、しょうがないからというか、この辺はどうなんですか。(「休憩してください」という者あり)
284 ◯与 委員長 暫時休憩いたします。
午後二時三十五分休憩
────────────────
午後二時三十六分再開
285 ◯与 委員長 再開いたします。
286
◯川口介護福祉課長 地域によりましては、やはり特別養護老人ホームにあきのないところもあるやに聞いておりますので、そのような理由で養護老人ホームにいらっしゃるというケースも中にはあろうかと思います。
287 ◯柴立委員 休憩中に、前原委員から負担割合のことについても御説明がありましたので、それはそういう事実もあるのかなというふうにも理解したわけでありますが、それはそれとして、ここの陳情の中のその後に、いわゆる特定施設においては、人員配置基準が十対一となっているけれども、特養の三対一に比べて余りにも過酷な労働環境にある。だからこれを何とか見直すようにしてほしいという願いですよね。今のような現実を踏まえると、確かに特別養護老人ホームは三対一の措置なのに、養護老人ホームでは一人が十人を見らんといかん。ただし、ほとんど半分ぐらいは要介護の人たちがおられる中で、そのような措置費の中では大変だということで、私は、陳情は、なるほどなというところもあると思うんですけど、この辺については、やはり現状はどういうふうに理解しておられるのか。どういうふうに考えておられるのか、ちょっとコメントをお願いいたします。
288
◯川口介護福祉課長 配付いたしました資料の中に、介護職員の欄に特定施設は十対一、特養は三対一と、そのような記載がございます。それで今、委員のほうからそういう指摘もございましたけれども、二枚目の資料をごらんいただきますと、その特定施設の介護職員はどのようなことをするのかというところでございますが、そこにございますように、生活相談あるいは計画策定、安否確認、緊急時の対応、このようなものを制度上はすることになっておりまして、それ以外の、先ほど申し上げました訪問介護ですとか、訪問看護、あるいはそういったサービスにつきましては、外部のサービス事業者に委託をして受けると、そういうことになります。それで、これは特定施設ですけれども、非特定施設で愛寿園、訪問したわけですけれども、そこの職員の方が、先ほども申し上げましたが、おむつの交換ですとか、シーツの交換ですとか、いろいろと業務を課せられて大変だと、そういったことを聞いております。したがいまして、介護職員の労働環境ということでございますけれども、実態としましては、支援員の労働環境、これもどうも厳しいのではないかと私は考えております。
289 ◯柴立委員 特別養護老人ホームと養護老人ホームのサービス提供の体制が違うということで、今説明を受けたわけでありますが、やっぱりこれは何か、それはそれとして理解できないわけでもないんですが、実質的にやっぱり職員にどうしても負担かかってくるということが現実的にあるんじゃないかなと思いますので、県としても、やっぱりその辺の事情をもう少し国に訴えていただいて、何とか少しでも実際運営に携わっておられる方々が非常に負担に感じているようなことは、私はやっぱりよくないのではないかなというふうに思いますので、ぜひその辺は現実をよく把握していただいて、国に実情を理解していただけるよう頑張っていただきたいと、私自身は思いますけどね。
290
◯川口介護福祉課長 今、委員のほうから御指摘、御意見いただきましたけれども、特定施設の運営につきましては、それぞれの施設におかれましていろいろ工夫をされて、施設の状況に応じた形態で運営しているということも聞いております。それで、私どもとしましては、特定施設の指定を受けておられるところ、あるいは受けておられないところございますので、そういったところの状況ですとか、あるいは支援員と介護職員の業務内容等につきまして、もっと詳しく実態を把握させていただきたいと考えております。
291 ◯与 委員長 ほかに質疑はありませんか。
292 ◯園田委員 養護老人ホームが今三十九カ所ですかね。これで、この事業施設運営者が特養を同時に併設して持っていらっしゃるところというのは、この三十九のうちのどれぐらいあるもんですか、おわかりですか。
293
◯川口介護福祉課長 具体に詳しい数字は今、手元には持っておりません。
294 ◯与 委員長 それでは、後でお願いします。
ほかに質疑がないようですので、質疑を終了し、採決を行います。
取り扱い意見をお願いします。
295 ◯大園委員 きょう問題になっております第五項目の養護老人ホームにつきましては、先ほど課長のほうからも説明がありましたように、非特定施設、特定施設、その分類の中で、支援員、介護職員をどうやって充実させていったほうがいいのか。いろいろなまだ課題があろうかと思っております。それで、陳情第五〇一三号につきましては、一項目、二項目、四項目、五項目、六項目いずれも今後の推移を見た上での検討としていただきますよう、継続ということでお願いいたします。
296 ◯遠嶋委員 今ありましたように、五項目の十対一と三対一のこの差というのは、非常にこの数字以上にやっぱり過酷な労働環境になるんじゃないかなというふうに思います。全体的にこういう介護の関係の労働条件というのは悪いというふうに言われていますので、特にここ辺は改善をする必要があるなと思います。今度、社会保障と税の一体改革が成立をしまして、今、見直しが進められておりますので、そういうところに十分厚く配慮されたような制度ができるように期待をして、継続にしたいと思います。
297 ◯中重委員 継続です。一緒です。
298 ◯与 委員長 ほかに御意見ありませんか。
[「なし」という者あり]
299 ◯与 委員長 陳情第五〇一三号については、継続審査との御意見ですが、そのように決定することに御異議ありませんか。
[「異議なし」という者あり]
300 ◯与 委員長 御異議ありませんので、陳情第五〇一三号は、継続審査すべきものと決定いたしました。
最後に、委員会付託日から一年を経過していない陳情第五〇一七号を議題といたします。
障害福祉課長の説明を求めます。
301 ◯乗添障害福祉課長 陳情第五〇一七号について説明いたします。
請願・陳情文書表の三十ページでございます。
件名は、「障害のある人もない人も共に生きる鹿児島県づくり条例(仮称)」の制定についてでございます。
前回定例会以降の情勢の変化につきまして説明いたします。
国におきましては、障害者政策委員会の差別禁止部会において、障害を理由とする差別の禁止に関する法制に関する意見が今月とりまとめられたところでありまして、一部調整の上、近いうちに内閣府特命担当大臣などに報告がなされると聞いております。関係法案につきましては、平成二十五年三月に通常国会に提出される予定とのことであります。
県におきましては、今年度行います県障害者計画の改定に際し、障害をお持ちの方を対象に、八月から九月にかけましてアンケート調査を実施したところであり、その中で、障害のある方が差別と感じたり、生活する上で支障を感じている状況等を把握しているところです。
県としましては、今後とも、国における差別禁止法の制定状況を注視するとともに、障害者が住みなれた地域において、自立や社会参加ができるように、ノーマライゼーションの理念のもとで差別の判断基準や差別事案を解決する仕組みなどを盛り込んだ条例の制定に向け取り組んでまいりたいと考えております。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
302 ◯与 委員長 以上で説明が終わりましたが、質疑がありましたらお願いします。
ほかに質疑はありませんか。
[「なし」という者あり]
303 ◯与 委員長 ほかに質疑がないようですので、質疑を終了し、採決を行います。
取り扱い意見をお願いします。
304 ◯大園委員 陳情第五〇一七号につきましては、知事のマニフェストでもうたわれており、今後、県が取り組むことを決定しておりますので、採択でお願いします。
305 ◯遠嶋委員 採択で。
306 ◯中重委員 採択。
307 ◯与 委員長 ほかに御意見はありませんか。
[「なし」という者あり]
308 ◯与 委員長 それでは、陳情第五〇一七号を採決いたします。
陳情第五〇一七号については、採択との御意見ですが、そのように決定することに御異議ありませんか。
[「異議なし」という者あり]
309 ◯与 委員長 御異議ありませんので、陳情第五〇一七号は採択すべきものと決定いたしました。
以上で、陳情の審査を終わります。
次は、県政一般であります。
まず、特定調査から行います。
初めに、特定調査事項の障害児支援についてでありますが、障害福祉課長の説明をお願いします。
310 ◯乗添障害福祉課長 障害者支援につきまして御説明させていただきます。
お手元にお配りしております資料三というのを右肩につけておりますが、平成二十四年第三回県議会環境厚生委員会特定調査事項、障害児支援についてを使って説明いたします。
あけていただきまして、一ページでございます。
I、県こども総合療育センターの概要です。
目的としては、こども総合療育センターは、障害児全般にわたります総合相談窓口を備えまして、さまざまな相談に応じますほか、発達障害児、知的障害児及び肢体不自由児またはそれらの疑いのある子供を対象に、外来によりまして、医師による診断・治療や心理士、理学療法士等の専門職員による訓練等を行い、障害児やその保護者に対する支援を行うものでございます。
場所は、市内桜ケ丘の旧県立整肢園の跡地でございます。
施設の概要及び開所日につきましては、記載のとおりでございます。
