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  1. 鹿児島県議会 2012-09-25
    2012-09-25 平成24年第3回定例会(第7日目) 本文


    取得元: 鹿児島県議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1  午前十時開議    △ 開  議 ◯副議長(たけ昭一君)ただいまから、本日の会議を開きます。  本日の日程は、配付いたしております議事日程のとおりであります。       ━━━━━━━━━━━━━  議 事 日 程  一、開  議  一、一般質問    桃木野 幸 一 君    藤 崎   剛 君    大 園 清 信 君    吉 永 守 夫 君  一、議案第七〇号から議案第九〇号まで(議案第七六    号及び議案第八五号を除く。)及び議案第九三号    並びに報告第二号の常任委員会付託  一、決算特別委員会の設置、議案第七六号、議案第八    五号及び議案第九一号の同特別委員会付託並びに    決算特別委員の選任
     一、散  会       ━━━━━━━━━━━━━ 2    △ 一般質問 ◯副議長(たけ昭一君)まず、一般質問であります。  通告に従って、順次発言を許可いたします。  桃木野幸一君に発言を許可いたします。    [桃木野幸一君登壇](拍手) 3 ◯桃木野幸一君 皆さん、おはようございます。  姶良市区選出桃木野幸一でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  まず、今回の大雨、台風等でたくさんの方々が被災されました。私の地元姶良市でも、裏のがけが崩れ、移転を余儀なくされた方もいらっしゃいます。一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。  また、せんだって松下大臣がお亡くなりになりました。心から御冥福をお祈り申し上げます。  特に、先生が言っておられました「受けた情けは石に刻み、かけた情けは水に流せ」と、私もこの言葉をしっかりと肝に受けとめ、今後励んでまいりたいとこのように思います。  また、伊藤知事におかれましては、三期目の御当選、心からお祝い申し上げます。どうか三期目に向けてよろしくお願い申し上げます。  それでは、まず、住宅リフォーム助成制度について御質問申し上げます。  住宅市場が低迷する中で、地元業者の活用などを条件とした住宅リフォーム助成制度を導入する動きが県内や全国で広がりを見せております。  平成二十四年度から導入した県内の市町村は、鹿児島市、枕崎市、出水市、薩摩川内市、志布志市、伊佐市の五市。また、西之表市、曽於市、出水市、奄美市の四市が、平成二十三年度までに導入しております。また、今後の導入を検討している自治体もいろいろあるように聞いております。  本県におきましては、平成二十二年度、県議会が知事に対し住宅建設におけるかごしま材の利用促進について政策提言をしております。提言は四項目から成り、内容的には、かごしま材の利用促進に向けての提言でありますが、その中で、かごしま材を利用した木造住宅建設促進のため、住宅の新築及びリフォームについての支援方策等を検討することも提言の一つとなっております。  これを受けまして県においては、平成二十三年度から、県産材の利用拡大を図るため、かごしま木家づくり推進事業として三千百五十万円、これはかごしま緑の工務店により、かごしま材を十立米以上使った新築、増改築に補助するものでございます。  また、本年度から新規事業として四百万円、これは、金融機関が実施するかごしま木家づくり住宅ローンの金利優遇の広報経費の助成をするものでございます。  しかし、これではまだ不十分であります。住宅リフォーム助成制度を本県でも取り入れるべきであります。全国的には、秋田県の取り組みがことしの三月議会で議論になりましたほか、今議会一般質問でも佐賀県の例等が取り上げられ、土木部長は次のように答弁されております。  「一定の効果は認められるところでありますが、県としては、リフォーム全般を対象として、個人に対する補助を行うことは慎重な検討が必要であると考えており、市町村における取り組みに対し、社会資本整備総合交付金の活用についての助言等を行う等の支援をしてまいりたい」と、そのように答弁されております。  恐らく税金投入が個人資産の形成につながるのではないかと、そのような懸念からの答弁ではないかと思われますけれども、県内の制度導入に消極的な自治体も同様な考えを持っていらっしゃるのではないかと、このように思っております。  しかし、これに対しまして、いわゆる車の購入の際のエコカー補助金とか、あるいはソーラーシステム太陽光発電設備等への助成なども結果としては個人資産の形成につながるのではないかと思っております。そういうことに対しても国や県、あるいは市町村においても今、いろいろあるわけであります。  私ども県民連合会派としましても、去る九月十日、平成二十五年度予算要求重点事項項目として制度導入を要求したところでございます。また、今議会に中小企業振興基本条例案も議員立法として提案されております。  そこでお尋ねいたします。  先日、鹿児島市の住宅リフォーム補助制度について、経済効果は五十二億円と地元紙に掲載されておりました。  まず一点目として、鹿児島市の住宅リフォーム補助制度についてお示しください。  二点目に、リフォーム支援に対する国の考え方、支援制度はどのような状況になっておりますか。  三点目としまして、先ほど触れました、「県としては、リフォーム全般を対象として、個人に対する補助を行うことは慎重な検討が必要であると考えており、市町村における取り組みに対しては、社会資本整備総合交付金の活用について助言を行う」とありましたけれども、これまでの実績はどうでありますか。  次に、姶良警察署の移転についてお尋ねいたします。  昭和四十四年に建設されました現在の姶良警察署は、建築後四十三年が経過し、老朽化が著しいことから、旧運転免許試験場跡地に移転することとなっております。私も何回か現庁舎にお伺いしましたけれども、これでは本当に署員の方々も手狭で大変だなあと感じておりました。  本年四月一日から交番の再編も始まっております。これまでの姶良地区での警察署移転及び交番の再編を少し振り返ってみます。  ちょうど一昨年の今ごろ、警察署の移転と交番の再編整備が公表されました。そうしましたところ姶良市から、現庁舎に隣接するところにある加治木地区の港町地区、いわゆる飲食店街があるわけでございますが、ここの治安を図るために新設の交番あるいは警察官立ち寄り所を希望する旨と、交番の再編については地域の実情を配慮していただきたい旨の要望が出されました。  加治木町の商工会や自治連絡協議会などからの市長宛ての要請を受けてのことであります。現警察署の隣接地は昔ながらの飲食店があるところでありまして、加治木地区の住民の方々が警察署がなくなることに不安を感じたことなどを配慮して、姶良市からの要望となったものであります。  そこでお尋ねいたします。  まず一点目、新警察署整備に当たっての基本的な考え方をお示しください。  また、すぐ後ろが錦江湾であり、昨年の東日本大震災や大津波などを考慮されて、特に配慮されたことがあればお示しください。  二番目に、工事に当たっては、下請工事や資材の購入など地元業者を使っていただきたいと考えますが、どのように配慮されておりますでしょうか。  三番目として、パトカーなど緊急車両の出入り等を考えたとき、道路など整備すべきところはありませんか。  四番目として、姶良市としては、加治木地区は現庁舎がなくなっても、飲食店もあるので防犯対策上も県警のきめ細かな対応を望みますとの希望を持っておられます。県警としてはどのような姿勢、対応を考えておられますか。  最後に、廃止となった重富交番、山田駐在所は、現在はどのようになっておりますか。  以上で一回目の質問を終わります。 4 ◯土木部長(栗原淳一君)鹿児島市の住宅リフォーム補助制度についてです。  鹿児島市においては、地域経済の活性化等を図るため、今年度から一般のリフォームについて助成を行う住宅リフォーム支援事業を実施しております。  助成内容は、市内業者による施工を要件とし、戸当たり十万円、工事費の一〇%を上限に工事費用の一部を補助するものです。  また、子育て世代や高齢者世帯については、工事内容に子供部屋のリフォームバリアフリー工事等を含む場合、戸当たり二十万円、工事費の二〇%が上限となります。  現在の実施状況については、第二回目の募集受け付けを終了した九月十四日時点で、申請件数二千七百四十八件、補助金額約三億円、工事費の総額は約三十二億円となっております。  次に、リフォーム支援に対する国の考え方についてです。  国においては、平成二十四年七月に閣議決定された日本再生戦略において、二〇二〇年までの目標としてリフォーム市場の規模倍増を掲げており、そのための方策として、市場の環境整備とともに省エネや耐震性などストックの質の向上に資するリフォームへの支援を図ることとしております。  こうした考えに基づき、耐震改修や省エネルギー改修について、税制優遇措置や工事費に対する補助が実施されているところです。  また、本年七月までは、省エネルギー改修についてさまざまな商品との交換が可能なポイントを発行する住宅エコポイント制度が実施されてきたところであります。  市町村における交付金の活用実績についてです。  現在、県内の九市が、リフォーム一般を対象とした補助制度を実施しているところであり、このうち社会資本整備総合交付金を活用しているのは、鹿児島市のみであります。  姶良警察署建設工事における地元企業の活用についてです。  県工事の発注に当たっては、下請工事での地元企業の優先活用や県産資材の優先使用、県内に本店を置く企業からの資材の調達に努めることを特記仕様書等に明記し、地元企業の受注機会の確保に努めているところです。  本工事においても地元企業の活用が図られるよう努めてまいります。 5 ◯警察本部長(杉山芳朗君)姶良警察署建設に当たっての基本的な考え方についてです。  新庁舎は、警察力を効果的に発揮できるよう機能性を重視するとともに、コストダウンを目指してシンプルな構造としております。  また、地域住民に開かれた庁舎とするため、エントランスホールは明るく開放的な空間を確保するとともに高齢者や体の不自由な方にも配慮することとしております。  一方、防災面につきましては、液状化対策としまして地盤改良を実施することとしているほか、県地域防災計画で想定しております鹿児島湾直下地震や内閣府が公表しました南海トラフ巨大地震津波被害想定、また過去の高潮等の被害状況を踏まえましても、現時点では被害のおそれは少ないと考えているところでありますが、電源設備、通信機器等を庁舎の最上階に設置するなど、災害時の防災拠点としての機能を維持するための措置をとることとしております。  次に、移転姶良警察署周辺道路の整備についてであります。  姶良警察署が移転します旧運転免許試験場の周辺道路につきましては、管内の幹線道路であります国道十号へ通ずる県道にJRの踏切がありましたけれども、平成二十三年度に錦原跨線橋が整備されたことにより交通安全確保が図られて、緊急車両等の通行が円滑になったところであります。  また、旧運転免許試験場の前面道路は、新たに警察署を訪れる市民の方々やパトカー等の出入りにより交通量の増加が見込まれますことから、現在、姶良市が市道の拡幅や交差点改良を行うなど必要な整備を行っているところであります。  姶良警察署移転後の防犯対策についてでございますが、姶良警察署が移転することで、現在、警察署が所在する地域の治安が悪化することのないよう、住民の方々の意見・要望を十分踏まえながら、警察官立ち寄り所の増設等によるパトロールの強化、港町地区飲食店街等の重点警戒の実施、事件・事故発生時の迅速な初動警察活動の展開等を行うとともに、姶良市を初め関係機関・団体等との連携を強化して、地域の安全・安心の確保に努めてまいります。  廃止になった重富交番、山田駐在所の利用状況についてでありますけれども、本年三月三十一日付で廃止となりました重富交番、山田駐在所につきましては、もともと姶良市有地に建設した施設であり、姶良市から公共施設として使用するために譲り受けたいと要望を受けたことから、この意向を踏まえ、本年八月一日付で姶良市に無償譲渡したところであり、重富交番は青パト隊詰所及び地域コミュニティー集会場として、山田駐在所地域コミュニティー集会場としてそれぞれ利用されるものと承知しております。 6 ◯桃木野幸一君 一点だけ警察本部長に再質問いたします。  昨日、姶良市区選出の酒匂議員の質問で、交番再編後の県内の刑法犯等の昨年との比較が示されましたけれども、姶良市も四月一日から再編になったわけですけれども、姶良市の管内ではどのような状況かわかっておりますでしょうか。 7 ◯警察本部長(杉山芳朗君)姶良交番に再編後の四月から八月までの五カ月間の発生件数を昨年の同期間と比較した結果、刑法犯は再編前の百二件から再編後の九十件へ約一二%、人身事故は百五件から九十三件へ約一一%それぞれ減少しております。  なお、夜間につきましては、刑法犯が三十七件から三十六件とほぼ横ばいでありますが、人身事故については八件から十六件へと増加いたしております。    [桃木野幸一君登壇] 8 ◯桃木野幸一君 御答弁いただきました。  本県や県内市町の動向から見ましても、公共工事を取り巻く環境が厳しい中、リフォーム助成制度は、地域の中小零細業者にも受注機会が拡大する可能性が生まれ、ひいては地元産業の活性化、地域経済の発展にもつながるものとして大いに期待されております。  中小企業振興基本条例案の今回の提出にも配慮されて、本県でも住宅リフォーム制度を二十五年度からぜひとも予算の中に組み入れていただきますように要望いたします。  また、警察署の関係では、刑法犯及び人身事故の件数が減っているということでございます。これは大変よいことではないかと思います。また、夜間については少し交通事故の関係がふえておりますということでございますけれども、これはまた今後の推移も見守りたいと思っております。  加治木の交番が、私の家の近く四百メートルぐらいのところにあります。私もいつもそこの前を通っているわけですけれども、私が感じるところでは、本当にパトカーが以前と比べて、そこにいることが少ないのかなと。また、警察官の方々も署内にいらっしゃいませんので、それだけ外を一生懸命に回ってくださっていると、このように通るたびに感ずるわけでございます。  交番の統廃合で住民も非常に心配しているわけですけれども、今後とも安全・安心なまちづくりのためにしっかりとした対応をお願いいたしたいと思います。  次に、国道十号の整備についてお尋ねいたします。  国道十号の姶良市から鹿児島市までの区間の全線四車線化を切望する姶良市民を初めとした方々の願いは、いつになったらかなうのだろうと思っております。  交通事故が発生すると数時間も通行どめとなって大変な混乱を来すことは、マスコミ等でもたびたび報じられているところであります。また、朝の鹿児島市方面への下り線の込み方は尋常なものではありません。前回、三月議会でも質問させていただきましたが、住民との対話の中で、本当に何とかしてほしいと、そういう切実な思いを受けとめております。  その中で、特に白浜拡幅のうち大崎地区の三百メートル区間につきましては、唯一完成のめどが示され、平成二十七年度の供用を目指すということでございますので、完成まで四年を要するわけでございますが、一年でも早くお願いしたいと思っております。  そこでお尋ねいたします。  いわゆる姶良市脇元地区から仙巌園までは何キロメートルあって、うち四車線、二車線がそれぞれ何キロメートルずつありますか。特に白浜地区は、重富から入ったところですけれども、三・四キロメートルは片側一車線ですけれども、ここの整備はどのようになっておりますか。  二番目に、国道十号の鹿児島北バイパスについては、小川町から吉野町花倉約四キロメートルにつきまして、国土交通省が二月から磯地区背後の山で地質調査を実施していると聞いておりますが、これまでの経緯及び委託調査内容についてお示しください。また、その後の展開はどのようになりますか。  三番目に、朝の鹿児島市方面への下り線の混み方は尋常なものではありません。私もけさ七時過ぎに家を出まして、ちょうど竜ヶ水のガソリンスタンドで七時四十五分でございましたが、仙巌園まで来るのに二十分かかりました。これが一時間ずれて出ると、二、三分で来るわけであります。そのように混むということであります。  こののろのろ運転による経済的な損失は一体どのくらいなんだろうかと、そこを走るたびにそのように思います。何かそういうデータがございましたらお示しください。  四番目に、三月十八日地元紙に「磯に新駅構想浮上」と大見出しで記事が出ておりました。記事によりますと、島津興業は、九州・山口の近代化産業遺産群世界遺産登録を見据えて、二〇一一年一月から新駅や周辺道路の構想づくりに着手するとのことであります。今、この構想はどのような状況になっておりますでしょうか。  次に、霧島永水地区でのゴルフ場開発問題についてでございます。  ゴルフ場を造成するとして、平成五年三月一日に林地開発許可を受けた株式会社キリシマが、現在に至っても防災調整池の施設整備が終了いたしておりません。県議会での議論や開発中止を求める地域住民からの要望、また県の指導等もあって、本年五月二十八日に調整池にかかわる施工計画書が提出されました。特にこの間、平成九年以降は、調整池など防災施設整備にかかわる工事が、業者の資金繰り等が苦しいというようなことなどを理由としてほとんど進んでいない状況であります。  そして、平成七年九月に調整池で排水口に詰まった木切れなどを除去していた作業員の方が、大量の土砂と水に押し流され、一人の方が亡くなられました。また、平成二十二年七月に、大雨により田畑に土砂が流入するなどの被害が出ました。  そもそも林地開発の許可条件に、主要防災施設の工事を先行することとあって、その条件に従って開発行為を行わない場合には、この許可を取り消すとあります。業者から県に提出された本年一月の工事進捗状況報告書によりますと、調整池工事は出来高四九%であり、造成工事等は進んだ部分もあって、全体としては五一%となっております。約半分ができているということであります。  まず、これまで鹿児島県が放置に等しい状況を継続してきたところの責任が問われます。平成九年以降は調整池などはほとんど放置されていたわけであります。もちろんパトロール等はされていたのでありましょうけれども、余りにも無責任と言わざるを得ない行政のやり方ではないでしょうか。  そしてまた、驚くべきことは、現在、大規模養豚場整備事業が、これは十二万頭と言われておりますが、この環境影響評価が行われているということであります。環境厚生委員会のほうで聞きましたところ、法令上、条例上も特に環境影響評価をすることは構わないということでありますが、これまでの業者や県の対応から見たときに、地域住民の方々が大きな不安を感じるのは当然と言えます。ゴルフ場をつくって、その隣に養豚場をつくると、だからアセスをするというのなら、まだ養豚場には反対ですが、理屈はわかります。  会派の先輩議員に聞きましたところ、「ゴルフ場をつくって、養豚場をつくるんですか、隣に」と、「いや、それは違うんだ」と、「ゴルフ場が養豚場にすりかわるんだ」と、こういうことを聞きました。正直こんなことがあっていいんだろうかと。私も三十四年間県におりましたけれども、こういうことはなかったと思います。決してあってはいけないことと、このように思います。  また、鹿児島県、霧島市を初めとした自治体が出資者となっている南九州畜産興業株式会社が、平成二十一年十二月二十八日に所有権移転の仮登記をしております。これは国土利用計画法違反ということで、県から文書指導が会社のほうに出されております。  県からはまた平成二十三年十一月二十八日、防災施設の完成等について土砂の全面排除並びに調整池の早期完成に向けての指導文書が出されており、これに基づき四月に土砂の搬出があったものと思われます。このような経緯のもと、何点か質問いたします。  まず一点目、平成五年に林地開発許可を受けた際、許可条件に防災施設工事を先行実施しなければならないとあり、しかも従わない場合は、許可を取り消すこともできる旨の規定があるにもかかわらず、平成九年以降は工事中断を十五年間も見過ごしてきたこの県の姿勢は、どのように理解すればいいのですか。  二点目に、鹿児島県土地利用対策要綱に基づき、旧霧島町長と株式会社キリシマとの間で、霧島市永水地内で行うゴルフ場の建設事業について開発協定書が結ばれています。その協定書の中で、工事完成保証人として鎌田建設株式会社及びあと一社が記載されております。  この一社については、既に倒産していると聞いているところでありますが、株式会社キリシマが資金不足のために調整池等の防災工事ができないのであれば、もう一方の工事完成保証人である鎌田建設が工事を実施するように指導することを、旧霧島町または現在の霧島市に依頼すべきではなかったかと考えますが、これまで霧島市とはどのような連携のもと、業者の指導に当たってこられたのですか。  三点目に、県が出資している南九州畜産興業株式会社は、平成二十一年十二月二十八日に所有権移転請求権の仮登記をしているわけですけれども、まず、県は、南九州畜産興業株式会社に対して出資をいつ、幾らされておりますか。その出資の目的は何ですか。また、県のOBが再就職していると聞いておりますけれども、どの役職からどのような立場に再就職されているのでしょうか。私の記憶では、相当年数OBの方が再就職されていると思いますが、どのぐらいの年数にわたりOBが再就職し、その目的、メリットは何でありますか。  次に、県に対して所有権移転請求権の仮登記について、事前の相談はあったのですか。また、その仮登記に至った経緯をお示しください。
