鹿児島県議会 2012-06-18
2012-06-18 平成24年第2回定例会(第7日目) 本文
↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 午前十時開議
△ 開 議
◯議長(
金子万寿夫君)ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の日程は、配付いたしております議事日程のとおりであります。
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議 事 日 程
一、開 議
一、議案第六三号から議案第六六号まで及び報告第一
号並びに請願・陳情の一括上程
一、同右議案等の委員長報告、質疑、討論、表決
一、議案第六七号から議案第六九号までの一括上程
一、同右議案の討論、表決
一、閉会中の継続審査の件
一、意見書案等の一括上程、提案理由説明、質疑、討
論、表決
──── 知事あいさつ ────
一、閉 会
━━━━━━━━━━━━━
2 △ 議案第六三号─議案第六六号、報告第一号、
請願・陳情上程
◯議長(
金子万寿夫君)議案第六三号から議案第六六号まで及び報告第一号並びに請願・陳情を一括議題といたします。
─────────────
3 △ 各
常任委員長審査結果報告
◯議長(
金子万寿夫君)これより、委員長の報告に入ります。
まず、
産業経済委員長の報告を求めます。
桑鶴勉君。
[
産業経済委員長桑鶴 勉君登壇]
4
◯産業経済委員長(桑鶴 勉君)
産業経済委員会の審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました議案第六三号につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
議案第六三号鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件について、条例改正のメリットについての質疑があり、「身近な自治体である市が事務処理を行うことから、申請者にとっては申請に係る労力の軽減や事務処理の短縮化などのメリットが考えられる。自治体にとっては、申請を通じて事業の情報を詳しく把握できることで、自治体のまちづくりと商店街の整備との整合性がとれ、一体的なまちづくりが進められるメリットが考えられる」との答弁がありました。
次に、陳情につきましては、お手元に配付してあります請願・
陳情委員会審査結果一覧表のとおり、新規付託分一件及び継続審査分三件のいずれも継続審査すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
新規の陳情第二〇〇七
号農地法違反に対して県の適切な指導をお願いする陳情について、農地法違反の内容や現在の状況について質疑があり、「徳之島町
土地開発公社が農地法に基づく許可を得ないで農地四筆を取得したことが農地法違反の状態であったが、指導により農地法第五条の規定による
農地転用許可申請書を提出したことや、その後許可申請を取り下げ、もとの所有者に登記が戻っていることから、現在は農地法違反の状態は解消されていると考えている。また、現在、徳之島町から、新しい事業計画に基づく
農地転用許可申請などが徳之島町農業委員会に提出されており、県としては適正に事務処理を行うよう指導している」との答弁がありました。
続いて、県政一般の特定調査について申し上げます。
商工労働水産部関係では、
九州新幹線全線開業及び
東日本大震災後の本県観光の動向について、集中的に論議が交わされました。
まず、「新幹線を利用して本県を訪れる観光客の動向について、どのように把握しているのか」との質問があり、「主なホテル・旅館等を抽出し、毎月
県観光動向調査を実施しており、観光動向をスピーディーに把握しながら、各種対策やセールスに取り組んでいる」との答弁がありました。
委員からは、「鹿児島中央駅から各観光地への流れを調べることも検討してほしい」との要望がありました。
また、
新幹線開業効果を持続させるためのイベント等の実施について質問があり、「JR西日本とタイアップして、霧島アートな
旅キャンペーンを実施し、霧島地区の旅館・ホテル等とも連携を図りながら誘客を図ってきているほか、七月下旬から九月末まで、大隅地域を中心として回遊性を高めるためのキャンペーンとして、
かごしま宝探し大冒険の旅を展開することとしている。今後とも、
JRグループ等と連携した誘客対策を進め、
全線開業効果の定着や県内各地への波及・拡大に努めてまいりたい」との答弁がありました。
さらに、スポーツ合宿について、昨年度の延べ人数が過去最高の約十一万人と大幅に増加していることについて質問があり、「県内各地の市町村や
ホテル関係者等と連携しながら誘致に取り組んできており、関西や福岡地区の大学生を対象とした合宿セミナーなどの実施や、市町村による各種助成制度などの効果によるものと考えている」との答弁がありました。
農政部関係では、農畜産物の流通対策について、集中的に論議が交わされました。
まず、
急速冷凍技術について質問があり、「本県は消費地から離れていることから、鮮度・品質を保持することが課題となっている。そこで
予冷処理施設を産地に整備したり、流通業者の協力も得ながら、輸送時の品質管理・低温管理などに取り組んでいただいており、
コールドチェーンが一定程度確立されていると認識している。
急速冷凍技術は従来の冷凍技術より品質保持にすぐれていると聞いているが、その品質が市場でどう評価されるかが重要である。今後、産地において
急速冷凍技術に対する
問い合わせ等があった場合は、個別に対応していきたい」との答弁がありました。
また、委員から、「農産物の販売拡大につながるよう、
大隅加工技術支援拠点において冷凍技術の研究を進めてほしい」との意見があり、「冷凍技術の研究については、さまざまな
冷凍技術ごとにその特性や
ランニングコストの問題等があることから、専門家の意見等も参考にしながら、今後検討してまいりたい」との答弁がありました。
委員から、「研究の成果を早く上げるために、県内の漁協等にある既存のCASや
エチルアルコール急速冷凍施設などの活用の検討も進めてもらいたい」との要望がありました。
次に、一般調査について申し上げます。
商工労働水産部関係においては、五月の行政視察に係る甑島の水産物加工の取り組みなどについて質問があり、「甑島は昔から水産業が盛んであり、キビナゴなどの
水産物加工品の開発等に対して施設整備を支援してきたところである。平成十七年度からは、
離島漁業再生支援事業により、八つの漁業集落が新たな取り組みとして水産物の加工品開発や販路拡大に取り組んでいる。つくった商品を販売まで結びつけることが重要なので、鹿児島などにおけるイベント等での出店・販売活動などに集落を挙げて取り組んでいる」との答弁がありました。
委員からは、「甑島では、開発した商品を展示・販売している場所が見当たらなかったが、地元にも商品を置いて、目に触れたり、食べたりできる場所があることが新たな商品開発や観光にもつながるのではないか」との意見がありました。
また、委員から、「視察した漁協では、
急速冷凍設備が小さく需要に対応できていないと聞いたが、
急速冷凍施設の整備等への補助事業等はないのか」との質問があり、「漁協の現在の冷凍設備は小規模なものであるが、より大きな設備を整備するのであれば、国の補助事業等もある。現在、漁協は地元薩摩川内市と新たな施設整備について協議していると聞いており、必要な情報提供や助言をしてまいりたい」との答弁がありました。
次に、
アルバック九州の
早期退職者募集への対応等について質問があり、「離職者に対する
特別労働相談会を六月一日、七日に開催して、三十二名の方から相談があった。主な相談内容は、転職の判断に関することや雇用保険、社会保険や年金等の手続に関すること、退職後の資格取得に係る職業訓練に関することなどであった。また、アルバックに対しても退職希望者への丁寧な説明などをお願いしているところである。なお、十三日にも特別相談会を開催する予定である。また、
アルバック九州の今後の事業展開については、国内工場は鹿児島と青森の二カ所に集約されており、霧島市の工場は国内で新しい事業を立ち上げる際のマザー工場であり、今後とも事業を継続していくと説明を受けている」との答弁がありました。
これに対し、委員からは、「離職者の方々や地域経済に与える影響等について、関係市町と連携しながら適切に対応していただきたい」との要望がありました。
その他、本県への観光客の誘致に関し、委員から、「本県を舞台にした映画やテレビなどの誘致は集客効果が高いことから、県内の
フィルムコミッションの支援や連携を進めてほしい」との要望がありました。
農政部関係においては、まず、執行部から、
大隅加工技術支援拠点施設整備基本計画案の概要について、
大隅加工技術支援拠点に求められる機能、整備する施設及び
テストプラントのイメージ等の説明がありました。
次に、
鳥獣被害対策実施隊について質問があり、「実施隊については、市町村職員のほか、JAや猟友会の会員等から市町村長が任命して組織され、市町村の非常勤職員として報酬や公務災害補償などの身分が保障される。現在、県内の十三市町村で設置されており、主な活動は、集落ぐるみの取り組みの支援、防護さくの設置や捕獲の指導などである」との答弁がありました。
また、五月に策定されたかごしま茶の
ブランド指定基準について質問があり、「お茶の
ブランド指定の基準については、安心・安全面で、かごしまの
農林水産物認証制度の認証を受けた工場、または認証を受けることが見込まれる工場で生産された荒茶ということ。品質面で、
県茶業会議所が行っている
かごしま標章茶の審査に合格した仕上げ茶であること。この二つの基準を同時に満たした仕上げ茶が
かごしまブランドの産品指定の対象となる」との答弁がありました。
最後に、新食料供給基地である大隅地域の農業振興や雇用の確保など地域の活性化を図るために、国内外との定期航路を持つ志布志港の新
若浜地区埋立地に農畜産物の
食品加工関係企業の誘致に積極的に取り組むことを、委員会として執行部に対し要望することといたしました。
以上で、報告を終わります。
5 ◯議長(
金子万寿夫君)次は、
企画建設委員長の報告を求めます。
吉永守夫君。
[
企画建設委員長吉永守夫君登壇]
6
◯企画建設委員長(吉永守夫君)おはようございます。
企画建設委員会の審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました議案第六三号及び議案第六六号につきましては、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