なお、組織といたしましては、平成二十二年四月一日から、それまでの児童総合相談センター療育指導部支援課が独立する形でこども総合療育センターが設置され、児童の心身の障害に関する相談、診断、治療、訓練等に対応し、中央児童相談所が児童虐待、非行、不登校、いじめなど、児童に関するさまざまな相談に対応しているところです。
機能ですが、基本的な機能といたしまして、大きく三つございます。
一つ目が相談・支援機能です。
障害児全般にわたる総合相談窓口を設置いたしまして、電話、来所等による保護者や地域からのさまざまな相談に対しまして、助言・指導及び情報提供を行っております。
二つ目が、発達障害児、知的障害児及び肢体不自由児の支援機能です。
具体的には医師による診療のほか、心理士によるカウンセリング、理学療法士による肢体不自由児の維持リハビリなどの運動機能訓練など、障害児の心身の発達に応じましたさまざまな専門的療育を実施しているほか、保護者に対しましては、ペアレントトレーニング等を通じまして、子供への接し方などを指導しております。
三つ目が、地域療育の支援機能です。
地域における療育体制のレベルアップを図りますため、市町村や保育所、児童発達支援事業所等の職員など、地域の療育関係者に対する研修等を通じまして、人材育成を図るとともに、これらの関係機関のネットワーク化を推進し、障害児が身近な地域におきまして必要な支援が受けられるよう、現在、地域療育支援体制の整備に努めているところです。
二ページをお開きください。
平成二十四年度のこども総合療育センターの組織及び人員です。
こども総合療育センターの組織につきましては、所長、副所長のもと、事務部門全般を担います総務課、診療部には医師や看護師等が診察や投薬治療などを行う診療課と心理士や理学療法士等の専門職が各種検査や専門的な療育などを実施する療育指導課を、支援部には、総合相談窓口業務のほか、地域療育支援体制の整備等に取り組む地域支援課と発達障害者支援法に基づく発達障害者支援センターとして発達障害者に対する就労支援や発達障害に関する普及啓発、人材育成などを行う発達支援課を設置しております。
また、地域療育に関しまして、豊富な知識と経験を有します療育支援対策監を民間から登用し、センター職員や地域の療育関係者に対し、療育に関する専門的な助言・指導を行うほか、地域療育支援体制の整備に向けた支援を行っているところです。
なお、人員につきましては、左下に総計で示しておりますが、常勤と非常勤職員合わせまして五十人となっており、このほか特別支援学校の教員三人を研修生として受け入れているところです。
続きまして、三ページ、II、これまでの取り組みです。
一の相談・支援ですが、1)の相談支援につきましては、二十三年度の相談件数は延べ二千三百九十六件で、平成二十二年度の約一・二倍となっており、相談内容としては、「子供の発達が気になる」、「子供へのかかわり方についてのアドバイスがほしい」などが、電話や来所により寄せられているところです。
また、2)の巡回療育相談につきましては、来所が困難な離島など、遠隔地の障害児を主な対象としまして、平成二十三年度は県内三十三会場で実施し、三百二十五件の相談を受けたところです。
二の発達障害児、知的障害児及び肢体不自由児の支援です。
1)の診察につきましては、平成二十三年度は初診が八百九人、再診が四千二十七人となっており、いずれも平成二十二年度の実績を上回っております。
また、2)の療育指導につきましては、平成二十三年度は、肢体不自由児の維持リハビリなど、障害児と理学療法士等の専門職員が一対一で行う個別療育は二千三百九十一件、ある程度相手の意思を理解でき、対人関係が築けているケースなどについて、診療後に地域での支援につなぐための短期間の療育体験を集団で行う集団療育は百八十件といずれも平成二十二年度の実績を上回っております。
四ページをお開きください。
三の地域療育の支援機能です。
1)の支援体制サポート事業は、支援体制の構築が進んでいない市町村に療育支援対策監が出向き、ネットワークの構築等に関して必要な助言・指導を重点的に行うもので、平成二十三年度は種子島地区を対象に、保育所、幼稚園に対して助言・指導を行い、職員の支援技術の向上を図りますとともに、市町村の母子保健業務と支援機関の連携体制の構築を図ったところです。
2)の地域療育連絡会につきましては、各障害保健福祉圏域内の療育に関する検討や情報交換など、広域的な調整を行うとともに、ネットワーク化を推進するため、各地域振興局・支庁単位で医療、教育・保育、療育施設、行政等の関係者からなる会議を開催しております。平成二十三年度は十五回開催し、それぞれの地域における課題や地域ネットワーク構築に向けての検討、ケース協議などを行ったところです。
なお、この会議の役割を地域主体に移行していくため、各地域の自立支援協議会へのこども部会の設置を促進することとしております。
3)の幼児・学童期支援者研修につきましては、発達障害へのさらなる理解を進め、地域における支援の充実を図るため、保育所、幼稚園、学校、児童発達支援事業所等で発達障害児を支援している児童福祉関係職員等に対し研修を行うもので、平成二十三年度は四百七十九人が受講したところです。
五ページです。
4)のこども総合療育センター連絡協議会は、県内の学識・医療、教育・保育、療育施設等の関係者や保護者代表からなる会議を年二回開催し、発達障害者を初めとする障害児(者)及びその家族に対する総合的な支援のあり方や関係機関との連携について協議を行ったところです。
5)の地域の療育支援ガイドマップの作成ですが、県内市町村の療育に関する社会資源等の状況をまとめたガイドマップを三千部作成し、ネットワークの運営や保護者等に対する相談支援の基礎資料として活用していただくため、市町村、保育所・幼稚園、小・中学校、療育施設等に配布したところです。
六ページをお開きください。
III、平成二十四年度の主な取り組みについてです。
1の相談・支援機能及び二の発達障害児、知的障害児及び肢体不自由児の支援機能については、それぞれ八月末日までの取り組み状況を記載しているところです。
三の地域療育の支援機能のうち1)から4)までにつきましては、昨年度までに引き続いて実施している取り組みでございます。
七ページの5)のペアレントメンター事業ですが、増大多様化する発達障害の支援ニーズに対応するため、家族同士で支援できる体制の構築を図ることを目的に、発達障害児を育てた先輩として、悩みを抱いておられる保護者等に対して、相談に乗ったり、助言を行うペアレントメンターを養成することとしており、発達障害児の子育て経験のある親を対象とした研修を行うこととしております。
6)の発達障害に関する研修リーフレットの作成ですが、発達障害児(者)支援にかかわる市町村や保育所・幼稚園等の関係職員の理解を深めるとともに、県民に対して、成人期の発達障害も含めて広報啓発を図るため、発達障害に関する新たなリーフレットを作成することとしております。
7)の発達障害への医療機関向け対応マニュアルの作成ですが、地域のかかりつけ医との機能分担・機能連携を図り、発達障害の早期発見・早期支援につなげることを目的として、県医師会と連携しながら、一般臨床医等を対象とした発達障害の対応マニュアルを作成することとしております。
八ページをお開きください。
障害児支援に関するイメージ図です。
障害児の支援につきましては、早期発見と早期支援が重要であり、また身近な地域での支援を日常的に行う児童発達支援事業所や保育所・幼稚園等の地域の社会資源や保育所等の訪問支援などの広域的な調整・支援を行う障害児等療育支援事業所や児童発達支援センターなど、さらに高度かつ専門的な支援を行うこども総合療育センターがそれぞれの機能を分担しながら、密接に連携し、重層的な支援を行っていく地域療育支援体制の構築を推進してまいりたいと考えております。
以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
311 ◯与 委員長 以上で説明が終わりましたが、特定調査事項につきまして、質問や意見等がありましたらお願いをいたしますが、ここで、速記の関係もありますので、暫時休憩いたします。
再開は、おおむね三時十五分といたします。
午後三時 休憩
────────────────
午後三時十四分再開
312 ◯与 委員長 再開いたします。
質問がある方はどうぞ。ありませんか。
313 ◯大園委員 今、課長が障害児支援についていろいろ説明されたんだけど、気持ちを感じないんですね。せっかく特定調査事項にして、なぜ今、療育センターが見直されてするかという、そういうあれは全然感じられないわけよな。例えば、療育センターの今の現状について、県民の声、課題、それについてどう考えていますか。
314 ◯乗添障害福祉課長 先ほど御説明いたしました、平成二十二年に開設いたしまして、開設当時といいますか、まさしく障害児の方々全般のワンストップ機能というようなことで、まず、ここに御相談いただければ何とか今後の障害児の方、それから家族の方に対する支援ができるというようなことから開設に至ったところですが、今現在の課題といたしまして、やはり発達障害児の方々が結構たくさんいらっしゃるというようなことで、その診療の期間、長期間、初診をお待ちになっているような状況というようなことが一方ございます。
そのような中で、創設当初からの考え方といたしまして、まず、それぞれ地域で身近なところで療育を受けられるような仕組みができないものかというようなことから、地域の療育支援体制についても鋭意整備に努めているところでございます。
ただ何分、地域地域でいろんな療育支援の機能といいますか、事業所の偏り、それから、それぞれ関係機関の取り組みなども濃淡があるようでして、そのような部分がなかなか県全域に、その地域療育がまだ十分広がっていっていないというようなことが大きな課題で挙げられると思っております。