     さらに、所有権移転請求権の仮登記された土地と問題になっているゴルフ場の林地開発区域の土地について、それぞれの面積は幾らですか。また、林地開発区域の土地のうちどの程度、仮登記されておりますか。  そして、この仮登記については国土利用計画法に基づく届け出なしに実施されたことについて、県はどのように考えておられますか。  四点目に、大規模養豚場建設計画に係る環境影響評価については、平成二十二年三月末には方法書に対する知事意見書が出されたところであり、事業者である株式会社鹿児島農畜産研究公社は、方法書に対する知事意見を踏まえ、環境影響評価の方法を選定し、調査に着手し、その後二年以上経過していますが、環境影響評価の進捗はどのように聞いておられますか。  調査、予測・評価が終了すると結果を取りまとめ、環境影響評価準備書が県へ提出されると思いますが、準備書提出後の手続についてはどのようになっておりますか。  五点目に、年間の出荷計画頭数が当初の三十万頭から十二万頭に変更されているわけですけれども、この規模は、県内における位置づけというのはどのようなものでありますか。  また、一般的に、出荷頭数十二万頭規模の豚舎はどのぐらいの面積になるのか。あわせて、どのような附帯施設が必要になるのかお示しください。  さらに、口蹄疫発生時の埋却地確保等が義務づけられておりますけれども、万一、口蹄疫等が発生し、計画地に埋却した場合は、地域への影響があると考えますが、埋却地の選定に当たっての条件はどのようになっておりますか。  また、養豚場建設予定地は、霧島神宮駅から約一・四キロメートル、観光地霧島の玄関口でもあり、多くの観光施設があります。宮崎県の口蹄疫発生時に霧島温泉や周辺の温泉街は観光客が激減し、大きな打撃を受けたわけであります。  一旦口蹄疫の風評が流れますと、霧島温泉や妙見温泉など周辺の温泉地は壊滅的な状態が予想されることから、県内における口蹄疫等の疾病を発生させないための防疫衛生対策などの取り組みをお示しください。  次に、五月二十八日に出された防災施工計画書では、調整池の工事が完了するのは二十六年の十一月ということになっておりますが、余りにも遅過ぎると思います。住民感情なども考慮すると、もっと早くすべきではないですか。現に土砂流出が起きて、田畑に被害が出たり、また人も亡くなっております。工事は予定どおり進んでいるのか、早期完成を業者にもっと指導すべきではないでしょうか。どのように対応されておりますか。  事業者は、調整池に関する施工計画について、地元の説明会を開催したと聞いております。説明会にどのような方々が参加されたのでしょうか。また、その説明会の内容はどうでありましたでしょうか。  以上、二回目の質問といたします。    [知事伊藤祐一郎君登壇] 9 ◯知事(伊藤祐一郎君)霧島の永水地区でのゴルフ場開発問題に関連いたしまして、口蹄疫の防疫対策一般についてのお尋ねがございました。  県内における口蹄疫の防疫対策につきましては、発生予防の観点から、農家や関係者が防疫対策について共通の認識を持ち、防疫意識の向上を図ることが極めて重要であると考えております。  このため、最新の国内外での疾病発生の情報等を周知いたしますため、防疫対策会議の開催や定期的な防疫演習を実施いたしますとともに、かごしま畜産の日に当たる毎月二十九日を県内一斉消毒の日として定めまして、畜舎や家畜などの消毒の推進や地域ぐるみでの防疫体制の整備等に取り組んでいるところであります。  また、昨年、家畜伝染病予防法が改正されましたことから、本年四月以降、家畜飼養農場の全戸立入検査を行いまして、飼養衛生管理基準の遵守状況を確認し、不備がある場合は改善指導を行うなど、常に防疫意識を高いレベルで維持するための各種対策を講じてきておりまして、今後とも口蹄疫の侵入防止に万全を期してまいりたいと考えております。 10 ◯土木部長(栗原淳一君)国道十号のうち、まず、白浜拡幅についてです。  国道十号の姶良市脇元地区から仙巌園までの区間については、延長約十三キロメートルのうち四車線区間が約六キロメートル、二車線区間が約七キロメートルとなっています。このうち大崎地区の約〇・三キロメートルと白浜地区の約三・四キロメートルの二地区を白浜拡幅として四車線整備をすることとしております。  白浜地区については、これまで道路予備設計や環境調査等を行っており、引き続き早期整備に努めると聞いております。  次に、鹿児島北バイパスについてです。  鹿児島北バイパスについては、海浜部におけるボックスの延長が極めて長い現場打ちコンクリート構造物であり、国内外でも施工例が少なく、技術的課題が多数あることなどから、山岳トンネルルートについても検討が進められています。  現在、磯地区の山間部において、ボーリング調査や地下水調査が行われており、今後、それぞれのルートについて、経済性や技術的課題の整理を行うと聞いております。  渋滞による損失については、渋滞損失時間として、一年当たり六十四万人・時間の試算結果を国が示しております。これは、渋滞により余分に要した時間に平均の交通量と乗車人数を掛けて積算した値であります。  県としては、国道十号の早期整備が図られるよう、引き続き国に要請してまいります。 11 ◯企画部長(稲原 浩君)磯地区の新駅構想についてでございます。  磯地区は、本県を代表する観光地であり、九州新幹線全線開業に加え、今後、九州・山口の近代化産業遺産群が世界遺産に登録された場合、観光客の増加が予想されております。  観光客増加への対応策といたしましては、新駅の設置が構想されているものと承知しております。  しかしながら、設置の位置でありますとか、市道のつけかえ、国道十号鹿児島北バイパスとの関連、費用負担など解決すべき課題もあることから、現在、島津興業を初め県、市、JR九州、国道事務所等の関係者間で意見交換を行っているところであります。  次に、霧島永水地区での開発に関連しまして、霧島市との連携による業者への指導についてでございます。  霧島市との間におきましては、これまでも開発事業者による防災工事等に関する情報の共有に努めてきたところであります。開発協定に基づく開発事業者に対する指示は、霧島市において行われる必要があり、これまでも県からの要請も踏まえ、霧島市は開発事業者及び工事完成保証人に対し、防災工事の早期完成を指導してきたところであります。  南九州畜産興業株式会社の国土利用計画法に基づく届け出についてでございます。  所有権移転請求権の仮登記が行われました面積は約百五十七ヘクタール、そのうち開発区域の面積は約百四十五ヘクタールとなっており、その全域が仮登記されております。  仮登記による権利取得者であります南九州畜産興業株式会社は、仮登記の段階で国土利用計画法に基づく届け出を行う必要があることについて認識がなかったことにより、当該届け出がなされなかったものであります。  環境影響評価終了後の手続についてでございます。  環境影響評価の手続が終了した後には、土地の利用目的に応じ、土地利用協議や林地開発に係る変更許可申請等の手続を行う必要があるところでございます。 12 ◯環境林務部長(新川龍郎君)ゴルフ場建設に係る林地開発についてでございます。  県といたしましては、調整池の早期完成や土砂流出防止対策の徹底、のり面の緑化等について指導してきており、事業者においては、これまで調整池の計画容量を確保するための土砂の全面排除や大型土のうの設置による侵食防止措置、種子吹きつけ等を行ってきたところでございます。  工事の状況につきましては、現在、県に提出した施工計画に基づきまして、調整池の擁壁工事を行っているところでございます。  県といたしましては、今後とも施工計画に基づき、工事が実施されるよう強く指導してまいりたいと考えております。  次に、大規模養豚場建設計画の環境影響評価についてでございます。  大規模養豚場計画の環境影響評価につきましては、現在、水質、悪臭等の調査結果をもとに予測・評価を行い、準備書の作成中であると聞いております。  準備書提出後の手続につきましては、事業者は、準備書の公告・縦覧中に説明会を開催し、地元住民等の意見を聞いた上で、住民意見の概要と事業者見解を県及び関係市に提出することとなっております。  県はこれを受けまして、住民や関係市町、県環境影響評価専門委員の意見等も踏まえ、環境保全の見地からの知事意見を事業者に提示し、事業者は、この知事意見を受けて、必要に応じ追加調査等を実施した上で評価書を作成し、知事、関係市町への送付と公告・縦覧を行うこととなっております。  次に、調整池に関する地元説明会についてでございます。  霧島市によりますと、事業者による説明会は、地元自治会の代表者等が参加して開催されたとのことでございます。  説明会では、事業者からは、調整池の施工方法や施工時期、施工に当たっての土砂流出防止対策等について説明が行われ、地元自治会等からは、施工計画の内容や施工中の河川の汚濁対策、住民への連絡体制等について質問があったと聞いております。 13 ◯農政部長(中西 茂君)まず、ナンチクへの出資等の状況についてでございます。  南九州畜産興業株式会社、いわゆるナンチクは、我が国初の産地食肉処理場といたしまして、独立行政法人農畜産業振興機構、鹿児島・宮崎の両県及び両県の市町村・農業団体、並びに関係業界が出資いたしまして、昭和三十八年に設立されたところでございます。  県におきましては、輸送コストの低減、生産農家の所得向上、地域の雇用促進に資するため、当時、資本金四億九千万円のうち九千万円の出資をしているところでございます。  また、ナンチクには、設立当時から現在までの間、県職員の退職者のうち、部長級職から副社長、次長級職から常務に就任いたしております。  なお、退職後の県職員の再就職につきましては、ナンチクの要請を受けまして、人格、識見、経験等を考慮して推薦を行っているところでございます。  所有権移転請求権の仮登記についてでございます。  ナンチクに以前、確認したところ、ナンチクにおきましては、近年の養豚経営者の高齢化を背景に、特にJA系列の肉豚の出荷が激減している状況などに対応するため、自社農場の建設を視野に入れたところでありますが、霧島市の当該用地においては、株式会社鹿児島農畜産研究公社が畜舎の建設とその運営を行い、肉畜の出荷先となるナンチクは、これに対する畜舎設計や家畜排せつ物処理に係る技術的な支援などを行うこととしており、将来にわたる両者の信頼関係を強固なものにするとともに、円滑な事業展開に資するため、売買予約契約を締結し、所有権移転請求権の仮登記を行ったとの回答を得ているところでございます。  養豚場の規模等についてでございます。  本県における一戸当たりの豚の飼養規模は、年々拡大してきておりまして、平均約二千頭となっております。  こうした中、大規模な企業的養豚場もふえてきており、最も規模の大きい養豚場は、年間約十六万頭を出荷しており、今回計画されている養豚場は、これに次ぐ規模になるものと思われます。  豚は、一回で約十頭の子豚が生まれ、年間二回分娩することから、今回計画されている年間出荷頭数十二万頭規模の養豚場の場合は、常時飼養頭数は約六万頭が見込まれ、飼養方法にもよりますが、繁殖、分娩、育成、肥育等から成る豚舎の面積は十四ヘクタール程度になるものと思われます。  また、一般的な養豚場では、これらの豚舎のほかに、ふん尿処理施設、消毒施設などの附帯施設が必要であるため、施設用地としてはさらに大きな面積が必要となると考えております。  次に、埋却等の条件についてでございます。  万一、口蹄疫が発生した場合の死体等の処理につきましては、焼却及び埋却の方法がありますが、死体の移動は病原体を広げるおそれがありますことから、原則その農場内または農場からそう遠くない場所に埋却することが望ましいと考えております。  埋却地につきましては、家畜伝染病予防法施行規則等において、人家、飲料水、河川及び道路に近接しない場所であって、日常、人及び家畜が接近しない場所と規定されているところでございます。  なお、本県におきましては、畜産農家からの報告によりますと、本年二月一日現在で八四%が埋却地を確保しているところでございます。 14 ◯桃木野幸一君 ちょっと確認なんですけれども、再質問でございますが、国土利用計画法による届け出は知らなかったと、それで文書指導等をされていますけれども、県は、OBの方も行っていらっしゃって、そして出資もしているわけですけれども、県のほうに、例えばこういうこれだけの面積を仮登記しますよと、そういう出資者である県に対しては、国土利用計画法に基づく届け出とは別に、出資主体である県には相談というのはあったんでしょうか。 15 ◯農政部長(中西 茂君)ただいま御回答申し上げましたように、県は、輸送コストの低減あるいは生産農家の所得向上、地域の雇用促進に資するため、ナンチクに出資したところでございまして、所有権移転請求権の仮登記や契約内容などの具体的な手続につきましては、ナンチクが責任を持って実施するものであると考えております。 16 ◯桃木野幸一君 でも、一般的に金を出していて、その資本金が、さっきは四億九千万、今は多分増額されて十二、三億だと聞いておりますけれども、九千万という県の公金を出していながら、一般的に、金を出していてその人に相談がないというのは、一言もないと。ましてやOBが行っているわけですよ。それで知らんで済みますかね。国土利用計画法はそれと同じじゃないですか。  私は一般常識的に言っているんですよ。意味はおわかりだと思いますけれども、金を出していて一言もなかったと。向こうがやることだと。済まんでしょう、それじゃ。私は常識的なことを言っているんですよ。  それと、先ほどちょっと質問しましたけれども、仮登記については、金をナンチクも払うから仮登記はできたと思うんですけれども、それは公社のほうには幾らお金が払われたんですか。そういうことは聞いていらっしゃるんですか。 17 ◯農政部長(中西 茂君)ただいまの質問は所有権移転請求権の仮登記に伴う手付金のことだと思っておりますが、金額につきましては、ナンチクに確認いたしましたところ、公社と信頼関係をより強固なものとし、将来の安定的な肉豚の集荷がある程度担保されること、また、今後、公社の事業展開をより円滑にするため、仮登記を行い、用地代の一部として手付金を支払ったと聞いております。 18 ◯桃木野幸一君 再々質問になろうかと思いますけれども、いわゆるOBの方が過去、もう私も、三十年ぐらい前にもたしか農政部長が行かれたと、それは多分県が出資しているからというようなことを聞いた覚えがございます。これまでいろいろ行かれているわけですけれども、やはり畜産振興はもとより、県のためにもしっかりとした働きをやっぱりされないといけないと思うんです。  今回のように、「それは向こうがすることだから」と。いわゆる天下りですよね、これは。だから、その辺が非常に一般的に理解が難しいと私は思います。  それともう一点、今回、知事は代表質問の答弁で、「将来を安心して過ごせるような全国一の暮らし先進県を目指して県政を推進したい」と、このように答弁されましたけれども、この霧島のゴルフ場開発問題では、この調整池がはかどらずに地域の方々が本当に心配されて、本会議や委員会のたびに傍聴に来られます。  知事は、今回三期目の当選を果たされたわけですけれども、この今までの議論を聞かれて、十数年たってこの状態。これについて当選された知事として、今後の展開についてどのように所見をお持ちかお尋ねいたします。 19 ◯環境林務部長(新川龍郎君)今日の事態をどのように受けとめているかとの御質問でございますが、ゴルフ場の建設問題等では、地域住民の方々が大変御懸念されていると受けとめておりますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、県といたしましては、これまで事業者に対しまして、調整池の早期完成等の徹底等について指導してきておりまして、現在、調整池につきましては、土砂の全面排除により計画容量が確保されているところでございます。  また、現在、事業者においては、五月に提出した施工計画に基づき、調整池の擁壁工事を行っているところでございます。  今後も現地調査を定期的に行いまして、施工計画に基づいた工事が実施されるよう、事業者に対し強く指導してまいりたいと考えております。    [桃木野幸一君登壇] 20 ◯桃木野幸一君 御答弁いただきました。  まず、国道十号は、一日三万二千台の通行がありまして主要な幹線道路でございます。一日も早い渋滞解消に向けての県当局の御努力を心からお願い申し上げます。  また、ゴルフ場建設の件でございますが、工事施工者である株式会社キリシマと同一事業体である鎌田建設が工事完成保証人になっていますので、実質保証人の役目を果たせていないと思います。また、もう一社は倒産していると聞いております。  県は、土地利用対策要綱に基づいて協定書締結などの指導監督をする立場にあるわけですけれども、今回のことは今後の教訓にしていただきたいと、このように思います。  また、現在は、株式会社キリシマとほぼ同一事業体と思われる株式会社鹿児島県農畜産研究公社というところがその工事の施行をしているわけでありますが、公社という表現は、何か公の機関ではないかというような誤解を一般住民にも与えます。県のほうにお尋ねしましたところ、これはもうどうもできないということでございますが、一般住民の方々も十分この辺のところにつきましては注意をしないといけないのかなと思います。  また、今後、県のOBの方々が南日本畜産興業に行かれる人がおりましたら、とにかく向こうのほうから要請もあったりして行っていらっしゃるということでございますけれども、いわゆる天下りには違いないわけでして、やはり批判も多い、天下りには。そういう中で行かれるわけでありますので、畜産振興はもとより、県のためにもしっかりとした役割を果たしていただきたいと、このように思います。  また、私もことし、環境厚生委員会に所属することとなりまして、改めていろいろゴルフ場問題を調べるうちに、地域住民の方々の心配はもちろんのこと、結果として、こういう行政のやり方はいかがなものかと思っております。指宿のなのはな館のときも申し上げましたが、議会としても本当にこれでよかったんだろうかと疑問に思います。  平成五年の工事着工から、当初は平成七年九月には完成するはずだったゴルフ場、これはさまざまな要因で今日の状態となっております。私は特にあの地域に身内や知人もいませんが、大雨等のときに心配されるあの地域の方々のことを思いますと、これではいけないと本当に無性に腹が立って、今回、質問をした次第であります。  まさに、はらわたが煮えくりかえる思いであります。はらわたが煮えくりかえる思いというのは、かつて鎌田知事も議会答弁の中で言われた言葉であります。御記憶の方もいらっしゃるでしょう。何の答弁でそういう発言をされたかはあえて申し上げませんが、私が環境管理課にいるときでありました。時の上司の主幹が「知事もよっぽど腹が立たれたんだろう」と言われました。私は、単に施工業者だけを責めるつもりではありません。もちろん業者も悪いわけですけれども、県や霧島市、県議会が結果として何かもう少し踏み込んだ対応をしていたら、今日の状況にはならなかったのではないかと、このように考えております。  宮崎県での例を思い起こし、もしあの霧島地区に養豚場ができたら、そこで口蹄疫でも発生したらと考えますと、観光業界どころかあらゆるところに大打撃を与えると思います。今となっては、業者としても金をつぎ込み、引くに引けない、こういう状況かなと。しかし、しっかりとした対応を県当局に求めたいと思います。  今後は、しっかりとまた委員会等でも議論したりしながら、この推移をチェックしていきたいと思います。  一昨年、県議会のあり方について地元紙にいろいろ掲載もされました。私自身、あの記事を思い出しながら、ふだんも活動している状況でございます。  少し時間がございますので申し上げますと、また先週、民主党の樽床幹事長代行が来られました。「私も議会で質問する」と言いましたところ、「ぜひ皆さんにお伝えください」ということでございましたので、お伝えしておきます。  まず一点目ですが、公債特例法案の成立と解散というバーター取引は絶対にしないと、こういうことであります。二点目は、一票の格差是正並びに議員定数問題をしっかり議論の上、成立させる。三点目は、新年度予算などを成立させることや、今、政治空白をつくるべきときではないということであります。この三点を言われました。  そして、選挙につきましては、「来年、多分衆参ダブル選挙ではなかろうか」と、こういうことでございましたので、伝言としてお伝えしておきます。  それから、近いうちにという言葉でございますが、今からの近いうちと、任期満了からの近いうちとあるわけですけれども、私が思うに、これは今からの近いうちではなくて、任期満了の日から近いうちということではないかと思います。私個人的には、来年の早くても連休明けかなと思っております。幹事長代行もそのようなことでございました。  大体、自民党の政権は四年間しっかりやっておって、民主党には早く解散せよと。例えば、高校は三年、大学は四年と決まっていますね。議員の任期も四年と決まっています。だから、四年間しっかりやって、そして国民の審判を仰ぐと。これが私は普通のやり方だろうと、このように思います。  また、今、解散しても、憲法違反の状況ではありませんか。格差是正をしないで選挙をして無効判決が出たらどうされますか。一票の格差是正並びに議員定数問題をしっかり議論して、こういったことに結論を出すべきであります。  また、今回、民・自・公三党で消費税法案を成立させてもらったわけですけれども、一方では内閣不信任案に賛成と。本当に自己否定をされるような、理解に苦しむことです。ゴルフ場と一緒であります。幾ら考えても考えつかない。  我々は、県民の生活が第一であります。国政は国会議員に任せて、しっかり県政に取り組むべきであります。このゴルフ場問題を考えたときに、国政を批判する資格はありません。まさに人のことは見えても我がことは見えずであります。  いずれにしましても、私が思うに、来年の今ぐらいは多分連立政権じゃないのかなと思います。三党か四党か八党かわかりませんが。  いろいろ申し上げましたけれども、私はきょうは腹八分で言ったつもりであります。  私の好きな歌の文句に「泣くな、怒るな、こらえて捨てろ、あすも嵐が待ってるものを」とあります。あすも新たな試練が来るんだと、だから、きょうのことにそんなに怒るなと、そういうことであろうかと思います。