議案第六三号鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件に関し、
都市計画法施行規則に関する事務が全市の権限となることによる、各市の事務への影響について質疑があり、「今回対象となる
都市計画法施行規則第六十条の事務は、建築基準法に基づく建築確認に際し、
都市計画施設の区域において建築物の建築をする場合、都市計画法第五十三条の規定に適合していることを証明する書面の交付を行うものである。この事務は、本条例により既に全市へ移譲されており、今回の改正により実質的な事務の変化はない」との答弁がありました。
次に、議案第六六
号指定管理者の指定について議決を求める件に関し、民間企業等ではなく与論町を指定管理者とする理由や、補修が必要となった場合の費用負担について質疑があり、「現在、他の離島の県営住宅は県が直接管理を行っているが、与論町には管理業務を担当する県職員が常駐していないこと、町営住宅と一体的に管理することで、
入居申し込み等の窓口の一本化など住民にとって手続がワンストップ化され、住民サービスの向上が見込まれるとして与論町から管理の申し出があったことなどから、与論町を指定管理者に選定した。なお、補修費用は基本的にすべて県が負担するが、場合によっては、町営住宅と一括して発注することによりコスト削減が図られる一面もあると考える」との答弁がありました。
委員からは、「本県では市町村を県営住宅の指定管理者に指定している事例はないことから、今回はモデルケースになるので、町との連携を密にしてしっかり進めていただきたい」との意見がありました。
次に、陳情につきましては、お手元に配付してあります請願・
陳情委員会審査結果一覧表のとおりですが、新規付託分の一件及び継続審査分の十四件につきましては、いずれも継続審査すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
まず、新規付託分の陳情第三〇一八号鹿児島県
風力発電施設の建設等に関する
景観形成ガイドラインの見直しを求める陳情について、
ガイドラインのあり方について質疑があり、「
風力発電施設については、
県ガイドラインに基づき、景観に配慮し設置を進めることとしているが、
東日本大震災以降、国の
エネルギー政策の見直しが行われていること、今年十月から
風力発電施設については
環境影響評価法の対象となること、また、本県においても新
エネルギー導入ビジョンの見直しが本年度行われることなども踏まえ、議論する必要があると考えている」との答弁がありました。
本陳情については、「
東日本大震災以後、電力供給が大きな問題となっている。
ガイドライン制定当時と現在とでは状況が変わってきており、今後、検討を要する案件ではないかと考えるので、
再生可能エネルギーの利活用についての今後の検討の中で、
ガイドラインの見直しについても積極的に検討していただきたい」として、全会一致で継続審査すべきものと決定いたしました。
次に、継続審査分の陳情第三〇〇四
号霧島国際カントリークラブ─仮称─建設に係る協定書の取扱いに関する陳情書について、
ゴルフ場計画が長期にわたり中断している状況に対する県の認識について質疑があり、「県としては、毎年、工事進捗状況を調査し、現地でゴルフ場を今後どうするかについて確認を続けているが、事業者は資金繰りや経済状況が好転すれば
ゴルフ場計画を継続する意思があると言っており、現時点では、土地利用承認は取り下げられていない。今後も、事業者の意思を確認し、霧島市との認識の共有を図りながら対応してまいりたい」との答弁がありました。
次に、
明和土地区画整理事業の中止等を求める陳情である、陳情第三〇〇一号及び陳情第三〇〇七号について、
県住宅供給公社と民間事業者との覚書締結の経緯と、この事業計画に対する県の対応方針について質疑があり、「覚書締結時の詳細な経緯については引き続き調査していきたい。県の対応としては、砂防法に基づく審査を厳格に行っていく。また、緑地における開発は慎重に対応すべきものと考えており、鹿児島市とも連携して対応してまいりたい」との答弁がありました。
次に、県政一般の特定調査について申し上げます。
企画部関係では、
新幹線全線開業一年経過後の現状等について、集中的な論議が交わされました。
「観光地に関するアンケートで、県内の観光地は、『行ってみたい』に比べ『もう一度行きたい』は順位が下がる。もう一度行きたいと思ってもらうには、県民全体でのおもてなしや接遇の向上が重要と考えるが、新幹線効果を継続させるために今後どのように取り組んでいくか」との質問があり、「中国・関西地方からの観光客が多くなっており、一過性で終わらせないために、今後も関係部局と連携を密に図りながら、新幹線効果を継続させるために必要なことは何かという視点で検討、対応してまいりたい」との答弁がありました。
また、離島に効果を波及させるために、他の地域以上に多種多様な施策を実施できないか質問があり、「離島への効果波及は重点的に取り組まなくてはならないと考えているが、人が住みやすい環境づくりの観点から離島振興法の改正等も進められているので、それらも踏まえて検討したい」との答弁がありました。
委員からは、「本県内南北六百キロ、特に大隅、種子・屋久、奄美、三島・十島に新幹線効果が波及することを期待したい。離島等に行く人の経済的負担が少なくなることで新幹線の効果が出てくると思われるので、関係部局とも連携し、前向きな取り組みをお願いしたい」との意見がありました。
土木部関係では、防災対策について、集中的な論議が交わされました。
海岸保全施設整備に関し、津波対策の考え方について質問があり、「想定津波は、発生頻度は極めて低いが非常に大きな津波と、数十年から数百年に一度程度発生する津波の二つのレベルの津波を想定している。施設整備に当たっては、後者を想定して、津波高を超えても施設の効果が粘り強く発揮できるような施設整備を行っていく。最大クラスの津波が発生した場合は、住民の避難、土地利用、避難施設、防災施設等、ソフト・ハード施策の組み合わせで対応していく」との答弁がありました。
委員からは、「
海岸保全施設整備について、きめ細かな整備や、津波に対応した
海岸保全施設整備を行っていただきたい」との意見がありました。
以上で、報告を終わります。
7 ◯議長(
金子万寿夫君)次は、
文教警察委員長の報告を求めます。
成尾信春君。
[
文教警察委員長成尾信春君登壇]
8
◯文教警察委員長(成尾信春君)
文教警察委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました議案第六三号につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
議案第六三号の鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件に関しまして、業務量について質疑があり、「児童手当については、他の手当と同様に処理することとなるものであり、今回の改正に伴い業務量が大幅にふえることはないと考えている」との答弁がありました。
次に、請願・陳情につきましては、お手元に配付してあります請願・
陳情委員会審査結果一覧表のとおりでありますが、新規付託分の請願一件につきましては不採択と決定いたしました。
継続審査分の五件につきましては、四件を引き続き継続審査、また、一件は項分けし、一部を不採択、一部を継続審査すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
請願第四〇〇二号教育予算の拡充を求める意見書の採択要請についてに関しまして、第一項の複式学級の解消については、「国において、少人数学級の推進と同様の検討の中で項目として挙げられている」として、また、第二項の少人数学級の推進及び第三項の
義務教育費国庫負担金の負担割合の復元については、「前年度も同様の内容の請願があり、不採択とされているが、その後、情勢の変化もないため、意見書を提出する状況には至っていない」として、いずれも不採択との意見がありました。
これに対して、「県の教育委員会も国に対して独自に要望しており、それを後押しすることは議会としての任務である」として採択との意見と、第一項及び第二項については、「必要性は認められるが費用の問題もあり、また、現在、国に要望していることから、その推移を見守る必要がある」として継続審査との意見があり、採決した結果、いずれも不採択とすべきものと決定いたしました。
継続分の陳情第四〇〇一号旧
徳之島農業高校跡地又は徳之島高校に
養護学校分校又は分教室の設置を求める陳情書及び陳情第四〇〇三
号鹿児島県立徳之島農業高等学校跡地に
大島養護学校分校の設置に関する陳情書に関しましては、採択との意見もありましたが、「与論高校で実施している訪問教育の方式を平成二十五年度から徳之島高校でも実施することとされており、生徒の在籍見通しや施設整備のあり方、関係機関との連携なども含めて、今後研究すべき課題がある」として継続審査との意見があり、採決の結果、継続審査すべきものと決定いたしました。
陳情第四〇〇四号取調べの全面可視化を求める陳情書に関しましては、「国の研究会の最終報告を受け、本年三月、警察庁が捜査手法、取調べの
高度化プログラムを策定し、本県においても、取り調べの録音・録画の試行が開始されたところであり、今後の状況を見守る必要がある」として継続との意見と、「これまで多くの冤罪事件が、密室における強引な取り調べによる自白をもとに有罪の判決が出されていることから、取り調べの全過程の録音・録画は早急に必要である」として採択との意見があり、採決の結果、継続審査すべきものと決定いたしました。
陳情第四〇〇七号希望するすべての子どもたちに豊かな高校教育を保障するための陳情書に関しましては、項分けし、第一項の大隅地域における高校振興の取り組みについて、大隅地域における公立高校の
在り方検討委員会で十分時間をかけて論議を行うこととの内容に関しましては、「本年三月にとりまとめが提出されたところであり、既に論議が終了している」として不採択との意見と、「議会の意思として陳情に対しては積極的に陳情者の趣旨を受けとめる姿勢が必要」として採択との意見があり、採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。
続きまして、県政一般の特定調査について申し上げます。
教育委員会関係では、教員の資質向上について、集中的に論議が交わされました。
不祥事対策に関連して、教職員の相談体制及び
不祥事根絶委員会の提言等について質問があり、「学校に対しては、教員に関する個人別の指導の徹底を依頼しており、また、教職員よろず相談の実施及びメンタルヘルスカウンセラーの配置などの体制を整備している。今後、