315 ◯大園委員 そしたら、待機時間がなぜ長くなっているのですか。
316 ◯乗添障害福祉課長 まず、専門医師が鋭意、初診の方の診療に努めているところでございますが、その発達障害という部分、全体の需要といいますか、そのような部分が十分対応し切れていないといいますか、今、所長等の話をお聞きしますと、発達障害の方でもいろんな形で不安といいますか、自分の子供に対する不安をお持ちの家族、保護者の方がたくさん電話で予約をしてきているというようなことで、その中で、やはり他の医療機関を受けながら療育センターのほうも申し込まれるという方がおられたり、その順番が来て、すぐキャンセルされる方がおられたりというようなこともあって、初診が受けられないということが長く続いているような状況もあるかと思います。
そのような中で、医師の確保ですとか、心理士、いろんなセラピストの方々の人員体制の充実などに努めてきているところでありますが、その部分が追いついていないというような状況でございます。
317 ◯大園委員 医師の確保の中で、今、療育センターの医師の体制、非常勤の体制はどうなっていますか。
318 ◯乗添障害福祉課長 今現在、まず、小児を診ていただける医師が常勤がお二人、それから非常勤がお二人ということになっております。そのほか整形の非常勤の先生、それから、精神の非常勤の先生がおられます。
以上です。
319 ◯大園委員 整形の非常勤は、どんな形で診ていらっしゃるんですか。
320 ◯乗添障害福祉課長 非常勤の小児整形外科医につきましては、患者の診察や理学療法による理学療法士などと作業療法士が今後、療育といいますか、維持リハビリを行うに際しましての助言・指導というのを主に行っております。
321 ◯大園委員 四月から小児整形医の医師確保が難しいということだったけど、非常勤として週何回出てきているの。
322 ◯乗添障害福祉課長 四月当初、確保できなかった状況ではございますが、今現在、月に一回来ていただいている状況でございます。
323 ◯大園委員 この肢体不自由児の理学療法も含めたときに、月一回の回数で利用される方々が満足されますか。
324 ◯乗添障害福祉課長 月一回は来ていただきたいということで、そのほか現在、非常勤の先生が市内の病院におられるものですから、そちらのほうに必要に応じて理学療法士ないしはその患者、障害児の方と一緒に病院のほうにお伺いして診ていただいたりというようなこともあわせて行っているところでございます。
325 ◯大園委員 小児整形医がもし十分に確保されなければね、療育センターは、この肢体不自由児は取り下げないと、来られる方々が、ここに来られても何も治療効果はない状況になるわけですが、本当はね。
だから、そういった面で、療育センターそのものが発達障害児も含めて、もともとの肢体不自由児も診るという中で、確かに小児整形医の確保というのは難しいということはわかっている中で努力をされているのかなと、本当に週一回でも確保するための努力、そのためには当然、非常勤の医師の報酬も含めて、その先生方が来てくれるだけの環境をちゃんと整えた上でされているの。
326 ◯乗添障害福祉課長 報酬的なものにつきましては、予算としては確保しております。その中で、可能な限り御協力いただくということで報酬をお支払いするという形にしております。
327 ◯大園委員 私が聞くところによると、小児科の先生、精神科の先生の医局なんかに聞くと、療育センターの非常勤の手当が安いと、だから、むしろそこに行くよりも民間の病院に行ったほうが、背に腹はかえられない状況という中であるわけですよね。やっぱり、そういったことは皆さんは承知していらっしゃるの。
328 ◯乗添障害福祉課長 非常勤の先生の報酬等につきまして、考え方といたしましては、県の非常勤の基準にのっとったような形での金額というのを適用しているところではございます。
329 ◯大園委員 その非常勤のお金というのはどれくらいですか。
330 ◯乗添障害福祉課長 日額二万二千五百円でございます。(「半日」という者あり)一日、日額で。
331 ◯大園委員 今のその状況で医師を確保することは、だから、皆さんが鹿児島のいろんな拠点病院で医師確保をされる中で、少しずれますけど、医師確保をするためには、僕は医者の側でお金のことを言うんじゃなくして、今の鹿児島は全国で医師確保するためには、お金もだけど、その環境整備をどうすることで医師確保ができるかという中で、この額で、今皆さん方が非常勤を確保しようなんて、僕は大変難しい問題だと思うんですよね。だから、保健福祉部でこんな非常勤の日額を設定して、これでしていますって、医師確保をされていること自体に僕は疑問を持っている。そのことはどのように考えますか。
332
◯松田保健福祉部長 ただいま、大園委員からいろいろお話ございましたけれども、今のお医者さんの賃金のこの点につきましては、私どもも直接聞いておりませんでしたので、こういう点につきまして、いろいろ環境の面やらそういうものについては、さらにセンターのほうからお聞きして、改善を図られるところは図っていきたいと思いますが、先ほど出ました医師の確保、これにつきましては、整形につきまして、四月からいないということで、私、次長、課長ともども鹿大あるいは各病院等を回りまして、何とかできないかというようなことで一生懸命お願いするんですが、なかなか厳しい状況でありました。そういう中で、ようやく今、月一回ということで、先生の御理解を得て今やっておる状況でありますので、今後ともそういう面では先生方のそういうような御希望・御意見、そういうものもしっかり把握しながら、今後とも医師確保のほうには努めてまいりたいと思っております。
333 ◯大園委員 療育センターそのものが、僕は本会議でも話をしましたように、これは知事が、鹿児島の障害を持つ子供たちのために設立したセンターなんですよね。皆さん方にいろんな、これまでの取材等も見ても、なかなかこのセンターに対して、自分たちでこのセンターをどうするんだという気持ちが感じられんわけですよ、僕は。療育センターは、知事が鹿児島の子供たちのためにどうにかしようという、その思いを皆さんが考え、何が足りないと考えたときに、それに向かってセンターの職員あるいは本庁の皆さん方の課のほうで一生懸命される努力を感じないんですよ。だから僕は、鹿児島の市議会議員の方とも、鹿児島市の今、支援センターの立ち上げの話をする中で、鹿児島市は県の療育センターの動きを見てどうしようかということを考えている中で、県の今のこの療育センターのことを、鹿児島の市議会の方々に話をした。今の鹿児島市の方々に言えるのは、療育センターの拡張は無理だと、スペースも含めて、いろんな人材も含めて確保は難しいと、だから鹿児島市はまた別個で支援センターを立ち上げてもらわんと、県の動向を見ておってもなかなかそれはできませんよと、しかし、その中でも療育センターそのものに知事の思いを僕は感じられるんですよ。障害を持つ、こういう発達障害児、本当に子供たちの七、八%いるわけだから、そしてこの子供たちは普通の医療で、きょう治療してあした治る病気ではないし、この方々はずっと積もり積もっていくわけで、人数は、減ることはないんですよ。その中で、どういう形をとっていったほうがいいのか。
だから、もう一点お伺いしますけど、そしたら、この療育センターと同じような機能を持つ病院として、県内にはどこの病院があるかちょっと教えてくれんですか。支援センターと同じ、こういう発達障害児を診断し、療育をする支援病院としてどんな病院があるんですか。
334 ◯大坪保健福祉部次長 障害児の方々の医療につきましては、例えば、姶良でいけば希望ヶ丘病院、鹿屋でいけば福田病院、そして川辺の菊野病院、そして、鹿児島市内のひだまりとか、肢体不自由児につきましては、脳神経外科のところでも一時期やっていただいておりますので、そういうところが我々、連携とってやっていかなきゃいけない医療機関だと思っておるところでございます。
335 ◯大園委員 今、次長のほうから話があった、こういう病院が、療育センターと役割を分担する中で、療育センターで今一〇〇来る患者をあと二〇%、三〇%、こういう病院が診てくれれば、療育センターそのものはすごく負担が減るわけですよね。そしてまた、来る患者も多くなっても診れると、やっぱりこういう役割分担をまだなされていないんじゃないんですか。どうなんですか。
336 ◯大坪保健福祉部次長 発達障害児のお子さん方を初めとして、やはり地域療育体制、鹿児島県、福祉資源といいますか、この療育資源が非常に少のうございます。そういう中で、核となる療育センターをつくっていただいて、今ここを中心とした、いわゆる地域との連携体制というのは、御指摘のとおり、今つくっている最中ではございますけれども、その中で特に欠けておりましたのは、やはり地域の医療機関との連携とか、地域のいわゆる保育所、デイサービスとの連携というのは、まだ余りつくっていないところでございます。これにつきましては、各地域ごとに医療機関等も含めた体制づくりを、今、課長が言いましたとおり進めている最中でございますので、今後これに鋭意取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
337 ◯大園委員 そうしたらですね、療育センターのこの機能の中で、職員の資質が上がってこない、スキルアップされていないというのは、地域のいろんな事業所、そういう関連の施設なんかと、当然、療育センターの職員が行って、お互いに意見交換をせんといかんはずだけど、なかなか療育センターの方々が地域に行って対等に、そういう方々に話をしたり、あるいは指導できるような状況にないと聞いているんですけど。今、私のもとに鹿児島市でセンターをつくる方々が、県の療育センターについての課題もいろいろ言われているんですよね。