     安全・安心なまちづくりのために、県勢発展のためにしっかり頑張っていきたいと思います、県民各位並びに議場におられる方々の御指導を心からお願い申し上げまして、三回目の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) 21 ◯副議長(たけ昭一君)次は、藤崎剛君に発言を許可いたします。    [藤崎 剛君登壇](拍手) 22 ◯藤崎 剛君 おはようございます。自民党県議団藤崎剛でございます。本日は、多数の傍聴をいただきましてありがとうございます。  さて、七月の県知事選挙についてでございますが、推薦した会派の一員として取り組ませていただきました。知事の思い、会派の思い、県民の思い、いろんな思いが交錯する中で、主に鹿児島市での得票差をいかにつけるかについて大変心配いたしました。  振り返りますと、出陣式の日は大雨でございました。縁あって司会をさせていただきました。みんなずぶ濡れで大変だったことを覚えております。いろいろな場面で知事は、理路整然とささっと話をされる場面が非常に多うございましたので、選挙のときにはこれはいかんなあとかねてから思っておりましたので、決意表明を御案内する際、「ゆっくりと、はっきりと、伊藤候補が決意を申し上げます」と振りましたところ、知事はその期待に応えていただきまして、非常にわかりやすい口調で決意を表明していただきました。また、結果につきましても一安心したところでございます。  それでは質問に入ります。  県有財産の利活用についてお尋ねいたします。  鹿児島県では、平成二十一年三月に県有財産有効活用方策を策定し、この中で、平成二十年度から二十四年度まで毎年四十億円ずつ、五年間での売却目標を二百億円に設定しております。私は、このうち、売却すれば金額が高いであろう鹿児島市の物件について、具体的な事例を挙げながら質問してまいります。  まず、国や市町村への売却につきましては、平成二十年に警察本部跡地を鹿児島市に十三億円で売却し、二十一年には鹿児島空港駐車場を国に三十七億円で売却、二十三年には農業試験場跡地七十五街区を鹿児島市に六億五千万円で売却するなど実績を上げていると伺っております。こういった大型案件は、知事のトップセールスによるものが大きいと思います。  次に、民間や個人への売却についてですが、国道三号の玉江橋交差点から入ってすぐのところに玉江交番がありました。これは平成二十一年に廃止になりました。その跡地は面積が七十平米しかなく、一軒家を建てるにはちょっと狭いかなと思い、買い手がつくのか心配しておりましたが、二十二年に売却され、現在、個人の家が建ち、有効活用の当初の目的を果たしています。  また、城山団地にありました部長公舎跡地についても、十九年に分割分譲され、個人の住宅が建ち、マイホームの夢をかなえた家族の生活の場となっております。  こういった未利用財産の売却による県の歳入確保の実績について、目標二百億円に対して、これまでどのくらい達成しているのかお示しください。達成していない場合は、その原因についてどのように分析しているのか、主なものをお示しください。  次に、買い手についてお尋ねいたします。  平成二十三年度以降に売却できたところに、鹿児島市の下荒田警察職員公舎跡地、鹿児島市城西の警察職員宿舎跡地、薩摩川内市隈之城町の養鶏試験場跡地など三十二件ありますが、これらの買い手になった方はどのような方なのかお示しください。  また、これらの土地のその後の利用方法について主なものをお示しください。  次に、価格のつけ方についてお尋ねします。  売却に当たっては、価格設定が必要であります。市場価格は常に変動していて、正直、鹿児島の世間相場と合致しているとは言いがたいものも中にはあります。価格の設定の仕方について、どのような過程で決めているのかお示しください。  次に、売却の手法についてお尋ねします。  日付を決めてどのような方でも参加でき、一番高い方が落札する一般競争入札、日付を決めずに気づいた方がいつでも申し込みを決めて先着順で受け付ける随意契約、日付を決めて企画コンペ方式で落札者を決める提案公募などがありますが、売却済みが何件あって、契約の方法別による件数がどれだけあるのかお示しください。  次に、入札不調の場合の取り扱いについてお尋ねします。  私の地元にあります緑ヶ丘職員公舎を例にとりますと、県の職員公舎が三棟建っている五千二百五十平米の土地であります。ことし三月に一般競争入札が行われ、最低制限価格一億三千二百万円で入札が行われましたが、応募はなく、不調に終わりました。また、ことし八月に、価格を下げて最低制限価格が一億二千二百二十万円で入札を行いましたが、そちらも応募者はなく、不調に終わりました。二回とも入札が成立しなかった原因についてどのように分析しているのかお示しください。  また、こういった二回も一般競争をしたものの、不調になった場合の今後の対応についてお示しください。  次に、提案公募についてお尋ねします。  谷山の農業試験場跡地七十三街区については、提案公募により幹線道路沿いの業務系の用途を主体とした土地利用を認める沿道サービス地区にふさわしい提案を募集しました。五社が応募したと聞いています。五社の業種と提案内容について教えてください。  この結果、この五社のどれにも決まらず、該当者なしという結果になりましたが、その理由についてお示しください。  提案公募に当たりましては、五社は設計などを含めて相当額の経費をかけて準備したわけですが、該当者なしという結果についても丁寧な説明がなされたのかお示しください。  今後、この案件の提案公募のあり方を再検討するということでありますが、今回の五社が次回の提案公募に再挑戦するかはまだわかりませんが、提案公募をもう一度実施するには、新たな条件等の提示が必要になるかと思います。再検討の概要についてお示しください。  今年度から、県有財産アドバイザリー制度を導入し、外部のアドバイザーとして不動産鑑定士を二人委託されていると伺いましたが、どのような業務を委託し、また、委託したことにより売却につながるなど、具体的にどのような成果があったのかお示しください。  次に、売却に当たり、いろいろ事情を考慮すべき案件についてお尋ねします。  平成十七年に売却された鹿児島市春日町のさつま荘跡地については、一般競争入札で福岡市のマンション業者と隣地に住む住人とが競争入札をいたしました。結果、マンション業者の提示金額が高かったということで、マンション業者が購入しました。その後、マンション計画が明らかになって、入札に漏れた隣地の住人が、「私生活がのぞかれて困る」ということで、買い戻そうとマンション業者に独自に交渉したところ、価格を釣り上げて、結局買い戻すことはできませんでした。この際には町内会からも、「春日町にはマンションは合わないのではないか」ということで署名活動があり、マンション建設をとめようとした経緯もあります。  しかし、マンションは建設され、部屋の分譲は進み、新たな住民を迎え入れ、現在は平穏な生活の場になりました。その後、マンション業者は倒産しました。倒産の理由について、マンション建設に邪魔になるため、隣の春日神社の御神木の枝を切ったためとうわさする人もいるほどであります。  こういった事例や緑ヶ丘職員公舎のような一定規模の集合住宅の跡地の売却については、商業施設のあり方や小学校の人数など、その地元の今後のまちづくりに大きな影響を与えます。今後、地元へ事前協議などを行う考えはないのかお示しください。  また、買ってくれたら誰でもいいというような売り方ではなく、そのまちづくりの方向性と合致するような条件づけや県内企業の振興、また今後の県税収入の確保の観点から、鹿児島県内に本社のある会社を優先するとか鹿児島県内に住民票がある人などの優先要件を個々に設定するなど、条件づけについて考えをお示しください。  昨年度、坂元町にある警察学校の跡地について、近隣に商業施設が少ないことから、商業施設の誘致はどうかという話も聞きました。しかし、都市計画法上の第一種低層住居専用地域であるとのことで、売却はできるけれども、用途地域の変更は、買った側で鹿児島市に相談していただきたいというような返事でありました。用途地域の変更があれば購入しやすいとの声もありますが、売却に当たり、用途地域の変更について地元市町村と協議する考えはないのかお示しください。  活用方策では、売却・貸し付け等により処分を進めるとしていますが、県から支払いを行うべきものを同等価格の土地を提供することで、また、県の土地と等価の土地交換を行っている事例があればお示しください。  活用方策については、対応区分のうち、売却でもない、そして貸し付けでもない、取り扱いが決まっていない案件がその他という表示になっています。処分が進んでいないものが八十件以上あります。  活用方策の内容を充実させて、対策室自体の機能アップも必要だろうと思います。実施期間が平成二十四年度いっぱいとなっていますが、二十五年度からの方策を立てるおつもりはないのかお示しください。  次に、財産活用対策室が取り扱っている自動販売機についてお尋ねいたします。  自動販売機については、収益性と公益性の両方の側面がありますので、二点についてお尋ねいたします。  まず、公募化についてであります。  新たな歳入確保のため、いわゆるジュース等清涼飲料水の自動販売機のうち、民間事業者が設置しているものを対象に二十一年度更新分から順次、公募により事業者を選定しております。最高価格で応募を行った事業者に自動販売機の設置を認めるものであります。  まず、県有施設に設置された自動販売機の総台数についてお示しください。公募にする自販機、公募にしない自販機の判断基準についてお示しください。また、公募による自動販売機の導入台数と公募によらない自動販売機の設置台数についてお示しください。さらに、公募による自動販売機の導入により歳入がふえたと思いますが、どのくらいふえたのかお示しください。  次に、公益性の部分、公募によらない自販機のことについてお尋ねします。  鹿児島県では、共生・協働を全国に先駆けて強力に推進していますが、私は、自動販売機の収益による共生・協働の仕組みを提案いたします。  よく町なかに支援型自販機というのがあります。「この自動販売機で飲み物を買いますと、売上金の一部が○○の活動に寄附されています」というものです。この仕組みをまず庁内から、そして広く世間に広げられないかと考えています。企業の収益の一部を寄附するわけですから、当然御理解をいただく必要があります。一方で、企業にとりましても、CSR─社会貢献活動─にもつながるという側面を持っています。現状で、県庁と出先機関、この支援型自販機が何台設置されているのかお示しください。  支援型自販機の設置方法ですが、例えば障害福祉の一大拠点であるハートピアかごしまにある自動販売機のうち、支援型自販機への御理解が得られたものから、例えば一番の自動販売機は福祉関係のA団体に、二番目の自動販売機は同じくB団体にという形で、公募して何らかの審査を行い、支援対象とするNPO法人等を選び、少額でもいいから活動資金の援助をすれば活動に弾みがつくものと思われます。  まず、できる部分から取り組んでみてはいかがでしょうか。自動販売機を支援型自販機にしていく作業を全庁的に取り組んで、共生・協働の振興につなげていけないか、考えをお示しください。  次に、学校評価制度についてお尋ねします。  いじめ問題等、全国でいじめ問題についての対応についていろいろマスコミ報道がされております。中には教育ムラと表現される方もいたりします。一部マスコミのセンセーショナルな取り上げ方には首をかしげたくなるものもあります。  また、教育委員会ではらちがあかず、行政のトップに要請する姿も、大津でも出水でも起きております。  本日は、自己改革能力あるいは自浄能力があるかどうかを示す指標になると思われる評価制度についてお尋ねするものです。  先日の小園議員の質問でもありましたように、個人や組織の評価に傷をつけたくないという保身や組織防衛が優先しているように感じる教育委員会でございますが、まず、県教育委員会には多くの評価制度があると伺っております。その評価制度の内容と、制度を生かしてどのように業務に反映しているのかお示しください。  次に、学校評価システムについてお尋ねします。  教職員による自己評価と保護者・学校評議員・地域の方々等による関係者評価等がありますが、それぞれどのくらいの実施率なのかお示しください。また、評価した結果の公表状況や、どのような手法を使って公表しているのかお示しください。  さて、この評価項目のつくり方についてですが、学校現場に裁量が与えられると聞いております。ある学校では、「道徳教育の充実」との項目があり、「心のノートを活用し、道徳の時間の指導法を工夫改善することに努めたか」と尋ねる項目も見かけました。これなどは大変評価すべき項目だと思います。  「○○をしたか」という設問ばかりの学校も見受けられますが、したか、しないかの質問でも悪くはありませんが、世の中にはやっつけ仕事、手抜き仕事という言葉もあるように、形ばかりやって、それを実施したと評価で答える人も中にはいるかと思います。評価項目の策定の仕方について、実際の成果が上がるように、また、個々の心理状況をつかんで正直に答えさせるために、県教育委員会はどのように指導・助言しているのかお答えください。  今年度、人事管理上のさまざまな不祥事が起きていますが、人事管理上どのような評価制度があり、このような問題について、その評価制度の中で事前に前兆を発見することができなかったのか、評価制度との相関関係について検証することができないのかお示しください。  教育委員会の組織風土の診断についてお尋ねします。  企業が厳しい競争社会を勝ち抜くために、品質管理のISO9001シリーズというものがあります。このISOの持つ手法を応用して組織風土診断、BBAと言われますが、Business Behavior Assessmentと呼ばれるものがあります。組織の風土は、人と人の触れ合いの中で、見えない・風と見える・土によって醸成されます。組織風土診断では、これまで見えなかった風の部分を、組織に属する人々の行動特性から明らかにできます。そこから見えてくる潜在的な組織リスクは、持続的成長のための改善に必ず生かされるものであります。  このBBA、組織風土診断に用いる質問はすべて、現場の声を率直に浮かび上がらせるように心理的に設定されています。したがって、うそやよく答えようとする回答は排除され、組織風土のあるがままの姿が見えるよう工夫されています。目に見えない固有の組織風土の強みと弱みを定量的に捉えるものであります。  組織診断は、個人の健康診断と同様、正常値、異常値を浮き彫りにします。今まで自分たちで何となく感じていたことが、数値化されて提示されます。個々の仕事はしっかりやっているのに、組織としては何かが足りていないということを診断ではあぶり出してくれます。  現在行われている評価制度の中で、組織風土と運営の状況を把握して、改善につなげるような項目が設定されているのかお示しください。  学校の評価システムの進化についてですが、教育委員会では、「学校評価システムの手引き」という冊子を作成し、二十年に改訂しております。学校評価システムに関する調査研究会議委員名簿では、教育関係者が誰も入っておりません。厳しい社会情勢を生き抜く企業の評価制度の項目づくりにかかわっていることも大事かと思います。今後の組織風土診断の手法を含め、学校評価制度を機能させるために、今後、進化改善の予定はないのかお示しください。  子供の体力向上についてお尋ねします。  子供の体力には時代を反映するものもあるかと思いますが、社会経済情勢に応じた変化、ライフスタイルの変化、財政に余裕のあるとき、ないとき、それぞれあるかと思います。なるべく時代によって体力に差が出ないようにすることが理想の姿でありますが、現在、鹿児島県の児童生徒の体力の現状について、判断する指標についてどんなものがあるのか。また、項目について、最盛期はいつだったのか。現在はどういう現状にあるのかをお示しください。  また、教育委員会では、学校の子供たちの体力の現状について、そして学校の現状と課題、そして子供たちの現状と課題について、四項目で提示しています。  このうち、学校の現状と課題については、教職員の指導力不足、業間体育の実施率の低下、体育に関する研修等の不足、家庭と地域と連携した体力向上の取り組みが不十分となっています。  また、子供たちの現状と課題については、学校での運動機会、運動量の減少、運動する子供と運動しない子供の二極化、ある種目は向上しつつあるが、依然として体力低下、外遊びの減少などとなっています。  なぜ学校や子供たちがこのような現状になったのか、その原因についてどのように分析しているのかお示しください。  二十三年度からは、新たにたくましいかごしまっ子推進事業が始まっていますが、どのような取り組みを行っているのかお示しください。  同じく昨年度からは、チャレンジかごしまを実施しています。十人での連続長縄跳び、長縄エイトマン、レッツ短縄跳びなどなどエントリー種目となっておりますが、第一期申告期間である六月一日から七月二十七日の間に応募件数が何件であったのか、どのような成果が上がったのかお示しください。  以上で一回目の質問といたします。    [知事伊藤祐一郎君登壇] 23 ◯知事(伊藤祐一郎君)県有財産の利活用の中で売却に当たっての条件づけについてのお尋ねがございました。  県有財産の売却に当たりましては、一般競争入札等価格競争をその本質とするものでありましても、良好な景観の形成やまちづくりに資するなどの観点から、地域と調和した利活用が重要でありまして、必要であれば、高さ制限、外観、色彩などにつきましては、一定の条件を付することも十分に考えられると思います。 24 ◯総務部長(布袋嘉之君)県有財産に関しまして、まず、売却状況についてでございます。  売却については、県有財産有効活用方策に基づき、平成二十四年度までの五年間で二百億円の売却目標を立て、これまで売却手法の多様化を図るなど各般の取り組みを進めてきたところであります。  本年八月末までの売却実績は百六十二件、八十五億二千万円となっており、目標を達成することは大変厳しい状況にあると考えております。  この要因としては、長引く景気の低迷により、県内の地価が住宅地、商業地とも連続して下落するなど需要が低迷しておりますことや、事業者等の希望する条件と合致する物件が少ないことなどが考えられます。  売却後の利用状況についてでございます。  平成二十三年度から本年八月末までの売却実績は三十二件でございますが、売却先は、市町村四件、個人十九件、法人八件、個人・法人の共有一件となっております。  売却後の利用の主なものとして、鹿児島市の下荒田警察職員公舎跡地は分譲住宅、城西の警察職員宿舎跡地は個人住宅の用地となっております。また、養鶏試験場跡地はメガソーラー用地、農業試験場跡地の七十五街区の一部は鹿児島市の保健センター、子育て支援施設の用地となっております。  価格設定の方法についてでございます。  県有財産の売却価格については、五百万円未満の少額物件を除きまして、不動産鑑定士による鑑定評価をもとに決定いたしております。少額物件については、一般の土地取引の指標でございます地価公示価格等をもとに決定しております。  売却できなかった財産につきましては、公示価格等の変動率や宅地建物取引事業者からの意見を踏まえて、価格の見直しを行うこととしております。  次に、売却手法ごとの実績でございます。  本年八月末までの売却件数百六十二件のうち、一般競争入札によるものが五十一件、随意契約によるものが百十一件となっており、提案公募による売却実績は、これまでのところございません。  次に、鹿児島市の緑ヶ丘職員公舎跡地についてでございますが、この物件につきましては、最低売却価格を引き下げて、本年八月に二回目の一般競争入札を実施いたしましたが、これにも応募がなかったところであります。  その要因としては、不動産鑑定士の意見を踏まえますと、同じ小学校区域内に戸建て住宅地が分譲されておりますこと、用途制限などが事業者等の希望する条件と一致していないことなどが考えられます。  近く、先着順受け付けの随時売り払いとして募集を始めることとしておりまして、事業者等に対する個別の営業活動に積極的に取り組むなど、早期の売却に努めてまいりたいと考えております。  次に、農業試験場跡地七十三街区の提案公募についてでございます。  この提案公募につきましては、不動産業者や小売業者、社会福祉法人の五社から、商業・サービス施設や福祉施設の事業計画の提案をいただいたところであります。  買い受け予定者の選考に当たりましては、七十三街区が沿道サービス地区であることを踏まえ、鹿児島市の都市計画との整合性を重視する基本的な考え方のもとで、時代のニーズを的確に捉えた、地域にふさわしい事業コンセプト、事業の実施体制や実施方法などの実現可能性、沿道サービス地区にふさわしい商業・サービス施設の立地を主体とした提案内容となっているかなどの土地利用計画の適切性などの観点から、提案内容を総合的に検討いたしましたが、いずれも同地区にふさわしい提案には至らないと判断し、該当者なしとしたところでございます。  各応募者に対しましては、このような県の考え方を文書で通知いたしますとともに、個別に問い合わせをいただいた応募者に対しては改めて御説明したところであります。  今後、選考に当たってのより具体的な考え方を示すなど、提案公募のあり方の再検討を行い、しかるべき時期に改めて売却に向けた手続を進めてまいりたいと考えております。  県有財産アドバイザリー制度についてでございますが、その具体的な内容としましては、これまで売却が進んでいない物件や大規模物件について、不動産売買や土地の利活用に関して豊富な見識を持つ不動産鑑定士に、売却区画の見直し、売り込みの営業戦略、また、売却以外の賃貸などによる活用方策などの助言や提案をいただくこととしております。  鹿屋病院跡地など十二物件について委託したところでありまして、現時点では売却までに至った事例はございません。  次に、地元協議のあり方についてのお尋ねがございました。