不祥事根絶委員会からは、相談体制及び学校内での不祥事対策の組織のあり方等について提言があるものと思われるため、それを具体化して学校に指導していきたい」との答弁がありました。
委員からは、「教職員の不祥事に対しては県民の厳しい目もあり、氏名を公表されることが不祥事発生の抑制にもなるものと思われるので、公表基準を厳しくすることも考えるべきではないか。今回、根絶という名称をつけた委員会が発足したが、踏み込んだ対応がなされなければ、同じようなことが繰り返される可能性があるので、十分検討してほしい」、「多くの教職員が頑張っている中で不祥事が起きると、教職員全体が誤解されることにもつながるので、自分に自信と誇りを持って学校経営ができる環境づくりをしていただきたい」、「教頭の業務負担を軽減することや待遇面を配慮することで、不祥事発生の防止や学校現場のシステム改善がなされる可能性もあるので、検討してほしい」、「教員採用後に民間企業で研修を受けさせることは大変有意義なことであり、できるだけ若いうちに多くの教員が研修を受けることができるよう、研修制度の充実を図ってほしい」などの要望がなされました。
続きまして、一般調査について申し上げます。
大隅地域の高校再編について、「大隅地域の公立高校の在り方検討会のとりまとめを踏まえて、今後さらに具体的な検討を行っていく」との説明があり、委員からは、「時間をかけて地域と話をしてつくり上げるべきものと、迅速に取り組まなければならないものがあるので、適宜対応していただきたい」との要望がありました。
平成三十二年に開催される国民体育大会に関して、施設整備の計画等についての質問があり、「現在、副知事がトップとなった次期国体の開催プロジェクトチームを立ち上げ、基本方針の策定に向けて準備を進めているところであり、施設整備については、会場地の決定後、整備が必要な施設等が決まってくる。なお、鴨池陸上競技場については、日本陸上競技連盟の第一種公認競技場としての指定の継続に必要となる補助競技場の改修等を計画している」との答弁があり、委員からは、「指導者の異動も配慮するなど、一日も早く具体的な環境づくりをしてほしい」との要望がありました。
県立短期大学に関して、卒業式及び入学式における国旗掲揚及び国歌斉唱の取り組み状況等について質問があり、「卒業式及び入学式では、国旗を会場壇上に掲揚したところであり、国歌の取り扱いについても、今後、県立短期大学において自主的な判断がなされるものと考えている」との答弁がありました。
警察本部関係では、交番・駐在所の再編整備以降の住民の反応等について質問があり、「継続検討地域については、四月から五月にかけて第一回目の検討会議を開催したところである。また、既に再編が実施された地域においては、賛成意見としては、夜間も交番の明かりがついている、大きなパトカーが頻繁に巡回しているので安心であるなどの声があり、全体としては、賛同または納得していただいている方が多いのではないかと認識している。一方、反対の声もあるため、安心・安全を考える検討会議における対話を通じて、あるいは広報紙等を利用して、再編前後の治安の変化・成果や不安を解消するための活動を周知することなどで治安上の効果等を実感していただいて、住民の納得が得られるよう引き続き丁寧な説明に努めたい」との答弁がありました。
その他、暴力団対策及びテロ対策の現状と課題についても質問があり、委員からは、「暴力団の壊滅に向けて、さまざまな手法を駆使して取り組んでほしい」、あるいは「警察も少ない人員で厳しいシフトを組んでテロ対策に取り組んでいると聞いているが、テロに対する県民の意識が低いのではないかと思われる。北朝鮮の体制も変わり非常に不安定な状況にあることから、即応して万全の体制がとれるような協力体制をぜひつくってほしい」との意見がありました。
以上で、報告を終わります。
9 ◯議長(
金子万寿夫君)次は、環境厚生委員長の報告を求めます。
与力雄君。
[環境厚生委員長与 力雄君登壇]
10 ◯環境厚生委員長(与 力雄君)環境厚生委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました議案第六五号鹿児島県森林整備公社運営資金貸付条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げますと、改正点などについての質疑に対し、「県森林整備公社が新公益法人制度の基準に適合して公益認定を受けたことにより、名称が公益社団法人鹿児島県森林整備公社に変更されたものであり、税制上の優遇措置は継続される」との答弁がありました。
次に、請願・陳情につきましては、お手元に配付してあります請願・
陳情委員会審査結果一覧表のとおりでありますが、新規付託分五件のうち、四件につきましては継続審査すべきものと決定いたしました。残りの一件につきましては、陳情六項目のうち一項目を採択すべきものと決定し、残りの五項目を継続審査すべきものと決定いたしました。
また、継続審査分の九件のうち二件につきましては、取り下げを承認し、七件につきましては引き続き継続審査すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
陳情第五〇一三号介護保険制度に関する要望についてにつきまして、本県における特別養護老人ホームの多床室の整備のあり方に関する質疑があり、「特別養護老人ホームの整備に当たっては、基本的に高齢者の方々が望んでおられるニーズにきちんと対応していくことが大事である。本県においては、これまでも国に対し、個室・ユニット型のみでなく、多床室の整備も認めるよう要望してきたところである」との答弁がありました。
本陳情第三項につきましては、「個室・ユニット型は、多床室に比べ入所者の経済的負担が大きくなることから、地域の実情を十分勘案し、多床室を制度として認めていただきたい」として全会一致で採択すべきものと決定し、当委員会から意見書を発議することといたしました。
なお、この件につきましては、委員から、「全国知事会及び全国都道府県議会議長会においても要望してほしい」との意見がありました。
また、第五項につきましては、「養護老人ホームの入所者については重度の要介護者が多く、人員配置基準を見直してほしい」として採択を求める意見と「実態を見きわめる必要がある」として継続審査を求める意見があり、採決の結果、継続審査すべきものと決定しました。
次に、陳情第五〇一七号障害のある人もない人も共に生きる鹿児島県づくり条例─仮称─の制定についてにつきまして、委員からは、「現に差別的な取り扱いを受けている障害者がいるという事実を重く受けとめ、千葉県、熊本県などのように条例を制定して、障害者差別禁止法の制定を後押ししてもよいのではないか」と採択を求める意見がある一方、「障害者が受ける不利益について課題等を検討したり、国の動向や他県の取り組みなどをさらに研究・検討することが望ましい」と継続審査を求める意見がありました。
これらの意見に対し、執行部から、「障害者の方々への差別的取り扱いを是正する際には、例えば、車いすにも対応できるバスや学校などを整備したりするなど、事業者の方々に新たな負担が生じる場合もあるので、障害当事者の方々に加え、事業者を含めた県民の意見を聞くことが必要である。そのため、仮に条例をつくることになったとしても、障害のある方々が差別と感じたり、生活する上で支障になっていることなどについて陳情者の方々からも教えていただき、国や他県の動向も踏まえながら対応を検討したい」との答弁がありました。
これらの議論を踏まえ、採択を求めた委員から、「障害者の方々から意見を聞くなど前向きに検討していただけるのであれば、継続審査に賛同する」との意見があり、全会一致で継続審査すべきものと決定いたしました。
次に、陳情第五〇一五号霧島永水地区に建設予定の大規模養豚場建設反対に関する陳情書など、関連する陳情三件について、「林地開発に係る調整池の施工状況などはどうなっているのか」との質疑があり、「事業者は、調整池の土砂の排除を四月末日までに完了し、五月に調整池全体の施工計画書を提出した。同計画書では、来年四月までに調整池の締切工が、再来年十一月末までにその他の工事が完了する計画になっている。県としては、今後ともその実行に向け、事業者を強く指導していきたい」との答弁がありました。
これに対し、委員から、「今後、県としても現地を確認し、災害が起こらないように対応していただきたい。また、事業者に施工計画書どおりに調整池をつくると確約させるなど、強く指導していただきたい」との要望がありました。
これらの議論を踏まえて、「まずは災害が起こらないように調整池を完成させることが喫緊の課題であり、施工計画書のとおり調整池本体工事がなされるか経過を見守る必要がある」として継続審査を求める意見と、「不誠実な対応をしている業者である」として採択を求める意見とがありましたが、採決の結果、いずれも継続審査すべきものと決定しました。
次に、県政一般の特定調査について申し上げます。
保健福祉部関係では、本県の高齢者施策の推進についてにつきまして、集中的に論議が交わされました。
委員からは、「在宅ケアで二十四時間、三百六十五日対応することは大変なことである。高齢化は全国的に喫緊の問題であり、地方のほうが進行している。このような中、地域包括ケアをどのように推進していくのか」との質問があり、「地域包括ケアの推進に当たっては、高齢者のニーズにきちんと対応できるようにすることが重要である。平成二十二年度の高齢者実態調査では、在宅要介護・要支援者の八割が引き続き在宅での生活を希望していることがわかっており、このニーズに対応していくことが求められている。住民の自発的な取り組みや在宅サービス、施設サービスが包括的に提供されるよう、地域が一体となって高齢者の生活を支える仕組みづくり、地域づくりに取り組んでまいりたい」との答弁がありました。
また、本県において、見守り・支え合いを推進するコーディネーターに関する質問があり、「組織的な地域の見守り体制の構築及び要介護者が介護サービスで受けられない生活支援を行うボランティアの調整等の役割を担う市町村地域包括ケア体制推進コーディネーターを本年度は十市町村程度に配置し、今後三年間で順次配置していく。さらに、コーディネーターを支援するため、県地域包括ケア体制推進コーディネーターを県の社会福祉協議会に二名配置する」との答弁がありました。
委員からは、「本県には中山間地や離島などいろいろな状況が見受けられるので、画一的な取り扱いではなく、地域の実情に合った地域包括ケア体制を推進してほしい」との要望がありました。
次に、環境林務部関係では、かごしま材の生産・利用拡大の取り組みについて、論議が交わされました。