そういう中で、地域に行って、職員の方々が本当に鹿児島の課題、そしてお互いの事業所、あるいはそういう施設との意見交換会がまだできないような職員の状況をどんなふうに把握されているんですか、スキルアップを含めて。
338 ◯乗添障害福祉課長 今、御指摘のそのスキルアップのお話でございます。
まず、いろんな例えば日々行う療育指導ですとか、地域でのケース検討会議などへも参加したり、それから先ほど申し上げました地域療育の連絡会、いろんな形での地域の療育の体制をつくっているところでございます。
そのほか、スキルアップといたしましては、国が実施する専門研修へ参加いたしましたりとか、今、来ていただいている療育支援対策監による自主的な研修・指導など、そのようないろんな形でのより多くケースにかかわれるような形なども含めまして、レベルアップ・資質向上に努めているという状況でございます。
339 ◯大園委員 もう少しで終わりますのでね。例えば、私、本会議の中で、この通園事業の話もしました。やはり職員は、初診で診た患者さん、子供ですよね。その子供たちを診たときに、当然、発達障害児もいろんな段階の方々がおります。難しい方もおられると、あるいは一般の学校レベルでも指導ができる方。しかし、療育センターというのは県の機関だから難しい方々については、それなりのやっぱり治療が療育センターでなされなければならない場合もあるわけですよね。そういう一部の子供たちに対する通園事業をしていかなければ、職員は、その子供たちの発達段階を見れないわけですよ。だから、通園事業を通して職員たちがどんな指導をし、どんな地域との話をせんといかんというのをおのずからそういう通園事業で見えてくるんだけど、それがなされていない。それから個別の支援計画も療育センターで特別に立ち上げているわけではない。この二つがなされない限り、職員は子供たちを初診時、あるいは再診時に来たその時々で見て、自分たちがどんな指導をしたからよくなったという、そういうのは全然見えないわけですがね。センターの方々にそういう声はないんですか。自分たちはもう少し継続的に子供たちの経過を見たいというような、そういう思いは職員の声として出てこないんですか。
340 ◯大坪保健福祉部次長 療育センターのスタッフの資質向上につきまして、やはり自分たちで検査し、診断をして、いわゆる対処方針等を決めたお子さんがどういう形で経過観察というのは非常に大事なことだと思っております。そのため、センターの外岡所長と私、この前話をいたしまして、全てのお子さんはできないんですけれども、どうしてもセンターで継続的に長期に診るべきお子さんについては、少し経過観察をしながらやっていったらどうかという話し合いをしたこともございます。今そういうお子さん方を、たしか二十数名はセンターにおいて引き続き担当のセラピスト等をつけさせて経過観察させている段階でございます。
こういうのを少しずつ広げていくことが資質向上につながるだろうと思いますので、通園事業的な大きな事業はなかなか最初は難しゅうございますけれども、そういう中で工夫しながら、経過観察をしながら、本来、中核センターで継続的に支援するお子さん方については、センターのほうでも支援できるような形をなるべくとっていきたいと思っているところでございます。
341 ◯大園委員 もう幾ら言っても一緒ですので、部長にお伺いしますけど、部長は答弁の中では、通園事業は考えていないと、そう言われましたよね。しかし、職員の資質を上げるためには、やっぱりこれも必要な事業であるし、今後検討する気持ちはないですか。
342
◯松田保健福祉部長 答弁でもお答えしましたけれども、総合療育センターが設置されてから二年半、まだ二年半なのか、もう二年半なのかという部分はあるかと思いますが、まず、県下全域の障害児を支援する拠点施設ということで、診療、地域療育の専門的な支援ということを主体にしながら、まずはその体制を確立しようということでやってきております。あわせて先ほど申し上げました、やはり地域の療育体制というものも徐々にやっていかないといけないということで、先ほども次長が申したとおりでございます。
そういう中で、当初におきましては、とにかく通園事業、これについては通うということになりますと、距離的な問題も出てまいります。やっぱり回数通うとなると、なるべく身近な地域における療育機関でされることが望ましいというふうに考えます。
ただ、センターとして、ただ単に療育の方針をつくるだけではなくて、結局それを地域の療育機関のほうに伝え、そして療育機関において個別の支援計画をつくって、そのケースを先ほども申し上げましたけれども、幾つかの重点的なケースについては、みずからフォローアップしながら、ケースの回数を重ねまして、技術のレベルアップに努めていくというふうに考えております。
そうした中で、現時点ではそういうこともありまして、通園事業については現時点では考えていないということでございます。
343 ◯大園委員 今回、鹿児島市の発達支援センターを設立してほしいという陳情の中で、この前、委員会も聞きに行きましたけど、やはり県の療育センターの動向を気にしながら、言葉の中に県こども総合療育センターのことを言われている。それから先に進んでいないわけですね。ですから、療育センターが今後どうあるべきかということは、センターの職員の方、そして本当に利用者、鹿児島の方々といろいろ話をする中で、やっぱり県の療育センターの今の課題というのもいっぱい言われるわけですよ。それは当然、鹿児島市に言って、県のほうではこれが対応できてないから市につくってくれと、その中でやっぱりこういう問題も出てくるし、肢体不自由児の問題も療育センターでは十分でないという意見もあるわけですね。先ほど言ったように、肢体不自由児の療育ができないのであれば、当然これはもう切り離してどっかにか譲らないと、ここを利用する方が来ても、治療効果がないよと言われたらどうしようもないわけですので、再度、皆さん方はもう一回、課長には大変申しわけないけれども、この療育センターを、知事が立ち上げた思いをもう一回、皆さん方が感じていただいて、センターの職員が何を考え、それで、どんなセンターをつくりたいのか。僕は皆さん方が、これとこれが足りない、センターからこれとこれが足りないと言ったら、財政課のほうには、ぜひこれはしてくださいと我々は応援するんだけど、皆さん方を見ておると、全然前に進む気持ちが感じられないから、我々は後押しのしようがないわけですよ。だから、センターの職員の方、あるいは皆さん方が、今、療育センターにはこれが足りないから後押ししてもらいたいと、財政的な支援も議会のほうからしていただきたいと、我々はそれを一緒になってするわけだから、もう少しこのセンターの意義というものを考えてもらって、本当に鹿児島にできてよかったなというセンターに育てていただきたいということを、要望して終わります。
344
◯松田保健福祉部長 ただいま委員のほうからいろいろございましたけれども、二十二年度と二十三年度の実績を見ていただきましても、件数等も着実にふやしておりまして、職員におきましては、今年度になりまして若干増員しておりますし、職員も努力をしていただいておると思います。
そういう中で、先ほど委員が言われました、いろいろ知事さんの当初の思いというもの云々ということでございましたけれども、先ほど、なかなか現場での声が本課にも伝わっていないんじゃないかということもございましたので、こちらにつきましては、やはりセンターの現場における、いろいろ受ける県民からの意見、あるいは現場におけるいろんな環境の問題の意見、あるいは要望ですね、そういうものもきちっと情報交換をやりながら、期待されるセンターになるように、今後とも努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
345 ◯柴立委員 今、大園委員がこども総合療育センターの内容についてはかなり深く言われましたので、その件については別といたしまして、基本的なことをちょっとお伺いしたいと思いますが、発達障害という言葉ですね、これは我々が小さいころにはこういう言葉はなかった。ごく最近の表現ではないかなと思うんですね。発達障害のさらなる理解を進めということを、四ページの幼児・学童期の支援者研修の中ではうたっておられるんですが、じゃ、発達障害は知的障害とどういうふうに違うのか。行政的にその辺の違いから、まず、しっかり県民の方々にわかっていただく必要性があるんじゃないかなと思うんですけど、まず、そこから教えていただきたいと思いますが。
346 ◯乗添障害福祉課長 発達障害につきましては、まず、対人関係とか社会関係の障害などがありますことから、まさしく早期からの適切な支援といいますか、周囲の理解を求めていかなければならないということで、よく以前、言われておりました育て方とか家族の接し方で生じたとかいう部分の誤解を解いていく。まず、脳機能の異常が原因となって起こる生まれつきの障害という部分を、皆さん、県民の方にもよくわかっていただくような形での理解の求め方というのが必要だということと、あと、それぞれの発達障害の特性、いろんな形がございますので、その特性に応じた環境を整えることが必要だと、そのようなことから広報媒体、リーフレット、今回またリーフレットも新たに大人の発達障害の方もたくさんいらっしゃるわけですので、そのことも含めたリーフレットをリニューアルしたような形でつくったり、あと、さらに、地域の研修などを通じるような形で、より一層、県民の理解促進に努めていきたいと考えております。