     県有財産の売却に当たりましては、都市計画法や建築基準法を踏まえた利活用を基本に売却を進めておりまして、売り主であります県が、売却先が未定の段階で事前に地元の方々と協議することは難しいと考えております。  売却に当たっての用途地域の変更についてでございます。  都市計画法に基づく用途地域は、市町村においてそれぞれの総合計画やまちづくりの基本方針に基づき定められております。売り主である県としましては、当該用途に沿った利活用を基本に売却を進めざるを得ないものと考えております。  土地の交換についてでございます。  県有財産有効活用方策の対象とした県有財産のうち、これまで交換処分いたしましたものは、中種子町の町有地と等価交換を行った旧種子島空港跡地の一部など、二件ございます。  最後に、今後の取り組みについてでございます。  県有財産の有効活用については、総合的かつ効率的に検討を行いますため、県有財産管理運営委員会を設置いたしまして全庁的に取り組んでいるところであります。  売却目標の達成が厳しい状況にある中で、新たな活用方策を策定することは考えておりませんが、民間の有するノウハウを一層活用するとともに、引き続き関係部局と連携を図りながら、大規模物件など積極的な売却に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、自動販売機の公募化についてでございます。  県の庁舎等に設置している自動販売機については、職員・学生の福利厚生や施設利用者の利便等を図るために、生活協同組合やPTA等において設置しているもの、また、身体障害者福祉協会など福祉団体が設置しているものなどを除きまして、歳入確保を図る観点から、公募により設置事業者を選定しているところです。  本年四月一日現在、行政庁舎や警察本部・警察署、県立学校などで四百八十五台の自動販売機のうち、公募によるものが百七十八台、公募によらないものが三百七台となっております。  公募による歳入増についてでございます。  自動販売機設置に係る歳入について、公募の前後で比較いたしますと、平成二十一年度は八十九台を公募し、約一千七百九十万円の増、二十二年度は三十七台を公募し、約一千百六十万円の増、二十三年度は五十八台を公募し、約二千九十万円の増となり、導入後三年間で五千万円以上の歳入増加となっております。  いわゆる支援型自動販売機についてでございますが、これは、自動販売機の設置者及び飲料メーカーが、自動販売機の売り上げの一部を地域の社会貢献事業や各種団体などに寄附し、地域社会を支援するための仕組みでございます。  本年四月一日現在、県の庁舎等における支援型自動販売機は、緑の募金に対する支援を行うもの九台がございます。 25 ◯県民生活局長(平田武志君)支援型自販機による共生・協働の振興についてでございます。  NPO等は、共生・協働の地域社会づくりを進めていく上で大きな役割を担っておりまして、寄附を継続的に受け入れることなどによりまして、その活動基盤の強化を図ることは重要なことであります。  このようなことから、これまでNPO等を対象とした寄附募集の手法等についてのセミナーを開催しておりますほか、本年度新たに資金調達手法等の調査・分析に取り組んでいるところであります。  御提案のありました、NPO等を支援する自動販売機の設置につきましては、NPO等の活動基盤の強化に資することから、本年度の調査・分析の中で、関係事業者などとも調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。 26 ◯教育長(六反省一君)学校の評価制度についてでございます。  まず、評価制度の内容と業務への反映についてでございます。  教育委員会における評価制度としては、まず、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、事務の管理・執行の状況について行う事務の点検・評価、二つ目に、学校教育法に基づき、学校の運営状況の評価を行う学校評価、三つ目に、地方公務員法に基づき、教職員の職務遂行上の能力、実績等を評価する人事評価があり、県及び市町村のそれぞれの教育委員会もしくは各学校が評価を行っております。  事務の点検・評価結果は各教育委員会の施策や事業の具体的な取り組みに、学校評価結果は教育水準の向上や各学校運営の改善に、それぞれ反映させることといたしております。また、人事評価結果につきましても、各教育委員会が教職員の資質・能力の向上や適切な処遇などに活用しているところでございます。  学校評価の実施率や公表率等についてでございます。  平成十九年度の学校教育法及び同法施行規則の改正によりまして、各学校は自己評価を実施し、結果を公表することが義務づけられますとともに、保護者等の学校関係者による評価の実施と結果の公表に努めることとされました。  本県では、自己評価につきましては、実施率及びその結果の公表率ともに一〇〇%でございます。  学校関係者評価につきましては、実施率は一〇〇%であり、結果の公表率は、小・中・特別支援学校で一〇〇%、高等学校では約九三%でございます。  また、評価結果の公表の方法は、PTA総会等での会合での説明、学校だよりなどの広報紙やホームページへの掲載など、学校の実情に応じて行われております。  評価項目の策定の仕方についてでございます。  県教委は、平成二十年十二月に「学校におけるPDCAサイクルの手引き」を作成いたしておりまして、精選された具体的かつ明確な重点目標を設定すること、目標達成に必要な具体的な取り組みを評価項目に設定すること、客観的な評価がなされるよう指標を設定することなどを指導してきております。  また、学校評価システム実践研究事業を実施し、その成果を平成二十二年二月に学校評価実践事例集として取りまとめ、各学校に情報提供し、活用を促しております。  今後も学校評価の取り組み内容が一層充実し、学校教育の改善が図られるよう指導・助言してまいります。  人事管理システムと不祥事との相関性についてでございます。  人事評価は、管理職が教職員の年間目標等の申告を踏まえ、面談や授業参観等を実施し、意欲や達成状況等の評価を行うものでございます。  評価項目は、教科指導、学級経営、生徒指導、勤務態度などであり、PTAや地域活動への参加状況なども評価いたしております。  不祥事は、さまざまな要因が絡み合って発生していること、不祥事を起こした者の評価が一様に低いとは言えないことなどから、人事評価との相関関係の判断は難しいと考えております。  しかし、不祥事発生の予兆を見逃さないためにも、勤務状況の観察や面談等を通して、管理職がそれぞれの身上を把握し、教職員との信頼関係を深めることは極めて大切であり、今後とも管理職研修等の充実に努めてまいります。  学校評価の改善についてでございます。  評価項目につきましては、各学校が課題や実情に応じて設定することとなっており、教育課程・学習指導、生徒指導などを設定していることが多いところですが、御指摘の組織風土や組織運営に係る事項を評価項目としている学校も見られます。  学校運営を改善していくためには、学校評価で明らかとなった課題を全職員で共通理解し、それらの課題解決に一体的に取り組む態勢づくりが重要であると考えております。  現在、文部科学省においても、実効性の高い学校評価、情報提供の充実・改善等に向けた取り組みについての研究がなされており、その成果を生かしながら、より効果的な学校評価が実施されるよう県教委としても検討してまいります。  次に、児童生徒の体力の現状等についてでございます。  本県では、体力の現状を判断する指標として、文部科学省が平成十一年度から実施しております新体力テストの結果を活用いたしております。新体力テストの実施種目は、握力、五十メートル走、立ち幅跳び、反復横跳び、ボール投げなど計八種目でございます。  これらの中で、平成十一年度以前と比較できる種目は、握力、五十メートル走、ボール投げの三種目でございます。  記録が残る昭和五十六年度以降で測定値が最も高かったのは、昭和六十年度前後でございます。昭和六十年度を一〇〇として、今年度の測定値を小学校六年生で申し上げますと、握力は、男子が九五・七、女子が九八・六、五十メートル走は、男子が九七・六、女子が九七・四、ソフトボール投げは、男子が九五・四、女子が九五・六となっております。  本県の児童生徒の体力の現状に関する分析についてでございます。  県教委では、御指摘のとおり体力にかかわる現状と課題を、学校面では、教職員の指導力不足など四項目で整理いたしますとともに、子供たちの面では、学校での運動機会や運動量の減少など同じく四項目で整理しているところです。  このような現状に至った背景は、教職員のみならず国民の意識の中で、外遊びやスポーツの重要性を学力の状況と比べ軽視する傾向が進んだこと、また、生活の利便化や生活様式の変化に伴い、体を動かす機会が減少したことなどがあると捉えております。  こうしたことから、平成十三年度からたくましい体・強い心子ども育成推進事業に取り組み、それ以降は、種目間でばらつきはございますが、八種目とも横ばいもしくは上昇してきているところでございます。  たくましいかごしまっ子育成推進事業の取り組み状況についてでございます。  今、申し上げましたたくましい体・強い心子ども育成推進事業を平成二十二年度まで実施してきたことにより、すべての小・中学校が、一校一運動を展開するまでに至りましたものの、意欲的に取り組む子供とそうでない子供の二極化が散見されました。このため、平成二十三年度から、仲間と協力しながら運動や遊びに取り組むという視点を加えまして、たくましいかごしまっ子育成推進事業をスタートさせたところでございます。  その中のチャレンジかごしまは、クラスごとに選択した種目に全員で挑戦し、県内の小学校のクラスが記録を競い合うものであり、今年度は七月までの第一期に七十四校から三百六件の応募がございました。  この事業に取り組んだ多くの学校から、「子供が進んで運動に取り組むようになった」、「クラスのまとまりが強まった」などの報告を受けているところでございます。    [藤崎 剛君登壇] 27 ◯藤崎 剛君 それぞれ御答弁いただきました。  ぜひ教育委員会におかれましては、教育委員会の風土をいいふうに変えていただくようにぜひお願いいたします。  社会福祉法人なんか見ていますと、非常に監査が厳しいと私は感じていますね。補助金を受け取っている施設なんかは、口頭指導と文書指導、そして改善報告書まできちっと出さないと、翌年度の指定事業所の取り消しもあり得るぐらいの厳しさの内容でございます。  教育委員会にもこの厳しさというものをぜひ御理解していただきながら、学校現場の改善に努めていただきたいと思っております。  では、質問を続けさせていただきます。  次に、二十四時間型社会と青少年健全育成、家庭教育についてお尋ねします。  八月三十一日金曜日、夜十時から夜中の一時にかけまして、鹿児島市の南部商業施設を下鶴隆央議員と回らせていただきました。二十四時間ではないものの深夜まで営業する店、二十四時間型の店が多数ありました。業態は多様化し、コンビニはもちろん、ファミレス、スーパー、リサイクルショップ、ボウリング場、ゲームセンター、レンタルビデオ、これにより新たな需要を喚起して雇用も生み出している側面もあるかと思います。  また、コンビニについては、昨年の東日本大震災で証明されたように、二十四時間安心して頼れる拠点として国民にも理解が進んでいるかと思います。  今回、視察して思いましたのは、深夜零時近くになりましても、保護者が就学以前の子供たちを連れて買い物する姿、同じく小学生を連れてゲームセンターで興じる姿、「二十二時以降は保護者同伴であってもゲームセンターには入場できません」という看板の横で遊ぶ姿などが見られました。  私が見た姿は、たまたまあの日、あのときに、年に数回しかない夜のお出かけのうちの一回だったかもしれません。「仕事が遅く終わるから、あの時間しか子供とは外出できない」という言い方もする方もあるかもしれません。また、「各家庭のことに口出しするな、親の自由じゃないか」という意見もあるかもしれません。「深夜の急病など緊急時に必要なものを買いに行く必要があり、子供を同伴していたんだ」と言う方もいるかもしれません。  現行の鹿児島県青少年保護育成条例には、深夜外出の制限がありますが、他人がよそ様の子供を連れていってはいけない趣旨の規定になっています。また、ゲームセンターなど場所が指定されています。保護者自身が本当に必要な要件ならいざしらず、自分の娯楽のために子供を同伴している現状が想定されていないように感じます。  現行条例では、深夜にゲームセンター等で遊ぶことは保護者同伴であれ禁止ですが、その徹底のためにどのような取り組みをしているのかお示しください。  また、経済情勢、世間の風潮を踏まえて、乳幼児の深夜の外出制限にかかわる県の対応についてお示しください。  また、現在、家庭教育において、基本的生活習慣のあり方について、保護者への啓発はどのようになっているのかお示しください。  次に、インターネットを利用したサービスと公職選挙法についてお尋ねいたします。  フェイスブックというソーシャルネットワークのツールがあります。このフェイスブックのツール、情報収集や交流に使っている方がたくさんおられます。鹿児島県内での利用者は八月現在で二万二千人ということになっておりますが、七月の県知事選挙におきまして、このフェイスブックを使って選挙運動期間中に選挙運動と見られる行為を静かに観察しておりました。  特定陣営を応援していると見られる福岡県の人物が、県知事選挙に参加するよう求める参加・不参加を問うページをつくっていたり、特定候補への応援を誘導すると見られるインターネット上のグループを結成して、選挙運動期間中の特定候補の動向を写真入りで伝えたり、あるいはこのチラシをダウンロードしてぜひ配ってくださいなどと、まさに選挙運動に使っている事実が明らかでした。  インターネットと選挙運動については、選挙運動期間中のホームページ更新は禁止と理解しておりまずが、こういったSNSの中での選挙運動についての取り扱いはどうなっているのでしょうか。  また、SNS上からユーチューブに特定候補の動画へリンクを張っているのも確認していますが、こういった手法について、公職選挙法上どのような取り扱いになるのかお示しください。  さらに、選挙違反にかかわるさまざまな情報が県警本部に通報されると思いますが、インターネット上での違反の疑いが持たれる動きについて、県警本部は事実関係を把握し、指導・取り締まりはなかったのかお示しください。  次に、地方自治法施行六十周年記念貨幣、いわゆる地方自治コインについてお尋ねいたします。  平成十九年に地方自治法施行六十周年を記念しまして、財務省は、四十七都道府県ごとのデザインをあしらった記念貨幣を発行することを発表しております。表面は、都道府県ごとのデザイン面であり、貨幣の形状、字体など最低限のデザインの統一性は確保しつつ、デザインの選定に当たり、各都道府県の創意工夫を尊重することとなっております。  現在、この地方自治コインについては、二十二県で発行済みであり、今年度後半で栃木・大分・兵庫が発行予定、そして平成二十五年には、鹿児島を含む七県で発行予定となっております。  二十五年発行の鹿児島県のコインについては、テーマが屋久島世界自然遺産登録二十周年となっています。五百円と千円硬貨の発行について、鹿児島県がどこまでかかわることができるのかを含め、今後のスケジュールをお示しください。  また、硬貨のデザインについて一言御意見申し上げます。  硬貨が二枚ありますが、一枚は当然屋久島だろうと思います。ただ、高知県が坂本龍馬、佐賀県が大隈重信がデザインに入っているのを見ますと、鹿児島が屋久島だけではちょっと寂しいというのは私だけでしょうか。他県のコインの中には、一つのデザインの中に三つの要素を盛り込んだものもございます。二枚とも屋久島だけではなく、例えば一枚を郷土の偉人西郷隆盛もしくは島津斉彬などにできないものでしょうか。  屋久島にテーマを絞られている中で、いろいろ考えられますが、鹿児島らしいデザインのあり方についてお示しください。  以上、二回目の質問といたします。 28 ◯県民生活局長(平田武志君)青少年の深夜外出等に対する取り組みについてでございます。  県青少年保護育成条例では、午後十一時から翌日午前四時までを深夜と定義しまして、非行防止等のため、青少年の深夜外出を制限することや、ゲームセンター、カラオケボックスなどの経営者等に対し、深夜に青少年を立ち入らせてはならないことを規定しております。  これを受けまして県では、立入調査等を通じまして、経営者等に対し、保護者同伴でありましても深夜には立ち入らせないよう指導しますとともに、立入禁止の表示や館内放送による周知などの取り組みを要請しているところでございます。  また、深夜営業の経営者等を交えた青少年環境づくり懇談会の開催や、県内各地におきまして、学校、警察署、補導員等と連携した夜間の合同補導、また、青少年の深夜外出をしない・させない環境づくりを呼びかける啓発ポスターや深夜徘回の危険性を訴えるパンフレットの作成・配布などを実施しているところであります。  今後とも関係機関・団体と連携を図りながら、青少年の深夜外出防止になお一層取り組んでまいります。  次に、乳幼児の深夜外出についてでございます。  乳幼児期は、基本的な生活習慣など生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期にありますことから、緊急やむを得ない場合などを除き、保護者は深夜に乳幼児を外出させるべきではないと考えております。  このため、県におきましては、深夜営業店舗への立入調査などの際に、経営者等に対し、入店の自主規制の協力要請などを行ってきたところであります。  子育てにつきましては、親や大人の意識の啓発が重要であると考えておりまして、これまで、親の役割などをテーマにした明るい家庭づくり実践講座などを開催してきたところであります。  県としましては、今後とも関係機関・団体と十分に連携しまして、親子の触れ合いを促進する家庭の日や子育てを応援する育児の日の普及啓発を推進するなど、乳幼児が健やかに成長できる環境づくりに努めてまいります。 29 ◯教育長(六反省一君)基本的生活習慣の啓発についてでございます。  子供たちが健やかに成長していくためには、適切な運動や調和のとれた食事、十分な休養・睡眠が大切でございますが、昨今、このような基本的生活習慣が十分に身についていないなどの指摘がなされております。  こうした状況を踏まえ、県教委では、生活リズムの確立等を促すリーフレットを小学校新一年生全家庭へ配布いたしますとともに、家庭教育学級研修会等の実施、生活リズムのチェックなどを行う親子で始めよう、早寝早起き朝ごはんの運動に、県PTA連合会と連携して取り組んでおります。  今後とも家庭の教育力を高めるため、市町村教育委員会等と連携し、身近な場所での啓発活動の充実や学習機会の拡充、情報提供に努めてまいります。 30 ◯選挙管理委員会委員長(鎌田六郎君)選挙運動のために使用いたします文書図画につきましては、公職選挙法第百四十二条におきまして、通常はがき並びに法定ビラ以外は頒布することができないことと規定されております。  ブログの掲載などコンピューター等のディスプレイの映像も文書図画に該当することから、特定の者しか閲覧することができないSNSを使った選挙運動につきましても、同様に同法第百四十二条によって禁止されております。  また、リンクを張る手法についてお尋ねがございましたが、SNS等における文書図画が選挙運動のために使用される場合も、同様に禁止されております。 31 ◯警察本部長(杉山芳朗君)県警察では、さきの鹿児島県知事選挙におきましては、一件の警告を行ったところであります。