まず、県産材の利用促進と安定供給のための取り組みについて質問があり、「県産材の利用に対する県民の理解や工務店における利用促進を図るため、昨年度、緑の工務店登録制度を創設し、同工務店が建設する木造住宅について、かごしま材の使用量に応じて助成するとともに、完成見学会等の販売促進活動の取り組みを支援している。また、こうした利用促進にあわせて供給体制を整備する必要があることから、製材工場の規模拡大や地域の中小工場が連携した供給体制づくりに取り組んでいる」との答弁がありました。
次に、県産材の輸出状況と中国への輸出の可能性について質問があり、「現在、本県は、台湾・韓国を中心に輸出しており、輸出量は年々伸びてきている。中国は世界一の丸太の輸入国であり、今後大きな可能性があることから、今年度、商社等が行う商談会やトライアル輸出の取り組みを支援し、販路拡大を目指したい」との答弁がありました。
また、木質バイオマスの発電への利用可能性について質問があり、「木質バイオマス発電における電気の買い取り価格案が示されたことから、今後これを踏まえ、これまで利用されなかった木材を活用する場合の採算性や供給体制等について、産業界、大学、行政が一緒になって、先進地の事例等も含め調査を進めていきたい」との答弁がありました。
委員からは、「鹿児島県は九州一の森林面積を有しているので、産学官が連携し研究・検討を進め、自然エネルギーとして木質バイオマスの有効活用を図っていただきたい」との要望がありました。
最後に、一般調査について申し上げます。
温泉熱の発電利用について質疑があり、「
再生可能エネルギーの普及・拡大については、推進体制のあり方の検討も含めて、具体的なプロジェクトベースで積極的に取り組むこととしており、全庁的に連携し、学識経験者の方々の意見も聞きながら取り組まなければならないと考えている」との答弁がありました。
以上で、報告を終わります。
11 ◯議長(
金子万寿夫君)次は、総務委員長の報告を求めます。
田中良二君。
[総務委員長田中良二君登壇]
12 ◯総務委員長(田中良二君)総務委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました議案第六三号など議案二件及び専決処分報告二件につきましては、いずれも全会一致で原案のとおり可決または承認すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
まず、議案第六四号鹿児島県税条例の一部を改正する条例制定の件に関して、「特定役員の定義と条例の改正による県への影響はどうか」との質疑があり、「特定役員とは、法人税法第二条第十五号に規定する法人の取締役や執行役等のうち、勤続年数五年以下の役員等である。県の影響額については、退職所得の申告を特定役員と一般の役員で区別していないため、対象者がどの程度いるか試算できないことから、県の影響額は不明である」との答弁がありました。
次に、報告第一号専第一号鹿児島県税条例の一部を改正する条例制定の件に関して、「条例改正による本県への影響はどうか」との質疑があり、「平成二十一年度の税制改正で創設されたいわゆるエコカー減税について、制度を三年間延長するに当たり、平成二十七年度の燃費基準に切りかえ、対象となる車種が絞り込まれることにより、国の見込みに基づき試算すると、本県で四億三千三百万円ほどの増収になる。また、不動産取得税の特例措置については、デフレの状況下で不動産購入を活性化するための措置であり、昨年度並みの影響額を見込んでいる。半島振興対策実施地域等における県税の特別措置に関しても、これまでと同様の内容である」との答弁がありました。
次に、議案第六三号鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件に関して、「全市に移譲される事務内容はどういうものか」との質疑があり、「電気用品安全法及び消費生活用製品安全法に基づく販売事業者からの報告の徴収や立入検査、電気用品等の提出命令など、県が処理している事務を市へ権限移譲するものである」との答弁がありました。
続いて、「市への移譲に当たり、検査実施上の支障は生じないのか」との質疑があり、「市に権限を移譲するに当たっては、実際の検査の事務等についての説明会や研修会を事前に実施しており、研修については今後も継続していく予定である。全市で検査を実施するため、調査対象となる地域、店舗、品数がふえることから、これまで以上に法の周知が図られ、消費者保護の充実につながることが期待される」との答弁がありました。
続いて、「市の事務量の増加や財源的な問題について、市からの意見はどうだったのか。また、市への財政的な支援はあるのか」との質疑があり、「市によっては、担当者をふやしたところもあると聞いているが、基本的には、検査から報告まで約二十時間の事務であり、それに伴う経費については市で負担されるものであると考えている。また、今回の権限移譲は第二次一括法の施行に伴うものであり、経費については市の地方交付税の基準財政需要額に算入されるものと考えている」との答弁がありました。
次に、陳情については、お手元に配付してあります請願・
陳情委員会審査結果一覧表のとおりでございますが、新規付託分一件及び継続審査分四件につきましては、いずれも継続審査すべきものと決定いたしました。
新規の陳情第一〇一一号消費税の大増税をしないことを求める陳情につきましては、「消費税増税に関して、現在、国において議論がなされているところであり、いましばらく国の動向等を見守ることとし、継続審査をお願いしたい」との意見があり、全会一致で継続審査すべきものとの決定がされております。
次に、県政一般の特定調査について申し上げます。
危機管理局関係の地域防災計画の見直しについてに関して、集中して論議が交わされました。
まず、平成二十三年度の見直しに係る策定過程における意見等の反映状況や鹿児島県地域防災計画修正の概要、平成二十四年度の見直しに係る見直しの方向性や災害の想定、計画見直しスケジュールについての説明を受けた後、質問等を行いました。
委員からは、国の防災基本計画の全面的見直しスケジュール、市町村の地域防災計画の見直しスケジュール、南海トラフ巨大地震モデル検討会第一次報告の国・県防災計画への反映状況、自主防災組織の組織率など多岐にわたる質問があり、現在の状況や今後の見通し等について執行部から答弁がありました。
防災計画の見直しにつきましては、「国の平成二十三年十二月の見直しは地震と津波の対策を中心とした見直しであり、本年三月の県計画の見直しにおいては、国の見直し内容や一昨年の奄美豪雨や新燃岳噴火などの経験を踏まえた見直しを行ったところである。また、市町村には随時、県計画の見直しの情報を提供しており、平成二十三年度及び二十四年度にかけて、三十七市町村が地域防災計画の見直しを予定している」との答弁がありました。
南海トラフ巨大地震モデル検討会第一次報告については、「報告がことし三月三十一日であったので、国・県とも対応策は防災計画に反映されていないが、県としては、国の報告作成の中心的な役割を果たした海洋研究開発機構の金田氏を囲み、宮崎県、大分県とともに地域研究会をつくり勉強している。報告で高い津波が予想された市町村とも、今後何らかの形で打ち合わせをしていきたいと考えている」との答弁がありました。
自主防災組織については、「
東日本大震災や県内で大きな災害があったことから、各市町村の自主防災組織に対する意識が非常に高まってきており、ことし四月の組織率は八〇・四%となっているが、活動の活発さについてはばらつきがある。県では各地域振興局・支庁ごとに自主防災組織設立促進協議会等により、各市町村への自主防災組織設立への取り組みを働きかけている」との答弁がありました。
委員からは、「災害に備えるため、県がしっかりと主導して、全市町村が地域防災計画を見直すよう取り組んでもらいたい」、「過去の教訓を得るという姿勢で取り組むとともに、災害時に犠牲者を出さないよう防災計画の見直しに努めてほしい」、「防災教育は学校だけでなく家庭での教育が大切なので、市町村と連携して取り組んでほしい」、「最近は竜巻被害も発生しているところであり、今後の防災計画で検討してもらいたい」、「災害時の水道等のライフラインを含めた広域支援体制のあり方の検討に取り組んでもらいたい」との要望がされました。
次に、一般調査について申し上げます。
平成二十七年度に本県での開催が内定している第三十回国民文化祭の基本構想検討委員会で取りまとめられました基本構想案について、「『本物。鹿児島県~文化維新は黒潮に乗って~』をテーマとして、総合フェスティバル、シンポジウム等の主催事業を平成二十七年十月三十一日から九日間、全国の自治体、文化団体等が行う協賛事業を平成二十七年七月から五カ月間行う」との説明がありました。
これについて、「一般県民への参加の呼びかけや企画段階からの意見の取り込みはどうなるのか」との質問があり、「これから県・市町村それぞれが実行委員会をつくっていくが、その中で企画の段階から若者も含めて幅広く意見が取り入れられるようにしたい」との答弁がありました。
委員から、「企画の段階から幅広く意見を取り入れるだけでなく、事業が動き始めた後も多くの方が参画できる体制づくりに努めてほしい」との要望がありました。
また、「鹿児島は南北六百キロで離島もあり、県外から来られる方々を初め、多くの方々に県内各地を訪れていただくためには、会期を延長したらどうか」との質問があり、「基本構想検討委員会において、会期を長くしたほうがよいとの意見も出たが、長い会期の先催県では、平日のイベントの充実感に欠けるという状況であり、集中してイベントを実施したほうがよいとの判断から、主催事業の会期を九日間とされた。今後、実施計画大綱をつくる段階で会期を延長することも可能である」との答弁がありました。
最後に、意見書の発議について申し上げます。
委員から、「国及び地方においては大幅な財源不足額が生じており、
東日本大震災への対応などに多額の予算が必要となっているが、国の平成二十五年度予算においては、
東日本大震災の被災地に対する十分な支援を行っていただくとともに、被災地以外の自治体についても、増大する地方の行政需要に的確に対応できるよう所要の一般財源総額を確保した地方財政計画を策定していただく必要があることから、平成二十五年度の地方財政の充実・確保に向けて、地方財政の充実・強化を求める意見書を委員会として提出してはどうか」との提案があり、全会一致で意見書を発議することを決定いたしました。
以上で、報告を終わります。
13 ◯議長(
金子万寿夫君)以上で、委員長の報告は終わりました。
御質疑はありませんか。
[「なし」と呼ぶ者あり]
14 ◯議長(
金子万寿夫君)御質疑はありませんので、質疑は終結いたします。