347 ◯柴立委員 今の発達障害の説明も、てにをはの中で、よく聞き取れないんですが、対人や社会的関係については、あんまりうまくいかないというところまでよくわかったんですが、その後がよく聞き取れなかった。
もう一つ申し上げたいのは、知的障害との行政上の違いというのがあるんですか。そこはどういうふうな説明をされているんですかということを、もうちょっと県民の方にわかっていただかなければ、発達障害といっても何なのかが、県民の方々はよくわからないと私は思うんですけど、そこをもう少しはっきり説明していただけないだろうかと思います。
348 ◯乗添障害福祉課長 発達障害というのは、先ほど申し上げた親のしつけとか家庭環境で引き起こされるものではないというようなこと、それから、あと特徴的には、見た目には障害がわかりにくいので周りの方の理解が得づらいと、あとコミュニケーションがうまくとれないというようなこともございます。
知的障害にかかりますと、知的障害を伴うもの、それから伴わないものというのがそれぞれ分かれております。
例えばアスペルガー症候群ですとか、そういうものにつきましては知的障害を伴わないというような形で、よく最近、大人になってアスペルガー症候群がわかったというようなことも出ていますように、特に、知的障害的なおくれがないという方も結構たくさんいらっしゃるというような状況でございます。
そのほか、例えば、注意欠陥多動性障害というような不注意とか多動、多弁、衝動的に行動されるような障害、それから学習障害といって読む、書く、計算することに障害をお持ちの障害など、このような知的障害を伴うもの伴わないものなど多岐にわたっているような状況でございます。多少わかりにくいようなところもございますので、そのようなのも含めまして、リーフレット等での県民理解を求めたいというふうに考えております。
349 ◯柴立委員 今、県の「発達障害ってなんだろう?」というリーフレットをいただきましたので、これを見るとですね、こういうものが発達障害なのかというふうに理解をするんですけど、例えば、今、課長は通常の言葉で言われたアスペルガー症候群なんていうのは、多分、県民の中で一%か二%、わかってる人がいるんだろうかなというぐらいじゃないかなと思うんですね。それと、やっぱり、じゃ、この発達障害というのは早期発見・早期療育などをすると、ある程度治る可能性があるということで、そのためにこども総合療育センターの充実を図らなければならないというふうに私、理解するんですが、そういうことでよろしいんでしょうか。
350 ◯乗添障害福祉課長 もともと脳機能の異常が原因となって起こっている生まれつきの障害でございますので、それが完全に治癒といいますか、治るというようなことではございませんで、まさしくその中でも、いろいろ長所、すばらしい、ほかの方にないすごく、言葉で言えば、何々おたくとか、知識がある特定の分野に詳しいというような方もおられます。それから、気持ちの優しい方がたくさんいらっしゃるので、それぞれの方々の特性とか、個性を生かすような形で、周りの方がそのような目で見守っていただいて、今後大きくなるに従って、その方々の特性を生かした育て方といいますか、周囲の環境を指導、学校、特別支援学校等も含めまして、いろんな形で今後、指導とか、かかわりを持って社会全体で見守っていくといいますか、一緒に暮らしていくということが必要だと思います。
351 ◯柴立委員 わかりました。要するに、知的障害児と発達障害児とは全く違うというふうに理解してよろしいんでしょうか。
352 ◯乗添障害福祉課長 発達障害の中でも知的障害をお持ちの方の手帳で療育手帳がございますが、療育手帳をお持ちの発達障害の方もおられます。ですので、その知的障害とオーバーラップというか、重なる部分はございます。(「わかりました」という者あり)
353 ◯与 委員長 ほかにございませんか。
354 ◯桃木野委員 何点かまとめてお願いしたいんですけど、先ほど、大園先生のほうから手当の関係が出ましたけど、恐らく二万二千五百円というのは、県内で医者は幾らとか、それかなと思うんですけど、恐らく、ここ診察を受けるのは四カ月、半年くらい待つと、それから前聞いたときも、宮崎県の患者が四割くらい鹿児島県がいると、多分、去年の九月くらいに聞いたときと、状況は変わっていないのかなと。そうしたときに、やっぱり、その医師の手当ですけど、こういう状況ですから、実際、伺い定めみたいなやつで、例えば幾らが適当かはわかりませんけど、三万円とか三万五千円とか、こういう状況だからということで、部長決裁なり、そういう方法で単価を決めて、そして募集すると、そういうことはできないんですか。
それと、例えば、そういったのは、毎日でなくてもいいわけですから、非常勤で週に二日とか、それでも大分、要は医師をふやさないことには、これは解決せんと思うんですよね。だから、そういう何か手当をまず改善ができないのか、そういう格好でですね。
それから、ほかの県で成功されている、例えば、センターもだけど、地域のところでも、さっき幾つか病院があるということでしたけれども、ほかの県でも全県的にこういう状況なのか。あるいはほかの県では非常に成功されている事例があれば、そういったのをさっき先生もおっしゃったように、ほかの県ではこうなっているのでということで、また委員会のほうにも諮っていただいたりすれば、また、そのために議会というのはあるわけですから、おっしゃったように、財政課のほうに委員会としても要望をするとか、そういったことはできると思うんです。
その、二点について。
355 ◯乗添障害福祉課長 一点目、まず、手当の二万二千円、まず、医師の確保、正職員で来ていただける先生でいらっしゃれば(「非常勤で」という者あり)なかなか正職員という部分がが難しいので、非常勤でというような形で、今、確保に努めて、小児で言いますと職員が二人、非常勤が二人というような形にしております。ですから、今後とも非常勤のような形ではお願いしたいと思っております。その手当の額が二万二千五百円の部分につきましては、検討させていただいて、また所管部とも協議したいと思います。
それから、二点目の他県の進んでいる事例。
他県の県立で療育センターを持っている県の、例えば隣県で言えば熊本がございますが、熊本の取り組みとかいうのは、いろんな形で情報収集しておりますが、やはり熊本でも、なかなか、先ほど申し上げましたように発達障害の方が多くなって、次第にふえてきているような状況で、診療待ちですとか、例えば通園事業をされていてもすぐ埋まってしまうとか、そういう同じような悩みはお持ちのようですので、そのような他県のセンターにもまた情報を伺いながら、取り入れられることは取り入れてまいりたいと思っております。
356 ◯桃木野委員 今、他県の熊本県を隣接ということで言われましたけれども、全国的に聞いてるのは、どの程度で成功というのかわかりませんけど、成功されているそういう県というのは、何かこう、皆さん方のほうに、あそこの県はうまくいっているとか、そういうところがあるのかないのか。あってそういうところが何か参考にならないのか。そういうことを今聞いているわけですけど。
357 ◯大坪保健福祉部次長 療育センターにつきましては、最初のうったちは、やはり整形外科を中心とした、いわゆる小児整形の関係でまず発達しております。
例えば、北九州市の北九州市立総合療育センター、高松先生が開設されたところなんですけれども、ここは整形を中心に小児科があり、耳鼻科があり、歯科がありという、いわゆる小児医療的なところから発想を始めております。そうして、だんだんだんだん小児整形分野が少しずつちっちゃくなっていき、そして、その間に今度は発達障害の方々の問題が出てきて、今は発達障害のお子さん方に対する療育を大体中心にやっているという状況でございます。ですから、桃木野先生がおっしゃる成功事例という言葉ではありませんけども、熊本県とかいうところは一生懸命取り組まれているという状況にございます。ただ、この領域はまだ取り組みがなされたまだ最初の段階でございまして、今後どんどん積み上げていかなければいけない分野だと思っているところでございます。
358 ◯桃木野委員 あと一件だけ。四ページの下のほうに研修実績が出ているんですけど、二十三年度は二十二年度より若干減っているわけですけど、これは大体こういう児童施設の職員に対して、例えば年に一回とかする、大体これで研修が一通り済んだとか、そういうことでこういう数字になっているんですか。
359 ◯乗添障害福祉課長 幼児期・学童期の支援者研修につきましては、この地域振興局単位で実施しております。その対象は、保育所、幼稚園、児童デイサービス事業所など、その地域で発達障害児を支援されている方々に対する研修でございますが、振興局単位のものですから、結果として、人数的には二十三年が若干減ったような状況ではございますが、回数的にはそれぞれの地域振興局で必ず一回ずつはしているところです。(「わかりました」という者あり)
360 ◯与 委員長 ほかに質問等ありませんか。