     なお、個別の事案につきましては、選挙違反取り締まり上の支障が生じるおそれや関係者の名誉等を侵害するおそれがありますことから、答弁は差し控えさせていただきます。  一般論として申し上げれば、県警察としましては、常に不偏不党、厳正公平に選挙違反取り締まりに当たっているところであります。 32 ◯環境林務部長(新川龍郎君)地方自治法施行六十周年記念貨幣についてでございます。  記念貨幣の本県分につきましては、本県からの希望を聞いて、平成二十五年度後半に屋久島世界自然遺産登録二十周年をテーマに発行されることが決定されたところでございます。  素材やデザインの選定に当たっては、各都道府県が主体性を持ってコンセプトを決定することとされており、今後、県から国に候補となる複数の素材を提出し、デザインは、県と国で調整を行った上で平成二十五年二月ごろに決定される予定でございます。  貨幣のデザインにつきましては、デザイン検討会を開催し、発行テーマである屋久島に関する素材で統一することを基本としつつも、桜島や西郷隆盛など鹿児島をイメージする他の素材の選定についての意見もいただいており、これらの意見を踏まえた素材を国へ提出していくことといたしております。  県といたしましては、記念貨幣の発行を通じて、世界遺産登録二十周年を迎える屋久島に象徴される鹿児島の自然の魅力等を全国に情報発信してまいりたいと考えております。    [藤崎 剛君登壇] 33 ◯藤崎 剛君 それぞれ御答弁いただきました。  地方自治コインについては、ぜひ西郷隆盛も案の一つとして協議の場に上げていただければ非常にうれしく存じます。  それから、選挙管理委員会についてなんですが、私が指摘しましたSNSでの選挙運動と見られる動きを選挙管理委員会に選挙が終わってから聞いてみました。こういう案件があったんだけれども、選挙管理委員会は把握していませんでしたかと聞きましたら、「インターネットの庁内のLANの性質上、対外的なところにはつなぐことができません」というようなことでございました。  今、インターネットを使ったいろんな宣伝手法が進化していますので、やはり選挙管理委員会というところは、外部のホームページを、少しは外の、どういうことが行われているのかを確認しながら、本当にそれが違反であるのか違反でないのか、やはりふだんからいろんな政治のホームページを見ることによって、これは違反ですよと言うこともできるでしょうし、その辺もまた、インターネットのアクセス上の工夫をまた考えていただければと思っております。  さて、先月ですが、吉田の青少年研修センターにかごしま子どもリーダー塾の様子を調査に伺ってきました。高校生がキャンプをやっておりました。ちょうどまとめの日だったんですが、センターに行ったところ、センターは大騒ぎしておりました。なぜ大騒ぎしていたかといいますと、ドクターヘリがランデブーポイントとして到着して、生徒がそれをみんな見守って、ちょうど飛び出す寸前でございました。子どもリーダー塾も一生懸命やっているし、ドクターヘリもそれぞれ頑張っている姿を見まして、私自身、非常に胸が熱くなった覚えがございます。  同じく八月末ですが、久議員が質問しました武道教育の中で、柔道の指導者研修会に私も柔道着を着て潜入してみました。男性の先生、女性の先生、経験のある人、ない人、それぞれ熱心に取り組まれておられました。  一部マスコミの報道によって、危険な事故につながるイメージが植えつけられがちなんですけれども、事故につながるのは、やはり悪ふざけの延長によって無理な取り組みをしたり、あるいは習っていない技での力任せでの取り組みなどが原因かと思います。  柔道は、よりよいものを伝えてくれます。我が家は、父がスポーツ少年団の柔道の指導者でもありました。三兄弟全員柔道をしています。うちの長男も今、柔道を経験させております。「礼に始まり、礼に終わる」という日本のよき伝統文化を伝え、また、建物の洋風化が進む中で、畳の上をはだしで歩くことの心地よさなどをぜひ体感していただきたいと思っております。  NHKの土曜ドラマスペシャルで「負けて、勝つ」というのをやっております。吉田茂のドラマであります。先日は、戦後直後の総選挙のシーンもありました。吉田総理が、もうちょっと、周りのブレーンの方から「有権者に受けるようなことを言ってくださいよ」と進言されるシーンがありましたけれども、意に介せず、吉田総理は自分の思うとおり選挙をやられました。  さて、かわって平成の選挙もいつになるか。「負けて、勝つ」。私もそうでしたけれども、自由民主党もそうあるべきだと思って、これからまた頑張ってまいりたいと思います。  質問させていただきましてありがとうございました。終わります。(拍手) 34 ◯副議長(たけ昭一君)ここで、休憩いたします。  再開は、午後一時十五分といたします。        正   午    休憩       ─────────────        午後 一時 十五分再開 35 ◯議長(金子万寿夫君)再開いたします。  大園清信君に発言を許可いたします。    [大園清信君登壇](拍手) 36 ◯大園清信君 八月末、アルゼンチン鹿児島県人会創立百周年記念式典に参加させていただき、鹿児島の先人たちが百年前、異国の地に移住し、山を開墾し、農地等に変えていった苦労話をお伺いし、尊敬と畏敬の念にたえませんでした。  また、鹿児島からソウル、ドバイ経由でアルゼンチンを訪問する中、ソウル、ドバイの都市に接し、日本の経済力の落ち込みを肌で感じました。  この落ち込みは、日本の政治の不安定さがもたらすものであるということは言うまでもありません。政治の混迷、経済の停滞、制度疲労、人心の荒廃、まさにこれらが今日の我が国の姿であります。折しも現在、維新という言葉がもてはやされていますが、まさに私心を捨てた天下国家のための平成維新が求められております。  現在、自民党の総裁選が行われていますが、自民党、民主党いずれの党であれ、自分たちの代表が決まったら、政権交代が起こるまではその代表のもとに一致団結して国政に取り組むことが求められております。一年ごとの首相交代では、日本の政治は世界におくれをとり、世界から相手にされないと思います。今、党派を超えて日本の政治を立て直す時期に来ていると感じているのは私一人だけではないと思います。  それでは質問に入りますが、今回の質問に対する執行部の答弁に大変期待しております。答弁次第では、再々質問におきまして知事に答弁を求める場合がありますので、初めにお断りしておきます。  まず、知事の政治姿勢についてであります。  一八六七年六月、坂本龍馬は、長崎から京都に向かう船の中で、八項目から成る新政府の構想船中八策を示しました。船中八策は、大政奉還への道を開き、新しい国家の骨格となったものです。今、注目されている維新八策は、船中八策をヒントとしたものであるが、私心を捨て、命をかけて明治維新をなし遂げた若き獅子たちの思いが維新八策に込められているのかは甚だ疑問です。  知事は、今回三期目の当選をされ、鹿児島丸のかじ取りを始められました。御苦労も多いかと思いますが、健康に留意され、県民の皆様の福祉向上に頑張っていただきたいと思います。  さて、日本の政治・経済は憂うべき状況にありますが、日本維新の会が示しております維新八策の中に、今後の日本の進むべき羅針盤となるものがありましたらお聞かせください。  次に、女性の登用・活用についてであります。  ロンドンオリンピックはまさに、なでしこジャパンを初め、日本女性の輝きを多くの皆様が感じられたのではないでしょうか。  鹿児島にあっては、さきのNHK大河ドラマ「篤姫」の放映で、鹿児島おごじょの今後の活躍が期待されました。県庁を初め、県全体で女性の社会進出が期待されております。  折しも知事は、今回の知事選マニフェストにおいて、女性の積極的な登用を図るとされています。また、県政全般について政策提言を行うかごっまおごじょ委員会─仮称─の設置もうたわれております。  そこでお伺いしますが、現在、本議会の執行部席には女性の姿がほとんど見えません。女性の視点で県政に新しい息吹を吹かすためにも、積極的に部長、次長職など管理職に女性を任命していただきたいと思いますが、知事の思いをお聞かせください。  次は、保健福祉行政についてであります。  ドクターヘリが導入されて、県内の救急医療に対する認識が変わってきております。本県独自のキーワード方式で、いかに早く現場に到着するかを含めて、市立病院救命救急センターの吉原センター長以下スタッフが頑張っておられます。キーワード方式にはいろいろな課題もありますが、温かく見守りたいと思います。  そこで、まず、キーワード方式の課題について、また、救急医療の人材確保の観点など、ドクターヘリ導入の副次的効果についてお示しください。  次に、平成二十七年度の市立病院移転に伴い、現在の浜町ヘリポートは基地ヘリポートとしては課題も多く、新たな恒久的なドクヘリ基地・格納庫が必要となります。平成二十七年度の市立病院移転後の恒久的なドクターヘリの基地機能について、県の考えをお示しください。  私はこれまで、ドクターヘリ、ドクターカーはセットで運航すべきものであると提言してきました。ドクターヘリ運航により、鹿児島大学を初め各大学を卒業する県出身の若い医師から、地元鹿児島で救急医療をやりたいとの声が多く開かれるようになってきています。  ドクターカー導入も、医療の質を上げると同時に、県内の若い医師確保にもつながる事業かと思います。ドクターカーについては、以前、鹿児島市立病院院長が導入する旨の話をされていますが、ドクターカーの早期導入について県の考え方をお伺いいたします。  次は、配偶者からの暴力─DV─についてお伺いいたします。  知事は、マニフェストにおいて、配偶者からの暴力、いわゆるドメスティック・バイオレンス─DV─の防止を図るための普及啓発や関係機関との連携を一層進めるとしておられます。  現在、本県においては、配偶者からの暴力に関する県の相談窓口は、県女性相談センター、県男女共同参画センター及び各地域振興局・支庁の計九カ所の配偶者暴力相談支援センターと警察があります。  男女共同参画室のまとめによると、平成二十三年度の配偶者暴力相談支援センターにおけるDVの相談件数は八百八件であり、前年度並みとなっています。また、県警では、四百十九件のDV相談対応をしており、ここ数年、四百件以上の高どまりの状態となっております。  これらの相談に対し、各機関は、カウンセリングや自立支援、自衛対応策等について情報提供などを行っているとのことですが、各機関が連携を十分にとり、必要な対応をとることが重要であることは言うまでもありません。また、一時保護については、緊急時に被害者を受け入れるものでありますが、保護を必要とする被害者に適切に対応する必要があります。  そこでお尋ねいたします。  第一点は、配偶者暴力相談支援センター及び県警察におけるDV相談及び対応の状況について、第二点は、DV被害者に対する一時保護対応状況について、第三点は、DV未然防止の取り組みについてお示しください。  次は、児童虐待についてであります。  児童虐待については、昨年の姶良市で起きた虐待事件は、関係者の皆様に大きなトラウマとなって残っております。この事件を受けて、虐待防止に向け各関係機関が努力され、連携して虐待の未然防止に努めておられます。特に、中央児童相談所の組織改編や警察のより積極的な虐待へのかかわりを高く評価します。  ここで、一点お伺いたします。  中央児童相談所や各市町村の機関から相談を受けて、警察がかかわった虐待の事案について、平成二十三年、そして平成二十四年八月末までの件数をお示しください。  次は、麻疹・風疹予防接種についてお伺いいたします。  麻疹・風疹予防接種は、幼児期の一回のみの接種では免疫が十分でないことから、平成十八年度以降は二回接種となっています。鹿児島市では平成二十年度から二十四年度までの五年間に限り、中学校一年生、高校三年生の年齢に相当する者へ無料で予防接種を実施しています。当該年齢を対象とした予防接種については今年度で終了予定となっていますが、麻疹・風疹の第三期・第四期予防接種の促進について、学校におけるこれまでの取り組み状況及び今後県教委としてどう取り組んでいくのかお尋ねいたします。  次に、心肺蘇生の実施状況についてお伺いいたします。  心肺蘇生の普及により多くの人命が救われています。先日、救急医療の会で、心肺蘇生の普及を確実にするために条例制定をしようとする取り組みも聞かされました。心肺蘇生の大切さを思うとき、県内で広く普及することを願っています。  心肺蘇生法に関する中学生や高校生への指導の状況と教職員の研修の状況、さらに、一般市民に対する心肺蘇生法講習の実施状況及び今後の取り組みについてお示しください。  次に、県こども総合療育センターについてお伺いいたします。  センターにおいては、障害を持つ子供たちの療育支援に対し、各面からの取り組みがなされています。センターで問題となっている待機期間短縮の取り組みは大きな課題ではありますが、ただ、初診時、診察し、診断をつけるだけがセンターの機能ではないことを多くの方々に理解していただきたい。医師以外のセンター職員も初診で来院した子供たちに適切な助言・指導をし、その子供たちの再診時の状態を診ることによって、障害児の治療効果を知ることができます。そういう意味では、再診時の診察が大変重要です。  現在、センターでは、子供たちの治療効果を上げ、職員のスキルアップを図る通園事業はなされていません。また、療育支援計画も職員の経験不足により十分になされていません。この通園事業や療育支援計画の作成が、職員のスキルを上げ、地域支援の大きな力となります。通園事業と療育支援計画の作成の考え方と今後の取り組みについてお示しください。  次は、第十管区海上保安本部の強化についてお伺いいたします。  海上保安庁は、尖閣諸島、竹島、北方四島の最近の社会情勢の大きな変化を受け、海上保安本部の強化・再編に取り組もうとしております。特に現在、南方海域での中国、韓国の領海侵犯は著しく、日本の領土の保全や海難事故に対し迅速に対応ができるよう、第十管区・第十一管区海上保安本部の充実を図ろうとしています。  お手元の新聞記事にもありますように、尖閣諸島周辺の警備を受け持つ那覇市の第十一管区海上保安本部と連携し警備を支援するために、ヘリコプター搭載型大型巡視船の奄美市の奄美海上保安部への配置などを視野に、関連経費を二〇一三年度予算の概算要求に盛り込もうとしています。  この機会に、ヘリ搭載型の大型巡視船の配置など、本県でも奄美市の海上保安部のさらなる充実を求めるべきと思います。ヘリ搭載型の大型巡視船の配置には、巡視船の停泊するバースの確保、人員をふやし、庁舎の施設面の整備などの課題がありますが、南方海域の緊張を考えるとき、その配置を強く要望すべきと思います。県の考え方をお伺いいたします。    [知事伊藤祐一郎君登壇] 37 ◯知事(伊藤祐一郎君)維新八策についてのお尋ねがございました。  いわゆる維新八策は、大阪維新の会におきまして、その理念を実現するために提案されておられるものでありますが、まだ十分に成熟していない項目も多いと感じており、具体的政策について評価できる段階ではないと考えております。  奄美海上保安部のヘリ搭載型大型巡視船の配置についてであります。  大規模な災害発生時や急患輸送時の対応や領海警備、海洋権益保全など、最近の緊迫する国際情勢の中での尖閣諸島を初め、南九州や東シナ海の海上の安全及び治安の確保の観点から、奄美へのヘリ搭載型の大型巡視船の配備は、地元のみならず我が国にとりましても重要な課題であると考えておりまして、今後とも、国に対して、関係の方々と一体となって要望してまいりたいと考えております。 38 ◯総務部長(布袋嘉之君)県幹部職員への女性登用についてでございます。  県の一般行政部門における課長級以上の女性職員は、本年四月一日現在で十九人、その割合は四・一%となっており、昨年に比べ三人、〇・七ポイントふえたところでございます。  「力みなぎる・かごしま」、「日本一のくらし先進県」の実現に向け、各般の施策の円滑な推進を図る上で、女性の知恵や感覚を生かすことは大切なことであり、女性職員の人材育成や政策・方針決定過程への参画拡大を図る必要があると考えております。  今度とも、女性職員が働きやすい環境の整備に努めるとともに、人材育成を図り、幹部職員への積極的な登用を進めてまいりたいと考えております。 39 ◯保健福祉部長(松田典久君)ドクターヘリの運航についてでございます。  本県のドクターヘリは、キーワード方式の採用により時間短縮が図られておりますが、救急隊員からは、「ドクターヘリを要請するキーワードに該当するケースかどうか判断に迷うときもある」との声も聞かれます。  このため、ドクターヘリ運航調整委員会において検討を重ね、キーワード方式の内容の改善を含め、共通理解を深めていくことが課題だと考えております。  また、鹿児島市立病院によりますと、臨床研修医等が同病院を志望する動機として、ドクターヘリ運航を挙げるケースが多く、平成二十三年度当初に比べ、救命救急センターの医師が九名から十四名に増加するなど、人材確保の面での効果があらわれているとのことであります。  さらに、県民の期待感や救命率向上に対するスタッフの使命感の向上、地域医療機関との連携意識の向上などといった効果も見られます。  市立病院移転開院後のドクターヘリの基地機能については、屋上にヘリポートなどを備えた新市立病院の建設が先日着工されたところであり、完成後は、屋上ヘリポートに駐機するドクターヘリに医師等が直ちに搭乗して出動できる体制が確立されるものと考えております。  ドクターカーについてでございます。  ドクターカーについては、救急専門医が患者のもとに駆けつけ救命医療を行うことから、早期に治療開始できる利点があり、救命率等の向上につながるものと考えております。  鹿児島市立病院においては、現在、ドクターヘリの安定的運用のため、医師確保や地域の医療機関との連携体制の構築等に鋭意取り組まれている段階であります。  県としましては、ドクターカー導入など救命救急センターのさらなる充実については、鹿児島市立病院において、ドクターヘリの安定的運用や消防救急搬送体制等を勘案しつつ、引き続き総合的に検討されると考えております。  DV被害者に対する一時保護の対応状況についてでございます。  一時保護を必要とするDV被害者については、本人の申し出により、一時保護施設において保護を行い、日常生活に必要なものを給付しております。  また、心理カウンセラーによるカウンセリング、身辺に配偶者等のつきまといを禁ずる保護命令申し立ての手続に係る裁判所への同行、施設に入所する際に必要となる健診のための保健所への付き添いなどの支援を行っております。  なお、一時保護施設を退所する際、必要に応じて福祉事務所や市町村等と緊密な連携を図りながら、適切な受け入れ先の確保に努めるなど、自立に向けたきめ細かな支援を行っているところであります。  県こども総合療育センターにおける通園事業の実施等についてでございます。  こども総合療育センターは、県下全域の障害児を支援する拠点施設として、診療や地域療育の支援を行い、受診後の具体的な支援・指導については、通園事業などを行う身近な地域の療育関係機関と連携して行うこととしており、センターにおいて通園事業を行うことは現時点では考えておりません。  なお、センターにおいては、障害児ごとに担当制を導入し、地域の療育関係機関と連携しながら、受診後の経過を把握しており、センター職員の資質向上にもつながっていると考えております。  また、障害児の個別支援計画については、その生活環境や地域の療育資源等を配慮することが継続的かつ効果的な療育支援につながることから、日常的な療育を行う児童発達支援事業所が作成しており、センターでは専門的な診断や検査に基づく支援方針を地域の療育関係機関に提供しております。  県としましては、センターの職員の資質向上は重要であると考えており、再診時の療育効果の確認、地域でのケース検討会議への参加など、多くのケースにかかわるとともに、国が実施する専門研修への参加、外部講師や療育支援対策監による実践的な研修・指導などにより、今度とも職員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。 40 ◯県民生活局長(平田武志君)配偶者からの暴力─DV─に関する相談及び対応状況についてでございます。  県の配偶者暴力相談支援センターにおけますDVの相談件数は、平成十八年度の八百八十一件をピークに、毎年度八百件前後で推移しておりまして、昨年度は八百八件となっております。このうち、被害者本人からの相談は五百七十八件で、その約九九%が女性からの相談であります。