─────────────
15 △ 討 論
◯議長(
金子万寿夫君)これより、討論に入ります。
まつざき真琴君から討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
[まつざき真琴君登壇]
16 ◯まつざき真琴君 私は、日本共産党県議団として、提案された議案のうち四件に賛成し、反対する二件のうちの主なものと、請願・陳情についての委員会審査結果に反対するもののうちの主なものについて、その理由を述べ、討論いたします。
まず、議案第六三号鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件についてであります。
この中には、地域の自主性及び自立性を高める改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、電気用品安全法及び消費生活用製品安全法が一部改正されたことに伴い、これまで条例において三市に権限移譲されている事務が、すべての市に権限移譲されることになったための改正が含まれています。
一九九九年の地方分権一括法によって機関委任事務が廃止された際、あわせて都道府県知事の事務を条例によって市町村長の事務とする条例による事務処理特例が定められました。本県でも、権限移譲プログラムが策定され、さまざまな県知事の権限が市町村長に移譲されてきました。これについては、あらかじめ当該市町村長と協議することが必要とされており、これに基づく権限移譲については、我が党は反対はしてきませんでした。
ところが、いわゆる第二次一括法は、市町村の意思を無視し、法律によって、ほぼ一律に権限を押しつけるものになっており、本来、国や都道府県が広域的な政策の観点に立って、責任を持つべき事項が移譲の対象になってはいないか、公害規制分野などで、移譲によって事業者等に対する規制機能が実質的に果たせなくなるのではないか、職員の専門性の保全と継承、人的な配置と育成が保障されないのではないかなど、さまざまな点での懸念があります。
本議案の対象となっている電気用品安全法は、電気用品による危険及び障害の発生を防止すること、消費生活用品安全法は、消費生活用製品による一般消費者の生命または身体に対する危害の防止を図ることなどを目的として定められています。
今回、一律に県内の全市に権限移譲される事務は、このような目的のために行われる報告の収集や立入検査、製品の提出命令や損失の補償などを行う権限であり、職員の専門性や人的配置などを考えると、市の負担が大変重くなることや、規制機能が実質的に果たせなくなることが予想され、ひいては県民の安全が守れなくなるおそれがあるものです。
よって、本議案には賛成できないものです。
次に、請願第四〇〇二号教育予算の拡充を求める意見書の採択要請についてであります。
これは、委員会審査結果では不採択でありましたが、これは採択すべきであることを主張いたします。
本請願は、離島や山間部が多いという地理的特性を持つ本県において、教育の機会均等を保障し、さらに、子供たちに豊かな教育環境を整備するための施策と予算措置を求めて、国への意見書提出を求めるものであります。
同負担金は、憲法と教育基本法で定める国民の教育権を保障する重要な制度です。教育の機会均等を保障し、全国的な教育水準を確保するために国が財源保障に責任を負う制度として設けられたのです。これが二〇〇六年度から、二分の一が三分の一に減額され、あわせて総額総量制が導入されたことから定数崩しが行われ、臨時・非常勤教員の配置が拡大されてきました。
本県においては、複式学級での学習指導等の改善や小学校の低学年における少人数学級の実施など、それなりの独自の努力をされていますが、これらについて、国において財政的な保障がなされてこそ、よりきめ細やかな教育の充実が図られ、県内どこで生まれ、どこで生活しても行き届いた教育がなされることになります。
本請願は、そのための国の予算措置を求める意見書提出を請願したものであり、本県議会としては採択し、直ちに国に意見書を提出すべきであります。
次に、陳情第一〇一一号消費税の大増税をしないことを求める陳情について、委員会審査結果では継続審査でありましたが、これは採択すべきであることを主張いたします。
これは、鹿児島県商工団体連合会の代表者から出されたものでありますが、本県は、企業のうち九九・九%が中小企業であります。規模の小さい企業ほど消費税を価格に転嫁できないというのは、中小企業庁などが行った全国のアンケートでも明らかであります。消費税の増税は、中小業者の経営を押しつぶし、地域経済をどん底に突き落とすことになります。
今、民主、自民、公明の三党は、密室談合で消費税増税を押しつけようとしています。国会でのこのような暴挙を許さず、本県の住民の暮らしと業者の経営、地域経済を守るために、本陳情は採択し、直ちに政府に対して消費税増税に反対する意見書を提出すべきであります。
以上で、反対討論を終わります。
17 ◯議長(
金子万寿夫君)以上で、討論を終結いたします。
─────────────
18 △ 表 決
◯議長(
金子万寿夫君)これより、議案第六三号から議案第六六号まで及び報告第一号について採決いたします。
採決は、議案等採決区分表一により行います。
─────────────
19 △ 議案第六四号等四件可決・承認
◯議長(
金子万寿夫君)まず、採決順位第一の議案第六四号など四件を採決いたします。
━━━━━━━━━━━━━
議案第六四号、議案第六五号、議案第六六号
専第二号
━━━━━━━━━━━━━
20 ◯議長(
金子万寿夫君)お諮りいたします。
委員長の報告は、可決または承認でありますが、そのように決することに御異議ありませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
21 ◯議長(
金子万寿夫君)御異議なしと認めます。
よって、これらの議案は委員長の報告のとおり可決または承認されました。
─────────────
22 △ 議案第六三号等二件可決・承認(起立採決)
◯議長(
金子万寿夫君)次に、採決順位第二の議案第六三号など二件を採決いたします。
━━━━━━━━━━━━━
議案第六三号、専第一号
━━━━━━━━━━━━━
23 ◯議長(
金子万寿夫君)委員長の報告は、可決または承認でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
[賛成者起立]
24 ◯議長(
金子万寿夫君)起立多数であります。
よって、これらの議案は委員長の報告のとおり可決または承認されました。
─────────────
25 △ 陳情第五〇一三号三項等三件可決
◯議長(
金子万寿夫君)次に、請願・陳情について採決いたします。
採決は、請願・陳情採決区分表の採決順位により行います。
まず、採決順位第一の陳情第五〇一三号の三項など三件を採決いたします。
お諮りいたします。
これらの陳情は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
26 ◯議長(
金子万寿夫君)御異議なしと認めます。
よって、これらの陳情は委員長の報告のとおり決定いたしました。
─────────────
27 △ 陳情第三〇〇五号等六件継続審査可決
◯議長(
金子万寿夫君)次に、採決順位第二の陳情第三〇〇五号など六件を採決いたします。
お諮りいたします。
委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに御異議ありませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
28 ◯議長(
金子万寿夫君)御異議なしと認めます。
よって、これらの陳情は委員長の報告のとおり決定いたしました。
─────────────
29 △ 陳情第四〇〇七号一項可決(起立採決)
◯議長(
金子万寿夫君)次に、採決順位第三の陳情第四〇〇七号の一項を採決いたします。
この陳情は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
[賛成者起立]
30 ◯議長(
金子万寿夫君)起立多数であります。
よって、この陳情は委員長の報告のとおり決定いたしました。
─────────────
31 △ 請願第四〇〇二号可決(起立採決)
◯議長(
金子万寿夫君)次に、採決順位第四の請願第四〇〇二号を採決いたします。
この請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
[賛成者起立]
32 ◯議長(
金子万寿夫君)起立多数であります。
よって、この請願は委員長の報告のとおり決定いたしました。
─────────────
33 △ 陳情第一〇〇二号等二十二件継続審査可決
(起立採決)
◯議長(
金子万寿夫君)次に、採決順位第五の陳情第一〇〇二号など二十二件を採決いたします。
委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
[賛成者起立]
34 ◯議長(
金子万寿夫君)起立多数であります。
よって、これらの陳情は委員長の報告のとおり決定いたしました。
─────────────
35 △ 陳情第三〇〇一号等七件継続審査可決(起立
採決)
◯議長(
金子万寿夫君)次に、採決順位第六の陳情第三〇〇一号など七件を採決いたします。
委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
[賛成者起立]
36 ◯議長(
金子万寿夫君)起立多数であります。
よって、これらの陳情は委員長の報告のとおり決定いたしました。
─────────────
37 △ 請願第三〇〇四号等三件継続審査可決(起立
採決)
◯議長(
金子万寿夫君)次に、採決順位第七の陳情第三〇〇四号など三件を採決いたします。
委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
[賛成者起立]
38 ◯議長(
金子万寿夫君)起立多数であります。
よって、これらの陳情は委員長の報告のとおり決定いたしました。
─────────────
39 △ 陳情第一〇〇八号等三件継続審査可決(起立
採決)
◯議長(
金子万寿夫君)次に、採決順位第八の陳情第一〇〇八号など三件を採決いたします。
委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
[賛成者起立]
40 ◯議長(
金子万寿夫君)起立多数であります。
よって、これらの陳情は委員長の報告のとおり決定いたしました。