361 ◯遠嶋委員 先ほど大園委員とのやりとりをずっとお聞きをしながら思ったんですけど、開所して二年ちょっとかな、そういう状況の中で、初めてのことですから、助走期間と言えば言葉が不適当かもしれませんけど、そういうふなれなところがあって、ばたばたされているのかなと、私はそんなふうにはちょっと思えなかったんですがね。多少、できて間がないから不十分なところがあっても、そこだけの議論には聞こえなくて、例えば、私は秋田だったと思うんですけど、こども療育センターを見させていただきました。すさまじいというか、立派な建物でですね、たしか横に病院もあったような気もするんですけど、そこは非常に何かうまくいっているというような報告を受けた記憶があるんですよ。だから、体制として十分できないというところに課題があるのか。例えば、さっきの医師の二万二千五百円、これじゃ来ないだろうと、であれば、倍にしても、さっき桃木野委員も言いましたけど、単価を上げれば来る可能性は広がってくるわけですよね。後はだからキャパの問題で、物理的な、あるいは人的な問題も、これはもうお金が伴ってくるわけですよね。だから予算を、それなりの設備をするために予算が必要で、多分、現場で働いていらっしゃる方々も、ああしたい、こうしたいという思いは、私はあるんじゃないかなと思うんですよね。だからそこを、もうちょっとさっき大園委員がおっしゃったように、自分たちに言ってくれれば、自分たちも動くんだということだったと思うんですけど、そこがね、さっき部長さんが最後にまとめられましたから、そういうことだろうと思うんですけど、やはりニーズに応えるためには、これぐらいの施設も含めて、またそれを整備するための予算も必要だということを、もうちょっと具体的に、何かこう言われて弁解をしているような、そういう感じじゃなくて、やっぱり自分たちの側から、やっぱりこれだけのことを求められているのであれば、それに応えるためにはこういうことが必要ですと、これだけ必要なんですというのをぜひ言う必要があるんではないかなというふうに思いますけど、その辺の御見解、御認識をちょっとお伺いしたいなと思うんですけど。
362 ◯乗添障害福祉課長 今、委員のほうから御意見いただきました。確かに助走期間的な部分もあったかとは思いますけど、いろんな形で我々も現場の意見というのを十分に聞き取れなかった部分もございます。そのような部分、センターの職員の方との意見交換をもう少し頻繁にしながら、御意見をお伺いしながら、まさしく先ほど大園委員もおっしゃいましたけれども、そのようなニーズを踏まえて、予算につきましては所管部と協議するというような形で必要な体制、それから対応ができるように努めてまいりたいと思っております。
以上です。
363 ◯遠嶋委員 知事がそういう思いでつくったという発言が何度もありましたので、やはり、そういう要望を出されれば、知事も応えるんじゃないかなというふうに思いますので、そこを大いに頑張って、また知事にも期待をしたいと思います。
終わります。
364 ◯桃木野委員 関連して、けさでしたかね、老人施設の一億一千三百万円の減がありましたね。あれもやはり福祉の全体の枠内での予算減ということになっているわけですから、やはりあれも枠内の中で予算を組まれたわけで、一方ではそういう減額をする。必要な額をきちっと出されれば、解決できない問題ではないのかなという気がしますので、だから、例えば必要な額はどうなるのかというのをですね、十二月議会とか、そこらあたりで見直した結果、こういうふうになりますよとか、それを具体的に出していただけたらいいと思うんですよ。そうしないことには、実際、四、五カ月診察待ちというのは、本当大変だと思うんです。だから、そこは要望として、できるものならそのように出していただきたいと思います。
365 ◯与 委員長 ほかにないですね。
[「なし」という者あり]
366 ◯与 委員長 ほかにないようですので、特定調査に関する質問等はこれで終了いたします。
ここで、暫時休憩いたします。
午後四時 休憩
────────────────
午後四時一分再開
367 ◯与 委員長 再開いたします。
ただいま、さまざまな意見等が出されたところであり、また、その意見に関しまして、保健福祉部長からもコメントがございましたが、総合的に勘案をいたしまして、委員長のほうでとりまとめていただきたいという御意見でございますので、当委員会としての意見・要望にすることで御異議ありませんか。
368 ◯大園委員 一点だけいいですか。
その中に、さっき通園事業と個別支援計画を充実することは、部長は、まだ考え中と言われましたけど、やっぱり大事な事業だと思っていますので、ぜひそこは強く、そういったところも含めて今後検討していただきたいことは入れていただきたいと思います。
369 ◯与 委員長 そういうことでございますので、考慮したいと思っております。
それについて、当委員会としての意見・要望とすることに御異議ありませんか。
[「異議なし」という者あり]
370 ◯与 委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次は、県政全般に係る一般調査についてであります。
初めに、医師確保と地域医療支援について発言を求められておりますので、
地域医療整備課長に説明をお願いします。
なお、説明につきましては、簡潔にお願いいたします。
371
◯中俣地域医療整備課長 地域に必要な医師配置の今後の方向性などを示す地域医療支援方策を策定いたしました。
本日、その抜粋を資料四としてお手元に配付しておりますので御報告いたします。
それでは、資料四の一ページをお開きください。
まず、現状ですが、下の段の医師数の推移のグラフをごらんください。
全国、本県ともに医師の数は増加しており、本県は平成二十二年は平成二十年から七十七人ふえ四千百三十五人となっておりますが、平成十二年から二十二年の増加率、本県が一・〇八倍、全国は一・一六倍と、全国に比べて低い状況となっています。
二ページをお開きください。
上のグラフは人口十万人当たりの医師数ですが、これで見ると、本県はいずれの年も全国平均を上回っております。
下の表は女性医師数の推移ですが、年々増加傾向にあり、また、医師国家試験の最近の合格者は、三人に一人が女性という状況になっております。
三ページをお開きください。
本県の二次医療圏ごとでは、最大の鹿児島二次医療圏と最小の曽於二次医療圏では、ごらんのように各指標で三倍以上の格差がそれぞれ生じております。
四ページをお開きください。
診療科別医師数の推移では、小児科、産科、麻酔科に比べて外科医の減少数が厳しいものとわかると思います。また、その下のほうには、二次医療圏ごとの人口十万人当たりの医師数─総診療科ですが─を参考として示してございます。
五ページをお開きください。
平成二十三年度に地域医療整備課が設置され、地域医療再生計画等に基づく医師などの確保・育成や支援などを推進しております。
六ページをお開きください。
総合的な医師確保対策のイメージ図です。
医師の養成にはかなりの期間を要することから、ごらんのように医学部入学から各段階で医師の確保や県内定着につながる施策を講じているところですが、なお、下の段に医師就学資金を貸与したいわゆる地域枠の卒後三年目以上の医師数の累計見込みを示しました。
七ページをごらんください。
本題の地域医療支援方策についてでございますが、策定の目的は、深刻化する医師不足の現状に対処し、県内の各地域、診療科ごとの医師の適正な配置について関係者の共通認識のもと、各地域で必要とする医師配置のフレームについて検討・協議したものでございまして、医師の地域的・診療科的な偏在の解消に資するためのものでございます。
1)の医師実態調査の概要の表をごらんください。
医師実態調査とは、平成二十二年度に国が実施した必要医師数実態調査をもとに所要の調査項目を追加し、調査対象も広げて本県独自で実施したものでございます。
(ア)の必要医師数の六百四十三人は、調査時点において各医療機関が主観により必要と回答している医師数で、(イ)の必要求人医師数の三百九十九人は、この六百四十三人のうち医療機関が実際求人まで行っている医師数です。
次に、2)策定の経緯ですが、二次保健医療圏単位で設置した地域協議会や鹿児島大学病院、県医師会等の関係者で構成する策定委員会において、二年間で延べ四十回を超える検討・協議をそれぞれ重ねたところでございます。
八ページをお開きください。
これらの検討・協議を経て、早急な配置が求められた九十九人─四角で囲っておりますが─につきましては、おおむね五年以内に配置できるよう関係者が一丸となって努力するとしたところでございます。
次に、求人まで行っている必要医師数三百九十九人については、おおむね十年以内、さらに、医療機関が必要とする医師数六百四十三人については、おおむね十五年以内に、それぞれ配置できるよう努力するとしたところでございます。
九ページをごらんください。
一方、医師の確保は、これまでの医師確保対策を引き続き充実・強化することにより、直近の平成二十年から二十二年の増数である七十七人を維持することに努めるとともに、地域枠学生の、もしくは卒業医師の確実な確保、義務年限を終了した医師の県内定着の促進を図り、その結果、平成二十二年に比べ二十六年は百六十三人、三十二年は五百四人、三十八年は八百十二人の増加に努めていくこととしており、先ほど述べました八ページの医師配置の目標数を充足することになると考えております。
十ページをお開きください。
四、地域医療支援方策の推進についてですが、各地域協議会におきましては、さまざまな考えが示されましたが、その親委員会である策定委員会においては、この各地域協議会の要望等や地域医療支援センターと鹿児島大学病院との意見交換等で明らかになった医師派遣の現況、今後の見込みなどをもとに真摯な検討・協議が行われ、地域医療の支援方策に関して一定の方向性を示していただきました。
今後はこれらの過程を経てとりまとめられた本方策に基づき、関係者が一丸となった推進体制を構築し、県内における計画的な医師の確保と適正な配置に取り組む努力が必要です。
次に、五、推進体制のイメージですが、本方策の策定に深くかかわるとともに、医師派遣の調整、総合相談窓口等の業務を担う鹿児島大学に現在設置されております地域医療支援センターが中心となって、今後、本方策を推進することとなっております。