     相談対応に当たりましては、被害者の安全を確認した上で、その意思を尊重しながら、問題の解決に向けた助言や支援を行いますとともに、精神科医師や弁護士による専門相談、心理カウンセラーによるカウンセリング等も実施しますほか、警察や医療機関等と連携し、被害者の安全の確保や心身の回復等の支援も行っております。  今後とも、相談員の資質向上など、相談体制の充実や関係機関等とのより一層の連携を図りながら、被害者の総合的な支援を行ってまいります。  DVの未然防止についてでございます。  県では、女性に対する暴力を根絶するための啓発活動としまして、毎年十一月十二日から二十五日の女性に対する暴力をなくす運動期間を中心に、関係機関などと一体となりまして、街頭キャンペーンやセミナー等を実施しております。  また、交際相手からの暴力、いわゆるデートDVにつきましても、高校への講師の派遣や、保護者などを対象としましたセミナーの開催、啓発資料の成人式や高校での配布などによりまして、未然防止に努めているところであります。  県としましては、今後ともさまざまな機会を捉えまして、一層の意識啓発や相談窓口の周知に努めるなど、DVの未然防止に向けた取り組みを推進してまいります。 41 ◯警察本部長(杉山芳朗君)配偶者からの暴力相談への対応状況等についてであります。  配偶者からの暴力事案相談件数は、本年八月末現在三百十九件で、前年比プラス三十五件となっております。  この種事案につきましては、相談対応のおくれが被害者や被害関係者の生命にかかわるおそれが高いことなどから、警察本部に配偶者暴力対策室を設置しているほか、鹿児島市内三警察署には専任の警部補を配置するなど、体制の強化を図っているところであります。  対応についてでありますが、八月末現在、DV防止法を含めた事件検挙三十九件、指導警告百三十九件のほか、被害者に対する被害回避指導、関係する都道府県警察との連携、配偶者暴力相談支援センター等関係機関との連携を強化するなどして被害者等の安全確保に取り組んでおります。  次に、児童虐待に関する中央児童相談所からの相談等についてであります。  児童虐待防止法第十条に基づく児童相談所長からの援助要請は、昨年一件、本年八月末で一件であります。  また、児童相談所、学校、警察等で構成する児童福祉法第二十五条の二に基づき設置された要保護児童対策地域協議会におきまして、昨年五回、本年八月末で三回の個別ケースの検討をしております。  それ以外に、各市町村の福祉事務所等から児童虐待のおそれがある事案として県警察が相談を受け、相互に情報共有を図るなどして対応した事案が、昨年五件、本年八月末で四件あります。  なお、これらを端緒といたしまして、昨年三件、本年八月末で三件の事件を検挙いたしております。 42 ◯教育長(六反省一君)学校における麻疹・風疹の予防接種の促進についてでございます。  中学一年生を対象とする麻疹・風疹の第三期予防接種並びに高校三年生を対象とする第四期予防接種につきましては、各学校が毎学期、生徒の接種状況を確認し、未接種者がいる場合は接種を勧奨しているところです。  県教委ではこれまで、啓発リーフレット等の配布により、予防接種の必要性や予防接種費用が実質無料になることについて周知を図るなど、接種の促進に取り組んできております。  お話がありましたように、第三期・第四期の予防接種事業は、今年度が最終年度となりますことから、接種に漏れがないよう、市町村の保健部局等と連携を図りながら、引き続き接種勧奨に努めてまいります。  学校における心肺蘇生法等の実施状況についてでございます。  中学校及び高校では、学習指導要領に基づき、保健体育の授業の中で人工呼吸、心臓マッサージやAED操作法などを含む心肺蘇生法を、実習を通して理解させることになっております。  また、本県の公立の中学校及び高校における教職員を対象とした心肺蘇生法の本年度の実施予定は、中学校で八六%、高校で八一%となっております。  県教委ではさらに、日本赤十字社や消防署等の協力のもと、各種講習会を開催し、教職員が正しい知識と技術力を身につけられるよう取り組んでいるところでございます。 43 ◯危機管理局長(平田浩和君)一般市民に対する心肺蘇生法講習の実施等についてでございますが、一般の方々に対します心肺蘇生法講習につきましては、各消防本部において、心肺蘇生法の正しい知識や技能の普及啓発を図るため実施しておりまして、特に救急の日などにおいては、救急医療に関する講演会などとあわせて行っているところでございます。  平成二十三年は、普通救命講習などを県全体で二千六百五十八回実施し、受講者数は七万九千名余りとなっております。  県といたしましては、救急の日等の各消防本部の取り組み状況をホームページで情報発信しており、今後とも、各消防本部と連携を図りまして、心肺蘇生法の知識や技能の普及促進に取り組んでまいりたいと考えております。 44 ◯大園清信君 保健福祉部長に一点お尋ねします。  県こども総合療育センターについて、先ほど、通園事業等は今後しないということでしたけれども、センターを訪れる療育の関係については、段階があり、やはりどうしても療育センターでやらなければならない事業だと思うんですけれども、この通園事業はしないということは、今後改めることはないんですか。 45 ◯保健福祉部長(松田典久君)先ほども申し上げましたが、こども総合療育センターが創設されたときから、センターは、県下全域の障害児を支援する拠点として、まず体制整備をきちっと図るということで進めてきております。  通園事業につきましては、先ほど申しましたが、やっぱり身近な地域の療育機関で実施していただくことが適当であり、それとの連携を図りながら、全体として療育の充実を図っていきたいと考えておりますので、現段階では、先ほど申し上げましたが、通園事業を行うことは考えておりません。    [大園清信君登壇] 46 ◯大園清信君 それぞれ御答弁いただきました。  個々に対しましては、最後にまとめてコメントしたいと思っております。  次は、土木行政についてお伺いいたします。  鹿児島港旧南港周辺の環境整備についてでありますけれども、この項目につきましては、自由民主党の代表質問にもありました。まず、土木部長は、この地域の現状を確認されたでしょうか。確認されましたら、この現状に対し、どんな思いを持たれたでしょうか、お伺いいたします。  ところで、知事、部長のお手元に、昨年十二月の新聞記事を配付させていただきました。  鹿児島港の旧南港について、「金属くずを扱う民間三社が同港からの移転に合意したことが、八日分かった。これにより、同港の県有地にあるすべての事業所の移転にめどが立ったことになる。県と三社は今後、移転の場所や時期について交渉する」を見て、地元の方々は大変喜ばれ、私のもとにもお礼の電話がありました。  そこでお伺いしますが、この記事にもあるように、移転について、県と三社との交渉は現在どうなっているのか、移転時期はいつごろになるのかお示しください。  次は、降灰除去対策についてお伺いいたします。  桜島の火山活動の活発化により降灰がひどく、早朝、庭先の灰を洗い流している光景をよく見かけます。洗い流すことによって個人の庭先はきれいになりますが、洗い流された灰は側溝に流れ込み、多くの火山灰が堆積します。降灰地域の県民の方々への降灰処理については、洗い流すのではなく、かき集めて収納袋に入れて処分するよう広報をしっかりしていただきたいと思います。  また、ことしの桜島の活動状況から、皆様のお手元の写真のように、県道や市道の側溝には相当量の灰が堆積していると思いますが、県道側溝の降灰除去対策についてお示しください。  次に、県道徳重横井鹿児島線の改良についてお伺いいたします。  現在、県は、横井地区を平成二十四年、二十五年、二十六年の三カ年で整備するとのことで、地域の方々も県の対応に感謝されております。地域の方々にかわり心からお礼申し上げます。  ところで、伊藤知事は、最初の知事選挙前に、急峻で屈曲した早馬峠を通られた際、犬迫小の演説会で「こんな県道は通ったことがない」との驚きの言葉を発し、県道整備に前向きの話をされておられます。犬迫町民は、知事の話された内容について、私に「どうなっているんだ」と聞いてこられます。  県は、この早馬峠の改良に対しては、横井地区が終了する二十六年までに道路計画を決定し、二十七年から工事に入るとされていますが、改良のスケジュールについてお伺いいたします。  次に、川内原子力発電所関連についてお伺いいたします。  川内原子力発電所関連につきましては、今議会で代表質問、一般質問で取り上げられておりますので、以下、一点お伺いいたします。  原発事故対応医療施設への助成についてであります。  川内原発において、もし事故が発生した場合、負傷者は原発事故対応関連医療施設の川内済生会病院へ、済生会病院で対応できなければ鹿大病院へ搬送されることになっています。これまで川内原発で発生した人身事故を伴う事故件数、その際、負傷者が済生会病院や鹿大病院へ運ばれた件数をお示しください。  先日、済生会病院を委員会で視察した際、病院関係者から、この施設維持の負担が大きいとの声が聞かれました。済生会病院、鹿大病院へのこれまでの県、九州電力の助成の状況、また、病院施設の維持が大変であれば助成額をふやすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  教育行政について、高校卒業後の教育に係る経済的負担の軽減策については、これまで触れられておりますので、今回はカットいたします。  次に、次期国体に向けた取り組みについてお伺いいたします。  県陸上競技場の課題についてであります。  現在の県営陸上競技場は建設されて約四十年が経過し、傷みもひどく、多くの課題を抱えています。  そこでお伺いしますが、鴨池陸上競技場の耐震診断と、その結果に基づく今後の耐震工事、また、今後の鴨池陸上競技場の改修計画についてお伺いいたします。  また、次期国体において鴨池陸上競技場が陸上競技の会場となるには、鴨池補助競技場を第三種競技場へ改修しなければならないと聞いています。鴨池補助競技場の今後の整備計画をお示しください。  次に、各種競技団体との協議についてであります。  県内の各種競技団体から、次期国体に向けた取り組みにおいて、競技団体からの意見聴取や協議会がなかなか持たれないとの意見が寄せられています。これまで選手の育成・強化、競技会場の整備について、競技団体との協議が少なく、今後は綿密な協議が必要と考えますが、各種競技団体との協議のあり方について、県はどのように考えているのかお示しください。  次に、マリンポートかごしまの活用についてであります。  マリンポートかごしまについては、埋め立てが終わり、これから本格的な活用が図られるものと期待しております。  県は、これまで、マリンポートかごしまは、今後、防災拠点として、さらには県民、市民の憩いの緑地空間として整備することとしています。しかし、マリンポートかごしまには、もう少し前向きな活用があっていいのではないかと思います。  提案ですが、一つには、ふだん一般市民にも利用され、一方では、次期国体に向け、正式な記録会などにも利用できるように、緑地空間内に、雄大な桜島を背景に一周一キロメートルあるいは二キロメートルあるいは三キロメートルの全天候型のランニングコースを整備してはどうか。二つには、防災拠点として整備することから、災害時に不足するシャワー、トイレ、更衣室の備わった施設を鹿児島県材で整備して、ふだんは一般市民や運動選手に開放してはどうか。見解をお伺いいたします。  次に、いじめ、不登校についてお伺いいたします。  いじめ、不登校については、これまでにも問題となっています。  しかし、大津市のいじめによる中学生の自殺により、いじめ問題は大きな社会問題となり、顕在化しております。また、いじめによる自殺はその後も後を絶ちません。  いじめに対する対応については、学校、家庭、地域、社会全体で一体となって取り組むべき課題です。対応がおくれたり、一歩対応を間違うと、自殺に走る若者がふえています。また、報道のあり方には度を越しているものもあり、報道関係者の報道のあり方には再考をお願いしたいと思います。  いじめは、できれば学校で、先生、保護者、当事者同士で解決できれば言うことはありませんが、いじめによって自殺に及ぶような深刻なケースでは警察の力をかりる必要もあります。しかし、大津市の中学校の例では、警察の介入がマスコミで大々的に報道され、関係中学校のみならず多くの子供たちや教職員の心の傷やトラウマとなっていると思います。今回の事件は、学校での迅速で適切な対応がなされないことにより、自殺者を出し、解決の段階で学校現場へ警察の出動という最悪の結果になったものと思います。  今回の一連のいじめ問題から、いじめ、不登校や自殺のない社会の構築には、命の教育や道徳教育をさらに推進すべきと考えますが、県教委の見解をお伺いいたします。  次に、警察本部長にお伺いいたします。  深刻ないじめに対しては、警察の力もかりなければならないと思いますが、学校への警察の介入は慎重な上にも慎重を期さなければならないものと思います。  奄美市で青少年育成に命をかけて取り組んでおられるNPO法人ゆずり葉の郷の所長三浦一広さんは、問題行動のある青少年たちに、自分の愛情のすべてを尽くし、彼らの更正に大きな力を発揮しておられます。県警内部にも、青少年育成や青少年問題に精通した専門職員を育成し、学校と日々連携することが今、求められているのではないでしょうか。本部長の見解をお伺いいたします。  次に、武道必修化の見直しについてお伺いいたします。  武道、特に柔道が中学校で必修化されましたが、大きな課題として指導者の問題があります。一歩間違えば大事故につながるスポーツであるだけに、先生方の御苦労は察するに余りがあります。青少年に柔道を教えている柔道整復師会の指導者は、中学校での柔道の必修化に大きな疑問を持っておられます。というのも、柔道を教えるには、長年柔道に携わり、しっかりした指導ができ、柔道の危険性を肌で感じた者でなければならないとのことで、今の体制は早く見直したほうがよいのではないかとの意見です。  武道の必修化に伴う柔道科目の課題と必修化の見直しについて、見解をお示しください。  次に、警察行政について、少年サポートセンターの現状についてお伺いいたします。  若者を取り巻く社会環境の複雑化により、いじめ、不登校、ニート、ひきこもり、非行などが増加しています。これらの問題行動に対し、家庭、学校、地域、そして社会全体で取り組む中で、少年サポートセンターに寄せられる期待も大きいと思われます。  少年サポートセンターは、平成十一年四月、警察本部内に設置されましたが、少年や保護者等の一般市民が気軽に立ち寄れるようにと、鹿児島中央駅の民間施設に移転し、現在は南国センタービルに移転しています。センターの現状について、平成二十三年、二十四年八月末までの活動状況と非行防止のための特徴的取り組みについてお示しください。 47 ◯土木部長(栗原淳一君)旧南港周辺の環境整備についてです。  旧南港区においては、さまざまな港湾活動が行われ、商業地や観光地としての景観にはそぐわない状況もあると認識しております。  このことから、旧南港を使用していた砂・砂利取り扱い事業者二者及びスクラップ取り扱い事業者三者と協議を行い、砂・砂利取り扱い事業者については、平成十七年度に移転していただいたところであります。残るスクラップ取り扱い事業者三者については、多額の費用負担が困難などの理由により、移転の時期に関する合意には至っておらず、引き続き協議を行っております。  県としては、引き続き、スクラップ取り扱い事業者と移転に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。  降灰除去対策についてです。  ことしの桜島の火山活動は昨年を上回る活発な活動が続いており、一月から八月末までの降灰量についても、昨年同期の二・一倍となっています。側溝に堆積した火山灰については、排水機能を低下させ、道路冠水の一因となるおそれがあることから、パトロール等において点検を行い、緊急性の高い箇所から除去しております。  本年度も八月末までに、県道郡元鹿児島港線など五路線で延べ約一・三キロメートルの側溝の降灰除去を行ったところです。  今後とも、パトロール等による点検を実施し、早期除去に努めてまいります。  県道徳重横井鹿児島線の改良についてです。  県道徳重横井鹿児島線の早馬峠付近については、道路改良のルート検討を進めているところです。同路線においては、現在、横井工区において整備を進めているところであり、同工区の進捗状況を踏まえながら、早馬峠付近の整備について検討してまいります。  マリンポートかごしまの活用についてです。  マリンポートかごしまについては、緑地空間として整備を進めるとともに、災害が発生した場合の対応空間として活用することとしており、ことし三月に一期二工区の埋め立て工事が竣功したところです。  現在、緑地の設計を行っているところですが、緑地内の施設等については、御提案の内容も含め、利用者のニーズや整備費用、維持管理上の課題等を勘案する必要があることから、これらを踏まえ総合的に検討してまいります。 48 ◯保健福祉部長(松田典久君)原発事故対応医療施設への助成等についてでございます。  昨年度までに九州電力から県に報告された事故等において、負傷者の記録が残っておりますのは三件あります。  九州電力に確認したところ、このうち一件二人は済生会川内病院に搬送したとのことであります。なお、鹿児島大学病院へ搬送した事例はございません。  県においては、二次被曝医療機関に指定している済生会川内病院に対して、平成十二年度に約四億円を助成し、被曝検査や放射能汚染を除去するための専用施設を整備しております。  また、毎年度、当該施設の維持管理や検査機器の保守点検等に係る一千五百万円前後の経費を助成しております。  さらに、今年度は、同病院の要望を踏まえ、事故発生時における傷病者の治療体制の充実を図るため、救急処置室の拡張や医療機器の整備に係る約一億円の経費を助成することとしております。  なお、鹿児島大学病院に対しては助成は行っておりません。  県といたしましては、今後とも緊急被曝医療体制充実のため、原子力発電所事故に対応する医療機関に対し、必要な助成を行ってまいりたいと考えております。  なお、九州電力から両病院に対する助成については、県としては把握しておりません。 49 ◯教育長(六反省一君)県立鴨池陸上競技場及び補助競技場の整備についてでございます。
     県立鴨池陸上競技場につきましては、現在、メーンスタンドの耐震診断を実施しており、来年一月までに終了する予定でございます。今後、その結果をもとに、強度が耐震基準に満たない場合は耐震補強を行うこととしております。  また、今後の改修計画につきまして、当面は平成二十七年に予定されております第一種公認陸上競技場の更新検定に向け、トラックの改修等、必要な整備を進めていくことにしております。  補助競技場につきましては、公認更新のため、第三種公認陸上競技場へ改修する必要がありますことから、現在、実施設計を行っております。来年度から、一周四百メートルの全天候型トラックへの改修に着手することとしております。  各種競技団体との協議についてでございます。  次期国体に向けた各種競技団体との協議につきましては、競技力向上、競技役員等の養成、会場地選定と施設設備の整備など、連携しなければならない課題が多くあるところでございます。現在は、ジュニア育成や指導体制等についてヒアリング等を行っているところでございます。  各種競技団体との間では、強化事業や次年度の国体対策などについて、毎年数回の協議を行っているところですが、今後は次期国体の準備作業が本格化することになり、中長期的な取り組みが必要となりますことから、これまで以上の連携を図り、次期国体を万全の体制で迎えられるよう取り組んでまいります。  命の教育や道徳教育の推進についてでございます。  子供たちが命のとうとさを感じ取り、心豊かな人間へと成長していくことは極めて重要であると考えており、県教育振興基本計画におきましても、規範意識を養い、豊かな心と健やかな体を育む教育の推進を掲げ、人権教育や道徳教育に取り組んでいるところです。  各学校では、生命の尊重や道徳教育に関する全体計画を作成し、我が子が誕生したときの親の思いを聞いたり、震災を経験された方々の苦難の状況を学ぶなど、全教育活動を通じて、自他の生命を尊重する精神を養う取り組みを行っているところです。  県教委では、不登校対策やネットいじめ対策について、その対応策の調査研究を行いますとともに、心のノートの配布、読み物教材不屈の心の作成、道徳教育の実践研究、心の教育振興会議における検討などを行っております。  これらの成果を踏まえ、命の大切さを伝え、命を守る教育の充実が図られるよう、さらに取り組んでまいります。  柔道の授業の課題と武道必修化の見直しについてでございます。  武道は、我が国固有の文化であり、基本の動作やわざを身につけますとともに、礼法を学び、相手を尊重する態度や自他の安全に配慮する態度を身につけることができるものと考えております。その武道を学ぶことは、知・徳・体のバランスのとれた人間形成という意味からも意義のあることと考えております。  柔道の授業の課題には、施設用具の整備、指導者の指導力などが挙げられておりますが、県教委では、計画的に施設用具を整備いたしますとともに、教員の指導力向上を図ってまいりました。さらに、指導経験の浅い教員が担当する学校等には有段者を派遣するなど、特に安全面については万全を期してきたところでございます。  県教委といたしましては、武道必修化の意義を踏まえた学校体育の充実を図り、健康でたくましい子供の育成に努めてまいりたいと考えております。 50 ◯警察本部長(杉山芳朗君)青少年育成に精通した専門職員の育成等についてであります。  県警察では、少年補導員研修会や少年事件処理担当者研修会で、児童等の心理に関する教養を行っているほか、少年警察活動に関する専門的な知識を有する職員を少年サポートセンター等に配置しております。  これら職員につきましては、警察庁主催の研修会等に参加させるなど、さらなる専門的知識及び技能の向上を図っております。  なお、教員免許を有し、児童等の心理について基礎的な知見を有していると思われる警察職員も約二百六十人おります。  また、学校警察連絡制度やスクールサポーターなどにより、学校と連携を図っているところであります。  次に、少年サポートセンターの現状についてであります。  少年サポートセンターは、少年警察活動の拠点であります。同センターに係る補導件数は、昨年二百十件、本年八月末で二百三十三件あり、少年相談は、昨年三百三十三件、本年八月末で二百四十件を受理し、また、薬物乱用・非行防止教室は、昨年百四十五回、本年八月末で五十四回開催しております。  特に、防止教室の中には、小・中学校において、教師と警察官が連携して行うチームティーチング方式によるものがあり、昨年四校八回、本年八月末で六校六回実施しております。  また、非行少年の立ち直りを支援するスポーツ活動や大学生少年サポーターと協働した非行防止活動等を実施しております。 51 ◯大園清信君 土木部長にお伺いいたします。旧南港の環境整備ですけれども、先ほど私が聞き漏らしたのであったら失礼なんですけれども、この現地に行って感じられた思いをお伺いします。  それと、移転の費用負担が大きい、それでこの移転費用が賄えないので移転はされないということに対して、私はちょっとおかしいんじゃないかなと思います。  知事がマニフェストで、鹿児島の良好な景観は県民共通の資産であると、そして、鹿児島中央駅を含めて、環境整備のことも言われておりますし、桜島を初めとする日本でも有数の景観を楽しめる錦江湾一周の錦江湾しおかぜ街道の整備ということも言われております。そういう中で、部長、企業負担が大きいから、このまま何年かかってもこの整備がなされないということは、私はいかがなものかと思います。  自分が行かれたのかどうか。そして、行かれた思い。そしてこの費用負担の大きいことが移転の妨げになっているんだったら、何か解決すべき方法があると思うんですが、意見をお伺いします。 52 ◯土木部長(栗原淳一君)四月に就任して、早い段階で現地を見ました。錦江湾、桜島の雄大な景色というものに感動しましたし、先ほど答弁でも述べましたけれども、港湾活動がいろいろ行われている中で、景観にそぐわない状況があるということについて先ほどお話しました。  事業者の自主的な移転だけでは不十分ではないかというお話だったかと思いますけれども、既に移転していただいている事業者の方は、我々の考えについて御理解をいただいて、自主的にこれまで移転していただいたというところもあります。  したがいまして、公平性の観点なども含めると、まずは、基本的には一義的に事業者の方が自主的に移転していただくということを、我々としては考えておきたいと思います。ただ、景観にそぐわないという認識は持っていますので、県としては、できるだけそこを頑張って移転につながるように努めていきたいと思っています。    [大園清信君登壇] 53 ◯大園清信君 今回、知事に再々質問の機会はなかったですけれども、最初、今回の質問の中で、重点項目としてドクターカーの運行を挙げましたが、これはやはり医療の資質を高めるだけではなくして、鹿児島に残る医師をふやすためにも、早急に市立病院との協議をしていただいて、導入を図っていただきたいと。  それから、第十管区海上保安本部の強化についてであります。  確かに、今、本当に南の海が、中国、韓国を含めて大変な状況にあるのを考えると、海上保安庁の見直しで、この第十管区海上保安本部の強化ということを、我々県議会もそうですけども、知事初め県のほうも一緒になって要望していく、そしてやり遂げることが今の時期に一番求められていくことであります。また、知事を含め、我々県議会のほうでもどういう方策ができるのかを含めて取り組んでまいりますので、どうかこれからもこれについては頑張っていただきたいと思います。  次に、鹿児島港の旧南港周辺の環境整備について、部長のおっしゃるとおり、事業者の負担は大きいと思います。しかし、どれぐらいの事業負担があるのか県は実際試算してみて、これぐらいのお金だったら、県が無利子貸し付けもしてもいいよというぐらいしていかないと、五年、十年たってもこの景観は変わらないと思います。自分の庭と思って土木部も取り組んでいかなければ、なかなかこの旧南港の周辺は環境整備ができないと思いますので、部長のなお一層の努力と、また企業との話し合いも含めてお願いしたいと思っております。  それから、マリンポートかごしまの活用ですけれども、いろんな状況の中でマリンポート活用の問題が言われております。私は、県が緑地公園とか考えたときに、鹿児島では一キロメートルコースのタイムをとれるようなランニングコースがありませんし、あるいは二キロメートルでも三キロメートルでもいいんですけれども、そういうのを一つつくれば、このマリンポートを活用する、そして桜島を見ながら、鹿児島から頑張ろうというような思いの青少年もたくさん出てくると思うんです。  そして、まして、ここを防災拠点と考えたときに、東北の大震災でも感じたことは、シャワー施設、トイレ、そういう施設が足りないということでした。もし県が本格的に防災拠点と考えているんだったら、以前、柴立議員が鹿児島木材でドームをつくったらどうですかというような話もありましたが、それも踏まえて、私は検討してもらってもいいことではないかと思っております。このことについては、県民の憩いの場も含めて、私は活用ということは大変有意義なことだと思っておりますので、お願いしたいと思っております。  それと、もう一点、県こども総合療育センターについては、知事がせっかく、障害を持つ子供たちにこれだけの施設をつくっていただいたわけですが、私はセンター職員の方と、県本庁の職員の方にずれがあるんだろうと思っております。センター職員は、自分たちの技術を上げる中で、地域支援を行う、そういったものも含めて取り組んでいきたいと考えており、通園事業あるいは支援計画も積極的にしていかなければ、職員のスキルは全然上がらないし、知事が療育センターをつくって、県民に本当によかったなと言われるようなセンターはできないだろうと思っております。  執行部の方々も、我々のいろんな提案、そういった要望に一つ一つ応えるのは難しいかもしれませんが、言われたことの一つぐらいは、やろうというような気持ちを持たないといけないと思います。我々も言いっ放しだけではだめだと思います。今後また質問する機会もあろうかと思いますので、よろしくお願いします。  ありがとうございました。(拍手) 54 ◯議長(金子万寿夫君)次は、吉永守夫君に発言を許可いたします。    [吉永守夫君登壇](拍手) 55 ◯吉永守夫君 議員の先生方も、また当局の皆さんも、いよいよトリとなれば大変お疲れになっていると思うんですが、私が質問の最後でございますから、しっかりと答弁していただければありがたいと思っております。  質問の前に、伊藤知事の三選を心からお喜び申し上げます。今後、鹿児島県発展のためにまた御尽力いただければありがたいと思っております。よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従って質問してまいります。  今年十月、長崎県で実施される第十回全国和牛能力共進会の問題については、自民党の西高議員の質問に対する答弁で熱意のほどは十分理解できたつもりでありますが、視点を変えてお尋ねいたします。  十年前の岐阜大会では本県が全国チャンピオンであったが、残念ながら五年前の鳥取大会では宮崎県がチャンピオンで、本県は二位に泣いたところであります。  日本一の奪還が、農家はもとより畜産関係者の悲願であることは論をまたないところでありますと同時に、鹿児島黒牛のさらなるブランド化や販売促進につながることから、残された期間を生産者や関係機関・団体が一丸となって、出品対策に万全を期していただくよう強く要請しておきます。私ども自民党県議団からも長崎県に応援に行く予定にしております。  また、畜産振興の原点は、まずは消費拡大であります。国産牛肉を取り巻く実情は、東京電力福島第一原子力発電事故、ユッケ食中毒事件、長引く景気低迷等により消費の鈍化や飼料高騰も加わり、和牛農家の経営は厳しい状況が続いていることは御承知のとおりであります。  昨年も九月三十日に、知事、副知事を初め、部課長、議員の方々の御協力をいただいて、肉を食する会を開催いたしましたが、長引く低迷を打破するために、宮崎県はJAが中心に五万パック、二百頭分の販促運動を展開しております。本県でも、経済連とタイアップして十万パック、四百頭分の販促運動を展開し、農家の精神的な支えの一助になればと思うところであります。  ちなみに、宮崎県は、JA職員を中心に五万パックでありますが、本県は日本一の畜産県を標榜しているわけでありますから、JA職員はもとより県職員、議員は市町村議員まで消費拡大に協力依頼したら、十万パックの消費は可能であり、畜産農家の意欲向上へとつながるものと考えます。  そこで、次の三点についてお尋ねいたします。  審査委員の選任方法と、どのような基準で審査が行われるのかお聞かせください。  次に、既に決まっているとは思いますが、審査員がわかっていたら明らかにしていただきたい。  三番目に、本県においても鹿児島黒牛の販売促進の取り組みを実施すべきと考えますが、県の考え方をお聞かせいただきたい。  次に、桜島降灰対策についてお尋ねいたします。  桜島の爆発回数が年々ふえ続け、近隣の桜島、垂水・鹿児島市内はもとより、時に遠距離の鹿屋市周辺も清掃車を必要とするようなことも少なくないようになりました。  清掃車の出動は、道路の白線が見えなくなる程度の降灰のとき出動するという基準を設けているとのことであります。当然のことと理解いたします。  近年は一年に千回近い爆発で、ことしも既に七百回を超えたと言われております。近隣の方々の御苦労は察するに余りあるものを痛感し、同情するところであります。夏は鹿児島市内、冬は垂水市方面へという状況であります。  爆発回数が多くなるに従い、対策回数もふえることになり、関係当局の御苦労も十分理解できますが、関係地区住民の方々の生活環境改善に向けたさらなる御努力を期待するところであります。  そこで、次のことについてお尋ねいたします。  鹿屋市にマンモス校と言われる学校が何校かあります。子供たちの登下校の幹線道路だけでも清掃車を回してほしいという父兄の方々からの強い要請がありますが、鹿屋・垂水地区での対応策をお示しいただきたいと思います。  次に、鳥獣の被害対策については、議会でも陳情書の採択をしたり、鳥獣被害対策議員連盟を結成し、その対策の必要性と緊急を要することを強く訴えてきたところであります。  当局におかれましては、七つの振興局・支庁に指導員を配置していただき、研修会等を開きながら、実効性の高い方策をとるために御努力いただいていることには感謝申し上げます。  ところが、県下各地で対策が後手に回り、被害は甚大の一途をたどっているというのが現実のようであります。最近では、猿に人が襲われたり、猿集団やイノシシ、鹿に一夜にして農作物が壊滅状態にされ、農家の営農意欲の喪失と耕作放棄地の増大、農村集落の崩壊にも拍車をかけていると言っても過言ではないと断言したいのであります。  しかるに、対策の必要性を痛感し、訴え続けてきているやさき、福井県の嶺南地区に有害鳥獣処理施設の焼却施設が完成したという報道を新聞で知り、私自身、焼却施設をつくり焼却していく以外に抜本的な対策はないと言い続けてきましただけに、一日でも早くその施設を見聞し、本県でも具現していく必要性を痛感して、議員連盟の方々に呼びかけ、小幡議員、鶴田議員、瀬戸口議員先生に参加していただき、去る七月三十日と三十一日の両日、見聞してまいりました。  焼却場の建設費が三億五千七百五十六万八千円、施設面積は三千六十一平方メートル、鉄骨二階建てで延べ床面積が三百五十平方メートルで、焼却炉一炉と冷凍保管庫が併設されており、焼却能力も高く七月のわずか一カ月間だけで、若狭町ほか二市三町で鹿六百四十七頭、イノシシ五百十一頭、猿百七頭、他小動物二百八十匹、合計千五百四十五頭を焼却しているのであります。焼却施設さえ完備すれば、猟友会の方々に依頼しやすいのではないでしょうか。  実は、去る八月十四日の南日本新聞に、静岡県は、狩猟人口の減少と高齢化対策として、自治体職員による狩猟免許取得の促進策の検討に乗り出し、市や農協と研究会を立ち上げ、本年度中に報告書をまとめることにしているとの記事がありました。ちなみに、静岡県でも、一年間の被害額が六億円に達したということであります。  国でも二〇〇八年に、市町村が鳥獣の捕獲ができる組織を設置できるとした鳥獣被害防止法ができました。被害額も年々増大し、昨年一年間で本県でも五億二千万円と言われておりますが、耕作放棄地を農地に復元する費用等を換算すると、莫大な額になるものと思料するところであります。  他県でも、既に自治体職員に狩猟免許をとか、当面は民間人と自衛隊の方々に依頼するという発想が公然と出始めている現状から考えると、対策のおくれを指摘されても仕方がないのではないでしょうか。いずれにしても抜本的な対策が急務と考えます。  そこで、次の点についてお尋ねいたします。もちろん鹿児島県でもこの対策が今、進められていることは先ほどお話を伺いました。  質問の一番目は、捕獲した有害鳥獣の焼却施設を県内に整備すべきと思いますが、どのように考えておられるかお伺いしたいと思います。  二番目、猟友会の方々の減少と高齢化に対応して、捕獲に従事できるような自衛隊のOBの方々など、専門職として市町村が実施隊に活用できるよう県は指導すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。  次に、南大隅町の大浜海岸の海砂採取中止についてお尋ねいたします。  まず、このことについて質問することになった理由と、地域の紹介からしたいと考えております。  大浜海岸は、黄金の砂ゴールドビーチ大浜として佐多岬観光ルートの中間地点に位置し、まず観光バスが立ち寄り、ガイドさんたちが「国内はもとより世界でも珍しい黄金の砂ゴールドビーチ大浜」と紹介している場所であります。  また、県立鹿屋農業高校の校長を最後に退官されました今は亡き野田千尋氏は、我が本土の最果て佐多岬という著書の中で、景観・歴史・伝統・民俗を紹介し、「今は砂も石も岩も沖へ転がって、海岸線は随分狭くなり、久しぶりに帰郷した根占出身者たちを落胆させている」と結んでおられます。  もとより大浜海岸は、黄金の海水浴場として、またウミガメの産卵場所として修学旅行者や地域の子供たちのキャンプ場として親しまれ、多いときは千人近い子供たちや親子連れでにぎわう場所でもあります。  去る八月三日には、東日本大震災で避難生活を余儀なくされている福島県の小学生十七名が、南大隅町の招きで本土最南端の夏を楽しみ、二年ぶりの海水浴と五月に産卵したウミガメの子七十三匹を放流し、地域住民との交流を満喫していたと言われております。  また、ゴールドビーチ大浜から開聞岳に沈む夕日の眺望は絶景そのものと言われております。渚を守る会を結成して年に数回清掃活動もしておられるということであります。  大浜海岸は、海砂採取が始まる以前はバレーコートが四面とれるぐらいの砂浜であったが、最近は一面とるにも整地を必要とするような状況になってきたと言われております。  それだけではありません。近くの辻岳中腹の汐見台から飛び立つ色とりどりのパラグライダーの着地点にもなっているが、砂浜が狭くなり、着地が年々困難になっていると言われております。  以上、大浜海岸の一部を紹介いたしましたが、何十年もの長きにわたる海砂採取が原因で、ゴールドビーチ大浜の砂浜が年々沖へ沖へと崩壊の一途をたどり、世界的にも珍しいと言われた貴重な財産・大浜海岸が年々消滅していくばかりでなく、大しけや台風時など、国道や人家まで高波が押し寄せ、今では生命・財産の侵害、危険を痛感するまでになってきたと言われております。  しかるに、何億年という長い長い歴史が刻んだ景観・ゴールドビーチ大浜を後世に残す努力を怠ることは決して許されることではないとして、昭和五十九年にも猛烈な反対運動が起こり、海砂採取が中止に追い込まれた経緯があります。ところが、七、八年後、海砂採取が再開され、今日に至っているとのことであります。  国内はもとより世界的にも珍しいと言われるような地域の財産の崩壊を、これ以上黙認することは許されぬとして立ち上がり、三百名近い署名を添えて陳情活動が行われたり、各地域の代表四、五十名の方々が町長室に直談判されたり、八集落の会長名で数回にわたって陳情活動が繰り返されているのが実情であります。  町議会で陳情書が採択されたことも申し添えておきたいと思います。  地元の皆さんが、許せないと立ち上がっておられるのも、平成二十年十月二十九日の陳情時に町長、漁協は、「三年後は必ず町沖に採取場所を変更するから、漁協再建のためにぜひ理解を」と懇願され、反対意見の多い中でやむなく、平成二十四年三月三十一日までということで同意したのに、四月以降も再び各集落の説明会が始まったことから、住民の怒りが頂点に達し、爆発したということであります。  その後、県・県議会、町・町議会に陳情書を出したからよろしくということでありましたから、現場を知らないから案内していただくために、明くる日に南大隅町の現場に行き、いろいろと見聞いたしました。地域の財産であると同時に、観光を推進していく上からも、まれに見る貴重な宝であるという強い印象を持ちました。  陳情書が出されれば、現場を知らずに陳情審査はできないものとの判断から、事務局とも相談しながら大隅半島の行政視察に追加していただき、七月二十七日の朝一番の視察になりましたが、委員の方々も、貴重な砂浜であることへの御理解はいただけたのではないかと思っております。  そこで、次の点についてお尋ねいたします。  日本最南端の観光の一助という観点からも、海砂採取を即刻中止すべきだと考えるが、見解をお聞かせいただきたいと存じます。また、ゴールドビーチ大浜海岸に対する基本的な認識も明らかにしていただきたいと思います。  次に、町、漁協と地元八集落と二十四年三月三十一日までという約束を一方的に破棄した現実を上部機関としてどう理解しておられるか、伺いたいと思います。  次に、県の職員が「海砂採取をしても海岸とは何も関係がない」と言ったということ?であるそうですが、何を根拠にしているのか。また、言ったことにどう責任を持つのか、見解を伺いたいと思います。  知事、写真がお手元にあると思いますが、すばらしい景観のところでございます。そして、このウミガメも八月においでになった子供たちが一緒に放流したということでございますので、参考にしていただきたいと思います。  一回目の質問を終わらさせていただきます。    [知事伊藤祐一郎君登壇] 56 ◯知事(伊藤祐一郎君)牛肉の販売促進対策の取り組みについてのお尋ねがございました。  牛肉の販路拡大対策につきましては、首都圏などの大消費地におけるホテル、レストランや量販店での試食宣伝や販売会の実施、旅行雑誌、飲食店マップなどを活用したPRを積極的に行いますとともに、販売指定店などにおける消費拡大に努めているところであります。  また、香港、シンガポール、タイでの食品展示会や商談会に参加いたしますとともに、KAGOSHIMA WAGYU販売指定店制度を創設し、既に香港、シンガポールで二十五店舗を指定するなど、輸出の拡大にも努めているところであります。
     さらに本年度は、新たに市町村におきまして、本県産牛肉等のギフト券がつきました地域商品券を発行する際に、経費の助成を行いますとともに、十一月には関係団体等と一体となって、牛肉や黒豚、地鶏も含めた県産畜産物の消費拡大キャンペーンを鹿児島市内で実施することといたしております。  今後とも、知事トップセールスの展開や鹿児島黒牛フェアの開催など、あらゆる機会を通じて販売促進に取り組んでまいりたいと考えております。 57 ◯農政部長(中西 茂君)長崎で開催されます全国和牛能力共進会における審査員の選任につきましては、全共規則にのっとりまして、中央審査委員会の推薦により、全国和牛登録協会会長が任命することとされており、既に審査員は、学識経験者として大学関係者が四名、全国和牛登録協会から四名及び日本食肉格付協会から三名の計十一名が任命され、今回の審査に当たることとなっております。  全共の審査につきましては、全共審査基準にのっとり実施され、種牛の部では、発育、体型、脂質、品位など、和牛の特徴について審査が行われ、肉牛の部では、枝肉重量や霜降り等の枝肉成績に加えまして、今大会から新たに、脂肪に含まれるオレイン酸などの測定値が、おいしい和牛肉の評価対象として審査されることになっております。  県としましては、日本一の座の奪還を目指しまして、引き続き、関係機関・団体と一丸となって出品対策に万全を期してまいりたいと考えております。  鳥獣の焼却施設の整備についてでございます。  有害鳥獣の捕獲後の処理につきましては、一部は食肉として活用されたり、市町村の一般廃棄物処理施設で処理されておりますが、多くが埋設されている状況にございます。  有害鳥獣の焼却施設の整備につきましては、市町村の被害防止計画に位置づけられた場合、国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用することができることとなっておりまして、現在、全国では四カ所で整備されていると聞いておりますが、本県内ではこのような施設はないところでございます。  県としましては、今後、施設整備を要望される市町村があれば、設置場所や施設規模など広域的な取り組みも含めまして、関係市町村と十分に検討してまいりたいと考えております。  市町村の鳥獣被害対策実施隊の充実についてでございます。  有害鳥獣の捕獲につきましては、計画的で効果的な捕獲を行うため、市町村が、自衛隊のOBを含めまして、狩猟経験が豊富な人材を非常勤職員として採用し、市町村職員とともに鳥獣被害対策実施隊を組織することができるようになっております。  県内におきましては、現在、十五の市町村で、狩猟免許を取得している市町村職員を含めまして実施隊を設置しており、本年度中にはさらに十三の市町村が設置することとなっております。  この実施隊の活動経費につきましては、市町村が特別交付税を受けられるなどの有利な措置がありますことから、県といたしましては、市町村に対し、民間の捕獲従事者を含めた実施隊の設置を積極的に推進するとともに、関係機関・団体と連携を図りながら、鳥獣被害の防止軽減に努めてまいりたいと考えております。 58 ◯土木部長(栗原淳一君)垂水・鹿屋地区の降灰除去の対応についてです。  ことしの桜島の火山活動は、昨年を上回る活発な活動が続いており、一月から八月末までの垂水・鹿屋地区の降灰量についても昨年同期の一・五倍となっております。  垂水・鹿屋地区の道路の降灰除去は、国、県及び市を合わせて十台の路面清掃車で対応しており、国や県、関係市町などで構成する連絡調整会議において調整を図りながら、効率的な運用に努めているところです。  小学校付近の幹線道路においては、本年度も垂水小学校付近の県道垂水南之郷線の歩道など約二十一キロメートルの降灰除去を行うなど、市街地で交通量や人通りの多い箇所から優先して降灰除去を行っております。  今後とも、国や市とも連携協力して降灰の早期除去に努めてまいります。  南大隅町大浜海岸沖の海砂採取中止についてです。  海砂は、骨材資源として社会資本整備に必要不可欠なものでありますが、採取に当たっては、自然環境の保全や漁業との調整を図り、円滑な採取ができるよう、海砂採取要綱を定め、地元市町村、漁業関係者などから成る海砂採取対策委員会において決定し、関係法令等に基づき適正に許認可手続を行っております。  町と地元の約束については、県としては承知しておりませんが、町からの意見書を踏まえた上で今年度の許認可を行ったところです。  また、町としては、平成二十四年度の海砂採取について住民の方々に理解を求めるため、平成二十四年二月及び四月に住民説明会を実施され、四月の説明会の際には県も協力を依頼され、海底の測量結果について説明を行ったところです。  大浜海岸沖の採取区域は、大浜海岸から約一・八キロメートル離れたところであり、また、平成十五年度と平成二十三年度に行った周辺海底の測量結果によると、変化は見られていませんが、今後、学識経験者の助言をいただきながら、大浜海岸から採取区域までの海底地形の変化についてさらに調査することとしております。  今後とも、漁業や環境保全等との調整を図りながら、関係者の相互理解のもとで適正かつ円滑な採取が行われるよう努めてまいります。 59 ◯吉永守夫君 自席から、農政部長と土木部長に再質問いたします。  実施隊をいろんなところでおつくりになって、もう今、一生懸命取り組みをされていることはよく理解します。