─────────────
41 △ 請願第一一〇〇一号等十九件継続審査可決
◯議長(
金子万寿夫君)お諮りいたします。
原子力安全対策等特別委員会に付託いたしました請願第一一〇〇一号から請願第一一〇〇三号まで及び陳情第一一〇〇二号から陳情第一一〇一七号までについては、同特別委員長から、閉会中の継続審査の申し出がありましたが、そのように決することに御異議ありませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
42 ◯議長(
金子万寿夫君)御異議なしと認めます。
よって、これらの請願・陳情は、閉会中継続審査とすることに決定いたしました。
─────────────
43 △ 議案第六七号─議案第六九号上程
◯議長(
金子万寿夫君)次に、議案第六七号から議案第六九号までを一括議題といたします。
─────────────
44 △ 討 論
◯議長(
金子万寿夫君)これより、討論に入ります。
まつざき真琴君から討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
[まつざき真琴君登壇]
45 ◯まつざき真琴君 私は、日本共産党県議団として、議案第六九号鹿児島県収用委員会の委員及び予備委員の任命について同意を求める件について、月野健一氏と小島政利氏の任命について反対し、その理由を述べ、討論いたします。
収用委員会は、地方自治法及び土地収用法に基づいて各都道府県に置かれている行政委員会で、知事から独立し、みずからの判断と責任において職権を行使する機関です。
収用委員会は、法律、経済または行政に関してすぐれた経験と知識を有し、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる人の中から、議会の同意を得て知事が任命した七名の委員で構成されています。
収用委員会は、土地の収用または使用の裁決申請に対して、起業者と土地所有者及び関係人との間に立って、損失の補償額など中立の立場で公正に審理し、裁決という形で判断するのが主な役目です。このため、収用委員会には、審理や調査についてさまざまな権限が与えられています。
特に、県の公共事業についての土地収用が対象となった場合は、知事から独立した立場で、行政の利益優先ではなく、住民の立場に立っての対処が強く求められております。
今回任命される月野氏、小島氏は、いずれも県の幹部職員OBであります。この間、本県においては、七名の収用委員のうち二名が県の幹部職員OBという状況が続いています。他県の状況を見ると、七名のうち一名のみが県職員OBであったり、県職員OBは含まない県もあります。本県でも、知事から独立した立場での委員を任命すべきであります。
以上の理由から、二名の元県幹部職員の任命については同意できないことを申し述べ、討論を終わります。
46 ◯議長(
金子万寿夫君)以上で、討論を終結いたします。
─────────────
47 △ 表 決
◯議長(
金子万寿夫君)これより、議案第六七号から議案第六九号までについて採決いたします。
採決は、議案等採決区分表二により行います。
─────────────
48 △ 議案第六七号・議案第六八号同意
◯議長(
金子万寿夫君)まず、議案第六七号及び議案第六八号を採決いたします。
お諮りいたします。
これらの議案は、いずれも同意することに御異議ありませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
49 ◯議長(
金子万寿夫君)御異議なしと認めます。
よって、これらの議案はいずれも原案に同意することに決定いたしました。
─────────────
50 △ 議案第六九号同意(起立採決)
◯議長(
金子万寿夫君)次に、議案第六九号を採決いたします。
お諮りいたします。
まず、馬場竹彦君の収用委員会の委員の任命及び中島昇君、上山幸正君の収用委員会の予備委員の任命については、同意することに御異議ありませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
51 ◯議長(
金子万寿夫君)御異議なしと認めます。
よって、馬場竹彦君、中島昇君、上山幸正君の任命については同意することに決定いたしました。
次に、月野健一君、小島政利君の収用委員会の委員の任命については、同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
[賛成者起立]
52 ◯議長(
金子万寿夫君)起立多数であります。
よって、月野健一君、小島政利君の任命については同意することに決定いたしました。
よって、議案第六九号は原案に同意することに決定いたしました。
─────────────
53 △ 閉会中継続審査申出可決
◯議長(
金子万寿夫君)次に、閉会中の継続審査の件を議題といたします。
お諮りいたします。
各常任委員長及び議会運営委員長から、配付いたしております申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありましたが、そのように決することに御異議ありませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
54 ◯議長(
金子万寿夫君)御異議なしと認めます。
よって、申出書のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
─────────────
55 △ 意見書案三件・決議案一件上程
◯議長(
金子万寿夫君)次に、地方財政の充実・強化を求める意見書案など意見書案三件及び今夏の電力需給対策における節電の取組宣言決議案が提出されておりますので、これらを一括議題といたします。
案文は配付いたしておりますので、朗読を省略いたします。
─────────────
意 見 書(案)
地方財政の充実・強化を求める意見書
我が国経済・雇用情勢は、復興需要等を背景に緩やかな回復傾向にあるものの、欧州債務危機の再燃不安から円高が加速し、景気後退と雇用への影響が懸念されるところである。
このような中で、地方自治体においては、地域経済と雇用対策の強化が求められるとともに、子育てサービスや医療・介護・福祉の充実、農林水産業の振興、新エネルギーの普及などの環境対策等の分野で果たす役割が高まっており、そのための安定した財源の確保が重要となっている。
平成二十四年度地方財政対策においては、平成二十三年度と同水準の地方一般財源の総額が確保されたものの、少子高齢化に伴う社会保障関係費の増嵩や国の経済対策等に呼応して公共投資等を実施してきた結果、借入金残高が累増し、公債費が高い水準で推移すること等により、地方自治体は厳しい財政運営を迫られている。このため国の平成二十五年度予算の編成にあたっては、財政基盤の脆弱な地域の実情に十分配慮するとともに、増大する地方の行政需要に対応した予算措置が必要である。
よって、政府におかれては、平成二十五年度の地方財政計画の策定にあたっては、次のとおり措置されるよう強く要請する。
記
一
東日本大震災の被災自治体に対する復旧・復興費に
ついては、国の責任において財源を確保し、自治体全
体の財政に支障が出ることがないよう十分な措置を講
じること。
二 地域経済と雇用対策の強化、子育て及び医療・介護・
福祉の充実、農林水産業の振興、新エネルギーの普及
などの環境対策等、今後増大する行政需要を的確に取
り入れるとともに、過疎地域や離島の条件不利地域及
び自主財源に乏しい地域に最大限配慮すること。
三 地方財源の充実・確保に向けて、地方交付税の法定
率引上げ、税源移譲の促進、地方消費税の拡充、国の
直轄事業負担金改革による適切な財政措置など、抜本
的な対策を講じるとともに、地方交付税の財源保障機
能と財源調整機能を強化すること。
四 地方自治体は、国に先んじて職員定数の削減や独自
の給与削減などに取り組んできており、国の財源確保
のための国家公務員の給与削減措置に準じる形で、地
方公務員の給与引き下げを前提とした地方交付税及び
義務教育費国庫負担金の削減等を行わないこと。
五 国の経済対策による基金事業について恒常的に取り
組むべきものや、既存の国庫補助事業の振替・拡充と
して創設されたものについては、基金終了後も引き続
き事業が実施できるよう必要な財源措置を講じること。
六 国の制度創設や改正に際しては、国の予算計上の都
合による一方的な地方負担の創設や国庫補助率の引き
下げなど、地方への負担転嫁を行わないこと。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十四年六月十八日
鹿児島県議会議長 金 子 万寿夫
衆議院議長 殿
参議院議長 殿
内閣総理大臣 殿
総 務 大 臣 殿
財 務 大 臣 殿
国家戦略担当大臣 殿
内閣官房長官 殿
右記のとおり発議する。
平成二十四年六月十八日
鹿児島県議会総務委員長 田 中 良 二
─────────────
意 見 書(案)
特別養護老人ホームの多床室容認を求める意見書
本県は、高齢単身世帯や高齢夫婦世帯の割合が高く、また、高齢化の進行により今後更に要介護認定者等の増加が見込まれることから、介護サービスを継続的に提供できる体制の整備が必要である。
一方、特別養護老人ホームの整備について、個室・ユニット型は、多床室に比べ、入所者の自己負担が大きくなることなどから、地域の実情や高齢者のニーズに応じた整備等が求められているところである。
また、今回の介護報酬改定において、多床室の施設サービス費の減額幅は、個室・ユニット型に比べ大きくなっている。
国におかれては、特別養護老人ホームについて、全室個室・ユニットケアの方針を示しておられることから、左記事項について、強く要望する。
記
一 特別養護老人ホームの新築及び増改築については、
地域の実情を勘案し、個室・ユニット型のみでなく、
多床室も認めること。
また、介護報酬における多床室の施設サービス費に
ついても、個室・ユニット型と同様適正な評価を行う
こと。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十四年六月十八日
鹿児島県議会議長 金 子 万寿夫
衆議院議長 殿
参議院議長 殿
内閣総理大臣 殿
財 務 大 臣 殿
厚生労働大臣 殿
右記のとおり発議する。
平成二十四年六月十八日
鹿児島県議会環境厚生委員長 与 力 雄
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意 見 書(案)
尖閣諸島の実効的支配を推進するための法整備を求
める意見書