県においても、県の総合的な保健医療体制を協議する県地域医療対策協議会などとも連携して本方策を推進することとしておりますが、それを十一ページのほうの下のほうに示してございます。
その上段に記されておりますが、今後の展開で注意が必要なことは、各地域から地域医療支援センターに対して「○○科の医師を何名派遣してほしい」等の要望を出せば、大学病院内で調整して派遣してもらえるというような単純なものでは決してなく、各地域では行政・医療関係者が中心となって、今後の地元の地域医療体制はどうあるべきかを考え、そのために住民や地元関係者などはそれぞれ何をするのか。または、しなければならないのかを考えて行動を提案することが肝要であると考えております。
十二ページ、最後のページをお開きください。
本方策に基づく今後の市町村等の行政機関や医療機関から地域医療支援センターへの医師派遣の相談に始まる医師派遣のイメージを図示してございます。
以上が医師確保と地域医療支援でございますが、今後、県議会での御意見や地域医療対策協議会での協議を踏まえ、現在見直し作業を進めている次期県保健医療計画に医師の確保等につきましては反映させてまいりたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
以上で、説明を終わらせていただきます。
372 ◯与 委員長 以上で説明が終わりましたが、医師確保と地域医療支援に関して質問や意見等がありましたらお願いします。
373 ◯大園委員 一点お伺いしますけど、課長を含めて、県の方々の努力で県内に残る医師もことしは多かったということで大変御苦労に感謝しています。
ただですね、県内に残る医師がふえても、そういう方々が拠点病院に残ってくれるのか、あるいは拠点病院におられた方々で、早期に退職して開業されると、そこのバランスを考えないと、なかなか拠点病院の医師確保というのは難しいんだろうと思っております。
以前ですね、ニュース等で、和歌山県で産婦人科に医師を招聘して五千万円の契約をされたと、しかし、一年も持たなかったということで、お金だけが高ければいいというものでもなくて、やはりそういう日々の病院の雇用の中で、ストレスを解消したり、いろんな因子が左右する中で、医者が本当にその地域に残ってくれるのかということなんですよね。
ですから、先ほど非常勤の医師確保でもそうですけど、この値段で本当に医師が確保できるのかということも、改めて考えていかないと、本当に地域のそういう病院に残ってくれる医師が確保できないだろうと、だから、私も知り合いなんかが、脳外科とか外科の先生なんかでも、五十前にそういう大きな病院をやめて開業をされていくと、そこの病院が本当に機能しなくなってしまって、その後の人材が育っていない。特に今、外科が先ほど話があったように、医師が育っていないということで、そういう方々が開業すると、全然その病院は運営できないということになりますので、そういう方々が五十前にやめんように、五十五まで病院に残れるような、環境整備をしていかなければ、なかなか医者をつくっていっても、そういう拠点病院の医師は確保できんだろうと思いますので、ぜひですね、医師確保については医療の考え方、それはもう当然、県と大学、医師会等のいろんな考え方もあって、そして、その中で拠点病院に残る医師の方々がどういう条件をクリアしたら、五十を五十五まで延ばせるのかということも踏まえて、今後検討していかないと、なかなか医師確保というのは難しいだろうと思いますので、今後は、ただ表向きの医師の数がふえればいいというものじゃないですので。そしてまた、やっぱり鹿児島に残る医師がふえる方策として、ドクヘリの問題もありましたけど、そういう中で、鹿児島で頑張ろうという若い医師が、そして、そういう救急に携わった人は、ある程度救急医療で地域に出て行っても十分働ける方々ですので、医師確保にはお金だけじゃなくして、その環境整備、そして、本当に医者が頑張れる、そういう医療の姿というものがあると思うんですよね。やっぱりそういったものを含めて、今後、検討していただいたら、医師はまた戻ってくるんじゃないかなと、そしてまた、来年二十五年の十月から鹿児島大学の救命救急センターもオープンするということですので、だんだん鹿児島には医療の若者が望んでくるような医療環境も整いつつあると思いますので、そこをうまく行政の方も利用する中で、しっかりした拠点病院の医師確保をお願いしたいということで。正直言って、県が頭で考えている以上にお金の問題もあります。先ほどのお金だったら、背に腹はかえられないから、医師は確保できないし、ただそれを上げたから確保できる問題でもないですので、いろんなことを考えながら、ぜひ拠点病院の医師確保については、格段の努力をしていただきたいなと、一応要望しておきます。
374 ◯与 委員長 ほかにありませんか。
[「なし」という者あり]
375 ◯与 委員長 ほかにないようですので、医師確保と地域医療支援に関する質問等はこれで終了いたします。
続きまして、先般実施いたしました県内行政視察の奄美地区及び県外行政視察の関東地区に関しまして、御意見・御質問等がありましたらお願いいたします。
[「なし」という者あり]
376 ◯与 委員長 ほかにないようですので、行政視察に関しての質問はこれで終了いたします。
次に、資料要求をいたしました平成二十三年度に採択した請願・陳情につきまして、その処理経過及び結果報告について調査いたします。
社会福祉課長の説明を求めます。
377 ◯伊集院社会福祉課長 お手元に平成二十三年度採択された請願・陳情処理経過及び結果報告、参考資料というのがございますので、これに基づきまして説明をさせていただきます。
二ページをごらんください。
採択済み請願第五〇〇一号のその後の処理経過等につきまして御報告いたします。
件名は、介護福祉士修学資金貸付制度と介護福祉士養成に係る離職者訓練(委託訓練)の継続実施に関する請願書でございます。
請願の趣旨は、介護福祉士の養成に関するものでございまして、第一項の介護福祉士等修学資金貸付制度、また、第二項の介護福祉士養成に係る離職者訓練、これらの事業の平成二十四年度以降の継続について、県からも国に対して要望してほしいというものでございます。
本請願は、平成二十三年第四回定例会において採択され、県議会からの意見書につきましては、平成二十三年十二月二十日付で国会両院議長及び関係行政庁に対して提出されたところでございます。
その後の処理経過等につきまして御説明いたします。
資料の四ページをごらんください。
第一項の介護福祉士等修学資金貸付制度の継続実施につきましては、介護福祉士養成施設の入学生の経済的負担の軽減を図り、福祉・介護人材の安定的な確保を図る観点から国に対しまして、全国知事会や県開発促進協議会等を通じまして、同制度の実施に必要な財源措置を講じるよう要望を行っているところでございます。
以上で、社会福祉課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
378 ◯与 委員長 次に、雇用労政課長の説明をお願いいたします。
379 ◯桑木野雇用労政課長 引き続き、処理経過等を御説明いたします。
第二項の介護福祉士養成に係る離職者訓練(委託訓練)につきましては、本年度は、二年過程の介護福祉士養成コースを有する県内四カ所の民間教育訓練機関に委託をして実施しているところでございます。
定員枠は三十名でございまして、試験を経て四月に二十七名が入校したところでございます。
以上で、雇用労政課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
380 ◯与 委員長 最後に、国保指導室長の説明をお願いいたします。
381 ◯永田国保指導室長 参考資料の六ページ及び十ページをごらんください。
採択済み陳情第五〇〇九号及び第五〇一〇号の処理経過について御報告いたします。
この陳情二件につきましては、陳情趣旨がほぼ同様でございますので、まとめて御報告させていただきます。
まず、六ページ、陳情第五〇〇九号でございますが、件名は「社会保障・税一体改革案」における「受診時定額負担」の導入に反対する陳情書でございます。
次に、十ページの陳情第五〇一〇号でございますが、件名は、受診時定額負担導入反対に関する意見書提出を求める陳情書でございます。
いずれも陳情の趣旨は、県から国に対しまして、受診時定額負担の導入に反対する意見書を提出してほしいというものでございまして、両陳情とも二十三年第四回定例会において採択されたものでございます。
その後の処理経過でございます。
資料は、八ページ及び十二ページをごらんください。
それぞれ内容は同様の内容でございます。
県議会の受診時定額負担導入反対に関します意見書につきましては、陳情採択後、国会両院議長及び関係行政庁に対しまして、平成二十三年十二月二十日付で提出されたところでございます。
なお、受診時定額負担の導入につきましては、国の社会保障審議会や与党内からの反対意見も強く、導入は見送りとなりまして、本年一月六日に閣議報告されました社会保障・税一体改革素案では削除され、また、二月十七日に閣議決定されました社会保障・税一体改革大綱にも受診時定額負担の記述はなされなかったところでございます。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
382 ◯与 委員長 以上で説明が終わりましたが、質問や意見等がありましたらお願いします。
ほかにこれらの件に関して質問はありませんか。
[「なし」という者あり]
383 ◯与 委員長 ほかにないようですので、請願・陳情の処理経過及び結果報告に関する質問はこれで終了いたします。
そのほか県政一般に関する質問がありましたらお願いします。