ただ、焼却施設を市町村が希望があったときには県としても支援を考えていきたいと、こういうことですが、そんな消極的なことではこの問題は解決できないほど、もう既に農村部は大変な被害をこうむっているんですよ。  私の家から二百五十メートルぐらい離れたところの田んぼは六畝ぐらい被害を受けて、もう全然とれる状況じゃない。私も何回か行ってみました。これじゃ稲穂一本もといがならんじゃねどかいねというぐらい荒らされているんですよ。そういう状況が県下各地にあるわけですから。私の家のところばっかりじゃないんですよ、もういろんなところにある。  それと、埋設するというそれは、私も猟友会の皆さんからちょっと話を聞いたことがある。猿なんかを撃っても、どっかに埋設するとですね、「おいはあそこに猿をいけちょったいが」というのが、もうずっとそこを通るたびに頭の中から離れんというわけ。だから、「もう猿なんか、そうしていけなさいと言われたら、とてもじゃねどん、とる気はしないですよ」と言われておるんですよ。  福井県は一カ月間に百七頭も猿を焼いているわけですよ。だからやっぱり福井県がするように、それぐらい思い切った、進んだ取り組みをしてもらわんといけない事態にもう来ている。生易しいことじゃこのことは解決できません。農村はどんどん荒れ放題になって、農村集落が消えてなくなる日が間近ですよ。だから、ぜひそういう取り組みをしてほしいと思っています。  それから、土木部長にですね、南大隅町の海砂採取のことなんですが、海の大分離れたところを掘ってみても、周囲には何も影響はないということを言われるけれども、現実にどんどんどんどん、きれいな浜がなくなっていっているんですよ、現場を見ないとわからんとですよ、現場を見ないと。  だから、このことは委員会でも徹底して議論をするから、きょうはもうちょっとそこの辺を、地域の皆さんも心配して来ておられるわけだから、今すぐ中止ができんごたれば、少なくとも、一年間許可した以上、来年の三月まで待ってくれとか、それぐらいの具体的なことを話してください。 60 ◯農政部長(中西 茂君)鳥獣被害の被害防止に当たりまして、ただいま焼却施設の必要性についていろいろご意見いただいたところでございます。  鳥獣被害の軽減につきましては、県におきましては、基本的には集落環境の整備、それと防護柵、それと個体数を減らすというこの三つを基本に取り組んでいるわけでございます。  そういう中で現在、特措法の中で、先ほどお話がありましたように、実施隊を設置しまして、役場職員、それと民間隊員、これは狩猟免許を持った方も含めましてやるという体制の中で、さまざまな国の支援策もあるところでございます。  まずは私どもは、この実施隊を実際に動けるようなしっかりとした実効性のあるものにしてまいりたいと考えております。  その中で、焼却施設の整備につきましては、福井県でもそうですけど、広域的な整備ということもございますので、この焼却施設の必要性について、それが鳥獣被害の防止に大きく寄与するというようなまずは地元の意見、市町村の声等も聞きながら、施設整備については今後検討させていただきたいと思います。 61 ◯土木部長(栗原淳一君)海砂の移動というのは、水の中ということもあって、因果関係を解明するのは非常に難しいというのがあります。大学の先生からもそのような話を聞いています。  県は、これまで海底の地形の測量してまいりました。その結果に基づいて説明しておりますけれども、先ほどもお話ししましたように、今回、学識経験者の助言をいただいた上で、引き続き調査を行っていくという考えでおります。    [吉永守夫君登壇] 62 ◯吉永守夫君 それぞれ御答弁いただきました。  まずは畜産振興、販売促進については、知事のほうから大変前向きなお話をいただきましたので、もっともっと力を入れていただきたい。  というのは、先ほども申し上げましたように、宮崎県は五万パックもつくって、そしてそれを農協の職員を中心として販売しているわけですよ。だから、鹿児島県もそういう取り組みをしていただければ、鹿児島県は畜産県だから、本気でやろうとすればそういうことは可能ですよ。経済連に言って五百パック、いや一千パックつくれとかと言えば、それはできるわけだから。それをここにおいやっ、県議のしにも、みんなおまえたちも五パックずつ買えと言うてもらえば、みんな買って帰る人たちですよ。だから、それぐらいのことをぜひやってほしいと思います。  それから鳥獣被害対策については、全国的に具体策の検討はもう始まっているわけだから、農政部長、効果の上がる方法をぜひ取り組みをしてほしいと思うんですよ。それは今、皆さんがやっていただいている実施隊のそういう体制も確かに必要だと思うんだけれども、それだけで解決できない部分が確かにあるわけですから、それは先ほども言いましたように、猟友会の皆さんが撃ったやつを埋めとくわけにいかんと、埋めれば、ずっとそこを思い出してどうにもならんと、こういう話ですから、やっぱり焼却して、一年に一度、今、畜産関係者で畜魂祭をするわけだから、今後は猿魂祭というような一年に一回そういう祭りをしてやれば、猿も納得すると思いますよ。  大浜海岸のことについては、土木部長がやめるという期日を示されなかったから、そのことについてはもっと詳しく委員会で議論していきたいと思います。  次の質問に入ります。  砂利採取の基本的な姿勢についてお尋ねいたします。  昔は、骨材は川から採取されていたことを思い出しています。近年は、県下各地で川の氾濫による被害は目に余るものがあることは周知のとおりであります。  県議会はもとより市町村議会でも、寄洲除去の議論は毎議会で論議されているものと考えます。大隅半島でも、この寄洲を早く除去してくれたらこんな災害が起こらなかったはずなのにという箇所は、枚挙にいとまがないほどであります。  数年前、川内川が氾濫し、激特事業による事業で対応するに至った経緯の反省から考えても、事前に河川改修や寄洲除去等が実施されていれば、あのような大災害には至らなかったはずであります。  県下各地には、川内の河川災害に匹敵すると予想される箇所は少なくないはずだと思われます。つい先般にも曽於市財部町で業者に寄洲除去を依頼されたら、業者も大変喜んでおられたという話であります。  今後、建設骨材を寄洲除去と河川改修による手法に変えれば、県内の河川の氾濫による災害の予防と、朝夕眺める河川の美化という一石二鳥の成果が実現することにつながるはずであります。海砂採取は漁業組合に採取代を支払う必要がありますが、河川改修は監督官庁の許可だけでよいのではないですか。  国内はもとより世界的にも珍しいと言われる、地元にとって後世に残すべき貴重な財産であるゴールドビーチ大浜海岸を破壊する必要もなくなるはずであります。  そこで、次の点についてお尋ねいたします。  今後、骨材採取を全て、寄洲除去を基本に河川改修に置きかえることは考えられないかということであります。  次に、放射性物質の除染に伴う廃棄物の処分場についてお尋ねいたします。  廃棄物の処分場の件については、今議会の代表質問でも質問があり、知事も答弁の中で、「大隅半島は、食料供給基地と観光開発を進めることによって大隅の浮揚発展を図る地域であるから、絶対に反対である」旨の答弁をされましたから、まずは一安心という思いであります。  ただ、この話は、数年前から水面下で動きがあったことを地元の町会議員の方々も町議会で追及しても、その都度否定されてきたようであります。  ところが、地元紙が連載した内容を見ても、地元の利権が絡んだ業者の方々や一部行政執行部が水面下でいろいろと運動をしているのがわかった。地元の関係者の方々がTBSの記者の方に話を聞かれたら、政府、環境省にも確認がちゃんととってある。そうでないと全国放送はできない。確信のもとに取材のため、佐多、辺塚、さまざまなところを見に来て、風光明媚な大浜海岸があり、渚を守る会も結成され、活動されているのに、なぜ核廃棄物や汚染土を持ち込むのか。この南大隅、本土最南端の僻地が候補地に挙がったのは、電力会社と行政がつるんでいる。行政のいいかげんな姿勢がそうさせたと言っているのであります。  報道の直後、南大隅町の町会議員さんから、「我々が聞いてもまともな回答は返ってこないから、吉永議員のほうから町長の真意をただしてみてほしい」旨の電話がありましたから、すぐ町長さんに電話して、「伊藤知事も大隅半島は食料と観光を目玉に県政を推進されているから、すぐ地元から反対ののろしを上げてもらわないと大変なことになりますよ。大隅の期成会にもすぐ要請してください」とお願いしたら、連絡した翌日には反対の意思表明をしていただきましたし、その翌日には期成会会長の島田市長も反対表明をしてくださいました。  平成九年に高レベル放射性廃棄物の最終処分場誘致の動きがあったときに設立された大隅の自然を守る会の肥後隆志会長も、地元紙にいろいろと経過を語っておられます。  「同対策会議で披露されたメールにも、被災地の福島県民は誰も汚染土の持ち出しには賛成はしていない。福島県民と同じ苦しみを他に味わってもらいたくない。瓦れきや汚染土の県外搬出は望んでいない。にもかかわらず今日この話が表舞台に出てきたのは、全て政府と原発推進者のたくらみである」と言っておられます。  南大隅町で大きな話題となり、町議会にも請願書が出されて、本会議で採択されたとのことであります。  食料供給基地や観光開発が大隅の命題である以上、最大の阻害要因である廃棄物の搬入は、断じて許すことはできないものと決意を新たに、次の点についてお尋ねいたします。  一つ、廃棄物の搬入問題発生の経過を明らかにしていただきたい。  一つ、山川町に廃棄物の誘導をしている人がいると聞いているが、わかっていたら明らかにしていただきたい。  一つ、代表質問の際に「絶対に認めない」との答弁で、私自身は知事の姿勢は理解していますが、住民の方々は心配で議会傍聴に来られていますので、再度、「絶対に認めないから心配するな」と答弁していただきたい。  一つ、うわさでは、既に予定地の土地買収は終わっているのではないかという話があるが、わかっていたら明らかにしていただきたい。  次に、本土最南端の整備計画についてお尋ねいたします。  地区の高齢者の方々に、「佐多岬に行ったことがありますか」と聞いたら、「誰も行ったことはない。どんなところか全く知らない」と言われるので、ならば、月一回の年間計画に組み込んで行くことにしようと、去る七月に弁当代と入山料で二千円の会費を徴収し、佐多岬まで行きました。入り口の駐車場のところにトンネルがあり、岬まで五、六百メートルぐらいでしょうか。人通りの分、舗装された山道を展望台まで歩いていくことは可能であります。  ところが、道中かなりきつい箇所が数カ所あって、展望台まで行けずに参加者の半分ぐらいは途中で入り口のバスのほうへ帰っていかれました。正直申し上げて、私自身もその場から引き返したいほどの厳しい山道でありましたが、その先にさらに険しい百八段の山道を登り詰めて、初めて展望台にたどり着くわけであります。  展望台から見おろす青い海、はるかかなたから注がれる太平洋の風を腹いっぱい吸い込み、二、三十名の高齢者の皆さんが、「頑張って来てよかった」と異口同音にそのすばらしさを絶賛されておられました。頂上をきわめられた方々が「最高、最高」と満足気な話題に、途中で引き返した残りの約半数の方々は「来年もまた連れてきて」と、話題は尽きなかったことを思い出しています。  また、展望台の直下十メートルぐらいの場所にレストランが建っており、たまたまドアがあいていたので階段を二階まで上がってみたら、百名ほどは収容可能かと思われるようなテーブルと椅子があり、また軽トラック二、三台分とも思われるような食器類がほこりの中に埋まっているのであります。窓ガラスはさんざんに割れ、レストランの華やかなりし面影は跡形もなく、まさに宝の持ち腐れになっているのであります。  また、サタデー号の運用も観光客に海底の珍魚で満足感を与えているものと思われ、佐多岬は、再整備によって観光界に冠たるすばらしい観光地となることは、今さら言うまでもないところであります。  伊藤知事も、今回の佐多町での個人演説会場で、佐多岬周辺整備には県が本腰を入れる時期が来ているのではないかという趣旨の発言をしていただいたと、地区住民の方々は大変喜んで期待をかけておられるのであります。  先ほど申し上げましたゴールドビーチ大浜海岸を初め、地域全体が観光価値があり、他地域にまさるとも決して劣ることはないものと確信して、次の点についてお尋ねいたします。  本土最南端の今後の整備計画のスケジュールをお示しいただきたい。  次に、整備の内容によって観光価値が大きく変わると思われるが、どのような点に力点を置いた整備を推進される予定であるのか、考え方をお示しいただきたい。 63 ◯土木部長(栗原淳一君)寄洲除去で発生した土砂の骨材利用についてです。  寄洲除去で発生する土砂を骨材として使用することについては、草木などの不純物を除去する必要があることや、建設資材として利用可能な砂の割合が少ないなどの課題があります。  このようなことから、寄洲除去で発生する土砂による骨材の安定的な供給量の確保は見込めず、海砂採取を中止して代替することは困難と考えております。 64 ◯環境林務部長(新川龍郎君)福島第一原発事故に伴う汚染土壌等の最終処分についてでございます。  福島県における放射性物質の除染に伴う汚染土壌等に係る最終処分場の設置につきましては、国から打診等は全くなかったところであり、今回の搬入問題の経過等は承知していないところでございます。  県といたしましては、大隅地域については、安心・安全な食の供給基地の形成を推進するとともに、観光の振興という方向で地域の発展を図る方針を明確にしておりまして、この方針を阻害する最終処分場の設置には絶対的に反対であります。 65 ◯観光交流局長(福壽 浩君)本土最南端の整備計画についてでございます。  佐多岬は、太平洋、東シナ海、錦江湾に面した景勝地でございまして、貴重な亜熱帯性の植物も多く見られ、本土最南端の地として全国的にも有名でありまして、大隅地域の観光振興上、極めて重要な地域でございます。  しかしながら、お話にございましたように、現在、民間事業者が有します展望台等の利用施設は、老朽化が進み、これ以上放置できない状況になっていますことから、今年度、佐多岬公園等の整備のあり方について調査・検討を行うこととしております。  佐多岬の整備に当たりましては、老朽化した施設の取り扱いを初め、公園へのアクセス道路などの課題がありますことから、当該民間事業者や地元南大隅町、国立公園を管理する環境省などと協議を進めているところでございます。  佐多岬の公園事業の執行に係る諸条件が整い次第、できるだけ速やかに整備に着手したいと存じます。 66 ◯吉永守夫君 栗原土木部長に再度お尋ねします。  私どもが小さいころはですね、建設資材として業者の皆さんが川の砂をとっていた。その川の砂が、いとも簡単に、だめだからだめだというそんな物の言い方はないでしょう。もうちょっと砂の実際を調べて、さっきも言ったですがね、財部町の業者が寄洲の砂をとったところが、非常にいい砂だといって大分喜んでおられたという話も聞いているんですよ。  だから、もうちょっとですね、今までの災害の実情から考えても、寄洲除去はどうしてもしていかんといかんわけですよ。だから、そういうことも含めてもう一度、もっと丁寧な答弁をしていただきたい。  それと、伊藤知事にお願いしたいんですが、廃棄物処理の問題については、私どもは、伊藤知事自身の口から「絶対反対だ」と言っていただいたから安心していたんです。安心していた。だから、地元の皆さんもそのことだけを心配してせっかくおいでになっているんだから、地元の皆さんに向かって、わかったと、心配するなと一言言ってくださいよ。お願いします。 67 ◯土木部長(栗原淳一君)先ほど私が答弁で申し上げたことと少し繰り返しになることで恐縮ですけれども、私が申し上げたのは、草木などの不純物を除去する過程がどうしても出てくるというのが一つと、それから建設資材として利用可能な砂の割合が少ない部分があるということを申し上げています。  したがって、川砂の一部分については骨材として活用できる部分はもちろんありますけれども、その全てを利用可能としてとらえて、それを今、行っている海砂の採取の部分と代替するというところまでは、難しいと考えております。  もちろん、その川砂を過去採取して活用してきたというところは認識しておりますので、寄洲で除去した土砂の部分の活用という部分は一部あろうかと思います。 68 ◯知事(伊藤祐一郎君)再度お尋ねでありますので、お答えさせていただきます。  最終処分場の設置には絶対的に反対であります。    [吉永守夫君登壇] 69 ◯吉永守夫君 冒頭、知事にお礼を申し上げます。地元の皆さんも恐らく安心されただろうと思っています。ぜひそういう方向に持っていっていただくようにお願いします。  砂利採取については、災害の未然防止という動かしがたい命題、前提を放棄して対応しないことであります。今後は、砂利採取は、県下各地で要望の強い河川改修と寄洲除去を主眼に対応を検討していただくように、土木部長、お願いしておきます。
     それから、本土最南端の整備計画については先ほど観光交流局長のほうから詳しいお話がございましたから、ひとつよろしくお願いいたします。  最後になりますが、私ども県議会も、県の方針である大隅の食料供給基地と観光開発という目標達成に向けた動きに呼応して、最善の努力をしてまいりますことをお誓い申し上げたいと思います。  最後に、知事、ここにこういうのがあるんですよ、こういうすばらしい砂が。ぜひこれを知事の机の上に置いていただければ、必ず、これはこれ以上砂をとらしちゃいかんという気持ちになっていただくだろうと思いますから、よろしくお願いいたします。  以上、いろいろ申し上げましたが、ここらでやめたいと思います。どうかひとつよろしくお願いいたします。  ありがとうございました。(拍手) 70 ◯議長(金子万寿夫君)以上で、通告による質問は全部終了いたしました。  これで、質問は終結いたします。       ───────────── 71    △ 議案第七〇号─議案第九〇号(議案第七六号及      び議案第八五号を除く)及び議案第九三号並び      に報告第二号委員会付託 ◯議長(金子万寿夫君)次に、議案の委員会付託であります。  今回提出されました議案のうち、議案第七六号及び議案第八五号を除く、議案第七〇号から議案第九〇号まで及び議案第九三号並びに報告第二号は、配付いたしております議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。  お諮りいたします。  議案第九二号及び議案議第一号は、会議規則第三十九条第三項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。    [「異議なし」と呼ぶ者あり] 72 ◯議長(金子万寿夫君)御異議なしと認めます。  よって、そのように決定いたしました。       ───────────── 73    △ 報  告 ◯議長(金子万寿夫君)ここで、報告いたします。  ただいま関係の常任委員会に付託いたしました議案のうち、議案第七二号、議案第七三号及び議案第八九号につきましては、当席において、地方公務員法第五条第二項の規定に基づき、人事委員会の意見を求めましたところ、配付いたしております写しのとおり意見書が提出されております。       ───────────── 74    △ 決算特別委員会設置(議案第七六号、議案第      八五号及び議案第九一号同特別委員会付託) ◯議長(金子万寿夫君)お諮りいたします。  議案第七六号平成二十三年度鹿児島県歳入歳出決算について認定を求める件、議案第八五号平成二十三年度鹿児島県工業用水道事業特別会計決算について認定を求める件及び議案第九一号平成二十三年度鹿児島県病院事業特別会計決算について認定を求める件については、十二人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、同特別委員会に付託することといたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    [「異議なし」と呼ぶ者あり] 75 ◯議長(金子万寿夫君)御異議なしと認めます。  よって、議案第七六号、議案第八五号及び議案第九一号は、決算特別委員会を設置し、同特別委員会に付託することに決定いたしました。       ───────────── 76    △ 決算特別委員の選任 ◯議長(金子万寿夫君)次に、決算特別委員会の委員の選任を行います。  お諮りいたします。  決算特別委員の選任については、委員会条例第六条第一項の規定によって、配付いたしております決算特別委員名簿のとおり指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    [「異議なし」と呼ぶ者あり] 77 ◯議長(金子万寿夫君)御異議なしと認めます。  よって、決算特別委員は、配付いたしております名簿のとおり選任することに決定いたしました。       ━━━━━━━━━━━━━   決算特別委員名簿  決算特別委員会    西 高   悟  遠 嶋 春日児    柚 木 茂 樹  田 中 良 二    吉 留 厚 宏  与   力 雄    前 原   尉  鶴 田 志 郎    成 尾 信 春  青 木   寛    柴 立 鉄 彦  おつじ   義               (十二人)       ━━━━━━━━━━━━━ 78 ◯議長(金子万寿夫君)これで、本日の日程は終了いたしました。       ───────────── 79    △ 日程報告 ◯議長(金子万寿夫君)十月三日は、午前十時から本会議を開きます。  日程は、議案及び請願・陳情の委員長報告、質疑、討論並びに表決などであります。       ───────────── 80    △ 散  会 ◯議長(金子万寿夫君)本日は、これで散会いたします。        午後三時十八分散会 鹿児島県議会 ↑ ページの先頭へ...