尖閣諸島は、我が国固有の領土であることは歴史的・国際法的にも明確であるが、中国が不当に領有権を主張している。このまま放置すれば我が国の領土保全は極めて不安定な状況になる恐れがあり、尖閣諸島の実効支配を早急に強化し、「尖閣を守る」国家の意志を明確に示す必要がある。
また、我が国は世界第六位の排他的経済水域面積を有し、豊富な海洋資源を保全し、国益を守るためにも国境となる離島の保全・振興や無人島となっている国境の島の適切な管理を進めていく必要がある。
よって、政府及び国会におかれては、海洋国家日本の国益を保全するため、左記事項の実現を速やかに進めるよう強く求める。
記
一 我が国の領土主権を毅然たる態度で守る意志を内外
に明確にするため、領域警備に関する必要な法整備を
速やかに講じること。
二 我が国の領土主権・排他的経済水域等の保全上、重
要な離島を振興する新法を制定すること。
三 我が国の領土主権・排他的経済水域等の保全上、重
要な無人島について国による土地収用に係る措置等を
定めた新法を制定すること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十四年六月十八日
鹿児島県議会議長 金 子 万寿夫
衆議院議長 殿
参議院議長 殿
内閣総理大臣 殿
法 務 大 臣 殿
国土交通大臣 殿
防 衛 大 臣 殿
内閣官房長官 殿
右記のとおり発議する。
平成二十四年六月十八日
鹿児島県議会議員 西 高 悟
〃 園 田 豊
〃 き 久 伸一郎
〃 小 園しげよし
〃 岩 崎 昌 弘
〃 高 橋 稔
〃 鶴 田 志 郎
〃 外 薗 勝 蔵
〃 松 里 保 廣
〃 柴 立 鉄 彦
〃 田之上 耕 三
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決 議(案)
今夏の電力需給対策における節電の取組宣言決議
現在、我が国の全ての原子力発電所が運転を停止しており、今夏の電力需給が逼迫することが確実となっている。
九州電力管内においては、代替となる火力発電所について追加の燃料調達や補修時期の調整等、供給力確保のための努力が行われているが、昨年並みの節電効果を見込んでも、供給力が不足し、電力需給は極めて厳しい状況となることが想定されている。
このため、国及び九州電力は、家庭や企業に対し、需給逼迫が予想される、七月二日から九月七日の平日九時から二十時の間は一〇%以上の節電の協力を求めているところである。
このような事態を受け、電力事業者においては、更なる供給力の積み増しに取り組むとともに、企業、一般家庭など電力需要者の方々においても、より一層の節電対策に取り組むことが必要である。
よって、本県議会は、今夏の電力需給対策において、率先して節電に取り組むとともに、広く県民に節電への協力を呼びかけ、県民が一致団結して、実効性の有る節電対策に取り組む機運の醸成を図ることをここに宣言する。
以上、決議する。
平成二十四年六月十八日
鹿 児 島 県 議 会
右記のとおり発議する。
平成二十四年六月十八日
鹿児島県議会議員 西 高 悟
〃 井 上 章 三
〃 園 田 豊
〃 松 田 浩 孝
〃 き 久 伸一郎
〃 小 園しげよし
〃 岩 崎 昌 弘
〃 高 橋 稔
〃 鶴 田 志 郎
〃 外 薗 勝 蔵
〃 松 里 保 廣
鹿児島県議会議員 青 木 寛
〃 柴 立 鉄 彦
〃 田之上 耕 三
〃 二牟礼 正 博
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56 △ 提案理由説明
◯議長(
金子万寿夫君)まず、高橋稔君に尖閣諸島の実効的支配を推進するための法整備を求める意見書案について、提案理由の説明を求めます。
[高橋 稔君登壇]
57 ◯高橋 稔君 提案者を代表いたしまして、尖閣諸島の実効的支配を推進するための法整備を求める意見書案について、提案理由を説明申し上げます。
尖閣諸島は、我が国固有の領土であることは歴史的にも、国際法的にも明確でありますが、中国は不当に領有権を主張しております。
中国は、一九九二年に制定した領海法において、尖閣諸島を一方的に自国領に組み込む法的措置をとっております。今年二月には、政府が尖閣諸島周辺の無人島など三十九島に命名したことに対抗して、中国国家海洋局と民政省は、尖閣諸島と周辺七十一の島に中国語の名称をつけたことを公表いたしました。
また、日本の離島命名の動きに対し、中国共産党の機関紙「人民日報」は、中国の核心的利益を損なうと強く反発し、中国外務省も、不法であり無効であるとの立場を繰り返し主張しております。
昨今、尖閣諸島周辺海域では、中国の漁業監視船の示威行為が常態化しております。一方、南シナ海のスカボロー礁では、海洋権益をめぐり軍事力を膨張させる中国とフィリピンとの対立が先鋭化しており、双方の監視船がにらみ合う状況が続いております。
このような中国の動きは日本にとっても人ごとではなく、このまま放置すれば我が国の領土保全は極めて不安定な状況になるおそれがあります。尖閣諸島の実効支配を早急に強化し、我が国の領土主権を毅然たる態度で守る国家の意思を明確に示すことが必要であります。
本年四月に東京都の石原知事が表明した尖閣諸島の購入方針に対し、多くの国民の支持が集まっております。毎日新聞が五月に実施した全国世論調査では、支持すると答えた人は六一%に上っており、東京都が設置した尖閣諸島寄附金には六月十四日現在で約八万一千件、十一億八千万円にも上る寄附金が寄せられております。自国の領土を守ることに対する国民の強い関心を示しております。
また、我が国は世界六位の排他的経済水域を有しており、豊富な海洋資源を保全し、国益を守るためにも、国境となる離島の保全・振興や、無人島となっている国境の島の適切な管理を進めていく必要があります。
そこで、政府及び国会に対し、領域警備に関する必要な法整備や我が国の領土主権・排他的経済水域等の保全上、重要な離島の振興等に関する新法の制定を早期に求める意見書を提出しようとするものであります。
以上、説明したとおり、尖閣諸島の実効的支配を推進するための法整備を求める意見書案は、国の領土、国家主権に係る喫緊な課題でありますので、速やかに御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
58 ◯議長(
金子万寿夫君)次は、小園しげよし君に今夏の電力需給対策における節電の取組宣言決議案について、提案理由の説明を求めます。
[小園しげよし君登壇]
59 ◯小園しげよし君 提案者を代表いたしまして、今夏の電力需給対策における節電の取組宣言決議案について、提案理由を述べます。
現在、我が国のすべての原子力発電所が運転を停止しており、今夏の電力需給が逼迫することが確実となっております。
九州電力管内においては、代替となる火力発電所について追加の燃料調達や補修時期の調整等、供給力確保のための努力が行われておりますが、昨年並みの節電効果を見込んでも、供給力が不足し、電力需給は極めて厳しい状況になることが想定されております。
このため、国及び九州電力は、家庭や企業に対して、需給逼迫が予想される七月二日から九月七日の平日九時から二十時の間は、一〇%以上の節電の協力を求めているところであります。
九州電力におきましては、電力事業者の責任においてさらなる供給力の増に取り組むことが重要でありますが、企業や一般家庭など電力需要者においても、医療機関等への影響を避けなければならず、より一層の節電対策に取り組むことが必要であります。
よって、議会におきましては、今夏の電力需給対策において、率先して節電に取り組むとともに、広く県民に節電への協力を呼びかけ、県民が一致団結して、節電対策に取り組む機運の醸成を図ることを宣言する決議を行おうとするものであります。
節電の夏は目の前であります。この際、県民生活や県内経済への影響を見据え、率先して取り組むべき喫緊な課題でありますので、速やかに審議していただき、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由といたします。
60 ◯議長(
金子万寿夫君)お諮りいたします。
ただいま提案理由の説明のあった意見書案等を除く意見書案の提案理由の説明は、会議規則第三十九条第三項の規定によって、これを省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
61 ◯議長(
金子万寿夫君)御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
次に、委員会提出の意見書案については、会議規則第三十九条第二項の規定によって、委員会付託はいたしません。
委員会提出の意見書案を除く意見書案等についてお諮りいたします。
これらの意見書案は、会議規則第三十九条第三項の規定によって、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
62 ◯議長(
金子万寿夫君)御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
直ちに審議に入ります。
御質疑はありませんか。
[「なし」と呼ぶ者あり]
63 ◯議長(
金子万寿夫君)御質疑はありませんので、質疑は終結いたします。
─────────────
64 △ 討 論
◯議長(
金子万寿夫君)これより、討論に入ります。
地方財政の充実・強化を求める意見書案及び尖閣諸島の実効的支配を推進するための法整備を求める意見書案に対し、まつざき真琴君から討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
[まつざき真琴君登壇]
65 ◯まつざき真琴君 私は、日本共産党県議団として、ただいま提案されました意見書案のうち、地方財政の充実・強化を求める意見書案と尖閣諸島の実効的支配を推進するための法整備を求める意見書案について反対し、その理由を述べ、討論いたします。
まず、地方財政の充実・強化を求める意見書案についてでありますが、我が党は、被災地自治体に対する復旧・復興のための財政措置や、住民の命と暮らしを守り、安心・安全のまちづくりを進めるための地方交付税の確保については、当然のこととして国が責任を果たすべきであるという立場であります。
この意見書案で問題とするのは、地方消費税の充実という点であります。民主、自民、公明の三党は密室談合で、政府の消費税増税関連法案どおり、税率を二〇一四年四月に八%、十五年十月に一〇%へ上げることを合意いたしました。これは、増税反対の世論に真っ向から背き、公約を土足で踏みにじるものです。
消費税増税は、暮らしと経済をどん底に突き落とし、財政危機をさらに深刻にする。貧困と格差の拡大に追い打ちをかけるもので、断じて認めるわけにはいきません。