384 ◯中重委員 県立病院局のほうで、八月十四日付の新聞で、県立病院のほうが初の自己評価をされたというような記事が出ておりました。
初めて自己評価をされた主な内容というか、その中身についてと、また、それを受けての今後の取り組みというのがあれば教えてください。
385 ◯西 県立病院局次長兼県立病院課長 自己評価についての御質問でございますが、県立病院改革の評価につきましては、改革基本方針のスタートである平成十八年度から取り組んできておりまして、これまでは経営面の評価に取り組んできたところでございます。
それが、平成二十三年度からの中期事業計画におきましては、経営面に加えまして、医療面でも評価することとしたところでございます。
経営面の評価と比べまして、医療面での評価となりますと、病院ごとの医療環境が異なりますことから、評価項目の選定というのは各病院に任せるということといたしまして、まず、各病院で自己評価をやってもらうということとしたところでありまして、最終的には外部評価委員会のほうで評価をしていただいて客観性を高めようということでございます。
自己評価、医療面での評価というのは全く初めてのことでありまして、試行錯誤の段階ではございますが、病院間での比較を行ったりとか、あるいは外部評価委員からの意見をもらったりということで、評価技術の向上にもつなげていきたいというふうに考えておりますし、続けていくことによって、地域医療の充実にも資するものというふうに考えております。
それで、具体的な対応でございますが、外部評価委員会で出された意見、幾つかございましたが、例えば、赤字の病院につきましても地域医療には貢献しておるので、そのあたりがわかるような自己評価について工夫をしてほしいといったような意見がありましたり、あるいは医師クラークの充実につきましても、評価が低いのでレベルアップの方策を検討すべきであるといったような意見がございました。しっかり受けとめて、検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
386 ◯中重委員 この記事でも出ていました、医師確保が、最高評価が五に対して三のところがあったりとか、先ほどから医師確保なんかも大変難しい状況ではございますけど、ぜひ県立病院のほうも頑張っていただいて、派遣会社なんかにだまされないように、ちゃんと資格を持った人を確保していただければなと、一言言いたかったものですから、頑張っていただきたいと思います。
続けてもう一点、
薬物乱用防止運動の実施、薬務課のほうで主要施策で出ておりますが、ここの中で具体的には出ていないですが、脱法ドラッグについてもいろいろと動きがあったんじゃないかなと思いますので、それについて教えてください。
387 ◯千葉薬務課長 前回の議会のときに、県内に違法ハーブ等の脱法ドラッグが販売された店舗、これについて調査を行いますということでお答えしたのですが、その結果が取りまとめられまして、県内には、我々行政は、保健所にお願いして県下調べたんですけど、一件もございませんでした。あと、警察のほうも調査されたんですけれども、県内には警察のほうも把握はされていないということで、現在、脱法ハーブに関しての事件は県内では起こっておりません。
その対策についてですけど、事件がないからといってこれを置いておくことはできませんので、我々いろんなキャンペーン活動をしております。それで、
ヤング街頭キャンペーンというようなものも各十四地区でやりまして、啓発資材の中に、今回は脱法ハーブを取り込んだパンフレット等を入れまして、あと学校現場とか、いろんなところの出前講座、それにつきましても脱法ハーブ等に特化した教育を実施しているところでございます。
388 ◯中重委員 ぜひ、脱法ハーブ、脱法ドラッグというのは、ゲートウエードラッグ、そこからきっかけでさらに入っていくというような特徴を持っておりますので、ぜひここに対する啓発活動、これまで以上に力を入れていただければと思います。
以上です。
389 ◯柴立委員 一点だけですね、また薬務課長さんになると思うんですけど、先日、県庁内でも献血車が来て献血をやっていたんですが、時々、鹿児島県内で血液の保存で足りないというようなことがよくニュースで出るんですけど、現在の血液の保存状況等については、今どういうふうになっているんですか。
390 ◯千葉薬務課長 年度で、今、統計をとっておるんですが、私どもは本県における献血というものには推進計画を持っております。これは国から各県の人口によって採血量が割り当てられます。これをもとにして採血者数を算定していくわけですけれども、昨年では平成二十三年度の実績では、県の採血目標の一〇三・二%ということで、一応目的は達成しておりますが、本年度、現在までの状況を見てみますと、若干、目的、最初の計画と違いまして、八月末現在で献血者数は、二百ミリリットルは計画より百三十四人多いんですけれども、四百ミリリットルが二百五十三人減、成分が百五十九人減となっておりまして、現在、計画より四百五名減となっております。
これにつきまして、過去は、鹿児島県内で血液センターで製造しておったんですが、今は沖縄を除いて九州は久留米に一カ所製造所を持っていまして、九州各県の血液はそこに集められます。そこから配分していただいているものですから、今、鹿児島県で血液が足りない状況ということではなくて、確かに献血者数は少ないんですけれども、今、融通していただいているということで、県内の血液は確保している状況にございます。
しかしながら、ほかの県に頼るということはずっとはできませんので、また今、特に若年層なんかの献血離れということがありますので、そのあたりを中心にして啓発活動を深めていきまして、県内の目標に達するよう普及していきたいというふうに考えております。
391 ◯与 委員長 この際、お知らせします。
雇用労政課長は退席されて結構です。大変御苦労さまでした。
392 ◯柴立委員 今、いわゆる血液の保存は県内だけじゃなくて、例えば九州内は久留米で統一して、そこから各県ごとに融通するというシステムというのを初めて知ったんですけど、これはいつからやってるんですか。
393 ◯千葉薬務課長 もう三年ほどになりまして、ただし血液の場合は、常に県内には備蓄を持っておりまして、血液センターでももちろん備蓄をしておりますが、血液センターでは通常鹿児島県で使われる三日分は備蓄してございます。そのほか、県内に八カ所、病院とか薬の卸売業者、薬局等で保存できる血液、血球製剤、それから血漿製剤、そういうものは非常時のために保管しておりまして、そこから供給するというシステムをつくっております。
394 ◯柴立委員 わかりました。そういうシステムをとっているということで、鹿児島県で血液が急に足りなくなるということはなくなったということでありますが、今、課長がお示しいただきましたように、平成二十四年の八月末では、前年比を人数的にも四百五人下回っているということですので、ぜひ献血キャンペーン、そして、本当なら県内の血液は県内で充足できるように、ぜひお願いしておきます。
以上です。
395 ◯千葉薬務課長 引き続き、そのように努めてまいりたいと思います。
396 ◯与 委員長 ほかに質問はありませんか。
397
◯川口介護福祉課長 請願・陳情の中で、養護老人ホームの陳情に関する中で、養護老人ホーム三十九施設のうち特別養護老人ホームを併設しているところが何カ所あるかという御質問がございました。これは三十九施設のうち十四カ所がそういう特別養護老人ホームを併設しております。
398 ◯与 委員長 ほかにありませんか。
399 ◯大園委員 皆さん方も、ことしのロンドンオリンピックの活躍、それとパラリンピックの活躍等、御存じだと思うんですけど、ロンドンオリンピックの健常者の場合の金メダルの報奨金が三百万円、それとパラリンピックの場合は百万円ということで、パラリンピックの方々について少し差があるんじゃないかということで、そのお金の出しどころもあるかと思うんですけど、やっぱりパラリンピックの方々も三百万円に、同等に引き上げるべきじゃないかということで、県議会のほうから意見書を国のほうに上げていくと、そして、ちょっと四、五日前、ひろばの欄に、やっぱりそういう記事が載っておりました。そういう方々の思いというのは大変あるんだろうと思いますので、そういう意見書を上げたいと思うんですけど、どうでしょうか。それはまだ、内容等は詰めておりませんので、委員長のほうに内容については、検討していただくということでよろしいでしょうか。
400 ◯与 委員長 ただいま大園委員から意見書発議の提案がありましたので、取り扱いについて協議をお願いいたします。
大園委員からパラリンピックに関する意見書を国に対して提出したいという提案がありましたが、意見書を発議することに御異議ありませんか。
[「異議なし」という者あり]
401 ◯与 委員長 異議なしということでございますので、全委員の御賛同が得られましたので、委員会として意見書を発議することといたします。
なお、文案等については、当席に御一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
[「異議なし」という者あり]
402 ◯与 委員長 御異議ありませんので、そのようにいたします。
ほかに質問がないようでございますので、県政一般の調査を終了いたします。
保健福祉部、県立病院局の審査はこれで終了いたします。
なお、明日は、午前十時から環境林務部関係の審査を行います。
本日の委員会は、これで散会いたします。
大変御苦労さまでございました。
午後四時三十五分散会
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