本意見書案では、地方消費税の充実という表現をしておりますが、そもそも五%の消費税のうち一%分が地方消費税であり、地方消費税の充実を求めることは、消費税増税を求めることになります。
我が党は、社会保障の財源として、大企業・大資産家減税と軍事費にメスを入れるとともに、不要不急の大型公共事業や政党助成金など、予算の無駄を見直して社会保障の財源を確保する道を提案しています。
以上の理由から、本意見書案には賛成できないものであります。
次に、尖閣諸島の実効的支配を推進するための法整備を求める意見書案についてであります。
尖閣諸島に対する日本の領有には、歴史的にも国際法上も明確な根拠があります。我が党は、尖閣諸島の日本領有が正当であることについて、一九七二年に見解を発表し、さらに二〇一〇年十月には、より踏み込んだ見解を発表しています。
尖閣諸島の存在は、古くから日本にも中国にも知られていました。しかし、近代に至るまで、いずれの国の支配も及んでいない、国際法で言う「無主の地」であり、無人島でした。
日本は、一八九五年一月十四日の領有宣言によって、国際法上の先占の法理に基づいて、尖閣諸島を領有しました。先占については通例、一、占有の対象が無主の地であること、二、国家による領有の意思表示、三、国家による実効的な支配、この三つが国際法上の条件として挙げられます。また、関係国への領有の通告は、あらかじめ取り決めがある場合を除いて、国際法上、一般的には義務とはされていません。尖閣諸島に対する日本の領有は、このいずれの条件も満たしており、国際法上、全く正当なものです。
尖閣諸島をめぐる紛争問題を解決するために何よりも重要なことは、日本政府が、尖閣諸島の領有の歴史上、国際法上の正当性について、国際社会及び中国政府に対して理を尽くして主張することであります。
この点で、歴代日本政府の態度には、一九七二年の日中国交正常化以来、本腰を入れて日本の領有の正当性を主張してこなかったという弱点があります。
中国、台湾が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは、一九七〇年代に入ってからでありますが、中国側の主張の中心点は、尖閣諸島は台湾に附属する島嶼として中国固有の領土であり、日清戦争に乗じて日本が不当に奪ったものだという点にあります。
しかし、日清戦争の講話を取り決めた下関条約とそれに関するすべての交渉記録によれば、日本が中国から侵略によって奪ったのは台湾と澎湖列島であり、尖閣諸島はそこには含まれておりません。日本による尖閣諸島の領有は、日清戦争による侵略とは全く性格が異なる正当な行為であり、中国の主張が成り立たないことは明瞭です。
領土画定を明確にするよい機会であった一九七八年の日中平和友好条約締結の際に、中国の〓小平(トウショウヘイ)副首相が尖閣諸島領有問題の一時棚上げを唱えましたが、日本側は、日本の領有権を明確な形で主張しませんでした。それは、当時、福田首相が衆院外務委員会で答弁していますが、尖閣諸島の領有権が日本にあることについて中国側に確認を申し出ることは「全く要らざることである」という立場からの態度でした。
その後、一九九二年に中国が領海及び接続水域法を採択し、尖閣諸島を自国領と明記した際には、外務省が口頭で抗議しただけで、政府として本腰を入れた政治的、外交的対応はありませんでした。
民主党政権も、尖閣諸島をめぐって生じているさまざまな問題や事件について、「国内法、司法で対処する」と言うだけで、肝心の外交的主張を怠ってきています。
我が党は、日本政府に、こうした態度を改め、歴史的事実、国際法上の道理に則して、尖閣諸島の領有の正当性を国際社会と中国政府に堂々と主張する外交努力を強めることを求めるものです。
尖閣諸島を購入することを発表した石原東京都知事は、報道によれば、「おもしろい話だろ。これで政府にほえ面かかせてやるんだ。何もしなかったんだから、政府は」とも語り、その政治的意図をあけすけにしました。歴代政府の尖閣諸島問題への対応に不満があるからといって、一地方自治体である東京都が尖閣諸島を購入し、紛争に介入することを正当化することはできません。
国家間で意見の違いが起こった場合、大切なのは、問題をすぐに政治問題にすることをいさめ、実務的な解決のルールに乗せ、話し合いで平和的に解決することです。石原氏は「尖閣諸島を守る」と言いますが、同氏の主張は、尖閣諸島問題を政治問題として先鋭化させ、両国間の話し合いによる平和的解決を逆に遠ざけるだけです。
日中両国政府は、二〇〇八年五月の共同声明の中で、「ともに努力して、東シナ海を平和・協力・友好の海とする」と合意しています。その立場での努力こそ、今、両国政府に求められています。
本意見書案は、このような外交努力を求めるものでなく、軍事的対応にも道を開く法整備を求めるものであり、これでは中国との一層の摩擦を強め、平和的な解決の道が遠のくことになります。
以上の理由から、本意見書案に反対であります。
以上で、意見書案に対する討論を終わります。
66 ◯議長(
金子万寿夫君)以上で、討論を終結いたします。
─────────────
67 △ 意見書案一件可決
◯議長(
金子万寿夫君)これより、意見書案等を採決いたします。
まず、特別養護老人ホームの多床室容認を求める意見書案を採決いたします。
お諮りいたします。
この意見書案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
68 ◯議長(
金子万寿夫君)御異議なしと認めます。
よって、この意見書案は原案のとおり可決されました。
─────────────
69 △ 意見書案一件可決(起立採決)
◯議長(
金子万寿夫君)次に、地方財政の充実・強化を求める意見書案を採決いたします。
この意見書案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
[賛成者起立]
70 ◯議長(
金子万寿夫君)起立多数であります。
よって、この意見書案は原案のとおり可決されました。
─────────────
71 △ 意見書案一件可決(起立採決)
◯議長(
金子万寿夫君)次に、尖閣諸島の実効的支配を推進するための法整備を求める意見書案を採決いたします。
この意見書案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
[賛成者起立]
72 ◯議長(
金子万寿夫君)起立多数であります。
よって、この意見書案は原案のとおり可決されました。
─────────────
[まつざき真琴君退席]
73 △ 決議案一件可決
◯議長(
金子万寿夫君)次に、今夏の電力需給対策における節電の取組宣言決議案を採決いたします。
お諮りいたします。
この決議案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
74 ◯議長(
金子万寿夫君)御異議なしと認めます。
よって、この決議案は原案のとおり可決されました。
[まつざき真琴君着席]
75 ◯議長(
金子万寿夫君)お諮りいたします。
ただいま可決されました意見書等の字句の修正、提出手続などにつきましては、当席に一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
76 ◯議長(
金子万寿夫君)御異議なしと認めます。
よって、そのように取り計らうことに決定いたしました。
この際、申し上げます。
去る六月八日の本会議における大園清信君の発言につきましては、後刻速記を調査の上、措置いたしたいと思いますので、御了承願います。
これで、今期定例会に提出されました議案などは、閉会中の継続審査として議決になりましたものを除き、全部議了いたしました。
─────────────
77 △ 知事あいさつ
◯議長(
金子万寿夫君)ここで、伊藤知事から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
[知事伊藤祐一郎君登壇]
78 ◯知事(伊藤祐一郎君)今議会に提案いたしましたすべての案件につきまして熱心に御審議を賜り、いずれも原案どおり可決していただきましたことに対しまして、心から厚く御礼を申し上げます。
本会議並びに各委員会の審議を通じまして承りました貴重な御意見、御要望等につきましては、十分留意いたしまして、今後の県政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
今後、国におきましては、平成二十五年度から二十七年度の歳入・歳出の骨格を示す中期財政フレームの策定が行われることになりますが、地方歳出や地方交付税への影響が懸念されるところであります。
本県といたしましては、来年度の国の予算編成等に向けまして、地方公共団体全体の財政運営に支障が生じることのないよう、地方税財源の充実・確保や必要な社会資本整備促進などの実現に向け、政府及び関係機関に強く要請してまいりたいと考えております。
県議会の皆様方や県選出国会議員、県内各界の方々の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
これから秋口にかけまして、台風や集中豪雨の発生しやすい時期となっております。引き続き、災害に強い県土づくりと防災対策の充実に努め、県民生活の安全を確保してまいりたいと考えております。
さて、今議会は、私にとりまして任期最後の県議会であり、まことに感慨深いものがございます。
私は、平成十六年七月の知事就任以来、県民の皆様方にお約束いたしましたマニフェストやかごしま将来ビジョンに基づきまして、「持続可能性への挑戦」、「産業おこしへの挑戦」、「鹿児島おこしへの挑戦」の三つの挑戦に取り組みますとともに、二十一世紀における人類共通の課題であります環境、食料、医療・福祉に重点を置きつつ、「力みなぎる・かごしま」、「日本一のくらし先進県」の実現に向けて、全力を挙げて取り組んできたところであります。
就任以来、幸いにも、全体としてはおおむね順調に県政を進めることができているのではないかと考えております。これもひとえに県議会や県民の皆様方の御理解と御協力のたまものでございまして、改めて深く感謝を申し上げる次第であります。
終わりに、県議会の皆様方のますますの御健勝と御活躍をお祈り申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。
まことにありがとうございました。(拍手)
─────────────
79 △ 閉 会
◯議長(
金子万寿夫君)以上をもちまして、平成二十四年第二回鹿児島県議会定例会を閉会いたします。
午前十一時三十九分閉会
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